農林統計出版

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更新日 2023/10/04



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変質する資本主義と共生社会形成の担い手

 
共生社会システム学会(編集) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ15mm 重さ 380g 
302頁 並製 定価3,100円+税
ISBN978-4-89732-484-5
 初版年月2023年10月

◎2001年の同時多発テロ以降、コロナ危機、ウクライナ侵攻に至り、社会を取り巻く枠組みが大きく揺らぎだした。本書は、現在の資本主義社会の変質状況を把握し、共生社会に向かうための転換に向けた、担い手や政策展開のあり方を問う。

共生持続社会の構築に必要な問題の解明と現状分析方法の確立、問題の解決方策の定位を目指した「共生社会システム学会」の研究成果。2022年シンポジウムの座長解題と報告のほか、投稿論文、書評などを収録。

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大震災・原発事故のインパクトと復興への道
12年後にひもとく農水産物風評被害と将来戦略

 
栗原 伸一(編著)、中村 哲也(編著)、石塚 哉史(編著) 
A5判 縦210mm 横149mm 厚さ12mm 286頁 並製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-482-1
 初版年月2023年07月

◎復興する原発事故被災地の現在から将来へ!
東日本大震災とそれに伴う原発事故から、12年。原発事故後の消費者行動の分析から、風評被害の構造を解明し、また被災地の農林水産業が輸出を含めて復興へどう歩んできたのかを豊富な調査によって浮き彫りにする。辛くて長い12年からやっと見えてきた将来の姿を詳らかに示す。

【主要目次】
第1部 原発事故後の消費者行動と風評対策
 第1章 風評被害の経緯と本書の構成
   1.大震災から原発事故へ
   2.本書の構成と内容紹介
 第2章 震災直後における混乱-首都圏での調査から-
   1.はじめに
   2.調査の概要
   3.被災と品不足の状況
   4.購買行動と原発事故に対する意識
   5.消費者行動の要因分析
   6.おわりに
 第3章 震災と原発事故による家計の変化-家計調査からの検証-
   1.はじめに
   2.家計調査とデータセットの作成
   3.既往研究と分析モデル
   4.推定結果
   5.まとめ
 第4章 放射能検査システムの構築と風評被害-会場実験による検証-
   1.はじめに
   2.既往研究と課題の整理
   3.放射能検査結果即時提供システムの構築
   4.会場実験の内奥と手順
   5.被験者属性と放射能関連意識
   6.会場実験の結果
   7.計量モデルによる選好分析
   8.まとめ
 第5章 検査情報の影響と風評被害の地域性
   1.はじめに
   2.先行研究と課題の整理
   3.会場実験
   4.アンケート調査を加えた地域比較
   5.風評被害の要因
   6.まとめ
 第6章 非食用農産物(花)における影響-都内消費者・生花店への意識調査から-
   1.はじめに
   2.福島県の花き農業と原発の
   3.消費者調査
   4.生花店調査
   5.福島県産花きの検査状況と今後の制度設計
6.おわりに
   補足:その後の福島県産花きの状況
第7章 風評被害対策としての植物工場の可能性-千葉県と福島県における消費者調査から-
   1.はじめに
   2.第3次植物工場ブームと千葉大学拠点
   3.千葉県北西部における消費者調査
   4.福島県南部における消費者調査
   5.まとめ

第2部 福島県産品の復興と輸出戦略
 第8章 大震災・原発事故以降の福島県内における食品製造業の製品・販売戦略の転換-菅野漬け物食品の事例を中心に
   1.はじめに
   2.大震災・原発事故が福島県内に立地する飲食品製造業に与えた影響
   3.大震災・原発事故以降における菅野漬物食品の製品・販売戦略
   4.おわりに
 第9章 大震災・原発事故以降の福島県による農産物輸出戦略の再編とその効果-福島県観光交流局県産品振興戦略課の事例を中心に-
   1.はじめに
   2.大震災・原発事故以降の福島県における農産物輸出の概観
   3.大震災・原発事故以降の福島県における農産物輸出戦略の展開
   4.まとめにかえて
 第10章 ALPS処理水海洋放出が福島・宮城県沖水産物の購入意向へ与える影響-1都4県におけるWeb調査からの接近-
   1.はじめに
   2.研究の方法
   3.調査概要
   4.推計方法と結果
   5.おわりに
 第11章 福島産原木及び菌床シイタケの購入意向と放射性物質の影響
   1.課題
   2.集計結果
   3.推計方法と結果
   4.結論
 第12章 タイにおける日本食品の購入志向に関する統計的分析
   1.課題
   2.集計結果
   3.推計方法と結果
    1)仮説
    2)推計方法
    3)バンコクにおける食の安全性に関する計量
    4)バンコクにおける日本産農産物・食料品への関心に関する計量分析
   4.結論
 第13章 福島産タイ向け柿輸出の現状と消費選好分析
   1.課題
   2.タイ経済とわが国がタイ向けに農産物を輸出する理由
   3.日本産柿輸出に関する市場可能性と輸出動向の推移
   4.福島県のタイ向け柿輸出の現状
   5.コンジョイント分析推計結果
   6.結論
 第14章 タイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響
   1.課題
   2.研究の方法
   3.調査概要
   4.推計方法と結果
   5.結論


●著者プロフィール
栗原 伸一 (クリハラ シンイチ)
千葉大学大学院園芸学研究院 教授

中村 哲也 (ナカムラ テツヤ)
共栄大学国際経営学部教授

石塚 哉史 (イシツカ サトシ)
弘前大学農学生命科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです




腹八分の農業論  農業を始めようとする君たちへ

 
伊藤 達男(著) 四六判 縦189mm 横127mm 厚さ12mm 重さ250g 
236頁 並製 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-481-4
 初版年月2023年06月

◎新規就農者の著者が語る、具体的な農業のはなし!
2002年、茨城県里美村で新規就農した著者が、その経験から地域、有機農業、夫婦での作業、就農支援などについて、具体的に記述する。「足るを知る」農業を目指すことの意義と方法を実践記録の中から示した、貴重な体験談が満載の刮目の書。まずは農業に就くとはどういうことなのか、考えてみよう。

【主要目次】
第一章 新規就農は起業である
 第一節 農業を始める前に
  1 期待と不安の間
  2 無謀な賭けにしないために
  3 新規就農を阻むもの
 第二節 目標を持てば課題が明確になる
  1 プロジェクトとしての就農
  2 就農の5W1H
  3 目標と課題
  4 職業選択としての農業
 第三節 農村社会と農家
  1 農村と都市の特徴
  2 農村という地域は特殊か
  3 農家の兼業の理由
  4 就農と離農
  5 百姓という生き方

第二章 農業のやり方は星の数ほどある
 第一節 就農の理由と場所とタイミング
  1 なぜ就農を志すのか
  2 就農のタイミング
  3 どこで就農するのか
  4 農地と住居をどうするか
  5 営農条件が不利な地域
 第二節 農業という仕事は特別か
  1 農業という仕事
  2 農業と工業はどこが違うのか
  3 農業の六次産業化
 第三節 どんな農業を目指すのか
  1 農業のかたち
  2 農法の三類型
  3 有機農業という基本形
 第四節 売り方が作り方を規定する
  1 生産者と消費者
  2 どのように販売するのか
  3 生産者にとって野菜とは何か

第三章 農業を始める
 第一節 農村に移り住む 
  1 恵まれた日本の農業環境
  2 就農場所を選ぶ
  3 就農の目的と目標
  4 ここに住んでりゃ皆氏子だ
  5 就農場所の自然条件
 第二節 野菜セットという方法
  1 わが家の農業経営
  2 野菜セットを届ける
  3 野菜セットの価格と規格
 第三節 有機野菜を育てる
  1 生産の5W1H
  2 地力をどう維持するか
  3 雑草にどう向き合うか
  4 播かない種子は生えない
  5 野菜セットの作り方
 第四節 夫婦で農業をするということ
  1 夫婦の仕事の流儀
  2 記憶は財産である
  3 百姓の尻を叩くもの
  4 老いと農業

第四章 農業を選択する時代
 第一節 日本農業の変化と現状
  1 農業と農村の役割
  2 日本農業の移り変わり
  3 食料自給率はどうなっているのか
  4 有機農業の歩み
  5 みどりの食料システム戦略
  6 小農は生き残れるか
  7 検収は重要なステップ
 第二節 農業は農民だけの問題ではない
  1 農村と食卓の風景
  2 消費者の四類型
  3 食べるということ
  4 野菜工場は農業か
 第三節 農業をどうするか
  1 自然を軽視しない
  2 里山農業の存続
  3 人材の確保
  4 どんな支援が必要か

おわりに 

●著者プロフィール
伊藤 達男 (イトウ タツオ)
1950年 北海道釧路市生まれ。東京農業大学卒業後、1975年、青年海外協力隊(JOCV)の稲作隊員としてラオスに赴任。帰国後、帰農志塾にて有機農業などに従事。1986年からエチオピア、1993年からベトナムで日本国際ボランティアセンター(JVC)の農村開発プロジェクトに参加。1991年、社会科学研究所(ISS・オランダ)の農業農村開発修士課程修了。2002年、茨城県里美村(現在、常陸太田市)で新規就農し有機農業を営む。
上記内容は本書刊行時のものです

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計画ストック評価学序説  「生ける計画」を求めて、八郎潟新農村計画の今日的検証

 
東 正則(著) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ11mm 重さ250g 
154頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-480-7
 初版年月2023年06月

◎八郎潟新農村建設計画を例に計画評価の実際に迫る!
これまで顧みられてこなかった計画の評価について、八郎潟新農村建設計画を例に検証する。優れた計画からは、その検証によって多くのことを学び、地域住民にストックを蓄積させ、地域に貢献できるというメリットが生まれる。本書では、問われてこなかった「計画の評価」の視点の重要性について舌鋒鋭く言及する。

【主要目次】
第1章 本書の目的と検討方法
1 「生ける計画」の提唱と意義〈計画のあり方を求めて〉
2 計画「ストック」評価の必要性〈計画はその効果の蓄積で評価されるべきである〉
3 「八郎潟新農村計画」の事例としての意義〈国のモデルとしての計画の今日的意義〉
4 計画ストック評価「学」の意味〈計画は常に検証されて発展する〉

第2章 農地開発と集落整備の展開
1 農地開発の史的展開と八郎潟干拓〈農地開発の意義と展開〉
2 大規模干拓集落の展開〈同時代における八郎潟干拓の特異性〉

第3章 八郎潟干拓地計画の展開
1 八郎潟干拓の経緯〈時代の画期としての事業計画〉
2 八郎潟干拓の実現に向けて〈格段の配慮下の国家事業〉
3 新農村建設の構想〈農政の転換〉
4 農政転換と集落計画の変転〈戦後の農村計画理念の展開〉

第4章 八郎潟総合中心地計画の理念と評価
1 総合中心地の基本方針〈国のモデル農村としての思想〉
2 居住区域内施設等の計画〈大規模新農村としての居住環境確保〉
3 生産施設地区内等の配置計画〈大規模農業機械化のための整備〉
4 住宅計画〈大量入植集落のための「型」住宅供給〉
5 欧米の新都市計画理論との比較〈世界の新都市計画,日本のニュータウン開発との比較〉

第5章 「生ける計画」としての計画ストックの評価
1 計画ストック評価の視点〈生ける計画としての計画ストックの評価〉
2 八郎潟新農村の計画ストック〈計画ストックの多様な評価〉
3 八郎潟新農村計画ストックの将来的意義〈計画ストックの地域性と社会的意義〉

第6章 計画ストック評価学の発展
1 計画ストック評価の重点的検証
2 計画ストック評価学の展開に向けて〈計画学の発展を見定めるために〉

●著者プロフィール
東 正則 (アズマ マサノリ)
1943年 北海道上磯町(現在・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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デジタル時代の農業経営学 農業ビジネスの動向,経営理論,展望

 
南石 晃明(著) A5判 縦210mm 横149mm 286ページ 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-479-1
 初版年月2023年04月

◎デジタル技術の進化が農業経営を変える!
産業としての農業、ビジネスとしての農業経営、その経営成長を実現するための経営管理手法が求められている。本書では、デジタル技術社会における、農業経営管理理論の構築を目指し、農業経営におけるデジタルマネジメントの概念と経営理論を提示する。

【主要目次】
第1章 農業イノベーションとデジタル時代の農業経営学
   1 はじめに
   2 農業経営の主体変化
   3 農業法人における農業イノベーションへの取り組み
   4 農業法人におけるデジタル農業技術の活用と効果
   5 本書の目的と構成

第Ⅰ部 農林水産ビジネスの特徴と農業経営研究の動向
 第2章 産業視点でみる農林水産ビジネスの動向と特徴
   1 はじめに
   2 産業別企業数等の推移
   3 産業別従業者数の推移
   4 産業別売上高の推移
   5 産業別平均売上高
   6 産業別純付加価値率
   7 産業別平均利益率
   8 農業経営の財務的特徴
   9 おわりに
 
 第3章 農業経営の研究動向
   1 はじめに
   2 研究動向の定量的分析方法
   3 学会誌からみえてくる研究動向
   4 おわりに
  
第Ⅱ部 農業ビジネスのマネジメントと経営理論
 第4章 農業経営のマネジメント
   1 はじめに
   2 農業の特質と社会的使命
   3 農業経営における経営目的、経営資源、技術的変換
   4 農業経営の形態と多様性
   5 経営とマネジメントの次元
   6 経営管理と業務領域
   7 マネジメントの主要領域-リスク,情報・知識,技術・技能,人材-
   8 おわりに

 第5章 農業ビジネスの経営理論
   1 はじめに
   2 農業経営学の系譜
   3 経営学の「経営理論」と農業ビジネス現象
   4 農業経営理論の基礎概念
   5 農業ビジネスで求められる理論領域1-農業経営成長発展理論-
   6 農業ビジネスで求められる理論領域2-農業生産デジタルマネジメント理論-
   7 おわりに

第Ⅲ部 農業経営・ビジネスの社会的役割と展望
 第6章 食料リスクと次世代農業経営
   1 はじめに
   2 食料汚染リスクと農業経営
   3 食料不足リスクとエネルギー・栄養素所要量
   4 農業経営の動向と課題
   5 おわりに

 第7章 農業経営革新の現状と次世代農業の展望
   1 はじめに
   2 稲作経営革新の先進事例-「農匠ナビ1000」プロジェクト研究-
   3 農業経営革新の現状-全国農業法人アンケート調査分析-
   4 次世代農業の展望にむけて
   5 おわりに

 第8章 国産農産物の国際競争力向上の可能性と課題
   1 はじめに
   2 日本産米の生産コスト
   3 イタリアにおける米生産コスト
   4 アメリカ・カリフォルニアにおける米生産コスト
   5 米生産コストの国際比較-日本・イタリア・アメリカ(カリフォルニア)-
   6 日本産米の国際競争力の向上方策
   7 おわりに

 第9章 農業における「家族経営」と「企業経営」
   1 はじめに
   2 「家族経営」と「企業経営」
   3 「家族経営」の特質と発展経路
   4 形態別にみた農業経営の動向と展望
   5 おわりに

 第10章 本書の要約,関連書籍,残された課題
   1 はじめに
   2 本書の要約
   3 本書の視点からみた関連書籍
   4 残された課題-人類生存と農林水産業の再構築-

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ)
岡山県に専業農家の長男として生まれる。
米国コーネル大学留学を経て、岡山大学大学院農学研究科修士課程修了。
農学博士(京都大学)。専門は農業経営学、農業情報学など。
農林水産省農業研究センター経営設計研究室長等を経て、
九州大学大学院農学研究院教授(農業経営学研究室)
家業の農林業経営代表。
上記内容は本書刊行時のものです

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中央気象台 帝国日本の気象観測ネットワークの展開と終焉

 
山本 晴彦 (著) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ30mm 
676頁 並製 定価7,000円+税
ISBN978-4-89732-475-3
 初版年月:2023年03月

◎戦中・戦前期の気象観測中枢機関、その軌跡!
気象庁の前身である中央気象台は、戦中・戦後期に海外に気象観測機関を設置し、人(技術者)、カネ(施設の建設費)、モノ(観測機器等)を投入し、50年余にわたり気象観測を行っていた。その時代、気象観測の中枢であった中央気象台の創設から海外への展開、そして終戦を迎えるまでを、俯瞰的に集成する。

【主要目次】
序 章 課題と方法

第1章 中央気象台の創設と発展
1 わが国における国家気象事業の創始
2 気象台の旧本丸天守台への移転
3 気象台測候所条例の制定
4 中央気象台管制の制定と改正
5 中央気象台の職員構成
6 海外の気象台や海関との気象電報の交換
7 天気図に記載された観測地点の時間的・空間的推移
 
第2章 中央気象台技師の留学と海外派遣
1 わが国における明治期海外留学
2 中央気象台技師の海外留学
3 中央気象台技師の海外視察

第3章 日清戦争と台湾総督府測候所の創設
1 日清戦争と台湾平定による気象観測の開始
2 台湾総督府測候所の創設
3 地方測候所の開設

第4章 日露戦争による臨時測候所の開設
1 日露戦争
2 臨時観測所における閣議の承認と勅令の公布
3 八口浦における第二臨時観測所の開設と木浦への移転
4 臨時観測所の開設と変遷
5 清国在日本領事館における臨時出張所の開設

第5章 第一次世界大戦による南洋庁観測所の創設と青島測候所の継承
1 南洋群島のドイツ保護領と第一次世界大戦による日本の委任統治
2 南洋庁観測所の創設と展開
3 南洋庁観測所における出張所の開設
4 第一次世界大戦における青島測候所の継承

第6章 台湾
1 台湾における気象事業の変遷
2 台北測候所の拡充

第7章 朝鮮
1 朝鮮総督府観測所における気象業務の概要
2 地方観測所における気象業務の概要
3 気象官署の変遷
4 朝鮮総督府気象台官制の発令改正
5 写真と地図でみる朝鮮総督府観測所の変遷

第8章 関東州
1 関東州における臨時観測所の開設と移転
2 関東都督府観測所の創設と変遷
3 写真と地図でみる観測所の変遷
4 関東気象台

第9章 満洲
1 満州国中央気象台の創設計画
2 観象機関の設置計画
3 満洲国中央観象台の竣工
4 満洲国中央気象台の変遷

第10章 樺太
1 樺太庁観測所への改称と発展
2 樺太庁観測所における気象業務の概要
3 樺太庁観測所、支所および簡易気象観測所の変遷
4 気象官署の概要

第11章 南洋
1 南洋庁観測所の拡充
2 南洋庁気象台における測候所と管内観測所の展開
3 南洋庁気象台の第四海軍気象隊への移管

第12章 国立華北観象台
1 国立華北観象台の開設と展開
2 気象略表

第13章 戦前・戦中期の中央気象台
1 地方測候所の国営化
2 気象通報の制限
3 陸軍における気象情報の一元化
4 企画院気象協議会の開設および中央気象台と陸海軍との連携強化
5 内地と外地の気象機関による連携
6 戦中期の中央気象台

第14章 外地気象機関における所長や職員の変遷
1 所長・台長
2 外地気象台への派遣職員の養成
3 満洲国中央観象台における委託生の派遣と気象台訓練所での養成
4 台湾総督府台北測候所における職員の変遷
5 台湾総督府気象台における出身別でみた職員の略歴

第15章 終戦前後の外地気象台
1 台湾総督府気象台
2 朝鮮総督府気象台
3 満洲国中央観象台
4 樺太気象台
5 南洋庁気象台

第16章 中央気象台で刊行された外地の気象機関に関連する気象資料
1 気象原簿類
2 気象表
3 中央気象台気象月報
4 中央気象台年報
5 天気図
6 AEROLOGICAL DATA OF KOREA
7 東亜気象資料
8 気象要覧
9 雨量報告
10 気温報告
12 測候時報

終章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年 京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、
1994年から山口大学農学部助手、1995年 同大学助教授、2002年から教授。
博士(農学)九州大学。
上記内容は本書刊行時のものです

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穀物・油糧種子バリューチェーンの構造と日本の食料安全保障
2020年代の様相

 
林 瑞穂(編著)、野口 敬夫(編著)、八木 浩平(編著)、堀田 和彦(編著)
A5判 縦210mm 横148mm 厚さ17mm 重さ350g 
304頁 並製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-478-4
 初版年月2023年03月

◎食料安全保障からみる穀物バリューチェーンの構造変化
世界的な穀物価格高騰の下、わが国の穀物バリューチェーンはどう対応しているのか?日本の穀物調達に大きな影響を与える米州各国の穀物産業の動向、そして急激に増加する中国の穀物需要、とりわけトウモロコシ、大豆などの飼料作物需要の実態分析を通して、日本の食料安全保障を考察する。

【主要目次】
序 章 2020年代におけるわが国の穀物調達事情

第Ⅰ部 わが国の穀物バリューチェーンを取り巻く国際市場の概観
第1章 世界のトウモロコシ・大豆貿易の構造とその変動
1 はじめに
2 世界のトウモロコシ・大豆貿易の概況
3 世界のトウモロコシ・大豆の2国間貿易構造
4 世界のトウモロコシ・大豆3品の2国間貿易構造の変動
5 小括
 
第2章 中国におけるトウモロコシの需給変動とその影響
1 背景と課題
2 トウモロコシの需給動向
3 国内市場の変化のトウモロコシ主産地への影響
4 トウモロコシの需給変動と代替品利用の拡大
5 まとめ

第3章 アメリカの穀物・油糧種子産業構造および関連政策に関する分析
1 本章の課題と構成
2 21世紀における米国穀物産業構造変化の基礎要因
3 穀物流通・輸出産業の構造変化
4 穀物農場の穀物類生産・保管・販売動向
5 米国穀物産業における垂直的組織化の程度と整合形態のあり方

第4章 カナダの穀物・油糧種子の輸出動向とキャノーラ輸出フードチェーン
1 はじめに
2 カナダの穀物・油糧種子の生産動向概観
3 穀物・油糧種子の集荷・物流・輸出
4 穀物・油糧種子の輸出動向
5 キャノーラの輸出フードチェーン
6 キャノーラ協議会の2025年戦略と今後の生産・輸出見通し

第5章 ブラジル大豆産業の構造とその変化
    :バリューチェーンにおける大豆生産者および大豆集荷業者の主体間関係の動態から考察
1 はじめに
2 本章の分析枠組み
3 南米の大豆供給応力
4 ブラジルにおける大豆生産の軌跡と大豆産業の地域的特色
5 ブラジル大豆バリューチェーンにおける集荷業者と生産者の利益率の推移
6 2010年代のブラジル大豆集荷業における変化
7 2010年代のブラジル大豆生産者の変化
8 ブラジルの大豆生産者におけるUpgradingと統治パターンの変化について
9 小括

第Ⅱ部 わが国の穀物バリューチェーンを構成する諸アクターの様相
第6章 日系商社による米国飼料穀物・油糧種子事業をめぐる戦略の動向
1 はじめに
2 北米からの穀物輸入をめぐる研究動向
3 北米からの穀物輸入動向
4 日系商社の行動分析
5 米国の穀物集荷業界の構造変化
6 ABCDと日系商社の事業展開の比較
7 まとめ

第7章 配合飼料産業における日系商社グループの事業戦略
    -バリューチェーンの構造的特質を中心に-
1 はじめに
2 配合飼料産業の概況
3 丸紅グループの飼料穀物・配合飼料バリューチェーン
4 三井物産グループの飼料穀物・配合飼料バリューチェーン
5 考察-日系商社グループのバリューチェーン-

第8章 植物油製造業を取り巻く環境の変化と競争優位の獲得
1 はじめに
2 植物油製造業の概況
3 環境の変化
4 競争優位の獲得方策
5 おわりに

第9章 国際穀物価格高騰下における畜産経営の配合飼料利用実態に関する研究
    -酪農、肉養牛の利用実態を中心に-
1 はじめに
2 配合飼料価格の推移と今後の生産動向
3 畜産物の生産と飼料利用の実態
4 畜産経営から飼料生産者への要望の変化
5 結語

第10章 穀物価格高騰によるブロイラー養鶏産地とインテグレーターへの影響
1 はじめに
2 ブロイラー生産・供給の現状
3 飼料価格とブロイラー小売価格の推移
4 飼料価格高騰下のブロイラー産業
5 おわりに

第11章 養鶏経営における飼料利用と経営評価-肉養鶏企業2社を事例として-
1 はじめに
2 ブロイラーの経営動向
3 対象事例の概要
4 事例企業における飼料利用の実態
5 養鶏経営モデルの分析
6 おわりに

第12章 国産飼料に関する消費者意識
1 はじめに
2 データ
3 給餌された飼料が表示された牛肉への支払い意思額
4 飼料に対する意識を向上させる情報提供
5 結論

終 章 穀物・油糧種子のバリューチェーンの実態と課題
    -食料安全保障の確立に向けて-
1 米州における穀物産業の構造変化と中国の穀物需給
2 日系商社の穀物調達戦略と日本の植物油製造業、配合飼料製造業の産業構造
3 穀物高騰による畜産経営への影響と畜産物の飼料利用に対する消費者意識
4 穀物・油糧種子バリューチェーンにおける産業間の垂直的連鎖

●著者プロフィール
林 瑞穂(ハヤシ ミズホ)
農林水産政策研究所

野口 敬夫(ノグチ タカオ)
東京農業大学

八木 浩平(ヤギ コウヘイ)
神戸大学

堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
東京農業大学
上記内容は本書刊行時のものです

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果実のフードシステムと産地の戦略

 
斎藤 修(著) A5判 304頁 上製 定価3,500円+税 
ISBN978-4-89732-477-7
 初版年月2023年03月

◎フードシステムの視点から果樹産業を展望
本格的な経営革新をおこない、新たなビジネスモデルを確立しようとしている先進的な経営が出現しはじめた果樹産業の将来を展望し、果樹産地の新たな戦略をフードシステムの視点から考察する。野菜産業に較べ、競争力のあるビジネスモデルの構築に出遅れた果樹経営の革新を、川下・川中の流通システムの変化を踏まえ、フードシステムの理論的枠組みから捉え直す。

【主要目次】
序 章 果実のフードシステムと産地の戦略
第1章 果実の流通システムの変化と革新の方向
1 はじめに
2 流通システムとマーケティングの新展開
3 量販店の業態転換と流通システム
4 流通システムとマージン配分
5 JA販売事業革新と戦略
6 むすび
 
第1章補論 農産物マーケティング論の新展開-主体間の関係をめぐって
1 はじめに-課題の背景と構図
2 農産物マーケティング論の新展開
3 関係性マーケティングとチャネル管理
4 関係性マーケティングと製品・ブランド戦略
5 むすび

第2章 青果物の流通構造変化と卸売市場の役割
1 課題の設定
2 問題の構図
3 卸売市場の構造変化と再編
4 産地マーケティングの新展開
5 むすび

第3章 ミカンの流通システムの変化をめぐる価格形成と産地の戦略
1 はじめに
2 量販店の販売戦略と調達行動
3 価格低迷のメカニズムと流通システム
4 産地の再編課題と流通システム
5 むすび

第4章 リンゴをめぐる流通システムの変化と価格形成
1 はじめに
2 小売店頭価格の設定とマージン・ミックス
3 リンゴをめぐる量販店の価格形成と流通システム
4 産地サイドの再編戦略
5 むすび

第5章 果実の地域ブランド管理とバリューチェーン
1 はじめに
2 地域ブランドと産地間競争
3 ミカン産地のブランド化戦略
4 ミカン産地のブランド管理
5 量販店のサプライチェーン
6 ブランド管理と知的財産管理
7 むすび

第5章補論 知的財産管理と産地のブランド化戦略
      -GI保護制度と地域団体商標をめぐって
1 はじめに-課題の構図
2 農産物の特異性とブランド管理
3 認証制度の意義
4 ワインの認証制度と産地の戦略
5 地域団体商標とブランド管理
6 GI保護制度の導入と産地の知的財産管理
7 むすび

第6章 果実加工の新展開とバリューチェーン
1 はじめに
2 果実加工の新たな戦略と産業クラスター
3 カットフルーツのサプライチェーンと産地の戦略

第6章補論 契約取引・契約生産をめぐる論理と検証
1 はじめに-契約取引・契約生産の意義
2 産業組織論からの接近
3 青果物の契約取引と契約生産のシステム
4 むすび

第7章 果樹経営のビジネスモデルをめぐる戦略と課題
1 はじめに
2 果樹経営のビジネスモデルをめぐる戦略と課題
3 果樹経営の競争力視点からの接近
4 ミカンのビジネスモデルと経営戦略
5 リンゴのイノベーションと地域再生
6 むすび

第8章 ブドウとナシのイノベーションと地域の革新
1 はじめに
2 ブドウのビジネスモデルと地域の革新
3 ナシの生産・流通システムとビジネスモデル形成の可能性
4 むすび

●著者プロフィール
斎藤 修 (サイトウ オサム) (著)
1951年3月15日 埼玉県八潮市生まれ。
1974年 千葉大学園芸学部園芸学科卒業。
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科農業生産管理学修了。
1978年 東京大学大学院農学系研究科博士課程農業経済学専攻入学。
1981年 東京大学大学院農学系研究科博士課程単位取得満期退学。
1981年 広島大学助手(生物生産学部)。
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了(農学博士,東京大学)
1988年 広島大学助教授(生物生産学部)。
1992年 広島大学教授(生物生産学部)。
1997年10月~2016年3月 千葉大学大学院園芸学部教授(1998年3月まで広島大学と併任)
2017年4月~ 昭和女子大学客員教授。 
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農村地域の空間的・時間的分析
整数計画モデルによる生活・産業の分析とその方法を中心として

 
能美 誠(著) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ15mm 重さ330g 
162頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-476-0
 初版年月2023年03月

◎農村地域の政策立案に不可欠な類型化・分析ツール
地域の行政サービスや買い物など住民の日常行動、所得格差分析、農産物販売や雇用、あるいは金融機関の支店網など、農村地域での生活や産業を広くカバーする地域政策立案に欠かせない地域類型化ツールを提示する。農村地域分析に類型化ツールを駆使して、地域での生活や産業の効率的な政策立案を可能にする手引書。

【主要目次】
第Ⅰ部 農村地域の生活・産業の空間的分析
第1章 昭和後期市町村エリアの生活圏域としての合理性に関する分析
    -兵庫県養父市を事例として-
 第1節 問題意識
 第2節 整数計画モデルの設定と各種数値の算定
 第3節 試算エリアの算出結果
 第4節 1回の訪問で複数の生活行為を実施する場合
 第5節 おわりに

第2章 市町村間の所得格差形成要因による所得増減効果に関する考察
    -東海地方市町村を対象として-
 第1節 問題意識
 第2節 分析対象地域と分析方法
 第3節 重回帰分析結果と所得格差形成要因
 第4節 低所得市町村の所得向上対策について

第Ⅱ部 等質地域区分・類型化法と時期区分法の改良・提示と適用
第3章 重複許容型地域区分・類型化結果簡素化法の提示と適用
 第1節 問題意識
 第2節 重複許容型地域区分・類型化結果簡素化法の提示
 第3節 農産物の出荷・販売先に関する等質地域区分
 第4節 世帯員構成に関する地域類帰化-兵庫県を対象として-
 第5節 総括

第4章 等質条件付p-median問題型整数計画地域区分・類型化法の提示と適用
    -農業雇用に関する等質地域区分・類型化への適用-
 第1節 問題意識
 第2節 等質条件付p-median問題型整数計画地域類型化法の提示
 第3節 等質条件付p-median問題型整数計画地域類型化法の適用
 第4節 等質条件付p-median問題型整数計画地域類型化法の評価
 第5節 地域類型化結果の解釈
 第6節 等質条件付p-median問題型整数計画地域区分法の提示
 第7節 等質条件付p-median問題型整数計画地域区分法の評価
 第8節 総括

第5章 集合分割・被覆問題型整数計画地域区分・類型化法の提示と適用
 第1節 はいめに
 第2節 集合分割・被覆問題型整数計画地域区分・類型化法の提示
 第3節 集合分割・被覆問題型整数計画地域区分・類型化法の農業雇用地域区分・類型化への
      適用と評価
 第4節 長野県農業地域区分・類型化への適用と評価
 第5節 総括

第6章 集合被覆問題型整数計画時期区分法の提示と適用
 第1節 問題意識 
 第2節 集合被覆問題型整数計画時期区分法の提示
 第3節 鳥取県の人口増減に関する時期区分
 第4節 長野県の果樹栽培面積の推移に関する時期区分
 第5節 総括


●著者プロフィール
能美 誠 (ノウミ マコト)
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手。
1989年 同大講師
1991年 同大助教授
2001年 同大学農学部生物資源環境学科教授。 
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九州の酒造業と杜氏集団

 
小林 恒夫(著) A5判 384頁 上製 定価4,700円+税 
ISBN978-4-89732-473-9
 初版年月2023年02月

◎炭鉱の興隆とともにあった九州の酒造業
かつて灘に次ぐ日本酒生産地であった九州。その興隆の要因を、九州酒造業の歴史的展開とともに、産業立地という独自の視点から解き明かす。炭鉱立地,工業都市立地という新しい視点で臨んだ要因分析には、新鮮な独自性を吹き込んでいる。さらに酒造現場を支えた杜氏集団のルーツも探り、その実態も解明する。

【主要目次】
序 章 日本酒の現在・過去・未来-寸評-
  第1節 日本酒の近現代史
  第2節 2000年以降における新たな動向

第Ⅰ部 酒造業
 第1章 九州における酒造業の展開-その盛衰の実態と要因-
  第1節 課題-「河川流域立地」「港立地」確認と「炭鉱・工業地帯立地」仮説提起  
  第2節 1900年代前半期(半世紀)における全国2位の福岡県酒造地域の形成
  第3節 福岡県における主要な酒造地域の形成
  第4節 福岡県以外の九州諸見における酒造業の展開概要-福岡県の縮図-
  第5節 佐賀県における主要な酒造地域の変遷
  第6節 長崎県における主要な酒造地の形成

第Ⅱ部 九州杜氏の発生史-原点・ルーツ-
 第2章 江戸期における寒造り清酒の定着と杜氏の発生
  第1節 江戸元禄期における池田・伊丹酒造地の成立と丹波杜氏のの発生
      -原点・ルーツ-
  第2節 江戸文化・文政期における灘酒の発展と丹波杜氏の躍動
  第3節 九州杜氏のルーツ

第Ⅲ部 九州杜氏総論-九州酒造杜氏組合-九州酒造杜氏組合を中心に-
 第3章 全国における杜氏集団
  第1節 全国における杜氏組合の変遷
  第2節 日本三大『杜氏史』寸評
  第3節 杜氏数・蔵人数の推移-激減による人手不足と後継者難-
  第4節 酒造従事者の年齢-杜氏の高齢化と従業者の多様化-

 第4章 九州酒造杜氏組合
  第1節 設立
  第2節 規約
  第3節 役員
  第4節 会議
  第5節 事業

第Ⅳ部 九州杜氏各論-各杜氏組合の概要-
 第5章 九州における杜氏集団
  第1節 歴史的推移
  第2節 地域的分布
  
 第6章 九州杜氏各論
  第1節 芥屋杜氏組合
  第2節 久留米杜氏組合
      -筑後川流域ベルト地帯(上・中流域)への勤務集団-
  第3節 城島(三潴)杜氏組合-「九州の灘」の担い手
  第4節 柳川杜氏集団
  第5節 戦前期における城島(三潴)杜氏と柳川杜氏
      -「城島(三潴)杜氏の時代」-
  第6節 戦前期における城島(三潴)杜氏と柳川杜氏
      -「柳川杜氏」の時代に変化-
  第7節 瀬高杜氏組合
      -瀬高町等の酒造場へ勤務した柳川杜氏の「地杜氏」的な一団-
  第8節 「柳川杜氏組合」
      -佐賀県方面等への出稼ぎ集団-
  第9節 九州中央杜氏組合
      -主に熊本県方面への出稼ぎ集団で熊本杜氏組合発祥の母体-
  第10節 熊本杜氏組合
      -九州杜氏組合に育成された新生組織でメンバーも多彩-
  第11節 肥前杜氏組合
      -佐賀県の代表的出稼ぎ杜氏集団-雇用蔵人の年間雇用社員への移行-
  第12節 唐津杜氏組合
  第13節 鹿島杜氏組合-典型的な「地杜氏」-
  第14節 小値賀杜氏組合
  第15節 生月杜氏組合
      -長崎県北部島嶼地域の酒造場の担い手-
  第16節 波佐見杜氏組合
  
終 章 伝統的な杜氏から新たな酒造責任者(杜氏)への転換

●著者プロフィール
小林 恒夫 (コバヤシ ツネオ)
1950年 栃木県生まれ。
宇都宮大学卒業。九州大学大学院博士課程単位取得退学後、九州共立大学などの非常勤講師を経て、
1989年名寄女子短期大学、1994年から佐賀大学。
佐賀大学名誉教授。農学博士。
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農業労働力の変容と人材育成

 
澤田 守(著) A5判 150頁 定価2,200円+税 
ISBN978-4-89732-472-2
 初版年月2023年02月

◎農業労働力確保に向けた処方箋
国内の農業従事者が急速なスピードで減少している。本書では統計データ,アンケート調査,実態調査の結果から丹念な分析を重ね、農業労働力確保に向けた処方箋を提示。さらに農業法人等にみる労務管理、人材育成策にも注目して、変容する農業経営の現場から実態に基づいた方策を考察する。

【主要目次】
序 章 家族農業経営の変容
  1 家族農業経営の変容
  2 家族経営に関するこれまでの研究
  3 農業労働力の推移状況
  4 本書の構成

第1章 農業労働力の変化と農業就業構造
  1 はじめに
  2 世帯構成の把握方法
  3 家族経営における農業労働力、世帯構成の変化と特徴
  4 農業労働力に占める雇用労働力の特徴
  5 世帯構成からみた家族経営の変化と農業労働力

第2章 家族経営における経営継承の特徴と課題
  1 はじめに
  2 分析方法
  3 家族経営における経営継承
  4 経営継承の特徴と課題

第3章 農業における労務管理と人材育成
  1 はじめに
  2 統計からみる農業法人、雇用労働の拡大
  3 農業法人における従業員の人材育成

第4章 農業法人における従業員の人材定着に向けた課題
  1 はじめに
  2 分析データと概要
  3 農業法人における従業員の人材育成施策の特徴
  4 ロジスティック回帰分析による離職要因の分析
  5 おわりに

第5章 稲作農業法人における従業員の人材育成の特徴と課題
  1 はじめに
  2 先行研究 
  3 統計分析からみる稲作大規模経営の現状
  4 稲作農業法人における従業員の労務管理、人材育成
    ~アンケート分析からの接近~
  5 稲作農業法人における従業員育成の実態と課題
  6 稲作農業法人における人材育成と課題

終 章 農豪労働力の確保と人材育成に向けて
  1 各章の要約
  2 農業専従者の確保と人材育成に向けて
  3 残された課題

●著者プロフィール
澤田 守 (サワダ マモル)
1972年 岩手県生まれ。
1994年 高崎経済大学経済学部経済学科卒。
1994年 農林水産省入省、北海道農業試験場、農業研究センター、東北農業研究センター等を経て、
2021年4月から国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中日本農業研究センター 転換畑研究領域 グループ長補佐。
1999~2002年 筑波大学大学院農学研究科博士課程(社会人入学)。
博士(農学)。
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食品ロスの経済学 【第4版】

 
小林 富雄(著) A5判 縦210mm 横149mm 370頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-474-6
 初版年月2023年02月

◎コロナ禍での食品ロスをみる!
コロナ禍により変容する食品ロスをめぐる情勢から、食品ロス削減法などの解説に加え、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質からその解決までを新しい経済学・経営理論で論及。さらにドギーバック、フードバンクの活用などにも言及する。

【主要目次】
第4版へのまえがき
第1章 本書の課題と分析の枠組み
1.研究の背景/
2.食品ロスの定義と構成
3.分析フレームワーク

第2章 世界の食品ロスと日本の課題
1.日本の食品ロス
(1)食品ロス統計とコロナ禍
(2)食品リサイクル法
(3)改正食品リサイクル法
(4)食品リサイクル制度の見直し①
 (5)食品リサイクル制度の見直し②
 (6)食品ロス削減推進法
2.世界の食品ロス
(1)北米・オセアニア
(2)欧州
(3)東アジア
(4)途上国
3.経済成長と食品ロス
4.先進国の食品ロスと日本の課題

第3章 期限表示制度による食品ロスの発生メカニズム
1.課題と方法
2.期限表示関連法の概要
(1)食品衛生法
(2)JAS法
(3)期限表示設定における法体系
3.供給サイドの対応
 (1)食品製造業の対応
(2)非対称情報とモラルハザード
4.需要サイドの対応
(1)非製造部門の企業行動
(2)期限表示と消費者行動
5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況
(1)食品製造業
(2)食品卸売業
(3)食品小売業
(4)一般消費者
6.食品表示による経済的メリット・デメリット
7.小括

第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
1.課題
2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
(1)多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
(2)最適品揃えモデル
(3)品揃え戦略における組織間関係
3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係
(1)ファーストフードの位置づけ
(2)洋菓子FFSにおける品揃え戦略と組織間関係
(3)品揃え戦略下での品揃えの実態
(4)品揃え戦略における廃棄コスト
(5)品揃え戦略における品切れコスト
4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン
(1)レギュラーチェーンにおける食品ロス発生抑制への取り組み
(2)フランチャイズチェーンシステムにおける廃棄コスト負担
5.小括

第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
1.課題設定
2.FSCにおけるOversupplyシミュレーション
3.FSCにおける返品慣行の諸課題
4.FSCにおける需給調整と食品ロス発生のメカニズム
(1)Oversupplyを発生させる需給調整モデル
(2)価格投機-在庫量投機(基本モデル)
(3)価格投機-在庫量延期(返品モデル)
(4)価格延期-在庫量投機(MDモデル)
5.小括

第6章 スーパーマーケットにおけるCOVID-19対策と食品ロス低減
-購入客数平準化が示唆する需給調整の高度化-
1.サスティナビリティとレジリエンス
 (1)制度化の進展とサスティナビリティ
(2)食品ロスの量的把握における課題
(3)日本の小売業における食品ロスとその対策
2.方法と課題
 (1)食品ロス分析の方法
(2)既存研究と研究目的
(3)データ
3.分析
 (1)COVID-19対策の概要
 (2)購入客数への影響
 (3)需要予測への影響
 4.結論

第7章 コンビニエンス・ストアの出店と食品ロス発生の分析
1.研究の背景
(1)研究の目的
(2)分析のフレームワーク
(3)データへのアクセス
2.コンビニエンス・ストアにおける食品ロス管理
(1)発注から廃棄までの業務フロー
(2)フランチャイズシステムにおけるリスクシェアの進展
   ⅰ)ロイヤリティ
   ⅱ)食品ロス費用の本部負担
   ⅲ)日配食品の消費期限延長
   ⅳ)ポイント還元と完全予約制による食品ロス削減
3.ケーススタディ
(1)A店の廃棄ロスチャージと発生状況
(2)日配食品の廃棄ロス
(3)コンビニエンス・ストアにおける機会ロス
(4)近隣店舗の状況
   ⅰ)A店に来店する際の移動手段
   ⅱ)A店以外のよく行く店舗への移動手段(競合店調査)
   ⅲ)希望商品の欠品時に他店購入する可能性/
4.小括

第8章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
-発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
1.課題と方法
(1)研究の背景
(2)研究の方法
2.食材ロスの発生原理とその抑制
(1)A社ディストリビューションセンターの状況
(2)A社店舗/FC本部における取り組み
3.調理くずの発生原理
(1)B社CKにおける取り組み
(2)B社店舗における取り組み
(3)A社店舗の調理くず発生状況
4.調理品ロスの発生原理とその抑制
(1)C社店舗の調理品ロスの発生状況とB社との比較
(2)C社店舗の調理品ロスの発生抑制の取り組み
5.食べ残しの発生原理とその抑制
(1)A社店舗の状況
(2)A社店舗の発生抑制の取り組み
(3)B社店舗における食べ残しの対応
6.小括
(1)発生類型別の食品リサイクル法対応
(2)食品リサイクル制度の新展開と今後の課題

第9章 農畜産物SPAモデルにおける食品ロスマネジメントの実態
-マーケティング論的アプローチによる養鶏ビジネスのケーススタディ-
1.課題設定
(1)SPAモデルと農畜産物サプライチェーン
(2)SPAモデルにおける商品廃棄マネジメント
(3)研究目的とデータ
2.農畜産物の商品的特徴と分析方法
(1)食品市場の特徴
(2)畜産物流通の特徴
(3)日本のブロイラー流通  
(4)分析の方法
3.ケーススタディ
(1)A社:地鶏生産のSPAモデル
(2)B社:ブロイラー・銘柄鶏のSPAモデル
4.結論

第10章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
1.課題
2.食中毒とドギーバックの現状
(1)日本の食品衛生と食品ロス
(2)ドギーバッグに対する関係者の意識
3.外食事業者におけるドギーバックの実態
(1)大手企業のドギーバック
(2)中小零細企業のドギーバック
(3)確率加重関数と食中毒
4.NPO法人によるリスクコミュニケーション
(1)ドギーバック普及委員会による啓蒙活動
(2)ドギーバック普及委員会の活動概要
(3)NPO法人の役割と今後の展望
5.小括

第11章 食べ残しの持ち帰り介入と消費行動
-意識的消費とナッジ理論を踏まえた日本のケーススタディ-
1.はじめに
2.理論的背景
(1)意識的消費
(2)食べ残し行動
(3)ナッジング
(4)持ち帰り行動への介入
3.分析のお方法
(1)消費者調査
(2)メディアコミュニケーション分析
4.結果と考察
(1)キャンペーンへの注目度
(2)意識調査
(3)要因間の相関分析
(4)コロナ禍前後の比較
(5)ドギーバッグに関するメディアコミュニケーション
5.結論

第12章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
1.はじめに
(1)課題設定
(2)先行研究
2.分析の方法と目的
 (1)韓国の廃棄物政策における経緯
(2)韓国の食文化と食品廃棄物問題
3.調査結果と分析
(1)生ごみ従量課金制の現状
(2)政府の取り組み
(3)自治体の取り組み
(4)民間企業の取り組み
4.結語:わが国への示唆

第13章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
-魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
1.課題
2.魚腸骨処理の現状と収集システム
 (1)わが国の魚腸骨処理事業の現状
(2)公的部門の魚腸骨処理事業への介入妥当性
(3)収集システムの革新と公的部門の役割
3.ケーススタディ①
(1)愛知県における魚腸骨処理事業の概要
(2)公的部門の対応と問題点
(3)魚腸骨収集ルートにおける非効率性
4.ケーススタディ②
(1)関東地方における魚腸骨処理の概要
(2)関東魚腸骨再資源化連絡協議会での取り組み
(3)魚腸骨収集システムのマネジメント
5.小括
(1)魚腸骨収集システムの発展段階と公的部門
(2)発展段階の多様性

第14章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
-名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
1.課題と方法
(1)課題
(2)名古屋市の現状
2.コンポスタ配布期(1993~97年度)
(1)生ごみ処理容器補助事業の経緯
(2)名古屋市住宅供給公社の取り組み
(3)B荘(中村区)の取り組み
(4)アンケートによる住民の意識調査
(5)小括
3.地域主体期(1998~2000年度)
(1)地域型生ごみ処理設備設置モデル事業概要
(2)NPO法人による取り組み概要
(3)アンケートによる参加市民の意識調査
(4)小括
4.行政主体期(2001~08年度)
(1)生ごみ堆肥化/生ごみ分別収集資源化モデル事業の経緯
(2)市民参加の動向と小括
5.市民参加の将来展望
(1)処理形態の分類と可視化
(2)可視化の可能性
(3)市民参加における課題

第15章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
-地方展開するフードバンク活動を事例として-
1.循環型フードシステムにおける課題
2.フードバンクの仕組みとリユース
(1)フードバンクシステムの概要
(2)フードバンクの非市場性
3.フードバンク活動と食料問題
(1)食料問題の定義
(2)フードセーフティと食の過剰性
(3)フードセキュリティの地方格差
4.食品リユースと食料問題の相互依存性

第16章 フードバンク活動における食品ロスの再分配と流通機能
-セカンドハーベスト名古屋のケーススタディと欧米韓との比較分析-
1.課題と方法
2.世界のフードバンク活動
3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ
4.フードバンク活動の流通機能
(1)フードバンク活動の交換機能
(2)フードバンク活動のロジスティクス機能
(3)フードバンク活動の補助機能
5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題
(1)規格外野菜
(2)弁当・惣菜
(3)国内における課題
6.海外のフードバンク
(1)2HJと外資系企業
(2)米国の状況
(3)欧州の状況
(4)韓国の状況
7.小括
(1)フードバンクの多様性
(2)わが国への示唆

第17章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障
 -食品ロスを利用したソーシャルビジネスとしての可能性-
1.はじめに
2.フードバンクの位置づけ
(1)フードバンクとソーシャルビジネス
(2)フードバンクとフードセキュリティ
3.フードバンクによる東日本大震災復興支援活動
(1)震災前後の活動状況
(2)セカンドハーベスト・ジャパンの取り組み
(3)セカンドハーベスト名古屋の取り組み
4.フードバンク活動の発展と課題
(1)ネットワークの進展とロジスティクスの高度化
(2)予算規模の拡充
(3)支援の継続性
5.小括

第18章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開
1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題
2.贈与経済の定義と課題解決の方法
3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景
(1)韓国における廃棄物問題と食品ロス
(2)韓国の食品流通と食品ロス
(3)韓国の福祉制度と「欠食者」
4.韓国フードバンク活動の拡大
(1)韓国のフードバンク活動と行政
(2)韓国フードバンクへの寄付と受給者
(3)中央フードバンク
(4)広域フードバンク
(5)地域フードバンク・フードマーケット
(6)民間フードバンク
5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開
(1)寄付者の増加とソーシャルマーケティング
(2)食品企業における寄付行動の変化
(3)小括(わが国への示唆)

あとがき(総括)

●著者プロフィール
小林 富雄(コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
    生鮮食品商社、民間シンクタンク、短期大学を経て、
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
2022年 日本女子大学家政学部家政学科家政経済学科教授

博士(農学) 名古屋大学, 博士(経済学)名古屋市立大学
上記内容は本書刊行時のものです

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合併からネットワークへ 「農協改革」の課題

 
両角 和夫(著/文) A5判 260頁 並製 定価2,800円+税 
ISBN978-4-89732-471-5
 初版年月2022年12月

◎「農協改革」、もう一つの選択肢‼
現下の農業問題に対処するために急がれる、農協の組織、事業体制の見直し。これまでの「農協改革」議論の整理の上に、単なる法人合併ではなく機能合併の視点に立脚した「ネットワーク型」農協の姿を提唱する。互いに連携し、各々が主体性をもって対処する「ネットワーク型」農協は、農協改革の決め手になれるか?!

【主要目次】
第1章 農協をめぐる問題と対応の課題
  1 農協の問題、課題をどう捉えるか
  2 農業問題の発生と農協の組織・事業体制
  3 新たな農業問題の発生
  4 農協の今日的課題

第2章 農協の組織,事業体制と地域の持続的発展への貢献
    -全国農協アンケート調査の結果分析-
  1 全国農協アンケート調査の実施
  2 農協が地域活性化のために取り組む事業・活動(設問群Ⅰ)
  3 地域活性化のため他の組織と連携・協力の取り組み(設問群Ⅱ)
  4 農協の地域運営体制の現状と問題意識(設問群ⅢとⅣ)
  5 まとめ

第3章 「農協改革」をめぐる政府と農協系統組織
    -「農工改革」では本来的に何が問題か-
  1 はじめに
  2 農林水産省による「農協改革」の検討と政策措置
  3 「規制改革会議」による「農協改革」の検討
  4 農協法の一部改正と「農協改革」の制度的枠組み
  5 農協系統組織による「農協改革」への対応と今後の課題
  6 おわりに

第4章 農協合併の推進と1県1農協のゆくえ
  1 はじめに
  2 農協合併の推進と大規模・広域化の問題
  3 1県1農協の現状と当面する問題と課題
  4 おわりに

第5章 「ネットワーク型農協」とモンドラゴン協同組合の示唆
    - 農協のあり方に関するもう一つの選択肢-
  1 はじめに
  2 「ネットワーク型農協」論の検討
  3 スペイン・モンドラゴン協同組合
  4 モンドラゴン協同組合の特徴とわが国農協への示唆
  5 おわりに

第6章 熊本県における農協販売事業の機能合併とその運営
    -熊本経済連による農産物販売ネットワークの形成-
  1 はじめに
  2 熊本県の農業生産と農協販売の近年における動き
  3 青果物CCの設立、機能および取り扱い実績
  4 加入農協の取り組み事例と青果物CCの意義
  5 おわりに

第7章 「ネットワーク型農協」としての地区農協連
    -北海道オホーツク農協連合会を事例として-
  1 はじめに
  2 オホーツク農業とオホーツク農協連の組織、事業体制
  3 管内農協の組織・事業概要とオホーツク農協連の果たす機能
  4 北海道における農業、農協組織の特質と地区農協連の意義
  5 まとめと残された課題

●著者プロフィール
両角 和夫 (モロズミ カズオ)
1947年北海道生まれ。
北海道大学大学院農学研究科修士課程修了。
1972年農林水産省入省。経済局、農業改善局を経て、
1980年農業総合研究所に異動。
1999年東北大学大学院農学研究科教授。
2012~2018年東京農業大学教授。
2013~2020年公益財団法人日本農業研究所客員研究員。
東北大学名誉教授。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです

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改訂 食品法入門 食の安全とその法体系

 
梶川 千賀子(著) A5判 縦210mm 横149mm 厚さ11mm 重さ300g 
230頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-470-8
 初版年月2022年10月

◎法が守る食品安全!
農林水産業から、食品製造業・流通業そして外食産業と広範囲の産業活動に支えられてい る豊かな日本の食生活。その安全性は科学技術の進歩や経済のグローバル化により脅かされている。本書では食品の安全に関わる法律・制度をわかりやすく解説する。本改訂版では、食品衛生法での営業許可および届出制度について項立てて解説を加える。

【主要目次】
第1章 経済成長と食品安全問題
  1 本書の対象範囲
  2 本書で取り上げる法令とその調べ方
  3 日本経済の推移と食料消費の変化

第2章 国境を越える食品安全問題
  1 食品安全と国際機関
  2 EUの食品安全問題 Food Safety-From the Farm to the Fork
  3 リスクアナリシス Risk Analysis
  4 トレーサビリティ Traceability
  5 食品安全と国際法

第3章 食品安全行政とリスクアナリシス
  1 BSE問題に関する調査検討委員会報告
  2 食品安全基本法の概念
  3 食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項
  4 食品衛生行政から食品安全行政へ
  5 リスクアナリシス導入後の状況-食品安全委員会の脆弱性-

第4章 食中毒と食品衛生法
  1 食中毒発生数の推移
  2 食品衛生法の概要
  3 食中毒に対する予防措置としての企画基準
  4 食品衛生監視指導計画に基づく食中毒予防対策
  5 営業許可制度と営業届出制度
  6 食品製造工程における衛生管理-HACCP-

第5章 食品輸入手続と検疫体制
  1 GATT/WTO体制と検疫措置
  2 WTO/SPS協定とCodex Standards
  3 食品・農産物貿易と第三者認証
  4 動物・植物・食品等の輸入手続きと検査体制
  5 植物検疫-農林水産省植物防疫所-
  6 動物検疫-農林水産省動物検疫所-
  7 輸入食品監視-厚生労働省検疫所-

第6章 化学物質と食品
  1 化学物質のリスク管理
  2 食品添加物とポジティブリスト制度
  3 添加物指定手続と国際汎用添加物
  4 食品添加物公定書と国際的整合化
  5 残留農薬等ポジティブリスト制度
  6 残留農薬等ポジティブリスト制度施行後の状況
  7 ポストハーベスト農薬と食品添加物
  8 タバコと科学物質

第7章 家畜飼養と食品安全
  1 英国におけるBSE発生と感染拡大
  2 日本におけるBSE関連対策の概要
  3 家畜飼養環境
  4 薬剤耐性問題

第8章 科学技術と農業・食品分野
  1 生物遺伝資源とモダンバイオテクノロジー
  2 遺伝子組換え農作物の商業流通と規制制度
  3 日本におけるGMO安全性審査
  4 最先端技術の社会的受容-ゲノム編集技術とナノテクノロジー-

第9章 食品情報と企業社会責任
  1 食品企業の社会的責任
  2 森永砒素ミルク中毒事件と雪印乳業食中毒
  3 消費者に対する食品情報の提供
  4 強調表示と健康食品
  5 ブランドと品質保証

第10章 食料不安と消費行動
  1 食料安全保障と栄養改善-FAOの取組-
  2 日本における食料安全保障
  3 風評被害と消費者行動
  4 消費者の権利と責務


●著者プロフィール
梶川 千賀子 (カジカワ チカコ)
1982年 北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年 農林水産省東北農業試験場入省、
      農林水産省農業総合研究所主任研究官
      同研究情報科長を経て、
2000年 岐阜大学農学部助教授。
現在 同大学応用生物科学部教授。
博士(農学)
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共生時代の地域づくり論 人間・学び・関係性からのアプローチ

 
北野 収(編著) A5判 334頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-469-2
 初版年月2022年09月

◎「学び」の発想が地域づくりを変える!
自らの生活・文化・環境を守り、改善していくことが「地域づくり」の要諦。人々が幸せを実現するための力をつけることを、どうサポートできるか。「学び」の視点は、本当の住民のための地域づくりに、新たなアプローチを教えてくれる。

【主要目次】
第1章 地域の発展を考える3つの視点
第2章 地域づくりにおける住民参加の意義
第3章 内発的循環型社会形成の学習プロセス
    -山形県長井市レインボープランを事例として-
第4章 地域づくりと多面的機能発揮におけるキーパーソンの役割
    -兵庫県小野市きすみの地区の事例から-
第5章 有機農業運動のパイオニアにみる運動の持続性の条件
    -千葉県三芳村の有機農業運動の事例から-
第6章 有機農業グループの活動と新たな混住化
    -群馬県倉渕村の事例から-
第7章 過疎山村における多様なリアリティが示す地域づくりの姿
    -島根県浜田市S町の事例から-
第8章 「ユニバーサル交流」にみる開かれた都市農村交流の可能性
第9章 都市農業公園の存立条件
    -横浜市ふるさと村の事例から-
第10章 ドッグランにみる行政・愛犬家・住民の関係性
    -「共益」から「公益」の創出のシナリオ-
第11章 村落開発支援におけるノーマルアクシデントとその帰結
    -NGOによるインドネシア村落開発事業を事例として-
第12章 地域づくり、農村計画における「場所」と「空間」、地域での実践の意義
結び  学生の潜在能力と対話型教育
    -この本はどのようにして生まれたか-

●著者プロフィール
北野 収 (キタノ シュウ)
1962年生まれ。
日本大学農獣医学部卒業。
コーネル大学大学院修士・博士課程修了。
農林水産省、日本大学生物資源科学部国際地域開発学科准教授を経て、
現在、獨協大学外国語学部教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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共生社会システム研究 巻次:Vol.16
ポスト新自由主義のビジョン Ⅱ
コロナ禍後の社会と共生

 
A5判 縦211mm 横149mm 厚さ16mm 重さ425g
354頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-467-8
 初版年月2022年09月

◎転機を迎えた新自由主義の難問に挑む!
 ウクライナ危機、世界的な物価高、コロナパンデミック、地球温暖化・・・今、世界は様々の危機的難問を抱え、その深刻さに震撼している。本書では地域の再生、〈農〉の再生、他者との共生という3つの側面から共生社会を展望したシンポジウムでの報告をもとに、社会的矛盾の解決に向けた新たなビジョンの構築を考える。このほかに投稿論文6点、研究ノート1点、短報1点、書評4点も掲載する。

【主要目次】
巻頭言 新自由主義社会の難問に挑む(矢口芳生)
追悼  小原秀雄先生の逝去を悼む (尾関周二)

共生社会システム学会15周年記念シンポジウム
(共生社会システム学会15周年記念特別企画 第3回)
ポスト新自由主義のビジョンⅡ-コロナ禍後の社会と共生-

座長解題
 ポスト新自由主義のビジョン-共生社会システム学の観点から- (矢口芳生)
1 地域の再生
 ポスト新自由主義,ポストコロナ禍の地域ビジョン
 -気候危機と感染症問題、二つの環境危機を通して考える-(市原あかね)
 コメント:地域再生の主体形成の可能性に関する若干の考察
 -新自由主義への対抗的側面を念頭に-(武谷嘉之)
2 〈農〉の再生
 〈農〉の再生の基礎にあるもの
 -労働市場,農産物市場の動向に着目して-(新井祥穂)
 コメント:縮小の中の再生
 -「〈農〉の再生の基礎にあるもの」へのコメントに代えて(桑原考史)
3 他者との共生
 他者との共生
 -身体の共同性の視点から「承認」・「尊厳」概念を問い直す-(片山善博)
 コメント:ネットワーク社会の未来と共生
 -監視社会を越えて承認のネットワークへ-(岡野一郎)

セッション(企画ワークショップ) 
 風土論の近傍、和辻哲郎の遠望(企画代表者・報告者 太田和彦)

投稿論文
 外食業における外国人労働の実態と特定技能制度に関する質的研究(松本隆志)
 農村地域住民の異文化受容意識における施策の動向と課題 
 ―インバウンド観光及び多文化共生施策の計量テキスト分析―
 (張明軍・星野敏・鬼塚健一郎)
 Creative Music Makingの学習理論に着目した小学校における教師の学習経験と音楽創作の授業実践との関連性(渡邉亜沙・山本佳代子)
 遺伝子組換え食品の表示制度と国内標準検査法
 ―監視執行における規制と科学の相互構築―(栗本温子)
 「ポストヒューマン時代」における「世界観=人間観」の問題について
 ―現代科学技術とリベラルな価値体系,「人間性」をめぐる諸問題―(上柿崇英)
 小学校における森林ESDアクティビティの可能性
 ―教員と実践家の協働による教育課程づくりに向けて―(板倉浩幸)

研究ノート
 飲食料品製造業における特定技能制度の実態調査と普及に関する考察(松本隆志)

短報
 食生活改善による生活習慣病予防の可能性(Ⅱ)
 ―食物摂取量と脳血管疾患死亡率の事例―(関礼郎・柳島宏治・中川光弘・内田晋)                                   

書評
 山崎亮一 著『山崎亮一著作集 第2巻 地域労働市場-農業構造論の展開』(増田敬祐)
 矢口芳生 著『新自由主義は自らを変革できるのか―地域SDGsを実現する―』
                                 (安藤光義)
 アルトゥーロ・エスコバル著/北野収訳『開発との遭遇 第三世界の発明と解体』
                                 (古沢広祐)
 中島紀一 著『「自然と共にある農業」への道を探る
        -有機農業・自然農業・小農制-』(荒木和秋)


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食の経済入門 巻次:2022年版

 
村上 陽子(編著)、芝﨑 希美夫(編著) A5判 縦211mm 横149mm 厚さ7mm 重さ270g
184頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-468-5
 初版年月2022年09月

◎食を学ぶための経済入門書新装版(2022年版)
 私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。旧版『食の経済入門-2020年版』のデータを大幅更新、より理解しやすく構成も刷新。新型コロナウィルスに関するコラムも掲載した。

【主要目次】
第Ⅰ部 食の消費構造
  第1章 人口と家族(現代の消費者像)
  第2章 家計の動向
  第3章 食生活の実態
  第4章 消費者構造

第Ⅱ部 産業システムと食料産業
  第5章 産業構造と食料産業
  第6章 農業
  第7章 水産業
  第8章 食品工業
 
第Ⅲ部 フードシステムとマーケティング
  第9章 フード・サプライチェーン
  第10章 流通機関(卸売業・小売業)
  第11章 フードサービス産業
  第12章 食のマーケティング

第Ⅳ部 グローバル化と食の課題
  第13章 食料問題
  第14章 食の安全と安心
  第15章 食と環境問題

参考文献
索引


●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部 非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)
元酪農学園大学 教授
上記内容は本書刊行時のものです

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農業経営と地域ネットワーク

 
井上 憲一(著) A5判 178頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-466-1
 初版年月2022年09月

◎多種多様なネットワークと地域農業をむすぶ
 中国地方中山間地域に立地する畜産経営と集落営農を主な対象に、農業経営と地域ネット ワークの関係性を検討。特に耕畜連携をはじめとした地域の多種多様なネットワークの存在がどう地域農業に関わってきたのか分析する。農山村や農業経営が直面する諸課題を地域ネットワークの存在で解決できるのか。

【主要目次】
序 章 本書の課題と目的
 第1節 課題
 第2節 目的
第1章 肉用牛経営における生産面の課題と対応
 第1節 はじめに
 第2節 既往研究の整理と経営の類型化
   1 「有畜経営」「新有畜農業」と繁殖部門
   2 繁殖部門の多様性
   3 技術の定義
 第3節 類型別にみた生産面の課題と対応
   1 連携放牧型の事例
   2 連携施設型の事例
   3 完結施設型の事例
   4 完結放牧型の事例
 第4節 おわりに
第2章 酪農経営における家族的要素と企業的要素
 第1節 はじめに
 第2節 検討対象と仮説設定
 第3節 調査事例の経営発展と家族的要素・企業的要素
   1 頭数拡大を追求する家族経営
   2 酪農多角化を追求する家族経営
   3 頭数拡大と酪農多角化に取り組む家族経営
 第4節 考察
 第5節 おわりに
第3章 資源循環型の大規模畜産経営による産地再編
    -地域ネットワークによる経営発展と地域貢献の両立-
 第1節 はじめに
 第2節 経営概要
 第3節 産地再編の取り組み
   1 技術革新
   2 市場対応
   3 担い手と収益性
 第4節 産地発展の契機
   1 安心・安全な牛肉の供給
   2 低コスト生産
   3 環境保全
   4 地元住民・消費者との交流活動
 第5節 地域ネットワークからみた産地再編の特徴
 第6節 おわりに
第4章 堆肥・稲藁利用を軸とした耕畜連携システム
 第1節 はじめに
 第2節 既往研究の整理と経営の類型化
 第3節 耕畜連携システムの展開形態
   1 T堆肥センター利用組合設立の経緯
   2 耕畜連携システムの仕組み
   3 堆肥と稲藁の利用実態
 第4節 堆肥運搬散布組作業と稲藁収集・運搬組作業の実態
   1 組作業の特徴
   2 運搬散布サービスの供給コスト
   3 作業の難易を左右する圃場条件
 第5節 耕種農家の堆肥利用に対する評価
   1 堆肥利用の利点
   2 堆肥利用による収支の変化
 第6節 おわりに
第5章 集落営農放牧の組織化過程と運営体制
 第1節 はじめに
 第2節 方法
   1 島根県における和牛放牧の推進
   2 集落営農放牧の類型
 第3節 事例調査結果
   1 A類型の事例
   2 B類型の事例
   3 C類型の事例
 第4節 考察
   1 組織化過程
   2 運営体制
   3 集落営農放牧の普及条件
 第5節 おわりに
第6章 集落営農法人における組織文化と経営戦略
 第1節 はじめに
 第2節 土地利用型農業経営としての集落営農法人の分析視点
   1 経営政策の視点から
   2 地域性の視点から
   3 地域貢献性の視点から
 第3節 分析フレームワーク
   1 組織文化形成と地域個性
   2 組織文化形成に関係する二元性
   3 集落営農組織化・法人化のフローチャート
   4 組織形態
   5 組織活動
 第4節 事例分析
   1 集落営農法人のポジション
   2 組織文化形成と経営戦略
 第5節 おわりに
第7章 集落営農組織における環境保全型農法導入の規定要因
 第1節 はじめに
 第2節 方法
   1 環境保全型農法の定義
   2 仮説設定
   3 島根県の集落営農組織の特徴
   4 使用データと分析方法
 第3節 アンケート調査組織の特徴
   1 環境保全型農法の導入
   2 組織属性
 第4節 結果
   1 推定結果
   2 事例調査結果
 第5節 考察
 第6節 おわりに
第8章 集落営農組織における地域貢献活動の特徴
 第1節 はじめに
 第2節 方法
   1 島根県の地域貢献型集落営農
   2 分析対象とする地域貢献活動
 第3節 結果
   1 アンケート調査結果
   2 事例調査結果
 第4節 考察
 第5節 おわりに
終 章 総括と今後の課題

●著者プロフィール
井上 憲一 (イノウエ ノリカズ)
1971年 福岡県生まれ。
農林水産省中国農業試験場、農研機構近畿中国四国農業研究センター主任研究官を経て、
2007年 島根大学生物資源科学部准教授。
2016年 同大教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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飼料用米の生産と利用の経営行動 水田における飼料生産の展開条件

 
鵜川 洋樹(著) A5判 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-465-4
 初版年月2022年09月

◎エサ米生産本格化への道筋
 飼料穀物生産の本作化に向け、飼料用米の生産と利用の営農実態を分析し、国産飼料生産 展開のための条件を探る。目まぐるしく変わる助成制度のなかで、飼料用米生産者はどう経営対応をしてきているのか、そして国産資料用米利用の実態とは?

【主要目次】
第1部 コメ生産調整政策への経営対応
 第1章 飼料用米の作付面積変動要因と定着条件-面積払い交付金-
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
 第2章 飼料用米生産における数量払い導入
  Ⅰ 数量払い導入と飼料用米生産の面積拡大
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
  Ⅱ 数量払い導入と飼料用米生産の単収変動
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
 第3章 コメ生産調整政策の見直しと飼料用米生産
   1 背景と目的
   2 JAかづの管内における飼料用米生産
   3 事例経営における飼料用米生産
   4 結論

第2部 耕畜連携の経営行動
 第4章 飼料用米(籾米サイレージ)の栽培・加工・利用の実態と課題
   1 はじめに
   2 飼料用米の利用
   3 真室川町における籾米サイレージの取り組み
   4 籾米サイレージの普及に向けて
 第5章 耕種連携による水田飼料作物の生産・利用方式
    -酪農経営における飼料用米・稲WCS利用-
   1 はじめに
   2 稲WCSの生産・流通・利用システム
   3 稲WCSの生産・流通・利用の経済主体
   4 飼料用米の生産・流通・利用システム
   5 稲わらの生産・流通・利用システム
   6 イタリアンライグラスの生産・流通・利用システム
   7 経営グループ間の耕種連携のメリット
   8 耕種連携による水田飼料作物の生産力
   9 おわりに
 第6章 耕畜連携の経営行動と資源循環-飼料用米の生産と利用-
   1 耕畜連携の経営行動-耕種経営と畜産経営の不平等契約-
   2 耕畜連携の資源循環-高度化なき資源利用-
   3 耕種経営における飼料用米と稲WCSの生産方法
   4 畜産経営における飼料用米の利用方式
   5 耕畜連携の展開条件
 第7章 水田飼料作物と肉用牛繁殖経営の生産基盤強化
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
 第8章 子実用トウモロコシ生産の可能性と展開条件
    -都府県の耕種経営における大規模生産事例-
   1 わが国における子実用トウモロコシの位置づけ
   2 子実用トウモロコシ生産の取り組みと先行研究
   3 (有)盛川農場における子実用トウモロコシ生産
   4 (有)正八における子実用トウモロコシ生産
   5 都府県における子実用トウモロコシ生産の営農実態と展開条件
 第9章 高級豚肉ブランドと国産子実用トウモロコシ-高源精麦株式会社の経営展開-
   1 はじめに~企業理念と経営概況~
   2 組織構成
   3 給与飼料と調達
   4 飼養管理
   5 ブランド
   6 経営課題と展開方向
   7 まとめ~豚肉ブランドと国産飼料~  

第3部 基本法の理念と政策展開
 第10章 米政策改革と飼料用米等の生産拡大
     -需要構造の変化に対応した生産・供給体制と土地利用-
   1 はじめに
   2 食料需給構造の長期的な変化と土地利用
   3 「基本計画」と「酩肉近」
   4 食料需給構造の変化と土地利用の展開方向
 第11章 畜産分野における基本計画の目標と国産飼料基盤の強化
   1 畜産分野におけるコロナ禍の影響
   2 基本計画における畜産分野の枠組み
   3 国産飼料基盤の強化

●著者プロフィール
鵜川 洋樹 (ウカワ ヒロキ)
1978年 北海道大学農学部卒業。
農林省草地試験場、農林水産省農業研究センター、北海道農業試験場、農研機構北海道農業研究センター、東北農業研究センターを経て、
2009年 秋田県立大学。
上記内容は本書刊行時のものです

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戦後日本の生活改善普及事業 「考える農民」の育成と農村の民主化

 
中間 由紀子(著)、 内田 和義(著) A5判 252頁 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-464-7
 初版年月2022年07月

◎「農村の民主化」と「考える農民」
「考える農民の育成」と「農村の民主化」の理念が掲げられた戦後の生活改善普及事業。事業開始当時の農林省の基本方針と地方自治体の対応、そして農村現場の人々がどうふるまったのかを、豊富な文書資料と関係者への聞き取り調査から明らかにする。

【主要目次】
第一部 農林省の基本方針
 第一章 協同農業普及事業の発足
 第二章 生活改善普及事業の目的
 第三章 生活改善普及事業の受入組織

第二部 中国地方における生活改善普及事業
 第一章 鳥取県の生活改善普及事業-同志的生活改善グループの結成を目指して-
  第一節 生活改善普及事業の方針
  第二節 生活改善グループの育成
  第三節 生活改善グループと婦人会
  第四節 結び
 第二章 島根県の生活改善普及事業-婦人会を担い手に-
  第一節 生活改善普及事業の方針
  第二節 生活改善普及事業と婦人会
  第三節 結び
 第三章 山口県の生活改善普及事業-生活改善グループと婦人会-  
  第一節 生活改善普及事業の方針
  第二節 生活改善実行グループの育成
  第三節 結び

第三部 東北地方における生活改善普及事業
 第一章 岩手県の生活改善普及事業-男性主体の「生活改善指定部落」制度の導入-
  第一節 普及事業の主務課問題
  第二節 岩手県の事業方針
  第三節 岩手県の対応の背景
  第四節 岩手県における生活改善普及事業
  第五節 結び
第二章 青森県の生活改善普及事業-農事研究会と「生活改善指定部落」-
  第一節 普及事業の方針
  第二節 青森県における生活改善普及事業
  第三節 結び 
 第三章 宮城県の生活改善普及事業-「生活改善普及村」制度の導入
  第一節 普及事業の方針
  第二節 「生活改善指導部落」における生活改善
  第三節 結び 
 第四章 秋田県の生活改善普及事業-戦前の経験と「生活改善推進部落」制度-
  第一節 農業改良課の設置と事業理念
  第二節 生活改善推進方策
  第三節 秋田県における生活改善普及事業-由利郡を事例に-
  第四節 結びにかえて


●著者プロフィール
中間 由紀子 (ナカマ ユキコ)
1982年島根県生まれ。
島根大学生物資源科学部卒、同大大学院連合農学研究科修了。
現在、島根大学学術研究院農学生命科学系助教。
博士(農学)

内田 和義 (ウチダ カズヨシ)
1951年茨城県生まれ。
京都大学農学部卒、同大大学院農学研究科修了。
現在、島根大学名誉教授。
博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです

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人新世の開発原論・農学原論 内発的発展とアグロエコロジー

 
北野 収(編著)、 西川 芳昭(編著) A5判 272頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-463-0
 初版年月2022年06月

◎人新世を生き続けるための二つの原論
人間の生存基盤という視点からの「農学原論」、「世直し」の主体としての人間の主体形 成論による「開発原論」、この二つの原論を北米、フランス、ネパール、モザンビーク、タンザニアなどでの経験をふまえ追及する!政策実践や運動論としての内発的発展論とは距離をおき、「土と人間」の視点から吟味する。

【主要目次】
序 章 二十一世紀の開発原論・農学原論について語れば
  1 編者のなかにあり続けた問題意識
  2 三十年前、一九九〇年代に考えていたこと
  3 二〇二〇年代の今、考えていること
  4 チヅ子先生のこと
  5 原論としての開発、原論としての農学を思い出すために
  6 本書のアグロエコロジー観
  7 補足:内発的発展における中間領域と市民・民衆
  8 最後に

第Ⅰ部 あの国、あの人たちは「遅れている」のか
 第一章 モザンビーク農民の生活世界にみる性・生計・裁判
  1 はじめに
  2 調査地概要
  3 能動的な性
  4 リマオの住民の経済的多面性
  5 裁判所にみる「伝統」と「近代」の混在
  6 おわりに
 第二章 ネパールの歴史都市とキー・パースンにみる内発的発展論
    -カトマンズ盆地でのフィールドワークから-
  1 はじめに
  2 外側からの開発
  3 カトマンズ盆地とネパールの歴史都市
  4 都市と人々にみる内発的発展の諸事例
  5 内発的発展の要件との照合とその考察
  6 むすび 
   
第Ⅱ部 農業・市場・社会  
 第三章 貧困軽減と食料安全保障の手段としての有機農業
    -タンザニア・モロゴロ州での農家調査から-
  1 はじめに
  2 調査・解析手法
  3 結果と考察
  4 まとめ
 第四章 日本の有機農業における贈与と脱商品化
  1 はじめに
  2 金子美登の事例
  3 相原農場の事例
  4 欲求の重要性について
  5 むすび
 コラム フランスのアグロエコロジーと有機農業
  1 フランスにおける近年の有機農業の発展
  2 成長戦略としてのアグロエコロジー
  3 社会運動としてのアグロエコロジー
  4 地域食料プロジェクトPAT
  5 成長を越えて 
第五章 農業と社会をつなぐ包摂の場-イタリアの社会的農業-
  1 はじめに
  2 社会的弱者を包摂する農業
  3 ヨーロッパとイタリアの社会的農業
  4 イタリアにおける社会的農業国法の成立
  5 社会的農業に至る二つのルート
  6 社会的農業組合
  7 社会的農業の実践者像
  8 むすび:マウロ・ガレヴィとは誰だったか   

第Ⅲ部 内発的発展と食料主権
 第六章 CSAの実践による越境する持続可能な社会形成
     -イギリスとカナダの現地訪問から-
  1 はじめに
  2 英国におけるCOVID-19下のCSA訪問でみたこと、教えられたこと
  3 過去のCSAおよび関連活動調査から考えたこと
  4 CSAの実際から何が学べるか
 第七章 「本当の幸せ」のための開発と発展を求めて
     -タンザニア地域社会の主体性回復と内発的発展の試み-
  1 はじめに
  2 途上国への開発協力にみる近代化の功罪
  3 タンザニアで試みてきたこと-地域社会の主体性の回復と内発的発展-
  4 水俣、大分からの学び
  5 日本人は大丈夫か
    -人々の本当の幸せを実現するための「開発」と「発展」を求めて
 第八章 時空を超えて越境する小さな農的連帯
     -CSAとフェアトレードのパイオニアたち-
  1 はじめに
  2 トーマス・ライソンと『シビック・アグリカルチャー』
  3 世界初のCSA、東京都世田谷区・大平農園と大平博四
  4 農民教育と国際協力の父、中田正一
  5 越境する協同組合運動とフェアトレード
  6 むすび
   
終 章 人新世に再考する開発原論・農学原論
    -内発的発展論と生命誌論を参考軸として-
  1 改めて開発をめぐる世界の動向を見直す
  2 内発的発展論を振り返る
  3 農学原論・農本主義を振り返る
  4 国際的に注目されるアグロエコロジーとその課題
  5 内発的発展論と近代科学を結ぶ生命誌論
  6 内発的発展論を組み込んだ新しい農学原論・開発原論の可能性
  7 二〇五〇年に向けて考えていくこと

●著者プロフィール
北野 収 (キタノ シュウ)
獨協大学大学院外国語学研究科教授

西川 芳昭 (ニシカワ ヨシアキ)
龍谷大学大学院経済学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです

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共生のための社会情報学

 
岡野 一郎(著) A5判 224頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-462-3
 初版年月2022年06月

◎社会情報学を基礎から学ぶ
情報というものが,人間の社会的な生活に対してどのような影響を与え,また影響を受け るかということを研究する社会情報学を、そのベースなる理論から出発し、私たちの社会の望ましいあり方を描き出し,そこにおいて情報やメディアが果たす役割を考える。情報学を通して人類の歴史も俯瞰する、刮目の一冊!

【主要目次】
第一部 情報とコミュニケーション
第1 章 リアリティと他者
  1 .ディープラーニングのディープな悩み
2 .当たり前の世界の可変性
  3 .自明性と他者
第2 章 非自然的意味/発話行為/コミュニケーション的行為
  1 .非自然的意味(グライス)
2 .発話行為(オースティン)
3 .コミュニケーション的行為(ハーバーマス)
4 .批判の可能性に開かれていること
第3 章 テクストとコンテクスト
  1 .学習の階層構造
2 .ダブルバインド理論
3 .ありふれたダブルバインド 
1)ゼミで仕掛けられた罠 
2)欲望の模倣とダブルバインド
4 .ダブルバインドによるコンテクストの変容 
1)治療的ダブルバインド 
2)皮肉(アイロニー)とダブルバインド
5 .会話のリフレクシビティとダブルバインド
第4 章 メディアと思考
  1 .メディアが違うと,ものの考え方が違ってくるのか?
2 . 声の文化の思考様式
3 .声の文化の特徴
4 .大分水嶺理論
5 .文字とコンテクスト
第5 章 マスメディアがつくる世界
  1 .マスメディアは何をしているのか
2 .限定効果説
3 .培養理論
4 .議題設定機能
5 .人間の社会性とマスメディアの影響力
第6 章 メディアコミュニケーションと身体
  1 .フレーミングとは何か
2 .メディアコミュニケーションとモード還元主義
3 .ノンバーバル・コミュニケーション
4 .ジェスチャーと言語
5 . 言語は身体的であり,身体は言語的である

第二部 情報と社会の歴史
第7 章 コミュニケーションと社会構造
1 .遠近法と逆遠近法
2 .始原のあふれる社会
3 .生活世界とシステム
4 .人類の歴史を「生活世界-システム」の観点から見る
5 .近代における監視と権力
第8 章 メディアと社会構造
  1 .最古の文字は,共同体をつなぐ通信手段として生まれた
2 .声と文字の分離
3 .言文一致と活版印刷
4 .市民的公共性とその変容
5 .マスメディアの近代
6 .マスメディアの二重性
7 .メディアとパーソナルメディアの分裂
第9 章 資本主義社会の形成と変容
  1 .経済と人間社会
2 .市場経済の出現
3 .メディアとしての貨幣
4 .資本主義社会の変容
5 .広告と消費社会
  6 .消費社会の誕生
第10章 高度消費社会からネットワーク消費社会へ
  1 .脱工業社会論
2 .ポスト・フォーディズム
3 .大衆消費社会から高度消費社会へ
4 .IT 革命とネットワーク社会
5 .ネットワーク消費社会のゆくえ

第三部 情報と社会の現在と未来
第11章 メディアコミュニケーションと再帰的近代化
  1 .チャットの文体の特徴
  2 .伝言ダイヤルにおける会話の特徴
  3 .新・言文一致
  4 .再帰的近代化とアーキテクチャ
第12章 データベース化する社会
  1 .プライバシーと個人情報
2 .データベースと個人情報
3 .個人とは何か
4 .名前のないデータベース
5 .監視vs. 身体
  6 .監視に対抗するにはどうするか?
第13章 情報の個人化
  1 .個人化する社会
2 .パスワードの悲劇
3 .共有知識のパラドクスとコミュニケーションの外部
4 .2 つの個人化
第14章 ネットワークされた個人主義
  1 .日常生活の中のインターネット
2 .弱い紐帯の強さ
3 .閉鎖するネットワーク
4 .民主主義にとっての問題
第15章 ネットワーク社会の未来
  1 .情報の消費化と個人化
2 .個人化とネットワークの分化
3 .ネットワーク社会の未来


●著者プロフィール
岡野 一郎 (オカノ イチロウ)
東京大学法学部卒業。
東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。
東京都立大学助手を経て、東京農工大学准教授。
専門は、社会情報学、社会システム理論、コミュニケーション論。
上記内容は本書刊行時のものです

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改訂 環境法入門 自然資源管理の法体系

 
梶川 千賀子(著) A5判 208頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-461-6
 初版年月2022年06月

◎理科系学生のための環境関連法体系概説 改訂版
人間社会の経済活動から引き起こされる環境破壊、それは自然環境のみではなく、貧困の 拡大という社会的環境問題も惹起させる。本書では、土地を含めた自然資源の管理という 視点から、環境問題、土地利用、農林水産資源、そして災害対応に関連した法令体系と国 際条約について概説する。

【主要目次】
第1章 経済成長と環境問題
 1 本書の対象範囲
 2 本書で取り上げる法令とその調べ方
 3 経済成長と環境破壊-本書の対象法令とその社会背景-

第2章 国境を超える環境問題
 1 環境と開発-Sustainable Development-
 2 地球環境問題と国際環境法
 3 気候変動問題

第3章 日本の国土開発と土地利用
 1 日本の自然概況
 2 自然環境保護と土地所有権
 3 国土開発と社会資本
 4 土地利用規制の法体系
 5 都市開発と農業地域

第4章 環境基本法体系-公害対策基本法から環境基本法へ-
 1 環境権と環境基本法
 2 環境基本法の構成
 3 環境基本計画
 4 環境影響評価

第5章 環境基本法体系-環境汚染-
 1 経済活動と環境汚染
 2 公害防止計画と環境基準
 3 水質汚濁と水循環
 4 化学物質のリスク管理

第6章 環境基本法体系-資源循環-
 1 処理体系の変遷-汚物・廃棄物・循環資源-
 2 循環型社会形成推進基本法
 3 災害廃棄物とは

第7章 環境基本法体系-自然環境-
 1 生物多様性条約-特定課題から包括的枠組みへ-
 2 生物多様性基本法-自然環境から生物多様性へ-
 3 自然環境保全と地域指定制度
 4 観光と自然破壊
 5 鳥獣保護と鳥獣被害

第8章 農業と環境
 1 持続可能な農業とFood Security
 2 農地と環境保全
 3 農薬規制
 4 家畜排泄物の処理
 5 動物したいと家畜伝染病予防法
 6 農業分野の廃プラスチック類

第9章 林業と環境
 1 持続可能な森林経営-Sustainable Forest Managemennt-
 2 日本の森林資源
 3 保安林制度
 4 保護林制度

第10章 漁業と環境
 1 国連海洋法条約と海域区分
 2 海洋環境汚染と保全措置
 3 日本の周辺海域と漁業管理
 4 漁業資源と海洋生物保全
 5 沿岸域の利用・管理と生態系保全

第11章 災害対応-自然災害と原子力災害-
 1 防災の主流化-Mainstreaming Disaster Risk REdction-
 2 日本における災害と法律
 3 阪神・淡路大震災と東日本大震災
 4 原子力事故と原子力災害

事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子 (カジカワ チカコ)
1982年 北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年 農林水産省東北農業試験場入省。
    農林水産省農業総合研究所主任研究官、同研究情報科長を経て、
2000年 岐阜大学農学部助教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです

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続 野菜データの「見える化」:新22品目 データ活用による野菜振興

 
槇 晋介(著) B5判 190頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-460-9
 初版年月2022年05月

◎レーダーチャートで読む野菜の動向
野菜の各品目について、客観的なデータを網羅し、レーダーチャートを用いてその特徴が一目でわかる資料集。旧版に加え、新たに22品目の野菜について、生産・流通・消費の情勢や産地の動向などの情報を数値化し、一目で比較が可能なチャートで示す。

【主要目次】
概要 編
  1 品目の現状認識と公表データの活用
  2 統計等データのまとめ方
  3 品目振興の進め方
  4 野菜の品目分析-概要
   (1)対象品目と分析項目
   (2)レーダーチャートによる全体把握
   (3)レーダーチャート作成にあたっての留意事項
   (4)レーダーチャートを活用した品目分析
   (5)項目ごとの分析
   (6)供給(国産・輸入)から見た品目の状況
   (7)需要と供給からみた品目の状況
   (8)今後の野菜振興
品目別分析 編 
1 かぶ/2 ごぼう/3 れんこん/4 やまのいも/5 こまつな/6 ちんげんさい/7 ふき/8 みつば/9 しゅんぎく/10 みずな/11 セルリー/12 アスパラガス/13 カリフラワー/14 にら/15 にんにく/16 かぼちゃ /17 スイートコーン/18 さやいんげん/19 さやえんどう/20 そらまめ/21 しょうが 
アップデート 編
1 だいこん/2 にんじん/3 ばれいしょ/4 さといも/5 はくさい/6 キャベツ/7 ほうれんそう/8 ブロッコリー/9 レタス/10 ねぎ/11 たまねぎ/12 きゅうり/13 なす/14 トマト/15 ピーマン/16 えだまめ/17 いちご/18 メロン/19 すいか/20 かんしょ


●著者プロフィール
槇 晋介 (マキ シンスケ)
1978年 埼玉県生まれ。
2004年 北海道大学大学院理学研究科修了。
2004年 千葉県庁入庁。海匝農林振興センター、生産販売振興課、生産振興課を経て、
現在、千葉農業事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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新自由主義は自らを変革できるのか 地域SDGsを実現する

 
矢口 芳生(著) A5判 198頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-458-6
 初版年月2022年04月

◎持続可能な社会の実現が地域の再生を前進させる!
荒れ狂った新自由主義の嵐は、地球温暖化、環境破壊、そして富の偏在、格差拡大という結果をもたらした。成長から取り残された地域には、厳しい時代が待ち構えている。この行き詰まり感を吹き飛ばし、地域の再生を実現するための持続可能な社会の到来を、そして地域における環境・経済・社会の三つの持続可能性への道筋を唱える。

【主要目次】
第1章 問われる「持続可能性」
 1 地域の再生と持続可能性
  (1)「再生」・「持続可能性」とは何か
  (2)地球世界的な持続可能性の危機
  (3)「持続可能な発展」理念と新自由主義の歴史過程
 2 地球世界を覆う新自由主義
  (1)ハ―ヴェイの「新自由主義」論
  (2)グローバル化の功罪
  (3)岐路に立つ地球世界
 3 日本における新自由主義と「地域再生」論
  (1)新自由主義のなかの「地域再生」
  (2)地方創生の戦略
  (3)「地域再生」論議の性格と意義
 
第2章 地域資源の総合的な利用と管理
 1 〈農〉の再生と主体構築
  (1)農業・農村の課題
  (2)〈農〉の主体構築
 2 「共生農業システム」構築の前提
  (1)農業・農村の3つの選択肢
  (2)水田農業経営展開の戦後史
  (3)農業・農村の公共的性格
 3 共生農業システムのモデル化
  (1)地域農業の4つのシステム化
  (2)共生農業システムの取り組みと地域
  (3)地域農業の〈3つの展開方向〉
 4 地域力と社会的企業
  (1)地域力の4つの教訓
  (2)社会的企業と農業
  (3)地域のイノベーションとガバナンス
 5 共生地域システムの類型化と社会への示唆
  (1)共生地域システムと主体
  (2)2次元の共生システムと5つの類型
  (3)共生システムの担い手
  (4)運営主体としての組織と組織を構成する人々

第3章 持続可能な地域発展のプロセス
 1 共生へのプロセス
  (1)危機意識の形成と共感
  (2)コミュニケーションと相互理解・承認
  (3)共生への契機
 2 持続可能な地域発展への論点
  (1)農業・農村に関する論点
  (2)地域政策に関する論点
  (3)経済に関する論点
  (4)課題達成の方法と点検に関する論点
 3 共生社会への課題と展望
  (1)未来社会のための課題
  (2)脱・新自由主義の政策
  (3)日本の政策転換


●著者プロフィール
矢口 芳生 (ヤグチ ヨシオ)
1952年生まれ。
東京大学大学院修了(農学博士)
東京農工大学大学院教授を経て、
2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年退任。
2016年福知山公立大学教授、2020年同大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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健康長寿をもたらす食 自然に近い植物食を「丸ごと」でとる

 
長谷山 俊郎(著) 四六判 274頁 並製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-459-3
 初版年月2022年04月

◎植物「丸ごと」食で健康長寿を!
加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下した「虚弱」状態に陥る。このような状態を予防する「フレイル予防食」や国・自治体による食指導にも関わらず、基礎疾患をかかえる日本人が増えているという。植物を「ありのままに摂る」ことの重要性を唱える著者が、科学的エビデンスに基づき説いた「食と健康論」。

【主要目次】
はじめに-「かせぎ」と「つとめ」-
序論 江戸時代末期の日本人は健康だった
第1部 健康状態をつくる食の基本-「食事の原則」を知る
 1 「フレイル食」はさける-私の体験も踏まえて-
 2 人間は動物色をうまく利用できない-「食事の原則」の第一-
 3 植物食を「丸ごと」でとる-「食事の原則」の第二
 4 健康に発酵食品は欠かせない-「食事の原則」の第三

第2部 食事に大切なことがらを知る
 1 動物のたんぱく質と植物のアミノ酸
 2 自然の状態に近い植物食をとる
 3 水分の多い植物食をとる
 4 果物の摂取がきわめて大事
 5 浄化を図って治癒力を高める

第3部 老化を防止する食
 1 肉類を制限することの意味
 2 長寿には「テロメア」を短くしない食-若返りもある-
 3 ミトコンドリアの老化を防止する食
 4 マクロファージの活性化に「免疫ビタミン」が有効
 5 老化を防ぐ食を知る

第4部 健康に向け吟味すること
 1 酵素を補給する食対応をする
 2 「超加工食品」は極力ひかえる
 3 食事の組合せが大切
 4 油脂は進んでとる
 5 小麦食品は極力さけること

第5部 食で防げる主要な病気
 1 認知を防ぐ食-アルツハイマー病を中心に-
 2 がんを生まない食-「丸ごと」で未加工の植物食が大事-
 3 心臓病も植物食で全面的に改善-「丸ごと」の食による検証-
 4 新型コロナを予防する食

終論 あなたの体は誰と生きていますか!-健康長寿の素は「酪酸菌・酪酸」-
おわりに -「あたり前でない」という意識を-

●著者プロフィール
長谷山 俊郎 (ハセヤマ トシロウ)
1942年、秋田県生まれ
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て
2003年に日本地域活力研究所設立、所長。
農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです

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農村計画学のフロンティア巻次:8 
マルチレベル分析の実際 農村計画、公衆衛生、ソーシャル・キャピタル研究への応用

 

A5判 130頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-455-5
 初版年月2022年04月

◎使えるマルチレベル分析の解説書!
農村計画研究、公衆衛生学、ソーシャル・キャピタル研究など、各種の「地域」を考慮した分析での応用を念頭に置いて、マルチレベル分析の概要からはじめ、各種統計データを具体的に使いながらの分析方法、利用時の留意点まで丁寧に解説を施す。初心者にも独力で理解し推定できる解説書!

【主要目次】
第1章 マルチレベル分析の必要性
 1.マルチレベル分析が必要となる状況
 2.様々な錯誤
 3.最小二乗法の前提の確認
 4.マルチレベルモデルとは
  (1)マルチレベルモデルの概要
  (2)マルチレベルモデルによる,より適切な標準誤差の計算について
(3)地域レベルの誤差項が説明変数の傾きの部分にあるモデルについて
(4)地域レベルの誤差項の分散の利用例について/(5)まとめ

第2章 適切な標準誤差の計算について:健康とソーシャル・キャピタルの研究から
1.はじめに
2.分析方法
(1)人口構成による説明と地域のコンテクストによる説明
(2)分析の流れ
3.分析データの説明
(1)データの概略
(2)被説明変数
(3)説明変数
4.分析結果と考察

第3章 ランダムスロープを用いたグローバルモデルについて:日本における農地分布の規定要因についての研究から
1.はじめに
(1)ランダムスロープモデルの土地利用への応用
(2)分析の背景
(3)農地面積を規定する要因の検討
2.手法
(1)分析の枠組みとデータ構造
(2)土地利用要因についての予備的考察
(3)単層モデルによる分析
(4)マルチレベルモデルによる分析
(5)県レベルの社会経済的要因との関連性
3.総括
(1)マルチレベルモデルを適用する意義
(2)日本における農地規定要因

第4章 地域レベルの分散の解釈について:アンケートへの回答と地域コンテクストの研究から
1.はじめに
(1)背景と目的
(2)グループレベルの誤差項に着目した分析の流れ
(3)ソーシャル・キャピタルの測定における問題点
(4)データの概略
2.分析手法
3.分析結果
4.考察

第5章 ソフトウェアを用いた実際の推定作業
1.データセットの形式
2.マルチレベルモデルを推定するために必要な変数の追加等の準備
(1)ID 番号
(2)グループ番号
(3)定数項
(4)変数のセンタリング
3.データの読み込み
4.カテゴリカルな変数であることの設定
5.推定式の設定
6.推定するモデルの指定
7.グループレベルの説明変数
8.推定
9.画面上の分析結果の見方
10.分析結果のエクセル等への取り込み
11.分析結果の解釈
12.地域レベルの変数の追加

第6章 マルチレベル分析を行う際によく出る質問(Q&A)
1.各グループ内のケース数が少なくても問題は無いか
2.グループの数が少ない場合でもマルチレベル分析を行う意義があるか
3.個人レベルの変数を投入しグループレベルの分散が増えたのはなぜか
4.個人レベルの変数投入後にグループレベルの誤差項が有意にならない
5.STATAにあるホワイトのロバストスタンダードエラーと同じなのではないか?
6.計算が収束しない場合は?
7.マルチレベル分析を成功させるための調査設計
(1)調査設計の方法について

第7章 ソーシャル・キャピタルの測定(付録)
1.定量的研究に必要な概念整理
(1)はじめに
2.ソーシャル・キャピタルの基本的な性質
(1)構造的ソーシャル・キャピタルと認知的ソーシャル・キャピタル
(2)ソーシャル・キャピタルの内部結束型と橋渡し型
(3)制度とソーシャル・キャピタル
(4)地域の性質か個人の性質か
3.定義
4.ソーシャル・キャピタルの測定
(1)ソーシャル・キャピタルの測定に関する論点
(2)アンケートによるソーシャル・キャピタル測定の一般的な流れ
(3)パフォーマンスの決定
(4)質問の決定

第8章 MLwiN,SPSS,STATAの推定結果の比較と利用したコード等(付録)
1.MLwiN,SPSS,STATAの推定結果の比較
2.SPSSでの操作方法
3.STATAによるコード

第9章 マルチレベル分析のモデルによる回帰係数の推定方法(付録)

【解題】マルチレベル分析∼個人レベルの分析と集団レベルでの分析を区別する∼
(青柳みどり)


●著者プロフィール
市田 行信 (イチダ ユキノブ)
1976年生まれ。京都大学の経済学部・修士課程では橘木俊詔先生の下で応用計量経済学を学ぶ。博士課程では同大地域資源計画論の研究室に所属し小林愼太郎先生の下で、地域住民による地域資源の管理についてソーシャル・キャピタルの観点から研究を行った(地球環境学博士)。また、同時期に、近藤克則先生による日本老年学的評価研究(JAGES)にも参加し介護予防の研究を行った。博士課程修了後は三菱UFJリサーチ&コンサルティングに3年間所属し、その後、博士人材が集まりより科学的な政策研究を行うシンクタンクとして政策基礎研究所を起業し現在に至る。千葉大学、日本福祉大学等にて客員研究員を務めている。
上記内容は本書刊行時のものです

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農村住民・施設と農業人口 線形計画法による分布パターンの合成分析

 
能美 誠(著) A5判 162頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-457-9
 初版年月2022年03月

◎農村空間での学校・施設・事業所等の分布を解析
農村空間での通勤・通学から転居などの人流、学校・施設・事業所などの分布、これらの分布を近似的に表現し得るパターンを設定。農村地域の具体的な分布パターンの解析から農村生活や農業などの諸活動の分析・評価を行う。著者独自の「典型状態合成法」を駆使した手法により導きだされる解析結果は・・・。

【主要目次】
第1章 広域圏内市町村の通勤・転居構造とその変化に関する考察
 第1節 問題意識
 第2節 分析対象広域圏と分析方法
 第3節 広域圏の通勤・転居構造とその変化
 第4節 誤差率増大の理由
 第5節 誤差率に関する補足的考察
 第6節 典型状態合成法と主成分分析法から得られる知見の相違
 第7節 線形計画法を利用した典型状態の合成
 第8節 総括
第2章 鳥取県内市町村間の通勤流動・転居流動に関する考察
 第1節 はじめに
 第2節 鳥取県の広域圏構成と典型状態の設定
 第3節 線形計画モデルの簡素化
 第4節 線形計画分布パターン合成法の適用対象と計算結果
 第5節 総括
第3章 鳥取県東部地域の事業所・施設の空間分布の特徴と変化
 第1節 はじめに
 第2節 事業所・施設の空間分布への線形計画分布パターン合成法の適用とその結果
  1 全産業事業所
  2 飲食料品小売事業所
  3 小学校
  4 農協支店
  5 輸便局
  6 警察施設
  7 銀行・信用金庫
8 コンビニエンスストア
  9 ガソリンスタンド
 第3節 おわりに
第4章 農村人口の階層間分布状態とその変化-鳥取県日南町を事例として-
 第1節 はじめに
 第2節 日南町の概要
 第3節 人口の年齢階層間分布状態とその変化
 第4節 農村人口の地区階層間分布状態とその変化
 第5節 総括
第5章 農業就業人口の年齢階層間分布とその変化
 第1節 はじめに
 第2節 農業就業人口の年齢階層間分布への線形計画分布パターン合成法の適用
 第3節 総括


●著者プロフィール
能美 誠 (ノウミ マコト)
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手、89年同講師、91年同助教授、
2001年同大学農学部生物資源環境学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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デジタル・ゲノム革命時代の農業イノベーション

 
南石 晃明(編著) A5判 340頁 並製 定価3,400円+税
ISBN978-4-89732-456-2
 初版年月2022年03月

◎農業イノベーションの現段階
農業用ロボット、遺伝子組み換えやゲノム編集技術など、農業分野の新技術により進展する農業イノベーションは農業経営、農業・農村にどのような影響を与え、どのような構造変動を引き起こすのか?本書ではその実態と動向の分析から、農業イノベーションの現段階を示す。

【主要目次】
第1章 イノベーションと技術革新-本書の目的と構成
第1部 農業イノベーションの動向と農業経営への波及効果 
 第2章 イノベーションとデジタル農業
 第3章 畑作における精密農業の先駆的取り組みと「共創」によるイノベーション
 第4章 デジタル技術を活用した酪農におけるイノベーションとクラスター形成
 第5章 搾乳ロボットによる酪農の働き方改革と持続可能性
 第6章 酪農におけるゲノム技術の活用イノベーション
 第7章 稲作における持続可能性とイノベーション-「コウノトリ育むお米」を対象として-
 第8章 稲作における農業経営情報システムの導入効果と経営革新
 第9章 稲作経営における農業用ロボットの導入効果と技能
 第10章 農業経営発展に資するスマート農業技術開発 -リスクと不確実性に関する概念モデルを基礎とした技術の整理-
第2部 農業イノベーションの新たな潮流と社会変革
 第11章 農業イノベーションシステム-OECD主要国の経験-
 第12章 スマート農業の展開と環境問題
 第13章 アグロエコロジーとイノベーション-環境負荷軽減を目指す農業振興-
 第14章 バイオとデジタル-ゲノム編集技術の農業応用と日本への含意-
 第15章 本書の要約と結論

●著者プロフィール
南石 晃明 (ナンセキ テルアキ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです

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〈自己完結社会〉の成立 下巻 環境哲学と現代人間学のための思想的試み

 
上柿 崇英(著) A5判 278頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-454-8
 初版年月2022年03月

◎現実社会と対峙する人間としての思想
生活空間のいたるところに浸透している高度にシステム化した社会装置。その中で消え去られる人間の存在意味。現実社会の中で、名状し難い痛苦な現実がより深く、生身の人間に襲いかかる。われわれは、こうした現実とどう対峙し得るのか、人間学から哲学的に論考する。さらに下巻では生活世界の構造転換を時代の推移とともに上向的に考察し、自己完結社会で「意のままにならない生」を生きていく術を哲学的に探る。
上巻・下巻、同時発行!

さらに詳しい内容については著者特設ページ
https://schs.gendainingengaku.org/)も参照。

【主要目次】
第五部 〈有限の生〉と〈無限の生〉
第五部のための序
第九章 〈自己完結社会〉の成立と〈生活世界〉の構造転換
(1)「意味のある過去」と、「生きた地平」に立つことについて
(2)重厚な〈生活世界〉と〈社会的装置〉の萌芽
(3)構造転換の“過渡期”と〈旅人〉の時代
(4)〈郊外〉の成立と〈旅人〉の定住化
(5)「情報世界」の台頭と〈漂流人〉の出現
(6)〈自己完結社会〉の成立
(7)“時代”と人間の〈生〉
第十章 最終考察―人間の未来と〈有限の生〉
(1)〈無限の生〉と〈有限の生〉――「世界観=人間観」という視座
(2)〈無限の生〉と西洋近代哲学の深淵/
(3)〈無限の生〉の「無間地獄」
(4)究極の「ユートピア」――「脳人間」と「自殺の権利」
(5)〈有限の生〉とともに生きる
(6)〈世界了解〉①――人間の〈救い〉について 
(7)〈世界了解〉②――人間の〈美〉について
(8)結論

補論一 残された課題としての〈文化〉への問い
補論二 学術的論点のための五つの考察
(1)「自由」の問題について
(2)「疎外論」の問題について
(3)「個と全体」の問題について
(4)「自己実現」の問題について
(5)「ポストモダン論」について
おわりに

付録一 『現代人間学・人間存在論研究』の発刊によせて
付録二 『現代人間学・人間存在論研究』第一号のための序
付録三 『現代人間学・人間存在論研究』第二号のための序
付録四 『現代人間学・人間存在論研究』第三号のための序
付録五 『現代人間学・人間存在論研究』第四号のための序
参考文献一覧

●著者プロフィール
上柿 崇英 (ウエガキ タカヒデ)
1980年生まれ。
大阪府立大学准教授。環境哲学・人間学研究所所長。
専門は、環境哲学/現代人間学。
『現代人間学・人間存在論研究』を刊行中。
上記内容は本書刊行時のものです

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〈自己完結社会〉の成立 上巻 環境哲学と現代人間学のための思想的試み

 
上柿 崇英(著) A5判 328頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-453-1
 初版年月2022年03月

◎現実社会と対峙する人間としての思想
生活空間のいたるところに浸透している高度にシステム化した社会装置。その中で消え去られる人間の存在意味。現実社会の中で、名状し難い痛苦な現実がより深く、生身の人間に襲いかかる。われわれは、こうした現実とどう対峙し得るのか、人間学から哲学的に論考する。
上巻・下巻、同時発行!

さらに詳しい内容については著者特設ページ
https://schs.gendainingengaku.org/)も参照。

【主要目次】
はじめに
序 論―本書の構成と主要概念について
(1)不透明な時代における知への危機感
(2)「現代人間学」の方法論的特徴と〈思想〉の実践
(3)本書における三つのアプローチ
(4)本書の構成について
(5)本書の底本と表記(文体)について

第一部 時代と人間への問い――〈自己完結社会〉へのまなざし
 第一章 「理念なき時代」における“時代性”
 (1)「理念なき時代」の参照点としての「20世紀」
 (2)「20世紀」における“経済成長”の含意
 (3)「20世紀」における“科学技術”の含意
 (4)「理念なき時代」の始まりと「20世紀」の“亡霊”
 (5)「理念なき時代」における“科学技術”のもうひとつの含意
 (6)変容する人間の存在様式
 (7) 時代において見られる矛盾の兆候――〈関係性の病理〉と〈生の混乱〉
 (8)“ 人間の未来”と二つのシナリオ――「火星への移住」が可能になるとき
 第二章 人間学の“亡霊”と〈自立した個人〉のイデオロギー
 (1)〈自立した個人〉というイデオロギー
 (2)〈自立した個人〉をめぐる根源的な矛盾①――約束されたシナリオと「20世紀」
 (3)〈自立した個人〉をめぐる根源的な矛盾②――〈生の自己完結化〉および〈生の
  脱身体化〉の“写像”としての個人の「自立」
 (4)新たな“人間学”の必要性

第二部 「人間的〈環境〉」の分析と人類史における連続性/非連続性
 第二部のための序
 第三章 人間存在と〈環境〉
 (1)なぜ人間学において〈環境〉が問題となるのか
 (2) 主体によって定義され、存在を成立させる基盤となる〈環境〉の概念
 (3)「人間的〈環境〉」における、〈環境〉の「二重構造」
 (4)「人為的生態系」の“物質的側面”と“非物質的側面”
 (5)「人間的〈環境〉」における、特異な構造としての〈社会〉
 第四章 人類史的観点における「人間的〈環境〉」の構造転換
 (1)人間の“質的変容”と人類史における特異点
 (2)〈人間〉、〈社会〉、〈自然〉の三項関係という枠組み
 (3) 第一の特異点――「農耕の成立」と「〈自然〉と〈人間〉の間接化」
 (4) 第二の特異点――「近代的社会様式の成立」と「〈社会〉と〈自然〉の切断」
 (5)第一中間考察――第三の特異点としての〈自己完結社会〉

第三部 「人間的〈生〉」の分析と〈社会的装置〉
 第三部のための序
 第五章 「人間的〈生〉」の分析と「〈生〉の三契機」
 (1)「人間的〈生〉」と〈生活世界〉
 (2)「人間的〈生〉」における〈生存〉、〈現実存在〉、〈継承〉の諸契機
 (3)「不可視」となった「人間的〈生〉」
 (4)「〈ユーザー〉としての生」と〈生活世界〉の「空洞化」
 (5)「 集団的〈生存〉」と〈根源的葛藤〉、そして「〈生〉の舞台装置」としての
  〈社会〉の概念
 (6)「〈生〉の三契機」の内的連関
 第六章 〈生〉を変容させる〈社会的装置〉とは何か
 (1)〈社会的装置〉という概念
 (2)「〈生〉の舞台装置」と〈社会的装置〉の連続性/非連続性
 (3)〈社会的装置〉の〈生活世界〉からの自立化
 (4)第二中間考察――「〈社会〉と〈人間〉の切断」の再考

第四部 「人間的〈関係性〉」の分析と〈共同〉の条件
 第四部のための序
 第七章 〈関係性〉の人間学
 (1)「人間的〈関係性〉」という視点について
 (2)「人間的〈関係性〉」の基本構造としての「〈我-汝〉の構造」
 (3)「人間的〈関係性〉」における〈間柄〉の概念
 (4)「人間的〈関係性〉」における〈距離〉の概念
 (5)「ゼロ属性の倫理」と「意のままになる他者」
 第八章 〈共同〉の条件とその人間学的基盤
 (1)人間存在における〈共同〉の概念
 (2)「牧歌主義的-弁証法的共同論」批判 
 (3)〈共同〉概念の再定義
 (4)〈共同〉が成立するための諸条件
 (5)「 〈共同〉のための作法や知恵」としての〈役割〉,〈信頼〉,〈許し〉の原理
 (6)〈共同〉破綻と「不介入の倫理」
 (7)第三中間考察――諸概念の整理

●著者プロフィール
上柿 崇英 (ウエガキ タカヒデ)
1980年生まれ。
大阪府立大学准教授。環境哲学・人間学研究所所長。
専門は、環境哲学/現代人間学。
『現代人間学・人間存在論研究』を刊行中。
上記内容は本書刊行時のものです

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持続可能な農業に向けた農法普及 「生きものブランド米」の技術と導入行動

 
上西 良廣(著) A5判 160頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-451-7
 初版年月2022年02月

◎「生物多様性保全型農法」の普及に向けて!
「朱鷺と暮らす郷認証米」(新潟県佐渡市)、「コウノトリ育むお米」(兵庫県豊岡市)、「魚のゆりかご水田米」(滋賀県)など、生物多様性に配慮した農法の動きに着目。これら「生きものブランド米」の技術特性と普及過程を分析し、実践的・体系的な普及方法を導き出す。SDGsに相応しい「生きものブランド米」は、農業のニューウェーブだ!

【主要目次】
序章 本書の目的と課題
 第1節 生物多様性に配慮した農業の重要性と「生きものブランド米」の普及
 第2節 主要な水稲技術の展開と普及
 第3節 協同農業普及事業の概要
 第4節 技術普及に関する先行研究の動向
 第5節 本書における課題への接近方法 
 第6節 本書の構成

第1章 「生物多様性保全型農法」の技術的・経営的特徴
 第1節 本書で対象とする農法
 第2節 「コウノトリ農法」の栽培要件や収益性に関する特徴
 第3節 「トキ農法」の栽培要件や収益性に関する特徴

第2章 農法の開発段階における普及主体と農業者の行動
 第1節 農法の開発段階の分析視角
 第2節 「コウノトリ農法」の普及主体による普及活動
 第3節 農業者の参加動機
 第4節 先進的な農業者が農法普及に果たした役割

第3章 農法の普及段階における普及主体の行動とその影響
 第1節 普及曲線の分析を通した普及過程の把握方法
 第2節 「コウノトリ農法」と「トキ農法」の普及曲線
 第3節 普及曲線の形状に影響を及ぼした要因

第4章 農業者による農法の導入動機の形成要因
 第1節 農業者の導入動機を分析する重要性
 第2節 農業者の導入動機形成に関する分析モデル
 第3節 「コウノトリ農法」の導入動機の実態と動機形成要因

第5章 農業者による農法の導入・中断・非導入の意思決定要因
 第1節 分析視角と分析方法
 第2節 「試行段階」における導入動機
 第3節 「確認段階」における中断理由
 第4節 非導入者の特徴

終章 「生物多様性保全型農法」の効果的な普及に向けて
 第1節 本書の要約と意義
 第2節 「生物多様性保全型農法」の効果的な普及方法
 第3節 残された課題

●著者プロフィール
上西 良廣 (ウエニシ ヨシヒロ)
1989年 大阪府生まれ。
農研機構研究員を経て、2021年より九州大学大学院農学研究院助教。
博士(農学:京都大学)
上記内容は本書刊行時のものです

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農村計画学のフロンティア 巻次:7 
文化的な生物資源利用による農村ランドスケープの生成と変容

 

AA5判 130頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-452-4
 初版年月2022年01月

◎農村ランドスケープを紐解く!
それぞれの地域の自然環境条件に対応した農的生産に関わる営みの継続は、その場所での自然の営みと人の営みの歴史を反映した地域固有の景観を醸成する。その地域固有の景観をランドスケープと呼ぶ。各地の農的ランドスケープを訪ね歩いた著者によりその特性、成立要因、変容過程、支えてきた人々について詳細に考察した、注目の書。

【主要目次】
はじめに  
第1章 生物資源の管理・利用による農村ランドスケープの生成と変容とは  
第2章 在来野生植物の文化的利用による農村ランドスケープ
  1.静岡県西伊豆松崎町における桜葉畑  
   (1)桜葉生産の歴史
   (2)山採りと桜葉畑栽培における作業の変化
   (3)桜葉畑景観の変遷
   (4)桜葉畑景観の成立過程
   (5)桜葉畑景観の今日的意義
  2.茨城県行方市北浦地区におけるショウブ田  
   (1)北浦地区におけるショウブ栽培の経緯と推移
   (2)ショウブ田の栽培暦と分布状況
   (3)ショウブ田の景観特性とその意義
第3章 “漆文化” と“観梅”による農村ランドスケープ
  1.八溝山地南部域の漆掻き林と半自然草地の関係 
   (1)秋田氏による漆掻きの概要
   (2)漆掻き林の分布実態
   (3)漆掻き林の立地特性とその変容
   (4)立地および管理状況別の林床植生の特徴
   (5)生物多様性と伝統的生物資源利用が交差する空間の価値
  2.和歌山県みなべ町における観梅の成立過程 
   (1)みなべ町における梅林の変遷
   (2)写真からみる梅林の立地と観梅スタイルの変容
   (3)みなべ町の梅林分布の変遷
   (4)現在のみなべ町の観梅梅林の概要
   (5)南部梅林の観梅活動の特徴
   (6)みなべ町における観梅の名所化のプロセス
第4章 伝統漁法による農村ランドスケープ  
   (1)那珂川における設置状況と簗の制度的位置づけ
   (2)簗の構成素材
   (3)簗制作にかかる作業量・資材量および技術継承
   (4)簗の存続阻害要因と継続理由
   (5)文化的景観としての簗の今日的意義
   (6)簗の架かる河川景観の存続にむけて
第5章 気候風土による農村ランドスケープ
  1.宮城県亘理町逢隈地区の散居屋敷林 
   (1)イグネ景観の成立要因
   (2)イグネの樹林構成
   (3)イグネの管理・利用状況
   (4)逢隈地区のイグネの特徴とその保全
  2.群馬県甘楽町那須集落の防風垣 
   (1)高生垣の分布と生育樹種
   (2)高生垣の管理・育成
   (3)山間集落の高生垣景観の成立要因とその保全
終章 総括 ~開かれた主体に向けて~ 
【解題】農村ランドスケープ紐解く(一ノ瀬友博・慶應義塾大学教授)


●著者プロフィール
大澤 啓志 (オオサワ サトシ)
1968年生まれ
日本大学大学院農学研究科博士後期課程修了。日本大学博士(農学)。
新日本気象海洋株式会社、日本文理大学工学部専任講師、慶應義塾大学総合政策学部専任講師を経て、現在、日本大学生物資源科学部教授。

七海 絵里香 (ナナウミ エリカ)
1987年生まれ。
日本大学大学院生物資源科学研究科博士後期課程修了。日本大学博士(生物資源科学)。
現在、株式会社 愛植物設計事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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農業・農村問題のミクロデータ分析

 
藤栄 剛(編著)、仙田 徹志(編著)、中谷 朋昭(編著)  
A5判 164頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-449-4
 初版年月2022年01月

◎ミクロデータで探る農業・農村の姿
農業・農村の詳細な実態解明には、高いレベルのエビデンスと事例調査に基づくエピソードベースの成果が相互補完されなければならない。本書では、こうした相互補完に不可欠なミクロデータの利活用の分析基盤と分析事例をふんだんに示す。

【主要目次】
序章 本書の課題と構成
  1 本書の課題と背景
  2 疑似実験デザインによる日本農業・農村のミクロデータ分析
  3 本書の構成
第Ⅰ部 ミクロデータ分析の基盤
 第1章 農林水産統計の高度利用の基盤確立
  1 はじめに
  2 公的統計の二次利用の動向
  3 オープンデータの動向
  4 むすび
 第2章 農林水産統計パネルデータの構築
  1 はじめに
  2 共通調査項目の編成
  3 調査客体の接続
  4 農林水産統計パネルデータ構築の今後の課題
第Ⅱ部 農業・農村問題のミクロデータ分析
 第3章 集落営農による集団的農地利用の成立条件-北陸・近畿6県の事例-
  1 はじめに
  2 対象地域における集落営農
  3 マッチングされたデータ
  4 分析結果と考察
  5 結論
 第4章 農業補助金は地代化するか?-北海道の水田作・畑作経営を対象に-
  1 はじめに
  2 農地政策と米政策(水田農業政策)の制度的補完
  3 理論モデル,推定モデルとデータ
  4 推定結果と解釈
  5 結論と残された課題
 第5章 中山間地域等直接支払制度は農地利用に影響を与えるか?
  1 はじめに
  2 既存研究で利用されたデータと本研究の貢献
  3 中山間地域等直払制度の概要
  4 推定方法
  5 データ
  6 中山間地域等直接支払制度は農地利用に影響を与えるか
  7 まとめ
 第6章 露地野菜単一経営における法人化のインパクト
  1 はじめに
  2 データ
  3 露地野菜単一経営の法人化
  4 露地野菜単一経営における法人化のインパクト
  5 おわりに
 第7章 誰が直販で売上を高めたのか?
  1 はじめに
  2 データと先行研究
  3 経営耕地面積コーホートと農産物の販売経路
  4 誰が直販で売上を高めたのか?
  5 おわりに 

●著者プロフィール
藤栄 剛 (フジエ タケシ)
明治大学農学部教授

仙田 徹志 (センダ テツシ)
京都大学学術情報メディアセンター准教授

中谷 朋昭 (ナカタニ トモアキ)
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
上記内容は本書刊行時のものです

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農政の展開と農業・農村問題の諸相

 
酒井 富夫(編著) A5判 364頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-448-7
 初版年月2021年12月

◎着実な農政の展開、そのとき農村・農業では・・・
新自由主義を旗印に突き進んでいる日本のグローバル化経済。自由市場の下で繰り広げられる農政は、どう農業・農村に作用してきたのであろうか。農業および農村政策の展開と、農村をめぐる各領域の分析を通じ、その大きな流れを整理する。

【主要目次】
序 章 近代化以降における日本農政の展開
  1 資本主義の発展を見る眼-国家と資本主義-
  2 日本の農業問題と農業政策
  3 時期別農業政策の特徴
  
第1部 むらと農村生活
 第1章 むらと構造政策
  1 はじめに-農政遂行組織としてのむら-
  2 生産調整・構造政策推進の場としてのむら
  3 むらを基盤とした集落営農の形成と地域資源管理政策
  4 農地集積推進の場としてのむらの再編と課題
  5 斐川町の農地集積推進体制
  6 おわりに
 第2章 農協が戦後の農業・農村の発展に果たした役割
  1 はじめに
  2 第2次世界大戦後の農業・農村の発展過程
  3 総合農協の特徴
  4 戦後の農業近代化と総合農協の果たした役割
  5 グローバル化時代の社会経済環境の変化と総合農協
  6 むすび-農業農村の新しい課題と総合農協の役割-
 第3章 農村医療・福祉の経験と改善
  1 はじめに
  2 農村医療の発展経過
  3 農村医療の提供者
  4 これからの社会保障と医療・ケア体制~医療モデルから生活モデルへ~
  5 おわりに 
 第4章 農村社会の変容と地域活性化の展開
  1 日本の農村社会の基本構造と特殊性
  2 1970年代以降の地域活性化(むらづくり)の展開と農業集落(むら)の変容
  3 農村社会の変容に伴う地域活性化の課題と新しい中間組織=地域経営主体形成の必要性
4 新しい中間組織=地域経営体による地域活性化の事例
  5 新しい中間組織=地域経営体構築の要件と日本以外の社会への適応可能性
    
第2部 都市農村関係と新たなコミュニティの構築
 第5章 農村における伝統文化の伝承
  1 はじめに
  2 農村の伝統文化と農村をめぐる施策の展開
  3 「舞台踊り」を編成する民俗芸能-岩手県大船渡市の念仏剣舞-
  4 都市住民が参加する民俗芸能-岩手県遠野市の早池峰神楽-
  5 おわりに
 第6章 農村産業化:下請型農村工業化の限界と地域資源活用型産業の可能性
  1 本章の課題
  2 農村工業化の進展-出稼ぎから在宅兼業へ
  3 農村工業の衰退
  4 農業・農村回帰と地域資源活用型産業の発展
  5 地域資源活用型産業の具体例
  6 日本における安全・安心志向の限界と中国での可能性
 第7章 日本の都市農村関係
  1 はじめに
  2 戦後日本の人口移動と地域間格差
  3 戦後都市農村関係の変化-国土計画の変遷から
  4 農山村の過去と現在
  5 都市農村会計の新しい動き
  6 産地確立に成功する生産者組織による新規参入支援
  7 まとめ

第3部 行政の役割
 第8章 地方財政制度と自治体運営
  1 地方財政の仕組みと特徴
  2 中央政府による地方自治体の財源保障と地方統制の仕組み
  3 地方分権改革の進展
  4 農業・農村政策における地方自治体の役割
  5 近年の特徴的な政策
  6 おわりに
 第9章 農業・農村と環境保全
  1 農業・農村と環境問題
  2 農業・農村に関する環境政策
  3 環境保全型農業
  4 農薬
  5 肥料
  6 廃棄物処理
  7 排水処理
 第10章 日本の農産物流通制度の特徴と社会的意義~日本型卸売市場制度を対象に~
  1 農産物流通の日本的特徴
  2 日本型卸売市場制度成立の経緯
  3 日本型卸売市場制度の諸特徴
  4 日本型卸売市場制度の社会的意義
 第11章 農産物需給と価格・所得政策
  1 食糧需給の動向と自給率の推移
  2 農産物価格政策の類型と分断的価格政策
  3 米過剰問題と米価格政策の変化(食管法から食糧法へ)
  4 米政策改革の進展と構造変化
  5 まとめ


●著者プロフィール
酒井 富夫 (サカイ トミオ)
富山大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです

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大震災・原発事故以後の農水産物・食品輸出 輸出回復から拡大への転換に向けて

 
増田 聡(編著)、中村 哲也(編著)、石塚 哉史(編著) 
A5判 226頁 並製 定価2,600円+税
ISBN978-4-89732-447-0
 初版年月2021年10月

◎原発事故後の消費者意識と輸出拡大への課題
3.11の東日本大震災と続く東京電力福島第1原子力発電所事故は、東北各県の産業に今だ大きな影響を及ぼしている。本書では、農林水産物や食品の輸出に関する規制措置とそれに伴う輸出構造の変化、そして内外の消費者意識に焦点をあて、輸出拡大に向けたこれからを展望する。

【主要目次】
第1章 わが国における農林水産物・食品輸出の概観
 1 はじめに
 2 最近のわが国における農林水産物・食品輸出の特徴
 3 まとめにかえて
第2章 福島第一原発事故後の香港における日本食品の輸入規制~
    -規制緩和の背景と香港社会の反応
 1 はじめに
 2 香港における震災直後の輸入規制の導入と現地社会の反応
 3 輸入規制の緩和
 4 結論
第3章 震災・原発事故以降の青森県産りんご・りんご加工品における台湾での
    販路確保・開拓の展開と課題
 1 はじめに
 2 わが国におけるりんご輸出の状況
 3 青森県内におけるりんご輸出の今日的展開と課題
 4 青森県内におけるりんご果汁輸出の今日的展開と課題
 5 台湾における青森県産りんご消費の現段階
 6 まとめにかえて
第4章 山梨県産ぶどうにおける輸出行動の今日的展開
    -山梨県果実輸出促進協議会の事例を中心に-
 1 はじめに
 2 わが国におけるブドウ輸出の推移
 3 山梨県果実輸出促進協議会におけるブドウ輸出の今日的展開
 4 おわりに
第5章 福島県内酒造業者における日本酒輸出の今日的展開と課題
 1 はじめに
 2 わが国の日本酒輸出をめぐる情勢
 3 震災・原発事故以降の福島県酒造組合における輸出支援事業の現段階
 4 震災・原発事故以降の福島県内酒造業者における輸出事業の現段階
   -ほまれ酒造および大和川酒造の事例を中心に-
 5 おわりに
第6章 輸入規制措置解禁後における5県産農産物の購入志向
    -福島県,茨城県,栃木県,群馬県,千葉県産の香港輸出を事例として-
 1 課題
 2 研究の方法
 3 調査概要
 4 回帰分析
 5 結論
第7章 りんご輸出の現状と新たな潮流に向けた提案
    -アジアのりんご消費動向からの接近-
 1 はじめに
 2 日本産りんごの輸出動向
 3 日本産りんごのアジア輸出拡大要因
 4 日本産りんご輸出に関する市場可能性,輸出先国の国別輸出量と価格,およびトレンド
 5 おわりに
第8章 ロシアにおける輸入農産物の国際認証と信頼性に関する分析
    -日本産輸出を考慮して-
 1 課題
 2 分析の方法
 3 ロシア概要
 4 調査概要
 5 回帰分析
 6 結論
第9章 ロシア向け植物工場および水産物の輸出拡大に関する統計的分析
    -極東連邦管区を事例として-
 1 課題
 2 研究の方法
 3 調査結果の概要
 4 推計結果
 5 結論


●著者プロフィール
増田 聡 (マスダ サトル)
東北大学大学院経済学研究科教授
震災復興研究センター長

中村 哲也 (ナカムラ テツヤ)
共栄大学国際経営学部教授

石塚 哉史 (イシツカ サトシ)
弘前大学農学生命科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです

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野菜価格安定制度と野菜産地の進展 野菜価格安定制度創設から半世紀を経て

 
農畜産業振興機構 (編) A5判 260頁 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-446-3
 初版年月2021年10月

◎野菜価格安定制度、50年目の総括!
不作時には価格が高騰し、豊作時には暴落する・・・そんな野菜の価格安定、需給安定のために、野菜価格安定制度ができて50年余。本書ではこの50年の歴史を顧み、制度の仕組みから、指定野菜および特定野菜について緊急需給調整事業と契約指定野菜安定供給事業を含む野菜安定制度を解説し、産地の動向とともに制度活用の効果についても紹介する。

【主要目次】
第1章 野菜価格安定制度の創設と役割
第2章 指定野菜の生産・流通・消費および指定産地の動向
第3章 主要指定野菜の生産・流通・消費動向と産地の取り組み
 1 キャベツ
 2 レタス
 3 たまねぎ
 4 にんじん
 5 トマト
第4章 指定野菜の計画生産・出荷と緊急需給調整事業
第5章 加工・業務用野菜需要の増大と契約指定野菜安定供給事業
第6章 指定野菜の生産・流通・消費動向と産地の取り組み
第7章 野菜価格安定制度への期待~有識者からの寄稿~

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現代農業簿記会計概論

 
古塚 秀夫(著)、 髙田 理(著) A5判 314頁 並製 定価3,300円+税
ISBN978-4-89732-445-6
 初版年月2021年10月

国際的な情報化の進展,税務環境の変化,販売の多様化など,新たな経営環境に即応できる、新たな会計知識をどう整備し、どう活用するのか。最新の会計基準と税制等に即した農業簿記と農業会計を徹底的に理解するための入門書。各章に練習問題も配した最新版。

【主要目次】
第1章 農業経営と農業簿記
 第1節 農業経営の課題と農業簿記の意義・目的
 第2節 簿記のおいたちと種類
 第3節 簿記の前提
第2章 財産計算と損益計算
 第1節 簿記計算の2つの方法
 第2節 資産・負債・純資産と貸借対照表
 第3節 収益・費用と損益計算書
 第4節 貸借対照表と損益計算書の関係
第3章 取引と勘定
 第1節 簿記手続の概要
 第2節 取引
 第3節 勘定と勘定口座への記入法
 第4節 取引要素の結合関係
第4章 仕訳と転記
 第1節 仕訳
 第2節 転記
 第3節 仕訳帳,元帳への記入
第5章 試算表
 第1節 試算表の目的と種類
 第2節 試算表の機能と限界
第6章 決算の意義と決算整理
 第1節 決算の意義と手続
 第2節 決算予備手続
 第3節 決算本手続と財務諸表の作成
第7章 資産・負債・純資産勘定
 第1節 資産
 第2節 負債
 第3節 純資産
第8章 固定資産の評価と記帳
 第1節 固定資産の分類
 第2節 固定資産の評価
 第3節 減価償却
第9章 収益・費用勘定
 第1節 収益・費用の認識と分類
 第2節 収益
 第3節 費用
第10章 精算表と帳簿決算
 第1節 精算表
 第2節 帳簿決算
 第3節 開始記入
第11章 財務諸表と帳簿組織
 第1節 財務諸表
 第2節 帳簿組織
第12章 農産物の原価計算
 第1節 原価と原価計算
 第2節 原価計算の種類と手続
 第3節 拡張計算としての原価計算
第13章 農業経営分析の意義と分析方法
 第1節 経営分析の意義と方法
 第2節 経営分析の体系と分析方法
 第3節 損益分岐点分析
 第4節 家族農業経営における経営分析
第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法
 第1節 キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴
 第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成方法
 第3節 キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析
第15章 設備投資の経済分析
 第1節 設備投資の意義と経済分析の重要性
 第2節 経済分析のための基礎知識
 第3節 経済分析における評価方法
第16章 税務会計とパソコン簿記
 第1節 税務会計
 第2節 パソコン簿記
主要参考文献
付属資料
索引

●著者プロフィール
古塚 秀夫 (フルツカ ヒデオ)
1953年兵庫県生まれ
鳥取大学名誉教授
現在 就実大学経営学部教授

髙田 理 (タカダ オサム)
1951年京都府生まれ
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです




共生社会システム研究 Vol.15
ポスト新自由主義のビジョン Ⅰ
パンデミックから見える世界

 
A5判 350頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-443-2
 初版年月2021年09月

◎ウィズ・コロナ時代の共生社会を探して!
ポスト新自由主義のビジョンとして、地域の再生、〈農〉の再生、他者との共生という3つの側面から共生社会の展望をさぐる。コロナ禍後の世界、ウィズ・コロナ時代に私たちはどうビジョンを打ち出せるのか?このほかに投稿論文3点、研究ノート1点、短報1点、書評4点を収載。
共生社会システム学会設立15周年記念する1冊。

【主要目次】
巻頭言
  未来社会を考える(矢口芳生)
特別寄稿
 「共生」概念・「共生社会」の理論的深化に向けて(尾関周二)

オンライン公開研究会・ミニシンポジウム
 ウイズ・コロナ時代と共生社会のゆくえ
 -ワンヘルス,SDGs,ポスト新自由主義の動向-
 ポストコロナ時代の展望
  -ワンヘルス,SDGs,新自由主義の動向から考える(古沢広祐)
 コロナ時代に必要なワンヘルス・アプローチとは
  -『1つの健康』を目指す世界の取り組みから学ぶ-(戸上絵理)
 コメント 社会・経済システムの転換は進むか
  -「ポストコロナ時代への展望」へのコメント(荒木和秋)
 コメント パンデミックが照らし出したもの
  -世界観,認識枠組み,新自由主義ダイナミズム-(市原あかね)

共生社会システム学会15周年記念特別企画 第2回
ポスト新自由主義のビジョン-15周年記念シンポジウムへ向けた予備的論考-
1 地域の再生
 ポスト新自由主義の地域-新自由主義からの転換に向けて-(吉田央)
 山村集落における生活環境の維持
  -三重県松阪市飯高町波瀬地区を事例に-(林田朋幸)
 地域再生への手がかり(矢口芳生)
2 〈農〉の再生
 酪農における農の再生(荒木和秋・高橋勇)
 持続可能な都市のための食の再地域化(太田和彦)
3 他者との共生
 〈共生〉を阻むもの(水野邦彦)
 「食」から考える自然と人間との共生(関陽子)
 実践の共生社会思想-東京農業大学山村再生プロジェクトを例に-(増田敬祐)

投稿論文
 安全な野菜に係る食の安全に係る「共同体」の役割
  -ベトナム・ハノイ市民特に市への移入者へのアンケート調査を基礎に-(ゴートゥーハー・竹内郁雄)
 地域に根ざした教育としての森のようちえんの可能性
  -鳥取県八頭郡智頭町森のようちえんまるたんぼうを事例に-(菊池稔)
 自由化過程におけるメキシコの農業生産の再編に関する定量分析
  -品目間・地域間格差に注目して-(長岡佑治・千年篤)

研究ノート
 竹林と人との共生に関する研究-政策史からの分析-(田畑琢己)

短報
 ソーラーシェアリングによる農村開発の可能性
  -茨城県M農業生産法人を事例として-(劉健・増田敬祐・中村耕二郎・中川光弘)

書評
 尾関周二 著『21世紀の変革思想へ向けて―環境・農・デジタルの視点から』(亀山純生)
 矢口芳生 著『地域経営論』(増田敬祐)
 山崎亮一 著『労働市場の地域特性と農業構造[増補]』(林田朋幸)
 ポール・トンプソン著(太田和彦訳)『食農倫理学の長い旅』(藤木篤)

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中国農業経営制度

 
羅必良(編著)、徐哲根(訳)、朴京玉(訳)、佐藤 敦信(訳)、陳帥(訳) 
A5判 334頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-442-5
 初版年月2021年09月

◎前進する中国農村の基本経営制度を解説
中国の基礎的制度を構成する重要な農村の基本経営制度を詳らかにする。理論的手がかり,歴史的変遷の論理,革新的実践など,多元的側面から中国農業経営制度の核心へと迫り,新古典派経済学をも援用しながら中国農業の実情に即した経営制度を解説。更に近年の革新的実践を吟味し,豊富な事例から新しい中国農村を展望する。

【主要目次】
第Ⅰ部 理論的枠組み
 第1章 イノベーション創出に向けた農業経営制度の改革
-財産権理論と分業理論に基づく考察-
  1.農村の基本経営制度 -歴史的変遷と制度の限界点-
  2.農業経営構造の現状 -試みと努力の成果-
  3.規模の経済から分業経済への転換 -文献の整理に基づく-
  4.農業の家族経営における分業の取り入れ -超限界分析モデル-
  5.家族経営への再認識 -常識への回帰と転換による発展-
  6.授かり効果、人格的財産、取引システム -コースの定理の拡張-
  7.崇州の実践 -「農業共同運営制度」モデルの解釈-
  8.結論とさらなる検討

第Ⅱ部 論理の変遷
 第2章 労働監督、潜在的脱退、公社制度の効率の問題 
  -湖北省広済県余川公社の経験に基づく(1957~1975年)-
  1.先行研究の整理
  2.人民公社 -制度的特徴と非効率-
  3.怠惰、監督、インセンティブの不足 -公社制度の失敗に対するさらなる解釈-
  4.公社制度の存続 -潜在的脱退と制度の維持-
  5.計量による検証 -湖北省余川人民公社のパネルデータによる分析-
  6.さらなる検討
 第3章 財産権の管制、制度的行動、経済的成果 
  -中国における農業経済体制の移行から(1958~2005年)-
  1.はじめに
  2.新しいSCPパラダイム及びその仮説
  3.データの出所、変数の選択と測定
  4.共和分分析と仮説の検証
  5.結論
 第4章 資源の特性、行動能力、財産権のマッチング 
  -中国における農地制度変遷に基づき(1949~2009年)-
  1.問題意識 -私有財産か、国有財産か、それともその他なのか?-
  2.資源の特性-行動能力-財産権とのマッチング -3×3×3の理論モデル-
  3.仮説の検証 -中国農地制度の変遷に関する実証的根拠-
  4.結論

第Ⅲ部 事例分析
 第5章 契約と契約の不安定性、契約の管理 -東進農牧公司の土地借用の事例から-
  1.課題設定
  2.先行研究の整理と概念モデル
  3.商品契約から要素契約へ -東進公司の初期の実踐-
  4.土地の借り受け -契約の不安定性とその維持-
  5.新たな試み -契約管理契約に基づく-
  6.さらなる検討
 第6章 契約資本、取引形態及び収益の分配 
  -「企業+農家」の温氏集団モデルの事例から-
  1.経済取引形態 -2つに1つなのか、それとも状態依存なのか-
  2.事例の概要 -温氏と飼養農家間の取引関係-
  3.理論的枠組み
  4.「企業+農家」の取引代役メカニズム -概念モデルと思想的検証-
  5.経済取引形態の代役 -温氏のミクロレベルの調査結果から-
  6.経済取引形態の代役と温氏の価値分配
  7.取引形態の代役の価値創造とその限界性
  8.結論と展望
 第7章 村落土地財産権、財産権の整合、効率の源 
  -広東省化州市浪山村の事例から-
  1.課題設定
  2.事例概況
  3.財産権の整合問題 -分析と考察-
  4.浪山村の土地財産権付与の効率の源
  5.結論
 第8章 土地財産権の細分と、契約の管理、農業分業化の進展 
  -崇州市「1+1+1」農業経営モデルのイノベーションの実践-
  1.はじめに
  2.崇州モデル -事例概況-
  3.財産権、契約、分業 -崇州モデルの運用メカニズム-
  4.結論とさらなる検討


●著者プロフィール
羅必良 (ラ ヒツリョウ)
華南大学経済管理学院教授

徐哲根 (ジョ テツコン)
青島大学商学院教授

朴京玉 (ボク キョウギョク)
青島農業大学外国語学院副教授

佐藤 敦信 (サトウ アツノブ)
追手門学院大学地域創造学部准教授

陳帥 (チン スイ)
青島農業大学外国語学院講師

上記内容は本書刊行時のものです

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イカ産業の展開と構造 グローバル化する生産・流通・加工・消費

 
三木 克弘(編著)、 三木 奈都子(編著) A5判 462頁 上製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-441-8
 初版年月2021年07月

◎イカから見えてくる水産業の行方!
1960年代以降,イカ類に係る水産業(漁業,流通,加工)は、「イカ産業」と呼ばれるまでに成熟した。そしてイカ産業に関わる資源と生産技術、市場は激烈に変化する。本書はその展開や再編の画期とその背景を分析するにとどまらず,特にスルメイカの漁獲量が激減し,イカ産業が変革期を迎えている近年の状況にも言及。2017年に他界した水産経済研究者・三木克弘氏の遺稿集。

【主要目次】
序 章 イカ産業の概観-時期区分と対応章-
 1 これまでのイカ類に関する経済研究の経緯
 2 本書の特徴:「イカ産業」の発見
 3 「イカ産業」における著者の関心の基軸
 4 イカ産業の変化のポイント
 5 イカ産業の画期と本書の構成

第1部 イカをめぐる産業の姿-前史
 第1章 イカ釣り漁業の展開
   1 はじめに
   2 イカ釣り漁業生産の概観
   3 イカ釣り漁業の歴史的経過
   4 まとめと課題
 第2章 イカ加工業の展開
   1 はじめに
   2 加工を中心とするスルメイカ類の需
   3 イカ加工原料の供給動向
   4 イカ加工業の構造
   5 まとめと課題

第2部 イカ類供給構造の変化
 第1章 イカ類の需給の特徴と実態
   1 イカ需給の概観
   2 イカ需給の実態
 第2章 アメリカオオアカイカの流通
   1 はじめに
   2 国内におけるアメアカ需要の増大
   3 わが国へのアメアカの流通経路
   4 ペルーにおけるアメアカの流通実態
   5 考察
 第3章 イカIQ制度の影響
   1 はじめに
   2 水産物IQ制度の沿革
   3 イカ輸入の展開とイカIQ制度の運用実態
   4 IQ制度がイカの生産,流通,加工に与えた影響
   5 おわりに
 第4章 八戸地区にみるイカ類の需給と流通
   1 生産
   2 流通
   3 加工
 第5章 世界のイカの需給とトビイカ利用の可能性
   1 イカの需給と流通
   2 トビイカ流通の可能性
   3 まとめ

第3部 イカ漁業の変化
 第1章 昼イカ流通の展開
   1 はじめに
   2 「昼イカ」流通の成立過程
   3 主要産地における「昼イカ」流通の動向と特徴
   4 まとめと展望 
 第2章 スルメイカ船上急速一本凍結の経済評価
   1 はじめに
   2 スルメイカ船上IQF生産の沿革
   3 スルメイカ船上IQFの生産動向
   4 スルメイカ船上IQFの流通,利用実態
   5 まとめと展望
 第3章 スルメイカの資源管理と流通・利用の実態
   1 はじめに
   2 調査の分担
   3 課題調査結果
   4 中国におけるイカ漁業の概要
   5 韓国のスルメイカ漁業および同加工業の概要
   6 今後の課題
 第4章 スルメイカの魚価形成と流通・利用の実態
   1 調査目的および調査項目
   2 資料および方法
   3 水揚概要および魚価形成実態
   4 流通理用実態
   5 スルメイカの輸出動向
   6 まとめと課題

第4部 イカ加工業の変化
 第1章 北海道におけるスルメ加工業の現状と課題
   1 はじめに
   2 経営体動向,生産動向
   3 原料調達動向
   4 製品販売動向
   5 生産構造
   6 おわりに
 第2章 ダルマ加工業の現状と課題
   1 はじめに
   2 ダルマ加工業の沿革
   3 ダルマ加工業の現状
   4 まとめと今後の課題
 第3章 イカ乾燥珍味加工業の再編構造
   1 はじめに
   2 イカ乾燥珍味加工業の諸形態と動向
   3 イカ乾燥珍味加工業を取り巻く状況変化
   4 イカ乾燥珍味加工業の構造変化
   5 まとめと展望
 第4章 イカ乾燥珍味の販売動向
   1 研究の背景と目的,方法
   2 結果
   3 考察  
 第5章 国産原料の減少がイカ加工業に及ぼす影響
   1 はじめに
   2 これまでのイカの原料供給とイカ加工業の構造変化
   3 国産スルメイカの減少がイカ加工業に及ぼす影響
   4 まとめと展望
おわりに
イカ産業研究に関する文献リスト
回想記

●著者プロフィール
三木 克弘 (ミキ カツヒロ)
1958年 長崎市生まれ。
東京水産大学卒。
長崎県水産部を経て、水産庁入庁。
以後、東海区水産研究所、中央水産研究所。
2017年9月 没。

三木 奈都子 (ミキ ナツコ)
静岡県生まれ。
全国漁業協同組合連合会職員や水産大学校教授等を経て、
現在、国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所養殖部門養殖経営・経済室長。
上記内容は本書刊行時のものです

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ファクトデータでみる農業法人 経営者プロフィール,ビジネスの現状と戦略,イノベーション

 
南石 晃明(著) A5判 116頁 並製 定価1,500円+税
ISBN978-4-89732-440-1
 初版年月2021年06月

◎農業ビジネスの現実を正しくデータで示す!
農業ビジネスの主体たる農業法人に焦点を当て、農業法人経営者のプロフィール(年齢,就農経験,教育歴)から,財務(売上や収益率),事業展開(作目,今後の方針),経営の方針とその強みと弱み,貿易自由化の影響と対応,そしてスマート農業やイノベーションへの取り組みに至るまで,そのファクトデータをコンパクトにまとめる。最新の実態を示す統計やアンケート調査などのファクトデータから現状を解説する。

【主要目次】
1 農家と農業法人の増減
 1)農家数の減少
 2)大幅に減少した農林漁業就業者
 3)農産物販売金額が大きな農業経営体数が増加
 4)農産物販売金額が大きな農業経営体の経済シェアの増加
 5)農地所有適格法人(農業生産法人)の増加
 6)農業参入する一般法人(企業等)の増加
 7)経済センサスで農業に分類される「企業等」の増加
 (参考)本書で用いる全国農業法人アンケートと経済センサスの関係
2 農業法人経営者のプロフィール
 1)農業法人と一般中小企業の経営者の年齢分布は類似
 2)売上高が大きい農業法人に経営者の年齢は低い
 3)農産物販売金額が大きい基幹的農業従事者の年齢は低い
 4)農業法人経営者の3/4は農業以外の職業経験がある
 5)農業法人経営者の5割,畜産や果樹では7割が大学卒業
3 農業法人の経営管理と地域活動
 1)経営目的と経営成長に向けて心がけること
 2)最も文章化が進んでいるのは給与明細
 3)地域での取り組みの第1位は雇用
 4)規模拡大の筆頭は直接販売,現状維持の筆頭は農作業受託
4 農業法人の設立・発展と人材育成
 1)農業法人は1990年代以降増加,3/4が農家設立
 2)農業法人の84%が会社,35%が成長期
 3)成長期は強気,成熟期はやや慎重が増加傾向
 4)農業法人が最も必要とする人材は「生産管理責任者(農場長)」
 5)正社員採用時に重視することと人材育成の取り組み
 6)畜産の1人当たり人件費は全産業平均を上回る
 7)全産業企業,農業法人ともに「常用雇用者規模」4人以下が多い
 8)役員は2人,正規従業者数は3人,臨時雇用は1~5人の農業法人が多い
 9)農業・林業雇用者の65歳以上の割合は自営業者・家族従事者の1/2未満
5 農業法人の収益性と売上高
 1)一般の中小企業と農業法人の収益性は同程度
 2)高利益率の割合が多いのは複合経営と水稲
 3)黒字企業の平均売上高は肉用牛生産業が5億円,米作が5,000万円
 4)売上高1~3億円の農業法人が1/3
 5)5年後の売上高や売上高経常利益率の目標
 6)2010年代に全産業平均利益率を超える農林漁業が増加
 7)2000年代の農業の収益性は低かった
6 農業法人の「強み」「弱み」と自由貿易
 1)「強み」の第1位は取引先・地域の信頼・ブランド
 2)自由貿易の影響は「悪影響」と「どちらともいえない」が拮抗
 3)「情報」や「開発」を「強み」とする農業法人には自由貿易が「好機」
 4)自由貿易対策の筆頭は商品差別化
7 農業法人のイノベーションとスマート農業
 1)農林水産業のイノベーションは他産業と比較して中程度
 2)農業法人の4割がプロダクト・イノベーションを実現
 3)イノベーションの阻害要因の筆頭は「新しい製品・サービスへの需要」
 4)情報通信技術やスマート農業技術の現在の活用の筆頭は「簿記・会計」
 5)営農類型別にみたICTやスマート農業技術の取り組みの筆頭は「養豚・養鶏」
 6)ICTやスマート農業技術に対する農業法人の今後の取り組みの筆頭は「簿記・会計」,今後は「作業自動化」に期待
 7)売上1億円未満で6割,2億円未満で8割がICTやスマート農業技術が必要
農業法人に関する参考図書

●著者プロフィール
南石 晃明 (ナンセキ テルアキ)
岡山県生まれ。
米国コーネル大学留学を経て、岡山大学大学院農学研究科修士課程修了。
農学博士(京都大学)。農林水産省農業研究センター経営設計研究室長などを経て、2007年から九州大学大学院農学研究院教授。
専門は、農業経営学、農業情報学等。
上記内容は本書刊行時のものです

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共生社会システム研究 Vol.14,No.1
地方社会における移住人財・AIとの共生

 
A5判 縦210mm×横148mm×厚さ15mm 重さ 400g
332頁 並製 定価3,200円+税

ISBN978-4-89732-439-5  初版年月2021年05月

◎新時代へ向けての共生の意味を探る!
 地域や農の再生、他者との共生に、移住者や外国人労働者、新たな時代のAIは、どのような意味があるのか、どのように共生していくべきか、シンポジウムから熟考する。さらにSDGsへの認識も新たに、自然・動植物との共生、多文化・他者との共生等、多種多様な報告を綴る。このほかに投稿論文8点、研究ノート1点、短報1点、書評3点を掲載。

【主要目次】
巻頭言 「持続可能性」が問われる世界(矢口 芳生)
追悼   故武田庄平会員(岡野 一郎)
公開シンポジウム 地方社会における移住人財・AIとの共生
 座長解題(中尾 誠二)
 シンポジウム報告論文
  地方社会における日本人I・J・U者との共生(中塚 雅也)
  地方社会における外国人財との共生(安藤 光義)
  地方社会におけるAIとの共生(西田 豊明)
共生社会システム学会15周年記念特別企画 第1回
〈農の再生〉による地域再生  共生社会システム学会主催/与謝野町協賛
  SDGs時代の日本の地域・農業・農村(古沢 広祐)
  酪農生産方式の変革による地域再生(荒木 和秋)
  SDGs汎用モデルの構築を考える(矢口 芳生)
セッション(企画ワークショップ)
 二元性のはざまで共生を考える(企画代表・報告者 白鳥 武)
投稿論文
 身体性を基盤とする動物倫理(関 陽子)
 共生社会に資する政策研究についての考察
  ―ポスト実証主義の政策学を中心に― (杉谷 和哉)
 技術革新によって生産された食品を巡る意味付け
  ―遺伝子組換え表示を事例に―(吉田 紗由美)
 多文化環境の職場における異文化適応と人間関係の構築
  ―南米出身労働者と日本人上司へのインタビュー調査をもとに―(村川 永)
 合気道から導かれる共生
  ―自他の関係と内属的共同性―(砂子 岳彦・福田 鈴子)
 現代社会における骨仏造立の実践と安心感
  ―永続性と無縁化の防止への希求―(辻井 敦大)
 和辻倫理学における無我的〈人間〉についての考察(栗山 はるな)
 クルーズ船寄港による商店街再生の可能性に関する研究
  ―周辺地域住民の異文化受容意識に着目して―(張 明軍)
研究ノート
 共生社会に向けたコンフリクト解消教育の展望
  ―大阪府堺市の市民講座結果から―(竹村 登茂子)
短報
 食生活改善による生活習慣病予防の可能性
  ―食物摂取量と悪性新生物死亡率の事例―
(中出 了真、関 礼郎、劉 健、増田 敬祐、柳島 宏治、中川 光弘)
書 評
 古沢広祐 著『食・農・環境とSDGs―持続可能社会のトータルビジョン』(北野 収)
 荒木和秋 著『よみがえる酪農のまち―足寄町放牧酪農物語』(清水池義治)
 柏 雅之 編著『地域再生の論理と主体形成―農業・農村の新たな挑戦―』(荒木和秋)

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地域経営論

 
矢口 芳生(著) A5判 590頁 上製 定価6,500円+税
ISBN978-4-89732-438-8
 初版年月:2021年03月

新しい学問領域、「地域経営論」を衝く!
 1990年代以降、激しくなった地域間格差等の地域の問題が山積され、その課題解決のための合理的な地域の経営が脚光を浴びた。本書では地域問題解決のための地域経営学を地域系・総合系・新領域の学問と 位置づけ、これまでの理論的・実践的な総括を試みる。

【主要目次】
序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望


●著者プロフィール
矢口 芳生 (ヤグチ ヨシオ)
1952年生まれ。
東京大学大学院修了(農学博士)。
東京農工大学大学院教授を経て、2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年退任。
早稲田大学・招聘研究員。
2016年福知山公立大学教授、2020年同大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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フードシステムの産業連関分析  北海道の食産業を考える

 
吉本 諭(著) A5判 198頁 上製 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-437-1
 初版年月2021年03月

産業連関分析から見えてくる北海道食産業の付加価値創造の構図
 比較優位を有する食産業の振興が地域振興の重要な柱となっている北海道。本書では、産業連関分析を通して、北海道食産業の産業連関構造を明らかにし、付加価値創造の構図を示す。そこから見えてくるのは、付加価値創造の柱としての農林水産業の役割と生産性向上の取り組みにある。

【主要目次】
第1章 序論
 第1節 問題意識
 第2節 フードシステムおよび産業連関構造の定義
 第3節 地域の付加価値額と生産性を示す付加価値率の関係
 第4節 先行研究の成果と課題
 第5節 本書の目的と構成
第2章 フードシステムの生産額変動要因に関する産業連関分析
 第1節 第2章の目的
 第2節 食料消費の動向に関する現状認識
 第3節 わが国フードシステムの最終消費支出の推移
 第4節 分析に使用する産業連関表
 第5節 生産額変動要因に関する産業連関分析モデル
 第6節 フードシステム生産額変動要因の分析結果
 第7節 第2章のまとめ
第3章 フードシステムの地域間産業連関分析
 第1節 第3章の目的
 第2節 フードシステムの地域別状況
 第3節 地域間産業連関分析モデル
 第4節 農林水産業・飲食料品・対個人サービス部門の逆行列係数
 第5節 食の供給に関する地域別貢献度および域外需要依存度の分析結果
 第6節 農林水産物・食品の輸出額1兆円実現による経済波及効果の試算
 第7節 第3章のまとめ
 補節1 北海道と他地域との食の地域間交易状況と域際収支の状況
 補節2 北海道の食用農水産物・食用加工品のスカイライン分析
 補節3 地域の食用加工品の最終需要による地域の食用農水産物への生産誘発効果
第4章 飲食費フローによるフードシステムの地域構造分析
 第1節 第4章の目的
 第2節 北海道と都府県のフードシステムの生産額・粗付加価値額・粗付加価値率の比較
 第3節 北海道と都府県の飲食費フローの作成手順
 第4節 北海道と都府県の飲食費フロー作成結果の概要
 第5節 北海道から都府県への食の供給構造
 第6節 飲食費の地域別・産業部門別の帰属額および帰属割合
 第7節 第4章のまとめ
第5章 全要素生産性からみた食品製造業の特徴と課題
 第1節 第5章の目的
 第2節 北海道の食品製造業の現状と特徴
 第3節 TFPの分析方法と分析に使用するデータ
 第4節 北海道と都府県の食品製造業のTFPの分析結果
 第5節 第5章のまとめ
第6章 要約と結論
 第1節 各章の要約
 第2節 結論
補論1 北海道経済における食品製造業の位置づけと貢献度
 第1節 補論1の目的
 第2節 北海道の食品製造業の概況
 第3節 北海道経済における食品製造業の位置づけ
 第4節 北海道の食品製造業による北海道内への経済波及効果
 第5節 北海道の食品製造業による1次生産誘発額の道内・道外への帰着状況
 第6節 補論1のまとめ
補論2 食卓自給率の試算
 第1節 補論2の目的
 第2節 食料自給率の計算方法
 第3節 生産段階でみる「食料自給率」と消費段階でみる「食卓自給率」
 第4節 北海道の食卓自給率の試算手順
 第5節 北海道の食卓自給率の試算結果
 第6節 補論2のまとめ

●著者プロフィール
吉本 諭 (ヨシモト サトシ)
1971年長崎県生まれ。
帯広畜産大学畜産学部卒。
鳥取大学大学院農学研究科修士課程修了。
社団法人北海道未来総合研究所を経て、北海道大学大学院農学院博士後期課程修了。
2013年長崎県立大学経済学部講師、准教授を経て、現在、同大学地域創造学部准教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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環太平洋稲作の競争構造  農業構造・生産力水準・農業政策

 
西川 邦夫(編著)、大仲 克俊(編著) A5判 222頁 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-436-4
 初版年月2021年02月

国際的位置から比較した日本稲作の将来
確実に海外産地との直接的競争に巻き込まれつつある日本の稲作農業。本書では環太平洋地域-日本、アメリカ、ベトナム-における農業構造、生産力水準、農業政策という視角から比較検討し、今後の日本稲作の生き残り戦略を考察する。

【主要目次】
第1章 はじめに:環太平洋地域における稲作の競争構造を分析する視角
 1 問題の所在と課題の設定
 2 本書の分析視角
 3 本書の構成
第2章 政策変化と大規模水田作経営の動向:直接払いへの依存度の高まり
 1 はじめに-近年までの水田農業政策の推移-
 2 農業経営統計調査にみる全体的な動向
 3 福井県におけるメガファームの動向
 4 愛知県におけるメガファームの動向
 5 石川県における大規模集落営農の動向
 6 近年の大規模水田経営の動向
 7 おわりに-生産調整廃止の行方-
第3章 大規模稲作経営体への飼料用米の普及とその要因-茨城県稲敷市の事例を中心に-
 1 はじめに-課題の設定-
 2 飼料用米の全国的な普及状況
 3 農業センサス分析から見る稲作経営体の規模拡大と飼料用米等の導入状況
 4 茨城県稲敷市における飼料用米生産の動向と大規模経営体の取り組み
 5 茨城県稲敷市における飼料用米の収益性
 6 事例調査
 7 おわりに
補 章 カリフォルニア産精米と日本産精米の外観品質と食味品質の比較
 1 はじめに
 2 材料と方法
 3 結果と考察
第4章 近年における日本産米・清酒の商業輸出の動向と課題
 1 はじめに
 2 米輸出産地の実態と課題-茨城県の事例から-
 3 清酒の産業動向と清酒事業者の輸出の取り組み
 4 おわりに
第5章 カリフォルニア稲作における生産力構造の転換:品種改良を通じた生産力上昇と環境親和性の両立へ
 1 はじめに
 2 アメリカの稲作におけるカリフォルニアの地位
 3 カリフォルニア稲作の単収水準と品種改良
 4 冬期湛水による環境親和性と生産力効果
 5 おわりに
第6章 中部ベトナムにおける水稲作農業の現状-トゥエンティエンフェ省水稲作機械の普及の過程から
 1 はじめに
 2 ベトナムの水稲作への政策と米輸出
 3 ベトナム中部海岸地方における稲作農業の構造:トゥアティエンフェ省
 4 おわりに
第7章 おわりに
 1 日本の水稲作
 2 海外の動向
 3 稲作の生産力の比較
 4 おわりに


●著者プロフィール
西川 邦夫 (ニシカワ クニオ)
茨城大学准教授

大仲 克俊 (オオナカ カツトシ)
岡山大学大学院准教授

上記内容は本書刊行時のものです

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日本農業の存続・発展  地域農業の戦略

 
田林 明(編著)、菊地 俊夫(編著)、西野 寿章(編著)、山本 充(編著)
A5判 縦217mm 横156mm 厚さ25mm 410頁 上製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-435-7
 初版年月2021年02月

自然条件・社会経済条件から問いかける地域農業の生き残り戦略
地理学研究の立場から、自然条件や社会経済条件を生かした農業の姿とその地域的差異を明らかにし、それぞれの地域の実情や諸条件に適応した農業の存続・発展戦略を実証的に調査・研究した多くの事例から導き出した地域農業論。

【主要目次】
第1章 序論:日本農業の動向と研究課題
 第1節 はしがき
 第2節 日本農業の動向と事例地域
 第3節 本書の構成
第2章 都市住民との交流を基盤とする都市農業の存続・成長戦略-東京都小平市の事例
 第1節 はしがき
 第2節 東京都小平市における農業の特徴と類型
 第3節 小平市における類型農家の農業経営実態
 第4節 都市農業における農家と都市住民との交流形態とその意義
 第5節 むすび
第3章 東京都多摩地域における農村空間の商品化に伴う都市農業の維持・発展メカニズム
 第1節 はじめに
 第2節 多摩地域における農業の動向
 第3節 立川市における農産物直売所の類型化
 第4節 類型別農産物直売所の経営農家とその特徴
 第5節 都市農業の維持・発展メカニズム
第4章 北陸地方における水稲作農業の存続・発展戦略
 第1節 はじめに
 第2節 北陸地方における大規模経営の発展
 第3節 北陸地方における農業の存続・発展戦略
 第4節 むすび
第5章 北海道の大規模畑作地帯における販売面に関する取り組みの多様化
 第1節 はじめに
 第2節 北海道十勝地域における大規模畑作の展開と農経部会の動向
 第3節 農家による販売面に関する取り組みの多様化
 第4節 販売面に関する取り組みの多様化の背景、課題と農経部会の果たす役割
 第5節 おわりに
第6章 佐賀平野における水田農業の存続・発展戦略
 第1節 はしがき
 第2節 佐賀平野における農業の変遷と最近の動向
 第3節 佐賀平野における農業の担い手
 第4節 佐賀平野における農業の担い手の特徴と維持基盤
 第5節 むすび
第7章 愛知県田原市における輪ギク生産地域の維持・発展メカニズム
     -生産者のネットワークに注目して
 第1節 はじめに
 第2節 渥美半島における施設園芸の展開と農業の発展過程
 第3節 JA愛知みなみにおける花き生産・販売の特徴
 第4節 農業経営の現状と生産者の連携
 第5節 レント分析による生産者のネットワークと輪ギク生産地域の維持・発展システム
第8章 山梨県甲府盆地における果樹農業の持続性
 第1節 はしがき 
 第2節 甲府盆地における果樹生産の展開
 第3節 笛吹市御坂町A地区における果樹農業の経営形態
 第4節 笛吹市御坂町A地区における果樹農業持続の可能性
 第5節 むすび
第9章 岩手県奥州市における銘柄和牛肉の再生産構造-「前沢牛」の事例
 第1節 はじめに
 第2節 「前沢牛」産地の変遷
 第3節 「前沢牛」再生産構造
 第4節 「前沢牛」生産の持続性
 第5節 おわりに
第10章 群馬県昭和村の輸送園芸農業にみる新戦略としての水平的分業システム
     -S農場の事例を中心に-
 第1節 はじめに
 第2節 群馬県昭和村における高冷地野菜の展開
 第3節 昭和村の高冷地における地域戦略
 第4節 農業の水平的分業システムの問題点とさらなる地域戦略
 第5節 むすび
第11章 大規模野菜産地の維持要因-群馬県嬬恋村を事例として-
 第1節 はしがき
 第2節 地域の概要
 第3節 第二次世界大戦後の嬬恋村におけるキャベツ栽培の拡大過程
 第4節 キャベツ栽培農家の経営形態
 第5節 野菜大産地の維持要因
 第6節 むすび
第12章 岡山県の中山間地域における農業の存続可能性
     .-真庭市川上地区における農産物直売所を事例と.して
 第1節 はじめに
 第2節 研究対象地域における農業の変化と農業振興
 第3節 真庭市川上地区における農産物直売所
 第4節 農産物直売所出荷農家を取り巻く環境と関連組織の役割
 第5節 おわりに-岡山県における中山間地域農業存続の可能性-
第13章 日本農業の存続・発展戦略と地域的条件
 第1節 はしがき
 第2節 存続・発展の可能性のある農業経営形態
 第3節 農業経営の存続・発展戦略の特徴
 第4節 農業経営を支える地域的条件
 第5節 むすび

●著者プロフィール
田林 明 (タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授

菊地 俊夫 (キクチ トシオ)
東京都立大学大学院教授

西野 寿章 (ニシノ トシアキ)
高崎経済大学教授

山本 充 (ヤマモト ミツル)
専修大学教授
上記内容は本書刊行時のものです

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野菜データの「見える化」  データ活用による野菜振興

 
槇 晋介(著) B5判 198頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-434-0 初版年月2020年11月

レーダーチャートで読む野菜の動向
野菜の各品目について、客観的なデータを網羅し、レーダーチャートを用いてその特徴が一目でわかる資料集。20種類の野菜について、生産・流通・消費の情勢や産地の動向などの情報を数値化し、一目で比較が可能なチャートで示す。農業振興、とりわけ野菜の振興には欠かせない情報を客観的数値で示し、レーダーチャートで読み解く、この野菜振興を足元で支える有益なツールを示した。

【主要目次】
概要 編
  1 今、野菜が注目されています
  2 野菜関連データとその活用
  3 野菜の品目分析-概要-
品目別分析 編
  1 トマト/
  2 いちご/
  3 きゅうり/
  4 ねぎ/
  5 キャベツ/
  6 たまねぎ/
  7 ばれいしょ/
  8 なす/
  9 ほうれんそう/
  10 だいこん/
  11 レタス/
  12 メロン/
  13 にんじん/
  14 すいか/
  15 ピーマン/
  16 ブロッコリー/
  17 はくさい/
  18 えだまめ/
  19 さといも/
  20 かんしょ/
  21 野菜(参考)
野菜振興の実際 編
  1 品目分析の活用/
  2 品目振興とは/
  3 品目振興に関連する業務/
  4 縦軸業務と横軸業務/
  5 縦軸業務のメリットとデメリット/
  6 品目振興と横軸業務/
  7 部門横断的な組織による課題解決/
  8 エキスパート職員の功罪/
  9 組織として進めていくには/
  10 エキスパート職員の強み/
  11 エキスパート職員から学ぶ/
  12 品目振興に向けて

●著者プロフィール
槇 晋介 (マキ シンスケ)
1978年埼玉県生まれ。
2004年北海道大学大学院理学研究科修了。
2004年千葉県庁入庁。
     海匝農林振興センター、生産販売振興課、生産振興課を経て、
     現在、千葉農業事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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病気を生まない食 体の浄化がすべて

 
長谷山 俊郎(著) 四六判 318頁 並製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-433-3 初版年月2020年11月

「病」の本質と向き合い、「健康」への対応策を!
健康と疾病に関する科学的知見を援用して、現代日本人の病の本質と健康体を維持する食の摂取を提示する。生命と健康の維持のために不可欠な食を適切に摂取することでのみ、末永い健康を手に入れることが可能、と訴える。現代を生きる人々の、健康維持の指南書。

【主要目次】
第1部 病気を生まない食の原点
 1 未精製植物食の威力/
 2 食物繊維の力/
 3 フィトケミカルの力/
 4 体の浄化を図る/
 5 心臓病も 植物食で解決/
 6 植物のアミノ酸を摂る/
 7 たんぱく質を合成する仕組みを知る-オートファジー(自食作用)のすごさ-

第2部 認知症を防ぐ食-アルツハイマー病を中心に-
 1 「脳腸相関」を知る/
 2 アルツハイマー病と食の関係/
 3 アルツハイマー病を知って対応する/
 4 腸内細菌と日本人の体質/
 5 予防のための免疫機能の高め方-免疫ビタミンが大事-/
 6 ミトコンド リア増加による認知症の防止/
 7 認知症は「プラズマローゲン」でも改善

第3部 がんを生まない食-未精製・未加工の「植物食」が大事-
 1 高たんぱく質ががんをもたらす/
 2 乳がん・前立腺がんを起こす食/
 3 がんを防ぐ食/
 4 改めて 「植物食」の力/
 5 がんの促進に作用するもの/
 6 がんのリスクは肉で高め、野菜・果実で低める-メタアナリシスによる検証-/
〈付〉考えさせられる「新型コロナウィルス」の猛威

第4部 病気にならない食対応-その理由も-
 1 小麦食品をさける/
 2 玄米を摂る/
 3 豆類・雑穀を摂る/
 4 発酵食品を摂る/
 5 「生」を摂る/ 
 6 油脂の問題/
 7 食事の酸性が高いほど死亡リスク高まる/
 8 浄化を容易にしない「食事バランスガイド」による食-「食生活指針」の問題-

〈付〉九四歳でギフト店を営む女性の食
〈補〉CO2増加で栄養価が減少

●著者プロフィール
長谷山 俊郎 (ハセヤマ トシロウ)
1942年秋田県生まれ。
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て、2003年日本地域活力研究所設立、所長。農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです

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北海道農業の到達点と担い手の展望

 
谷本 一志(編著)、小林 国之(編著)、仁平 恒夫(編著) A5判 340頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-432-6 初版年月2020年11月

北海道農業の将来予測と担い手の動向
2030年の農業構造予測をもとに、事例分析を通して、北海道農業の地域差の拡大と実態の多様性をとらえ、農業生産および農村の担い手を展望する。生き残りをかけた新たな取り組みや将来を示唆する力強い行動の萌芽から、農業と農村の担い手の姿を生き生きと描写する。北海道農業・農村の新たな性格規定と今後の展開論理を導き出す。

【主要目次】
序 章 北海道農業の到達点と担い手
 第1節 農業構造の到達点
 第2節 農業の外部化・組織化とJA戦略の多様化
 第3節 構造変革に向けた萌芽と担い手育成
第1章 北海道農業動向と将来予測
 第1節 高齢化・後継ぎ不在農家の地域間差と農地の継承
 第2節 道央水田地帯における農業構造の変動と将来動向予測
 第3節 酪農地帯における農業構造の変動と将来動向予測
第2章 水田作地域における農業の担い手
 第1節 農業構造変動、農業構造の将来動向と大規模水田作経営の性格・方向
      -上川中央・当麻町-
 第2節 南空知地域における大規模水田輪作経営の展開
      -JAいわみざわ管内・北村地区を事例に-
 第3節 北空知地域における基盤整備による新たな担い手形成-北空知・空知A町-
 第4節 道南地域における新たな担い手としての農業生産法人の役割と課題
第3章 畑作地域における農業の担い手
 第1節 斜網畑作農業で生まれているダイナミズム-輪作改善への挑戦-
 第2節 中山間・畑作地域の農業構造と大規模法人の展開
      -オホーツク地域・置戸町を中心として-
 第3節 新規参入者を契機としたワイン産地への展開-余市町登地区-
第4章 酪農地域における農業の担い手
 第1節 遠隔地域における担い手の不安定化と革新的適応-道北を対象に-
 第2節 地域を核とした担い手育成と地域農業システム-JAけねべつを事例として-
 第3節 草地型酪農地帯における中小規模酪農経営の持続に向けた課題
      -標茶町を事例として-
第5章 北海道の農村の到達点と課題
 第1節 はじめに
 第2節 北海道の農村の理論的枠組みと農村振興の課題
 第3節 農業集落の現状
 第4節 国勢調査からみえる北海道の「農村」の特質
 第5節 農業者の行動・意識からみた”地域”の範囲
 第6節 おわりに-北海道における農村社会の現段階
終 章 北海道農業の担い手の展望
 第1節 地域別の担い手の動向と到達点
 第2節 多様な担い手の確保と育成
 第3節 農村づくりの新たな萌芽

●著者プロフィール
谷本 一志 (タニモト カズシ)
東海大学国際文化学部特任教授

小林 国之 (コバヤシ クニユキ)
北海道大学農学部准教授

仁平 恒夫 (ニヘイ ツネオ)
農研機構 北海道農業研究センター 地域戦略部事業化推進室 農業技術コミュニケーター
上記内容は本書刊行時のものです。

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野菜産地の変容と生産組織

 
岡田 登(著) A5判 226頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-430-2 初版年月2020年09月

◎進む野菜産地の変貌を学ぶ
 急速に拡大形成された野菜の産地形成の後、各野菜産地内の地域的条件により産地の統合・分化が進行する。その過程を丁寧に追い、要因を探る。さらに大規模化する農業法人化の動きの中で、野菜生産法人の存立要因を各地の個別事例から明らかにする。多くの図表を駆使して、より丁寧に解説を施した刮目の学術書。

【主要目次】
はしがき
第Ⅰ章 序論
 1 本書の目的
 2 従来の研究
  (1)野菜産地の統合と分化に関する研究
  (2)農協合併と農協連携に関する研究
  (3)産地と農業法人の関係性に関する研究
第Ⅱ章 野菜産地の統合と分化
 1 関東地方の野菜産地
  (1)野菜産地の分布
  (2)野菜産地における品目の変化
  (3)野菜産地の類型
 2 下総台地東部における野菜産地の統合
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の統合要因
 3 上武地域における野菜産地の分化
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の分化要因
 4 関東地方における野菜産地の統合と分化
 5 群馬県東毛地域における農協と野菜産地
  (1)野菜産地における農協の共同販売
  (2)野菜生産の普及と共同販売組織の大型化
  (3)農協連携による野菜生産の拡大要因
  (4)東毛地域における野菜産地の特性
第Ⅲ章 野菜産地の生産法人
 1 日本における野菜生産組織の分布
  (1)農業生産組織の地方別特性
  (2)野菜生産組織の地方別特性
  (3)野菜生産組織の市区町村別特性
  (4)野菜生産組織の分布特性
 2 高崎市における野菜生産法人の存立
  (1)伝統野菜生産の変化と野菜生産法人の設立
  (2)野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 3 深谷市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の変化と出荷先の分布
  (2)野菜集荷先の取引形態とその差異
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 4 指宿市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の拡大と出荷形態
  (2)野菜生産法人の組織と経営
  (3)野菜生産法人の経営規模の拡大
  (4)野菜生産法人の存立要因
  (5)野菜産地の地域的特性
 5 鹿児島県大崎町における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産への転換と出荷形態
  (2)野菜生産法人の設立と経営規模の拡大
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 6 沖永良部島における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産形態
  (2)農業法人化の推移と野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
第Ⅳ章 結論

●著者プロフィール
岡田 登 (オカダ ノボル)
鹿児島県立短期大学商経学科准教授。
 1977年群馬県生まれ。
 専門は農業地理学,経済地理学。
 立正大学地球環境科学研究科博士後期課程修了。
 博士(地理学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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食の経済入門 2020年版

 
村上 陽子(編著) 芝﨑 希美夫(編著) 婁 小波(著) 堀田 宗徳(著) 
A5判 184頁 並製 定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-431-9 初版年月2020年09月

◎食を学ぶための経済入門書新装版(2020年版)
 私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。旧版『食の経済入門-2018年版』のデータを更新するとともに、構成も変え、コロナウィルスに関する補論も掲載。

【主要目次】
第Ⅰ部 食の消費構造
  第1章 人口と家族(現代の消費者像)
  第2章 家計の動向
  第3章 食生活の実態
  第4章 消費者構造

 第Ⅱ部 産業システムと食料産業
  第5章 産業構造と食料産業
  第6章 農業
  第7章 水産業
  第8章 食品工業

 第Ⅲ部 フードシステムとマーケティング
  第9章 フード・サプライチェーン
  第10章 流通機関(卸売業・小売業)
  第11章 フードサービス産業
  第12章 食のマーケティング

 第Ⅳ部 グローバル化と食の課題
  第13章 食料問題
  第14章 食の安全と安心
  第15章 食と環境問題

 参考文献
 索引

●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)
元酪農学園大学教授

婁 小波 (ロウ ショウハ)
東京海洋大学学術研究院教授

堀田 宗徳 (ホッタ ムネノリ)
宮城大学食産業学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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青果物流通論 食と農を支える流通の理論と戦略

 
桂 瑛一(著) A5判 184頁 上製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-429-6 初版年月2020年08月

◎見直されるべき、食と農を支える多段階流通
規制改革推進の名の下で流通改革も俎上に上っているが、青果物流通の実態への事実誤認や認識不足により、日本の食と農、そして流通が破壊されかねないと危惧されている。本書では、卸売市場の使命を再認識し、青果物流通の社会経済的機能について考察を深める。
流通・マーケティング戦略論を含む、筆者の研究成果を集大成した、青果物流通論。

【主要目次】
序章 本書の課題と視座
 第1節 青果物流通論の課題
 第2節 流通論構築への視座
 第3節 本書の章別構成
第1章 生産と消費を結ぶ青果物流通の機能
 第1節 卸売市場をかなめとする流通経路
 第2節 生産と消費を隔する視野の限界
 第3節 青果物流通の社会経済的機能
 第4節 回避したい手抜きの流通短縮
第2章 青果物の出荷過程を主導する農協
 第1節 農協共販に至る流通の展開
 第2節 農協における共販率の推移
 第3節 農協が導く青果物の出荷過程
 第4節 農協の基本的性格の検討
第3章 多段階流通の要を担う卸売市場
 第1節 卸売市場の誕生と取引方法の変化
 第2節 流通の要としての卸売市場に変調
 第3節 多段階流通を導く役割と展開方向
 第4節 卸売市場を支える制度のあり方
第4章 消費者に向き合う食料品小売業
 第1節 食料品小売業の展開と現状
 第2節 小売業を特徴づける消費者行動
 第3節 流通の成果を反映する食料品売場
 第4節 売り場を支える消費者の買い物意識
第5章 青果物マーケティングの行動体系
 第1節 確立したい農協共販の行動指針
 第2節 青果物マーケティングの基本的特質
 第3節 青果物マーケティングの主体と理念
 第4節 青果物マーケティングの目標
 第5節 青果物マーケティングの戦略
第6章 青果物の価格形成と農協の取引戦略
 第1節 農協における買取販売の意味合い
 第2節 青果物価格への農協の対応策
 第3節 市場流通を活用した直接販売
 第4節 市場流通における取引交渉
第7章 食文化が導く商品づくりと営農指導
 第1節 マーケティングとしての商品づくり
 第2節 欠かせない買い手情報の見極め
 第3節 見定めたい長期視点の商品づくり
 第4節 商品づくりを支える営農指導
第8章 青果物のブランド特性と販売促進
 第1節 青果物の店頭表示と表現上の特徴
 第2節 青果物におけるブランド特性
 第3節 青果物におけるブランド確立
 第4節 青果物における販売促進の課題
第9章 農産物直売所の意義と展開方向
 第1節 必要な直売所らしさの発揮
 第2節 農産物直売所の意義と限界
 第3節 農産物直売所の展開方向
索引


●著者プロフィール
桂 瑛一 (カツラ エイイチ)
1939年 満州国生まれ。
1963年 京都大学農学部農林経済学科卒業。
1965年 同大学大学院農学研究科修士課程修了。
      香川大学農学部助手、信州大学農学部講師・助教授を経て、
1984年 信州大学農学部教授。
1986年 英国レディング大学客員研究者
1996年 大阪府立大学農学部教授
2006年 放送大学客員教授

農学博士
上記内容は本書刊行時のものです。

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市民参加の庁舎計画 栃木県を中心に

 
三橋 伸夫(著) A5判 114頁 並製 定価1,600円+税
ISBN978-4-89732-428-9 初版年月2020年07月

◎市民の交流と協働の拠点に向けて
著者がかかわった栃木県の市町を例に、新庁舎の建替えや改修の基本構想から基本計画、そして建設について、地域住民の参加による合意形成のプロセスを詳細に考察する。

【主要目次】
第1章 庁舎建設の背景
 1-1 昭和期合併による建設後60年の歳月経過(老朽化)
 1-2 東日本大震災による庁舎の破損と耐震性への危惧
 1-3 平成期市町村合併後の新庁舎建設への機運と国の誘導
 1-4 その他公共施設の整備完了(公共施設等総合管理計画の制約)
 1-5 全国における市町村本庁舎の建替え状況
 1-6 補足
第2章 庁舎計画における主な検討事項
 2-1 住民の合意形成
 2-2 庁舎位置~平成期合併の焦点
 2-3 建設費用の捻出~合併特例債の功罪
 2-4 整備手法~新築か改修か既存施設の転用か
 2-5 施設の性能(構造、環境・設備、住民利用)
第3章 庁舎の建替えは合理的か?
 3-1 建物のライフサイクルコスト
 3-2 ライフサイクルコストをめぐる建築分野の研究
 3-3 評価できない心理的コスト・社会的コスト
 3-4 シミュレーションによる建替えと大規模改修のコスト比較
 3-5 将来的な物価上昇を仮定したコスト比較
コラム1 栃木市庁舎
第4章 新庁舎に求めるもの
 4-1 基本計画(基本構想)で取り上げられる項目
 4-2 庁舎のあり方~「市役所」から「市庁舎」へ
コラム2 那珂川町庁舎
第5章 庁舎設計における住民参加のかたち~下野市における設計検討ワークショップ
 5-1 ワークショップとは
 5-2 庁舎基本設計とワークショップ
 5-3 ワークショップの成果
 5-4 建設工事でのワークショップ
 5-5 設計における住民参加の課題
コラム3 佐野市庁舎
第6章 栃木県内の取り組み
 6-1 下野市
 6-2 大田原市
 6-3 日光市
 6-4 鹿沼市
 6-5 真岡市
 6-6 小山市
 6-7 壬生町
 6-8 那須塩原市
 6-9 那須烏山市
 6-10 栃木県内での庁舎計画を振り返って
おわりに-社会の将来を見据えた庁舎

●著者プロフィール
三橋 伸夫 (ミツハシ ノブオ)
1951年神奈川県生まれ。
東京工業大学総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課程単位取得満期退学、
1983年工学博士。
(社)農村生活総合研究センター研究員、同主任研究員を経て、1990年4月宇都宮大学工学部建設学科建築学コース助教授、2003年3月同教授、2016年4月同大学地域デザイン科学部教授。
2017年4月宇都宮大学名誉教授。
現在、NPO法人とちぎ協働デザインリーグ理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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風土的環境倫理と現代社会 〈環境〉を生きる人間存在のあり方を問う

 
亀山 純生(監修) 増田 敬祐(編集) 四六判 322頁 上製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-427-2 初版年月2020年07月

◎環境問題の追及から、人間存在の意味を問う
和辻哲郎の風土論を批判的に継承しつつ、風土論の現代的意義を検討し、環境論の人文社会科学研究の地平を明確に示す。〈環境〉を生きる人間存在のあり方を射程に、その解明にとって風土論の意義と可能性を学際的に正面から問う、意欲的な問題提起をおこなう。

【主要目次】
まえがき
序章 風土のコンセプトの方法的意義と現代的射程-環境倫理の原理から〈環境-人〉倫理へ、そして脱近代の共生社会へ-
 1.環境倫理学が風土に注目する理由
  (1)欧米「環境倫理学直輸入の混乱と環境倫理学の課題/(2)地域現場からの提起とローカリズム環境倫理学/(3)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅰ-公害史からの倫理原則/
(4)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅱ-〈人間と自然の共生〉理念
 2.方法的概念としての風土のコンセプト
  (1)風土の性格と風土の定義/(2)風土的環境倫理の規範/(3)グローバルな倫理および近代社会化と風土的環境倫理
 3.風土のコンセプトによる環境倫理学の展開
  (1)世代間倫理の基礎づけ/(2)自然の価値の基礎づけ/(3)自然に対する人間の責任の基礎づけ/ (4)環境倫理(学)の陥穽と総合的〈環境-人〉倫理(学)
 4.風土のコンセプトのさらなる現代的射程
  (1)地域づくりと風土のコンセプト/(2)風土の〈共同〉と市民社会の〈協同〉/(3)現代の〈人間の危機〉克服と風土のコンセプト/(4)脱近代の共生社会と風土のコンセプト
 おわりに-風土のコンセプトのより深化のために-
1章 「環境」概念の〈風土〉化-日本の環境倫理学の展開-
 はじめに
 1.環境倫理学の「輸入」
 2.欧米圏の環境倫理学を日本の文脈へ
 3.「実践」志向の展開へ
 4.共生論と風土論
 5.風土論再考
 おわりに
2章 風土論の変遷と環境の時代-人間が存在することの環境倫理学的問いとは何か-
 はじめに
 1.変遷する風土
  (1)風土という言葉の歴史/(2)風土の近代
 2.和辻哲郎の風土論
  (1)決定論と風土/(2)環境決定論と文化/(3)和辻、人間の地理学/(4)和辻の風土論で環境は論じられているのか?/(5)環境と存在と、存在論的環境
 3.人間存在における決定論と自由意志の問題
 4.環境からの自由、環境への自由
 おわりに-環境の存在を生きるということ
3章 共生における悪の問題-ウィリアム・コノリーの政治利用から-
 はじめに
 1.悪の問題
 2.共生に内在する悪に関する問題
 3.二層主義
 4.多元的宇宙とくずの倫理
 おわりに-悪と隣り合わせの共生
4章 墓と死と共同性-現代社会における〈不死性の保証〉-
 はじめに
 1.先祖祭祀と「家」の連関
 2.現代日本における先祖祭祀の変容
 3.〈不死性の保証〉のための戦略-ジグムント・バウマンによる不死性(immortality)の議論から
 4.現代日本における〈不死性の保証〉と墓の建立・継承-今後の先祖祭祀研究の課題と新しい共同性-
5章 変動期の山村にみる風土と共同社会-戦後の村落自治活動と林野形成-
 1.課題と方法
  (1)研究課題/(2)風土的環境倫理と本研究の関係/(3)分析方法
 2.調査地の概要-宮崎県東臼杵郡諸塚村黒葛原-
 3.戦後期の黒葛原にみる自治活動の活発化と村落外部関係
  (1)村落自治活動の活発化と「行政-村落関係」/(2)財政・労働の住民負担を支えた仕組み
 4.戦後期の林野形成にみる村落の役割
  (1)私有林野の造林化にみる村落の役割/(2)共有林野の変容と村落外部関係
 5.過重労働を支えた慰労会の共同性
 6.結語
6章〈環境教育〉と地域づくりをつなぐ風土概念の批判的検討
 はじめに
 1.環境教育・ESD研究における風土への関心
  (1)環境教育・ESD・野外教育と風土/(2)風土と環境教育-三つのタイプ/(3)まとめ
 2.環境教育論を深化させる風土概念の構築に向けて
  (1)風土とは何か/(2)和辻の風土概念とその人間形成的側面/(3)亀山の風土論によって明らかになる風土をめぐる環境教育論の構造/(4)まとめ
 3.風土概念の課題と限界-地域づくりをめぐる現実的課題から-
 おわりに-社会批判的な風土概念の可能性を拓くために
7章 人間存在の把捉の方法と共同の動機-風土的環境倫理の展開可能性-
 はじめに
 1.一九九〇年代、日本における環境倫理学の動向
 2.亀山純生の風土的環境倫理とは何か
 3.風土と対話的倫理
 4.風土に存する人間の関わりの在り方
  (1)なぜ亀山は風土の共同関係を論点としなかったのか?/(2)両面的乗り越え論の陥穽/
(3)今日の環境倫理学における環境の問題とは何かを捉え直すこと
 5.不知不識(しらずしらず)の自発性
  (1)人間存在の把捉の方法を問うこと/(2)経験的自発性という共同の動機/(3)自由か、抑圧か、ではなく環境を共に生きるための人間存在の把捉の方法
 おわりに
あとがき

●著者プロフィール
亀山 純生 (カメヤマ スミオ)
1948年生まれ
東京農工大学名誉教授
専門/倫理学(環境倫理学)・日本思想史

増田 敬祐 (マスダ ケイスケ)
1980年生まれ
東京農業大学嘱託助教
専門/環境倫理学・人間存在論
上記内容は本書刊行時のものです。

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増補改訂新版 食品ロスの経済学

 
小林 富雄(著) A5判 322頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-425-8 初版年月2020年05月

◎食品ロスの削減からSDGsへ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクへの活用などにも言及する。『改訂新版 食品ロスの経済学』の増補版。

【主要目次】
まえがき
第1章 本書の課題と分析の枠組み
 1.研究の背景
 2.食品ロスの定義と構成
 3.分析フレームワーク
第2章 世界の食品ロスと日本の課題
 1.日本の食品ロス
 2.世界の食品ロス
 3.経済成長と食品ロス
 4.先進国の食品ロスと日本の課題
第3章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
 1.課題と方法
 2.期限表示関連法の概要
 3.供給サイドの対応
 4.需要サイドの対応
 5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況
 6.食品表示による経済的メリット・デメリット
 7.小括
第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
 1.課題
 2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
 3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係
 4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン
 5.小括
第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
 1.課題設定
 2.FSCにおけるOversupplyシミュレーション
 3.FSCにおける返品慣行の諸問題
 4.FSCにおける需給調整と食品ロス発生のメカニズム
 5.小括
第6章 コンビニエンス・ストアの出店と食品ロス発生の分析
 1.研究の背景
 2.コンビニエンス・ストアにおける食品ロス管理の仕組み
 3.ケーススタディ
 4.小括
第7章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
   -発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
 1.課題と方法
 2.食材ロスの発生原理とその抑制
 3.調理くずの発生原理
 4.調理品ロスの発生原理とその抑制
 5.食べ残しの発生原理とその抑制
 6.小括
第8章 農畜産物SPAモデルにおける食品ロスマネジメントの実態
    -マーケティング論的アプローチによる養鶏ビジネスのケーススタディ-
 1.課題設定
 2.農畜産物の商品的特徴と分析方法
 3.ケーススタディ
 4.結論
第9章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
 1.課題
 2.食中毒とドギーバックの現状
 3.外食事業者におけるドギーバックの実態
 4.NPO法人によるリスクコミュニケーション
 5.小括
第10章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
 1.はじめに
 2.分析の方法と目的
 3.調査結果と分析
 4.結語:わが国への示唆
第11章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
    -魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
 1.課題
 2.魚腸骨処理の現状と収集システム
 3.ケーススタディ①
 4.ケーススタディ②
 5.小括
第12章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
    -名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
 1.課題と方法
 2.コンポスタ配布期(1993~97年度)
 3.地域主体期(1998~2000年度)
 4.行政主体期(2001~08年度)
 5.市民参加の将来展望
第13章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
    -地方展開するフードバンク活動を事例として-
 1.循環型フードシステムにおける課題
 2.フードバンクの仕組みとリユース
 3.フードバンク活動と食料問題
 4.食品リユースと食料問題の相互依存性
第14章 フードバンク活動における食品ロスの再配分と流通機能
 1.課題と方法
 2.世界のフードバンク活動
 3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ
 4.フードバンク活動の流通機能
 5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題
 6.海外のフードバンク
 7.小括
第15章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障 
    -食品ロス発生制御ソーシャルビジネスとしての可能性-
 1.はじめに
 2.フードバンクの位置づけ
 3.フードバンクによる東日本大震災復興支援活動
 4.フードバンク活動の発展と課題
 5.小括
第16章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開
 1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題
 2.贈与経済の定義と課題解決の方法
 3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景
 4.韓国フードバンク活動の拡大
 5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開
あとがき(総括)

●著者プロフィール
小林 富雄 (コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
      生鮮食品商社,民間シンクタンクを経て,
2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2010年 ドギーバッグ普及委員会顧問
2015年 同理事長
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
博士(農学)名古屋大学
博士(経済学)名古屋市立大学

主な業績

2003年「食品廃棄物と資源循環型社会」(共著)『食料経済』中央法規
2012年『飢餓と飽食のマーケティング』ブイツーソリューション
2015年『食品ロスの経済学』農林統計出版
2018年『フードバンク-世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策-』明石書店, 小林富雄「第1章 世界の食品ロス対策とフードバンクの多様性」(共著)
2019年『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化-食品寄付の海外動向と日本における課題-』筑波書房(共編著)
2019年 Economics of Food Loss and Waste, Agriculture and Forestry Statistics Publishing Inc. (電子版)

個人ホームページ「世界の食品サプライチェーン&食品ロス研究」
https://tomiontom.wixsite.com/foodsupplychain

ドギーバッグ普及委員会ホームページ
http://www.doggybag-japan.com/
上記内容は本書刊行時のものです。

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The Economics of Food Loss and Waste

◆電子出版◆
by Tomio KOBAYASHI 定価 3,500 円+税
ISBN978-4-89732-426-5 初版年月2020年04月

◎食品ロスの削減からSDGs へ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクの活用などにも言及する。

【全文英語】
Contents
Preface for English Edition
Acknowledgment
Chapter 1 General overview and the analysis framework
1. Research background
2. Definition and composition of edible food waste
3. Analysis framework
Chapter 2 Food loss and waste problem in the world and Japan
1. Global food loss and waste
(1) North America and Oceania
(2) Europe
(3) East Asia
(4) Developing countries
2. Food loss and waste in Japan
(1) Edible food loss and waste in Japan
(2) Food Recycling Law
(3) Amendment of the Food Recycling Law
(4) Review of the food recycling system
3. Economics growth and food loss and waste
4. Issues related to reducing food loss and waste in developed countries
Chapter 3 Food loss and waste mechanisms from the time limit labeling system
1. Challenges and methods
2. Outline of regulations related to time limit labeling
(1) Food Sanitation Act
(2) JAS Law
(3) Japanese legal system in the setting of time limit labeling
3. Response of the supply side
(1) Response of the food manufacturing industry
(2) Asymmetric information and moral hazard
4. Demand side response
(1) Corporate behavior in the non-manufacturing sector
(2) Time limit labeling and consumer behavior
5. Food loss and waste generation status in the supply chain
(1) Food manufacturing industry
(2) Food wholesale business
(3) Food retailing
(4) General consumers
6. Economic advantages and disadvantages due to food labeling
7. Summary
Chapter 4 Product assortment strategy in multistore management and food loss and
Waste
1. Issues
2. Product assortment strategy for food sales in multistore management
(1) Product assortment strategy for food salesin multistore management
(2) Optimal product assortment model
(3) Inter-organizational relationships in product assortment strategy
3. Assortment strategy and organizational relationship in the fast food franchise
chain
(1) Positioning of fast food
(2) Assortment strategy and organizational relationships in confectionery fast
food shops
(3) Actual condition of product assortment under the product assortment
strategy
(4) Disposal cost in product assortment strategy
(5) Out-of-stock cost in the product assortment strategy
4. Efforts to control the generation of edible food waste and franchise chains
(1) Efforts to control the generation of edible food waste in regular chains
(2) Disposal cost burden on the franchise chain system
5. Summary
Chapter 5 Returned goods practice and edible food waste in the food supply chain
1. Issue setting
2. Oversupply simulation in the food supply chain
3. Challenges of returned goods practice in the food supply chain
4. Mechanism of supply-demand adjustment and edible food waste generation in
the food supply chain
(1) Supply and demand adjustment model that generates oversupply
(2) Price speculation-Inventory speculation (basic model)
(3) Price speculation-Inventory postponement (returned goods model)
(4) Price postponement-Inventory speculation (MD model)
5. Summary
Chapter 6 Analysis of the opening of convenience stores and the occurrence of food
losses and waste
1. Research background
(1) Purpose of the research
(2) Analysis framework
(3) Access to date
2. Food loss and waste management in convenience stores
(1) Operation flow from order placement to disposal
(2) Progress of risk share in the franchise system
3. Case study
(1) Waste loss charge and occurrence in CVS-A
(2) Waste loss of daily delivery foods
(3) Opportunity loss in convenience stores
(4) Situation of neighboring stores
(5) Summary of the case study
4. Conclusions
Chapter 7 Edible food waste management in the food service industry:Food supply
chain by generation
1. Issues and method
(1) Background of this study
(2) Research method
2. Principles of FLW generation and reduction
(1) Status of the distribution center of company A
(2) Efforts of company A at Stores / Franchise chain franchisers
3. Principle of cooking waste generation
(1) Efforts in the central kitchens of company B
(2) Efforts at stores of company B
(3) Cooking waste generation in stores of company A
4. Principle of prepared food loss generation and reduction
(1) Comparison of generation status of prepared food loss at stores of companies
C and B
(2) Efforts to control the generation of prepared food loss at company C stores
5. Principle of food leftovers and its reduction
(1) Status of the stores of company A
(2) Efforts to control generation at the stores of company A
(3) Measures against food leftovers at the stores of company B
6. Summary
(1) Correspondence to the Food Recycling Law by FLW generation type
(2) New development of a food recycling system and future issues
Chapter 8 Economics analysis of risk communication in “Doggy Bag” food leftover
takeaways
1. Issues
2. Food poisoning and doggy bags
(1) Japanese food hygiene and edible food waste
(2) Consciousness of stakeholders regarding doggy bags
3. Actual condition of doggy bags in the restaurant business
(1) Doggy bags of a major company
(2) Doggy bags of medium and small-sized companies
(3) Probability weighted function and food poisoning
4. Risk communication by corporate nonprofit organization
(1) Awareness-raising activities by the Doggy Bags Promotion Committee
(2) Outline of activities of the Doggy Bag Promotion Committee
(3) Roles of corporate nonprofit organizations and future prospect
5. Summary
Chapter 9 Analysis of an institutional and legal framework for food loss and waste
system related to food leftovers in South Korea
1. Issue setting
2. Method and purpose of analysis
(1) History of waste policy in South Korea
(2) Korean food culture and food waste problem
3. Surver results and analysis
(1) Current status of the garbage volume-based charging system
(2) Government efforts
(3) Efforts of local governments
(4) Efforts of private companies
4. Conclusion
Chapter 10 Profitability and public support in food recycling : Case study of reverse
logistics in fish discard treatment business in Japan
1. Issues
2. Status of the treatment of fish discard and reverse logistics system
(1) Current status of the fish discard treatment business in Japan
(2) Appropriateness of intervention in the fish discard treatment business of the
public sector
(3) Innovation in fish discard collection system and role of the public sector
3. Case study (1)
(1) Overview of fish discard treatment business in Aichi Prefecture
(2) Response and problems of the public sector
(3) Inefficiency in the fish discard collection route
4. Case study (2)
(1) Overview of fish discard treatment in the Kanto area
(2) Efforts at the Kanto Fish Discard Recycling Liaison Council
(3) Management of a fish discard collection system
5. Summary
(1) Development stage of the fish discard collection system and the public sector
(2) Diversity of the development stage
Chapter 11 Ultimate goal of food recycling through citizen participation : Significance
of visualization in the composting project of food loss and waste in local
cities
1. Issues and method
(1) Issues
(2) Current status of Nagoya City
2. Composter distribution period (1993-1997)
(1) Background of the subsidized project for food waste treatment containers
(2) Efforts of Nagoya City Housing Supply Public Company
(3) Initiatives of group B (Nakamura Ward)
(4) Resident awareness survey by using questionnaires
(5) Summary
3. Region-based period (1998-2000)
(1) Overview of the model project of the regional-type food waste treatment
facility installation
(2) Overview of initiatives by corporate nonprofit organizations
(3) Survey on awareness of participating citizens by using questionnaires
(4) Summary
4. Administrative entity period (2001-2008)
(1) Background of the model project on food waste composting / food waste
classified collection and recycling
(2) Trends of citizen participation and summary
5. Future prospect of citizen participation
(1) Classification and visualization of the form of treatment
(2) Possibility of visualization
(3) Issues related to citizen participation
Chapter 12 Interdependence between circular food system and food problems : A case
study of Japan’s regional food bank activities
1. Issues in the circular food system
2. Circular food system by food bank
(1) Overview of the food bank system
(2) Non-marketability of food banks
3. Food bank activities and food problems
(1) Definition of the food problem
(2) Food safety and surplus of food
(3) Regional disparities in food security
4. Interdependence between food reuse and food problems
Chapter 13 Food bank functions in edible food redistribution system : Comparison
between Japanese regional food banks and food banks in other countries
1. Issues and method
2. Global food bank activities
3. The position of Second Harvest Nagoya in Japan
4. Distribution functions of food bank activities
(1) Exchange function of food bank activities
(2) Logistics function of food bank activities
(3) Auxiliary function of food bank activities
5. Expansion of the number of items
(1) Non-standardized vegetables
(2) Lunch boxes and prepared foods
(3) Issues in Japan
6. Food donation and food banks all over the world
(1) 2HJ and foreign-affiliated companies
(2) Situation in the US
(3) Situation in Europe
(4) Situation in South Korea
7. Summary
(1) Diversity of food banks
(2) Suggestion on food banks for developing countries
Chapter 14 Assistance to disaster -stricken areas and food security by food banking
activities : The role of social business in the Great East Japan Earthquake
1. Introduction
2. Position of food banks
(1) Food bank and social businesses
(2) Food banks and food security
3. The great East Japan Earthquake : Reconstruction support activity by food bank
(1) Activity status before and after the earthquake
(2) Efforts of Second Harvest Japan
(3) Efforts of Second Harvest Nagoya
4. Development and issues of food bank activities
(1) Development of networks and sophistication of logistics
(2) Expansion of budget size
(3) Continuity of support
5. Summary
Chapter 15 Korean food bank policy : from environmental measures to a gift economy
1. Essential issues of edible food loss and waste reduction by food banks
2. Gift economy and solution methods
3. Food excess in South Korea and development of food banks
(1) Municipal solid waste and edible food loss and waste
(2) Food distribution and edible food loss and waste
(3) Korean welfare system and poorly fed people
4. Expansion of Korean food banks
(1) Korean food banks and the government
(2) Donation to Korean food banks and beneficiaries
(3) Central Food Bank
(4) Wide-area food bank
(5) Regional food banks and food markets
(6) Private food banks
5. Behavior change of donors and development toward a gift economy
(1) Increase of donors and social marketing
(2) Changes in donation behavior among food companies
(3) Summary
Appendix
1. Guidelines for Measuring the Amount of Food Waste Generated and Food Waste
Recycling Rate ( in accordance with “ Food Waste Recycling Act ” in Japan )
2. Annual Report ( Regular Report ) Format ( in accordance with “ Food Waste
Recycling Act ” in Japan )
3. Outline of the “ Act on Promotion of Food Loss Reduction ” in Japan
About the Author
Tomio KOBAYASHI is a Professor of Social Marketing at the Faculty of Business, Aichi Institute of
Technology, Japan. He received a Ph.D. (Agriculture) from Nagoya University in 2003 and a Ph.D.
(Economics) from Nagoya City University in 2015. Prior to entering academia, he had a career in research
company and consulted with many corporations and governmental agencies.
His primary areas of research are social marketing and food business. Currently, he focuses on food loss
and waste generated from the food supply chain and focuses on food business innovation toward SDGs.

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貧困改善・食糧自給をめざすODA農業開発

 
河原 行弘(著) A5判 118頁 並製 定価1,500円+税
ISBN978-4-89732-424-1 初版年月2020年04月

◎ODAによる農業開発・援助の計画手法
フィリピンを例に、農業農村開発とODAの一般的現状を把握したうえ、食糧増産を目的とした大規模灌漑開発と貧困改善をめざす小規模農業農村総合開発の内容、成果を分析評価。開発を効果的に実施するための計画策定手法、援助による開発の進め方を提示する。


【主要目次】
第1章 序論
第1節 研究の背景と目的/
第2節 既往研究のレビュー/
第3節 本論文の構成
第2章 フィリピンの農業開発とその援助の実態分析と包括的検討
第1節 はじめに/
第2節 農業政策の推移と国際援助機関の支援動向/
2.1 フィリピンの農業政策の推移/2.2 援助機関の支援動向/
第3節 農業部門の現状分析/
3.1 灌漑開発の実績/3.2 米の生産性推移/3.3 米自給に対するフィリピン農業の潜在力/3.4 貧困
と農業農村開発/
第4節 効果的農業開発を実施する上での課題/
 4.1 生産性向上のための灌漑開発の課題/4.2 貧困改善のための農業農村総合開発の課題/4.3開発
援助に起因する課題/
第5節 まとめ
第3章 日本政府によるフィリピンの農業開発援助の変容分析と援助制度の改善策
第1節 はじめに/
第2節 開発援助戦略の推移/
第3節 フィリピンのODA農業開発計画実施の流れ/
第4節 フィリピンの農業開発計画援助の実績/
4.1 F/S実績とその内容の変化/4.2 事業化された開発計画とその特徴/4.3 F/S後に事業化さらな
かった開発計画とその理由/
第5節 ODAによる農業開発計画の事業化率低迷の要因/
5.1 開発援助戦略と現実のニーズのギャップ/5.2 大規模灌漑開発の経済効果の低下/5.3 援助戦略
の転換による灌漑開発実施の混迷化/5.4 フィリピン政府の財政能力の限界/5.5 無償資金協力による
灌漑開発ハード面実施の困難/
第6節 ODAによる効果的な農業開発実施のための改善案/
6.1 ニーズに即した日本側の開発援助戦略の見直し/6.2 多様な便益を総合的に評価するF/Sの導入/
6.3 ハードとソフトの融合及びODAと自助努力の役割分担/
第7節 まとめ
第4章 大規模灌漑開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 パンパンガ・デルタ灌漑事業の背景と概要
第3節 事業実施工程長期化の要因
第4節 パンパンガ・デルタ灌漑事業実施上の主要課題
4.1 不明瞭な事業の必要性判定/4.2 財政面軽視の開発規模の決定/4.3主要施設の度重なる計画設計
変更/4.4 経済的事業評価の不確実性
第5節 灌漑事業実施上の主要課題に対する改善案
5.1 事業の必要性判定の明確化/5.2 最低達成目標の設定と財政面に配慮した事業評価/5.3 柔軟な
事業実施制度
第6節 まとめ
第5章 貧困改善に資する農業農村総合開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 ARISPによる貧困改善事業実施制度
2.1 農地改革による農業農村総合開発基本政策の明確化/2.2 概略計画に基づくARISP計画書の作成/
2.3 ARISPの事業実施制度/2.4 ARISPの事業効果/2.5 ARISP実施上の課題
第3節 貧困改善に効果的な農業農村総合開発の実施制度
3.1 柔軟な事業実施制度の採用/3.2 簡便かつ標準的な施設整備/3.3 維持管理に主眼を置いた事業
実施制度(NGOの活用を含む)/3.4 中央政府と地元/受益者との事業分担制度
第4節 貧困改善事業の円借款承認制度
第5節 まとめ
第6章 結論
第1節 総括
第2節 援助による効果的農業開発実施制度
第3節 今後の課題と提言

●著者プロフィール
河原 行弘 (カワハラ ユキヒロ)
日本工営株式会社嘱託社員(理事、技師長)
京都大学博士(農学)
1953年 岡山県生まれ
1972年 大阪府立北野高校卒業
1977年 京都大学農学部農業工学科卒業
1977年 日本工営株式会社 入社
     フィリピン・パンパンガ・デルタ開発事務所,日本工営マニラ事務所,優良種子 流通配布改善開発事務所,ARISP開発事務所等を経て、2013年退社。
2013年 日本工営株式会社嘱託社員に採用され,現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードバリューチェーンの国際的展開

 
斎藤 修(編著) A5判 308頁 定価4,200円+税
ISBN978-4-89732-423-4 初版年月2020年04月

◎国境を超えるフードバリューチェーン
食品製造業の農業参入はバリューチェーン展開の一形態であり、小売業の業態転換や生産段階からのチェーン構築はバリューチェーン構築、そのものである。本書では、すでに小売主導型の流通システムが広範に普及しているEUや南米でのバリューチェーンの実態を分析し、日本での展開の可能性を探る。

【主要目次】
序 章 フードバリューチェーンの国際的展開
第1部 産業組織・インテグレーション・バリューチェーンへの接近
 第1章 アメリカ畜産業の寡占化と契約システムの産業組織論からの接近
 第2章 アメリカ畜産業をめぐるインテグレーションと垂直的調整
 第3章 アメリカにおける小売業の寡占化と青果物産業の垂直的調整
 第4章 南米における農畜産業のバリューチェーンの発展
第2部 日本とEUの小売主導型流通システムと産地の戦略
 第5章 小売主導型流通システムとチェーン構築
 第6章 青果物をめぐるブランド戦略と知的財産管理
 第7章 鶏肉の国際的フードバリューチェーンと国内の契約生産・ブランド戦略
 第8章 EUにおける野菜流通システムの変化と新たなバリューチェーンの形成
 第9章 EUにおける青果農協のバリューチェーン対応にみる特徴と示唆
 第10章 EUの流通システムの革新と生産者・産地組織の再編
第3部 グローバル・フードバリューチェーンの新展開
 第11章 グローバル化とフードバリューチェーンの展開
 第12章 養殖サーモン産業の成長とグローバル展開のプロセス
 第13章 バナナのグローバル・フードバリューチェーンの構築
 第14章 清酒の輸出マーケティングとバリューチェーンの形成
 第15章 輸出緑茶のバリューチェーンと輸出チャネルの選択―ドイツ向け有機緑茶に注目して―

●著者プロフィール
斎藤 修 (サイトウ オサム) (編著)
1951年 埼玉県生まれ。
1974年 千葉大学園芸学部卒業
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。農学博士(東京大学)。
1988年 広島大学助教授
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学大学院・園芸学部教授
2016年 千葉大学大学院・園芸学部教授退任。
2016年 千葉大学名誉教授
現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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中国の農村集落整備 農業の新しい役割の時代を迎え、農村集落整備研究の交流促進のために

 
東 正則(著) A5判 308頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-422-7 初版年月2020年03月

◎中国農村集落が抱えてきた課題を解きほぐす!
中国型市場経済の浸透等により中国農村の生産活動は一定の成果が得られ、残された課題として農民の居住空間の改善が急がれた。本書では、改革開放前後にわたる数多くの中国農村集落整備調査結果から、農村集落の整備の歴史と経緯を概観し、時代背景や地域性などを読み取る。

【主要目次】
第1章 本書の目的
 1.本書の執筆の経緯
 2.本書のねらい/
 3.本書の内容と分析の方法
第2章 中国土地改革と農村の変化
 1.中国土地改革の独自性
 2.農地集団化の意味とその後の解体過程
 3.改革開放による農村都市問題の新たな展開/
 4.中国農村の今日的状況
 5.中国農村における都市農村問題の深刻化
第3章 集落整備からみる中国の農村整備問題
1.本章の検討上の前提
2.本章の狙い
3.事例集落の分析
3-1.人民公社大躍進時代の集落整備
3-2.沿岸経済発展初期の生産請負制移行期の集落整備
3-3.経済発展と農村整備指導体制始動期間の集落整備
3-4.急激な経済発展地域の土地管理制度等適用整備
3-5.長江洪水に伴う集落移転整備
 4.都市化に対応する農村集落整備
 5.農村集落空間の保全と活用
 6.中国における集落整備の発展
第4章 中国の農村整備等関連制度の発展
 1.制度面から集落整備等を理解する意義
 2.農村整備等関連制度の概要
 3.中国の都市計画等関連制度の概要
 4.中国の土地管理等に関わる法制度の概要
 5.中国における新しい農村問題への対応
第5章 農村集落整備研究の交流促進に向けて
1.検討の視点
2.集落整備に関する日中比較
3.農業の新しい役割と集落整備研究交流の論点
資料 中国における農村集落整備の発展過程と整備手法に関する一連の研究


●著者プロフィール
東 正則 (アズマ マサノリ) (著)
1943年北海道上磯町(現在・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか 30人の証言。その時に

 
末永 芳美(編著) A5判 320頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-421-0 初版年月2020年03月

◎「海洋の時代」の幕開けと「水産ニッポン」に隠された裏面史
20世紀の海洋秩序を大きく変えた国連海洋法条約―これにより沿岸国による200海里水域の排他的権利の設定は、それまでの海洋利用の枠組みを根底から覆すものだった。
最大級の影響を受けた日本漁業変遷の姿を、関係者の証言から浮き彫りにする。

【主要目次】
第1章 二〇〇海里時代の予兆と夜明け前まで
 1 二〇〇海里時代の始まり-なかなかまとまらないとみていた
 2 二〇〇海里時代前史-在米大使館時代の見聞-米国は五年前に根回しを始めた
第2章 国際的合意なき二〇〇海里強硬実施と国連海洋法条約交渉の推移
 1 国連海洋法会議の前後を顧みて
 2 海洋新時代の幕開け
第3章 米ソによる二〇〇海里突入を北洋漁業とまぐろ漁業の観点から俯瞰する
 1 二〇〇海里時代の幕開け-北太平洋とベーリング海
 2 海洋法とマグロをめぐる国際環境・外交力学
 3 大西洋のクロマグロをめぐる資源・管理論争
 4 ソ連二〇〇海里宣言による混乱と日本の輿論
第4章 ついに踏み出したわが国周辺二〇〇海里の施行
 1 TAC法の制定に従事
 2 二〇〇海里関連法の制定の背景と国会審議
 3 対韓二〇〇海里実施と旧日韓漁業協定破棄
 4 海外漁業協力財団の設立のこと-二〇〇海里時代の到来に備えて-
 5 初めてのソ連漁船臨検
第5章 わが国の二〇〇海里実施後の隣国問題と公海の枠組みの取扱い
 1 沿岸国主義を適用しない水域の操業に関する対韓・対中交渉を考える
 2 断篇を綴りて北朝鮮を語る
 3 一九九〇年代の公海漁業への取り組み(FAO「責任ある漁業のための行動規範」、
  FAO「公海漁業遵守協定」、国連公海漁業協定)
 4 南極生物資源保存条約(CCAMLR)の作成過程について
第6章 二〇〇海里が施行されたための水産業界の苦悩、研究者の奮闘の実話
 1 米国による二〇〇海里漁獲割当に翻弄された現場
  (1)RC(北太平洋漁業管理委員会)の活動と日本業界の対応
  (2)二〇〇海里施行前後の日トロ協事務局の動き(米国東岸を中心に)
  (3)RC対策
  (4)米国の戦略的政策からの教訓
  (5)乗船体験と北洋漁業への米国の圧力
  (6)そのとき 北転船の船長は
  (7)漁労から買付への移行-シアトルでの一三年間
 2 米国の対日底魚割当をレバレッジにした捕鯨禁止の深層
  (1)調査を残し商業捕鯨の復活を図るための異議申し立ての撤回
  (2)それしか策がなかった
 3 英連邦国たるカナダ、ニュージーランドでの異なった入漁交渉スタイル
  (1)日・加政府間協議と駐在事務所の役割および民間外交の展開
  (2)日・ニュージーランド政府間協議と業界間会合への対応
 4 世界中の国々との果てしなきマグロ入漁交渉の苦しみ
  (1)二〇〇海里時代にみた夢
  (2)二〇〇海里時代 あの激務の日々
  (3)西アフリカ・丁稚旅
  (4)二〇〇海里より厳しかった世界金融体制変革の荒波
  (5)豪まぐろ漁獲枠の買収や漁場確保の偏重など
  (6)国連・海洋法の発足前後:マグロ研究者の体験から
  (7)環境保護運動の興隆と重なる二〇〇海里時代-CITES・IUCNに立ち向かった日々-
 5 母川国主義の自縛を環境保護運動で追い込まれたさけ・ます漁業の終焉
  (1)独航船主による最初で最後の鮭鱒母船出漁
  (2)日ソ合弁企業「ピレンガ合同」の設立と終焉
第7章 歴史的視点を踏まえた二〇〇海里に関する一考察
 1 一七世紀以来唱えられてきた自由海論が、なぜ急激に海の分割へと転換されたのか
 2 第三次国連海洋法条約会議の場の土俵での戦い
 3 「二〇〇海里戦争」の幕は落とされた
   -米国とソ連の二〇〇海里施行:心理戦と戦略性にたけた米国と泥縄式のソ連-
 4 「二〇〇海里」または排他的経済水域の意味すること
終章 八二年国連海洋法条約はいかに成立したか
 1 国連拡大海底平和利用委員会(七一~七五年)の動き
 2 カラカス会議以後の展開
参考文献
資料=THE IMPLICATIONS OF ECONOMICS ZONES

●著者プロフィール
末永 芳美 (スエナガ ヨシミ)
元 東京海洋大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 9 鯨の記憶をたどって関東へ

 
細川 隆雄(著) 四六判 258頁 上製 定価2,600円+税 
ISBN978-4-89732-420-3 初版年月2020年03月

◎鯨塚をめぐる巡礼の旅で、日本人のルーツと海の繋がりを探る
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。海の記憶の中に、日本人のルーツを辿る、巡礼の旅は続く。
「豊後水道海域」(2008年)、「西海域編」(2012年)、「丹後・北陸編」(2014年)、「南海域編」(2015年)、「東北・北海道編」(2016年)、「東海道-北勢四日市・鈴鹿、ならびに南勢伊勢志摩-」(2018年)、「東海編-知多・伊豆へ-」(2019年1月)、「東海域をめっぐての総括最終章」(2019年7月)に続くシリーズ、パート9。

【主要目次】
第一章 神奈川県三浦市三崎西浜地蔵堂の太平洋を見渡す鯨塚
    -欧米列強の太平洋覇権の要衝でもあった三浦-
 一 漁業・海運の町として発展した三浦市三崎
 二 三浦市三崎の鯨塚を訪れ太平洋を眺める
 三 戦国時代の西欧列強の太平洋躍動(覇権闘争)と三浦按針

第二章 東京都品川区利田神社の三角形鯨塚
    -第11代将軍家斉が上覧した巨大寄り鯨-
 一 品川の太古・古代の状況
 二 品川の鯨塚の沿革と現状
 三 鯨碑建立地の変遷および改修
 四 日本農業経済学会で発表後、留学生を連れて品川の鯨塚をみる
 五 幕末の小笠原諸島と捕鯨

第三章 多くの縄文貝塚が残る房総半島の鯨塚と捕鯨
    -黒潮によって結びつく紀州、伊勢、駿河、相模、房総-
 一 房総半島の地形・歴史と捕鯨の概要
 二 房総の鯨塚の情報収集のため勇魚文庫を訪れ文献調査し意見交換

第四章 房総の鯨塚と往時の捕鯨を想う-2015年建立の鯨塚と醍醐組-
 一 和田浦を訪れ日本で最も新しい鯨塚を調査
 二 醍醐組の出自と捕鯨の実態

第五章 大潮流を使って海域を躍動した海人・海洋民
    -古代ポリネシア人の痕跡を求めて-
 一 航海学者、茂在寅男名誉教授の古代船名ポリネシア語説
 二 佛教大学を再訪し黄當時教授と「タウ・カウ」ポリネシア語船舶説について議論

第六章 インド洋、石垣島、中国江南にみる海人の活動
    -観音のルーツから徐福伝説までをさぐる-
 一 沖縄県石垣島の前浜で黒潮を感じてサンゴ浜を探索する
 二 インド洋に面したミャンマーの小さな漁村で鯨の骨を発見
 三 黒潮と石垣島と星見石
 四 黒潮に乗ってやってきた徐福的集団と捕鯨

●著者プロフィール
細川 隆雄  (ホソカワ タカオ)
1950年 大阪府生まれ
愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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カナダにおける都市-農村共生システム 農村空間の商品化と地域資源

 
田林 明(編著) A5判 308頁 上製 定価3,500円+税 
ISBN978-4-89732-417-3 初版年月2020年01月

◎カナダの農村から地域振興の条件をさぐる
体験・観光農業、グリーンツーリズム、直売所、市民農園、セカンドハウスなど、農業生産だけでない農村の機能を様々な農村地域資源から見出し、商品化する。この「農村空間の商品化」は、どのようなシステムで商品価値を創造し、都市と農村の共生を構築できるのか、カナダの実例からさぐる。

【主要目次】
第1章 序論:ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の展開と都市-農村共生システム
 第1節 研究の課題
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農業と都市の発展
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第4節 本書の構成
第2章 ブリティッシュコロンビア州の農業地域区分
 第1節 はじめに
 第2節 統計地区と変数の選定
 第3節 因子分析とクラスター分析の結果
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農業地域区分
 第5節 結論
第3章 バンクーバー大都市圏における都市農業の発展に伴う農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第1節 はしがき
 第2節 リッチモンド市における農業環境
 第3節 リッチモンド市におけるコミュニティガーデンの立地と「農」空間としての商品化
 第4節 都市農業の発展にみる都市-農村共生システム-むすびにかえて-
第4章 フレーザー川下流平野における農村空間の商品化による地域活性化
 第1節 はしがき
 第2節 ファーム・ダイレクト・マーケティング
 第3節 ファーマーズ・マーケット
 第4節 サークル・ファーム・ツアー
 第5節 農村空間の商品化による地域活性化
 第6節 むすび
第5章 バンクーバー島カウティンバレー地域における農資源の活用-ワイナリーを基軸とした都市-農村共生システムの構築-
 第1節 はじめに
 第2節 カウティンバレーにおける地域的課題と農村振興
 第3節 カウティンバレーにおける類型別ワイナリーの特徴と立地展開
 第4節 カウティンバレーのワイナリーの発展と農村空間の商品化を結びつけるファーマーズ・マーケット
 第5節 カウティンバレーにおけるワイナリーの発展とその地域的効果-むすびにかえて-
第6章 オカナガンバレーにおけるワインツーリズムによる農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 新しいワイン地域の誕生
 第3節 ワインツーリズムと土地利用の変化
 第4節 ワインツーリズム資源
 第5節 まとめ
第7章 トンプソン・カリブー地域における大規模牧畜農場の再編とそれに伴う農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 トンプソン・ニコラ地区の農業の動向とその特徴
 第3節 カムループス市とその周辺における大規模牧畜農場の再編の諸相
 第4節 大規模牧畜農場の再編と商品化の地域的特徴
第8章 クートニー地域における有機農業の発展にみる農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 有機農業の農場事例
 第3節 有機農業発展の地域的基盤
 第4節 むすび
第9章 ピースリーバー地域における農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 ピースリバー地域の自然条件と人文条件
 第3節 ピースリバー地域の農業と天然資源
 第4節 ピースリバー地域の農村空間における観光化の事例
 第5節 ピースリバー地域における農村空間の商品化
第10章 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第1節 はしがき
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の地域差
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の特徴-むすびにかえて-
索引

●著者プロフィール
田林 明 (タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワークⅦ 朝鮮総督府

 
山本 晴彦(著) A5判 580頁 並製 定価5,800円+税 
ISBN978-4-89732-418-0 初版年月2020年02月

◎日露戦争から太平洋戦争敗戦まで 激動の中の朝鮮の気象観測史
日露戦争が開戦すると時を経ず、朝鮮に気象観測拠点の整備を急いだ日本。以来、太平洋戦争の敗戦をむかえるまでの40年間、朝鮮半島の気象観測を休みなく続けた観測所の、観測施設の変遷、気象業務の内容、観測所職員の移り変わり、刊行された気象資料について、豊富な史料とともに解説する。
『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ-南洋庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅥ-台湾総督府-』に続く第7弾!

【主要目次】
序 章 
第1章 朝鮮における気象観測の創始
 1.朝鮮王朝における雨量観測
 2.近代朝鮮における気象観測
第2章 日露戦争による臨時観測所の開設と変遷
 1.臨時観測所の開設
 2.臨時観測所の経費
 3.臨時観測所の変遷
 4.韓国政府への観測所の移管
第3章 朝鮮総督府観測所の創設と変遷
 1.日韓併合による朝鮮総督府の発足
 2.朝鮮総督府観測所の創設と朝鮮内への拡充
 3.朝鮮総督府観測所
 4.測候所
 5.支所
 6.飛行場出張所
 7.燈台
第4章 観測所と測候所における気象業務
 1.観測所における気象業務の概要
 2.測候所における気象業務の概要
 3.気象官署の変遷
 4.道への測候所の移管
 5.無線気象放送や気象信号などによる情報配信
 6.朝鮮気象協議会の開催と中央気象台開催の気象協議会への出席
 7.大邱測候所における気象業務
 8.簡易気象観測について
 9.気象展覧会
第5章 朝鮮総督府気象台の創設と航空気象観測の拡充
 1.朝鮮総督府気象台官制
 2.朝鮮総督府気象台官制の改正
 3.企画院気象協議会の設立と気象機関の拡充
 4.航空施設の整備と航空気象の充実
 5.友邦文庫における朝鮮総督府気象台に関する資料
 6.気象月表と気象年表における誤謬について
第6章 朝鮮総督府観測所の職員
 1.歴代の所長・台長
 2.職員の構成
 3.気象庁の人事記録による調査
 4.委託生の中央気象台附属測候技術官養成所への派遣
 5.気象講習会の開催
 6.簡易気象観測所における採用者
 7.職員の応召と入営
第7章 朝鮮の気象資料
 1.気象月報・気象旬報
 2.気象年報
 3.気象累年報
 4.上層気流報告類
 5.要覧類
 6.機関誌(報文,彙報,要報,会報)
 7.日用便覧
 8.気象観測に関する規定等
 9.気象原簿類
 10.天気図
 11.地震報告(朝鮮総督府観測所 地震年報・朝鮮総督府気象台 地震年報)
 12.朝鮮民暦
 13.その他の出版物
 14.朝鮮総督府官報
 15.新聞
終 章
 1.「朝鮮総督府気象台の最後」
 2.「三田が生んだ気象の鉄人 塚本稔物語」
附 表
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦 (ヤマモト ハルヒコ)
1957年 京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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なぜ企業は農業に参入するのか 農業参入の戦略と理論

 
渋谷 往男(編著) A5判 262頁 並製 定価2,500円+税 
ISBN978-4-89732-419-7 初版年月2020年01月

◎業種を越えて農業に参入する実相
食品系企業、建設業、福祉分野など、様々な業種と規模の企業が農業に参入しているが、なぜ利益が上がりにくい農業に参入するのか。農業参入にどのような狙いや理由があるのか。そしてどのような効用があるのか。事例企業の実態分析を通して、経営戦略からみる農業参入の理論化を試みる。

【主要目次】
第1章 わが国農業の動向と農業参入企業の効用の特徴
 1.農業の衰退とその変曲点
 2.農業参入の解禁と現状
 3.農業参入についてのこれまでの研究概要
第2章 企業の農業参入の政策経緯と現状
 1.はじめに-本章の目的-
 2.企業の農業参入の政策の展開過程
 3.企業の農業参入の現状
 4.まとめ
第3章 農業参入目的分析方法と業種別分析事例一覧
 1.農業からの「効用」に着目した経営分析のフレーム
 2.農業専業経営体が期待する効用
 3.農業参入企業が期待する効用
 4.農業参入企業固有の参入理論の可能性
 5.本書で取り上げる業種と事例企業の一覧
第4章 食品製造業による農業参入の実態分析
 1.食品製造業界と農業参入
 2.小規模食品製造業の農業参入実態
 3.中堅食品製造業の農業参入実態
 4.大手食品製造業の農業参入実態
 5.食品製造業による農業参入の特徴と理論
第5章 清酒製造業による農業参入の実態分析
 1.清酒製造業の産業面の概要と構造
 2.小規模清酒製造業の農業参入実態
 3.中規模清酒製造業の農業参入実態
 4.大手清酒製造業の農業参入実態
 5.清酒製造業の農業参入理論
第6章 食品小売業による農業参入の実態分析
 1.食品小売業の産業面の概要と構造
 2.中規模小売業の農業参入実態
 3.大規模小売業の農業参入実態
 4.食品小売業の農業参入理論
第7章 中食・外食産業による農業参入の実態分析
 1.中食・外食産業の産業面の概要と構造
 2.小規模中食・外食産業の農業参入実態
 3.中規模の中食・外食産業の農業参入実態
 4.大規模中食・外食産業の農業参入実態
 5.中食・外食産業の農業参入理論
第8章 建設業による農業参入の実態分析
 1.建設業の産業面の概要と構造
 2.小規模建設業の農業参入実態
 3.中規模建設業の農業参入実態
 4.大手建設業の農業参入実態
 5.建設業の農業参入理論
第9章 障害者就労施設等による農業参入の実態分析
 1.障害者の就労の現状と障害者就労施設施設等の概要と構造
 2.小規模福祉事業所・企業の農業参入実態
 3.中規模の事業所・企業の農業参入実態
 4.大規模企業の農業参入実態
 5.障害者就労施設等による農業参入理論
第10章 参入企業を受け入れる都道府県の効用分析
 1.はじめに-本章のねらい-
 2.分析の対象
 3.都道府県別にみた企業の農業参入の現状
 4.都道府県調査について
 5.自治体が参入企業に期待する効用の分析
 6.まとめ
第11章 企業の農業参入理論とステークホルダーに求められる対応
 1.企業の経営管理手法を生かした農業革新への期待
 2.企業農業参入の経営戦略理論による整理
 3.実態からみた企業の農業参入の理論化
 4.農業参入企業のステークホルダーに求められる対応

●著者プロフィール
渋谷 往男 (シブヤ ユキオ)
東京農業大学国際食料情報学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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朝日緑源、10年の軌跡 中国における日系農業企業の挑戦