農林統計出版

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更新日 2023/10/04



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変質する資本主義と共生社会形成の担い手

 
共生社会システム学会(編集) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ15mm 重さ 380g 
302頁 並製 定価3,100円+税
ISBN978-4-89732-484-5
 初版年月2023年10月

◎2001年の同時多発テロ以降、コロナ危機、ウクライナ侵攻に至り、社会を取り巻く枠組みが大きく揺らぎだした。本書は、現在の資本主義社会の変質状況を把握し、共生社会に向かうための転換に向けた、担い手や政策展開のあり方を問う。

共生持続社会の構築に必要な問題の解明と現状分析方法の確立、問題の解決方策の定位を目指した「共生社会システム学会」の研究成果。2022年シンポジウムの座長解題と報告のほか、投稿論文、書評などを収録。

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大震災・原発事故のインパクトと復興への道
12年後にひもとく農水産物風評被害と将来戦略

 
栗原 伸一(編著)、中村 哲也(編著)、石塚 哉史(編著) 
A5判 縦210mm 横149mm 厚さ12mm 286頁 並製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-482-1
 初版年月2023年07月

◎復興する原発事故被災地の現在から将来へ!
東日本大震災とそれに伴う原発事故から、12年。原発事故後の消費者行動の分析から、風評被害の構造を解明し、また被災地の農林水産業が輸出を含めて復興へどう歩んできたのかを豊富な調査によって浮き彫りにする。辛くて長い12年からやっと見えてきた将来の姿を詳らかに示す。

【主要目次】
第1部 原発事故後の消費者行動と風評対策
 第1章 風評被害の経緯と本書の構成
   1.大震災から原発事故へ
   2.本書の構成と内容紹介
 第2章 震災直後における混乱-首都圏での調査から-
   1.はじめに
   2.調査の概要
   3.被災と品不足の状況
   4.購買行動と原発事故に対する意識
   5.消費者行動の要因分析
   6.おわりに
 第3章 震災と原発事故による家計の変化-家計調査からの検証-
   1.はじめに
   2.家計調査とデータセットの作成
   3.既往研究と分析モデル
   4.推定結果
   5.まとめ
 第4章 放射能検査システムの構築と風評被害-会場実験による検証-
   1.はじめに
   2.既往研究と課題の整理
   3.放射能検査結果即時提供システムの構築
   4.会場実験の内奥と手順
   5.被験者属性と放射能関連意識
   6.会場実験の結果
   7.計量モデルによる選好分析
   8.まとめ
 第5章 検査情報の影響と風評被害の地域性
   1.はじめに
   2.先行研究と課題の整理
   3.会場実験
   4.アンケート調査を加えた地域比較
   5.風評被害の要因
   6.まとめ
 第6章 非食用農産物(花)における影響-都内消費者・生花店への意識調査から-
   1.はじめに
   2.福島県の花き農業と原発の
   3.消費者調査
   4.生花店調査
   5.福島県産花きの検査状況と今後の制度設計
6.おわりに
   補足:その後の福島県産花きの状況
第7章 風評被害対策としての植物工場の可能性-千葉県と福島県における消費者調査から-
   1.はじめに
   2.第3次植物工場ブームと千葉大学拠点
   3.千葉県北西部における消費者調査
   4.福島県南部における消費者調査
   5.まとめ

第2部 福島県産品の復興と輸出戦略
 第8章 大震災・原発事故以降の福島県内における食品製造業の製品・販売戦略の転換-菅野漬け物食品の事例を中心に
   1.はじめに
   2.大震災・原発事故が福島県内に立地する飲食品製造業に与えた影響
   3.大震災・原発事故以降における菅野漬物食品の製品・販売戦略
   4.おわりに
 第9章 大震災・原発事故以降の福島県による農産物輸出戦略の再編とその効果-福島県観光交流局県産品振興戦略課の事例を中心に-
   1.はじめに
   2.大震災・原発事故以降の福島県における農産物輸出の概観
   3.大震災・原発事故以降の福島県における農産物輸出戦略の展開
   4.まとめにかえて
 第10章 ALPS処理水海洋放出が福島・宮城県沖水産物の購入意向へ与える影響-1都4県におけるWeb調査からの接近-
   1.はじめに
   2.研究の方法
   3.調査概要
   4.推計方法と結果
   5.おわりに
 第11章 福島産原木及び菌床シイタケの購入意向と放射性物質の影響
   1.課題
   2.集計結果
   3.推計方法と結果
   4.結論
 第12章 タイにおける日本食品の購入志向に関する統計的分析
   1.課題
   2.集計結果
   3.推計方法と結果
    1)仮説
    2)推計方法
    3)バンコクにおける食の安全性に関する計量
    4)バンコクにおける日本産農産物・食料品への関心に関する計量分析
   4.結論
 第13章 福島産タイ向け柿輸出の現状と消費選好分析
   1.課題
   2.タイ経済とわが国がタイ向けに農産物を輸出する理由
   3.日本産柿輸出に関する市場可能性と輸出動向の推移
   4.福島県のタイ向け柿輸出の現状
   5.コンジョイント分析推計結果
   6.結論
 第14章 タイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響
   1.課題
   2.研究の方法
   3.調査概要
   4.推計方法と結果
   5.結論


●著者プロフィール
栗原 伸一 (クリハラ シンイチ)
千葉大学大学院園芸学研究院 教授

中村 哲也 (ナカムラ テツヤ)
共栄大学国際経営学部教授

石塚 哉史 (イシツカ サトシ)
弘前大学農学生命科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです




腹八分の農業論  農業を始めようとする君たちへ

 
伊藤 達男(著) 四六判 縦189mm 横127mm 厚さ12mm 重さ250g 
236頁 並製 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-481-4
 初版年月2023年06月

◎新規就農者の著者が語る、具体的な農業のはなし!
2002年、茨城県里美村で新規就農した著者が、その経験から地域、有機農業、夫婦での作業、就農支援などについて、具体的に記述する。「足るを知る」農業を目指すことの意義と方法を実践記録の中から示した、貴重な体験談が満載の刮目の書。まずは農業に就くとはどういうことなのか、考えてみよう。

【主要目次】
第一章 新規就農は起業である
 第一節 農業を始める前に
  1 期待と不安の間
  2 無謀な賭けにしないために
  3 新規就農を阻むもの
 第二節 目標を持てば課題が明確になる
  1 プロジェクトとしての就農
  2 就農の5W1H
  3 目標と課題
  4 職業選択としての農業
 第三節 農村社会と農家
  1 農村と都市の特徴
  2 農村という地域は特殊か
  3 農家の兼業の理由
  4 就農と離農
  5 百姓という生き方

第二章 農業のやり方は星の数ほどある
 第一節 就農の理由と場所とタイミング
  1 なぜ就農を志すのか
  2 就農のタイミング
  3 どこで就農するのか
  4 農地と住居をどうするか
  5 営農条件が不利な地域
 第二節 農業という仕事は特別か
  1 農業という仕事
  2 農業と工業はどこが違うのか
  3 農業の六次産業化
 第三節 どんな農業を目指すのか
  1 農業のかたち
  2 農法の三類型
  3 有機農業という基本形
 第四節 売り方が作り方を規定する
  1 生産者と消費者
  2 どのように販売するのか
  3 生産者にとって野菜とは何か

第三章 農業を始める
 第一節 農村に移り住む 
  1 恵まれた日本の農業環境
  2 就農場所を選ぶ
  3 就農の目的と目標
  4 ここに住んでりゃ皆氏子だ
  5 就農場所の自然条件
 第二節 野菜セットという方法
  1 わが家の農業経営
  2 野菜セットを届ける
  3 野菜セットの価格と規格
 第三節 有機野菜を育てる
  1 生産の5W1H
  2 地力をどう維持するか
  3 雑草にどう向き合うか
  4 播かない種子は生えない
  5 野菜セットの作り方
 第四節 夫婦で農業をするということ
  1 夫婦の仕事の流儀
  2 記憶は財産である
  3 百姓の尻を叩くもの
  4 老いと農業

第四章 農業を選択する時代
 第一節 日本農業の変化と現状
  1 農業と農村の役割
  2 日本農業の移り変わり
  3 食料自給率はどうなっているのか
  4 有機農業の歩み
  5 みどりの食料システム戦略
  6 小農は生き残れるか
  7 検収は重要なステップ
 第二節 農業は農民だけの問題ではない
  1 農村と食卓の風景
  2 消費者の四類型
  3 食べるということ
  4 野菜工場は農業か
 第三節 農業をどうするか
  1 自然を軽視しない
  2 里山農業の存続
  3 人材の確保
  4 どんな支援が必要か

おわりに 

●著者プロフィール
伊藤 達男 (イトウ タツオ)
1950年 北海道釧路市生まれ。東京農業大学卒業後、1975年、青年海外協力隊(JOCV)の稲作隊員としてラオスに赴任。帰国後、帰農志塾にて有機農業などに従事。1986年からエチオピア、1993年からベトナムで日本国際ボランティアセンター(JVC)の農村開発プロジェクトに参加。1991年、社会科学研究所(ISS・オランダ)の農業農村開発修士課程修了。2002年、茨城県里美村(現在、常陸太田市)で新規就農し有機農業を営む。
上記内容は本書刊行時のものです

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計画ストック評価学序説  「生ける計画」を求めて、八郎潟新農村計画の今日的検証

 
東 正則(著) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ11mm 重さ250g 
154頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-480-7
 初版年月2023年06月

◎八郎潟新農村建設計画を例に計画評価の実際に迫る!
これまで顧みられてこなかった計画の評価について、八郎潟新農村建設計画を例に検証する。優れた計画からは、その検証によって多くのことを学び、地域住民にストックを蓄積させ、地域に貢献できるというメリットが生まれる。本書では、問われてこなかった「計画の評価」の視点の重要性について舌鋒鋭く言及する。

【主要目次】
第1章 本書の目的と検討方法
1 「生ける計画」の提唱と意義〈計画のあり方を求めて〉
2 計画「ストック」評価の必要性〈計画はその効果の蓄積で評価されるべきである〉
3 「八郎潟新農村計画」の事例としての意義〈国のモデルとしての計画の今日的意義〉
4 計画ストック評価「学」の意味〈計画は常に検証されて発展する〉

第2章 農地開発と集落整備の展開
1 農地開発の史的展開と八郎潟干拓〈農地開発の意義と展開〉
2 大規模干拓集落の展開〈同時代における八郎潟干拓の特異性〉

第3章 八郎潟干拓地計画の展開
1 八郎潟干拓の経緯〈時代の画期としての事業計画〉
2 八郎潟干拓の実現に向けて〈格段の配慮下の国家事業〉
3 新農村建設の構想〈農政の転換〉
4 農政転換と集落計画の変転〈戦後の農村計画理念の展開〉

第4章 八郎潟総合中心地計画の理念と評価
1 総合中心地の基本方針〈国のモデル農村としての思想〉
2 居住区域内施設等の計画〈大規模新農村としての居住環境確保〉
3 生産施設地区内等の配置計画〈大規模農業機械化のための整備〉
4 住宅計画〈大量入植集落のための「型」住宅供給〉
5 欧米の新都市計画理論との比較〈世界の新都市計画,日本のニュータウン開発との比較〉

第5章 「生ける計画」としての計画ストックの評価
1 計画ストック評価の視点〈生ける計画としての計画ストックの評価〉
2 八郎潟新農村の計画ストック〈計画ストックの多様な評価〉
3 八郎潟新農村計画ストックの将来的意義〈計画ストックの地域性と社会的意義〉

第6章 計画ストック評価学の発展
1 計画ストック評価の重点的検証
2 計画ストック評価学の展開に向けて〈計画学の発展を見定めるために〉

●著者プロフィール
東 正則 (アズマ マサノリ)
1943年 北海道上磯町(現在・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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デジタル時代の農業経営学 農業ビジネスの動向,経営理論,展望

 
南石 晃明(著) A5判 縦210mm 横149mm 286ページ 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-479-1
 初版年月2023年04月

◎デジタル技術の進化が農業経営を変える!
産業としての農業、ビジネスとしての農業経営、その経営成長を実現するための経営管理手法が求められている。本書では、デジタル技術社会における、農業経営管理理論の構築を目指し、農業経営におけるデジタルマネジメントの概念と経営理論を提示する。

【主要目次】
第1章 農業イノベーションとデジタル時代の農業経営学
   1 はじめに
   2 農業経営の主体変化
   3 農業法人における農業イノベーションへの取り組み
   4 農業法人におけるデジタル農業技術の活用と効果
   5 本書の目的と構成

第Ⅰ部 農林水産ビジネスの特徴と農業経営研究の動向
 第2章 産業視点でみる農林水産ビジネスの動向と特徴
   1 はじめに
   2 産業別企業数等の推移
   3 産業別従業者数の推移
   4 産業別売上高の推移
   5 産業別平均売上高
   6 産業別純付加価値率
   7 産業別平均利益率
   8 農業経営の財務的特徴
   9 おわりに
 
 第3章 農業経営の研究動向
   1 はじめに
   2 研究動向の定量的分析方法
   3 学会誌からみえてくる研究動向
   4 おわりに
  
第Ⅱ部 農業ビジネスのマネジメントと経営理論
 第4章 農業経営のマネジメント
   1 はじめに
   2 農業の特質と社会的使命
   3 農業経営における経営目的、経営資源、技術的変換
   4 農業経営の形態と多様性
   5 経営とマネジメントの次元
   6 経営管理と業務領域
   7 マネジメントの主要領域-リスク,情報・知識,技術・技能,人材-
   8 おわりに

 第5章 農業ビジネスの経営理論
   1 はじめに
   2 農業経営学の系譜
   3 経営学の「経営理論」と農業ビジネス現象
   4 農業経営理論の基礎概念
   5 農業ビジネスで求められる理論領域1-農業経営成長発展理論-
   6 農業ビジネスで求められる理論領域2-農業生産デジタルマネジメント理論-
   7 おわりに

第Ⅲ部 農業経営・ビジネスの社会的役割と展望
 第6章 食料リスクと次世代農業経営
   1 はじめに
   2 食料汚染リスクと農業経営
   3 食料不足リスクとエネルギー・栄養素所要量
   4 農業経営の動向と課題
   5 おわりに

 第7章 農業経営革新の現状と次世代農業の展望
   1 はじめに
   2 稲作経営革新の先進事例-「農匠ナビ1000」プロジェクト研究-
   3 農業経営革新の現状-全国農業法人アンケート調査分析-
   4 次世代農業の展望にむけて
   5 おわりに

 第8章 国産農産物の国際競争力向上の可能性と課題
   1 はじめに
   2 日本産米の生産コスト
   3 イタリアにおける米生産コスト
   4 アメリカ・カリフォルニアにおける米生産コスト
   5 米生産コストの国際比較-日本・イタリア・アメリカ(カリフォルニア)-
   6 日本産米の国際競争力の向上方策
   7 おわりに

 第9章 農業における「家族経営」と「企業経営」
   1 はじめに
   2 「家族経営」と「企業経営」
   3 「家族経営」の特質と発展経路
   4 形態別にみた農業経営の動向と展望
   5 おわりに

 第10章 本書の要約,関連書籍,残された課題
   1 はじめに
   2 本書の要約
   3 本書の視点からみた関連書籍
   4 残された課題-人類生存と農林水産業の再構築-

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ)
岡山県に専業農家の長男として生まれる。
米国コーネル大学留学を経て、岡山大学大学院農学研究科修士課程修了。
農学博士(京都大学)。専門は農業経営学、農業情報学など。
農林水産省農業研究センター経営設計研究室長等を経て、
九州大学大学院農学研究院教授(農業経営学研究室)
家業の農林業経営代表。
上記内容は本書刊行時のものです

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中央気象台 帝国日本の気象観測ネットワークの展開と終焉

 
山本 晴彦 (著) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ30mm 
676頁 並製 定価7,000円+税
ISBN978-4-89732-475-3
 初版年月:2023年03月

◎戦中・戦前期の気象観測中枢機関、その軌跡!
気象庁の前身である中央気象台は、戦中・戦後期に海外に気象観測機関を設置し、人(技術者)、カネ(施設の建設費)、モノ(観測機器等)を投入し、50年余にわたり気象観測を行っていた。その時代、気象観測の中枢であった中央気象台の創設から海外への展開、そして終戦を迎えるまでを、俯瞰的に集成する。

【主要目次】
序 章 課題と方法

第1章 中央気象台の創設と発展
1 わが国における国家気象事業の創始
2 気象台の旧本丸天守台への移転
3 気象台測候所条例の制定
4 中央気象台管制の制定と改正
5 中央気象台の職員構成
6 海外の気象台や海関との気象電報の交換
7 天気図に記載された観測地点の時間的・空間的推移
 
第2章 中央気象台技師の留学と海外派遣
1 わが国における明治期海外留学
2 中央気象台技師の海外留学
3 中央気象台技師の海外視察

第3章 日清戦争と台湾総督府測候所の創設
1 日清戦争と台湾平定による気象観測の開始
2 台湾総督府測候所の創設
3 地方測候所の開設

第4章 日露戦争による臨時測候所の開設
1 日露戦争
2 臨時観測所における閣議の承認と勅令の公布
3 八口浦における第二臨時観測所の開設と木浦への移転
4 臨時観測所の開設と変遷
5 清国在日本領事館における臨時出張所の開設

第5章 第一次世界大戦による南洋庁観測所の創設と青島測候所の継承
1 南洋群島のドイツ保護領と第一次世界大戦による日本の委任統治
2 南洋庁観測所の創設と展開
3 南洋庁観測所における出張所の開設
4 第一次世界大戦における青島測候所の継承

第6章 台湾
1 台湾における気象事業の変遷
2 台北測候所の拡充

第7章 朝鮮
1 朝鮮総督府観測所における気象業務の概要
2 地方観測所における気象業務の概要
3 気象官署の変遷
4 朝鮮総督府気象台官制の発令改正
5 写真と地図でみる朝鮮総督府観測所の変遷

第8章 関東州
1 関東州における臨時観測所の開設と移転
2 関東都督府観測所の創設と変遷
3 写真と地図でみる観測所の変遷
4 関東気象台

第9章 満洲
1 満州国中央気象台の創設計画
2 観象機関の設置計画
3 満洲国中央観象台の竣工
4 満洲国中央気象台の変遷

第10章 樺太
1 樺太庁観測所への改称と発展
2 樺太庁観測所における気象業務の概要
3 樺太庁観測所、支所および簡易気象観測所の変遷
4 気象官署の概要

第11章 南洋
1 南洋庁観測所の拡充
2 南洋庁気象台における測候所と管内観測所の展開
3 南洋庁気象台の第四海軍気象隊への移管

第12章 国立華北観象台
1 国立華北観象台の開設と展開
2 気象略表

第13章 戦前・戦中期の中央気象台
1 地方測候所の国営化
2 気象通報の制限
3 陸軍における気象情報の一元化
4 企画院気象協議会の開設および中央気象台と陸海軍との連携強化
5 内地と外地の気象機関による連携
6 戦中期の中央気象台

第14章 外地気象機関における所長や職員の変遷
1 所長・台長
2 外地気象台への派遣職員の養成
3 満洲国中央観象台における委託生の派遣と気象台訓練所での養成
4 台湾総督府台北測候所における職員の変遷
5 台湾総督府気象台における出身別でみた職員の略歴

第15章 終戦前後の外地気象台
1 台湾総督府気象台
2 朝鮮総督府気象台
3 満洲国中央観象台
4 樺太気象台
5 南洋庁気象台

第16章 中央気象台で刊行された外地の気象機関に関連する気象資料
1 気象原簿類
2 気象表
3 中央気象台気象月報
4 中央気象台年報
5 天気図
6 AEROLOGICAL DATA OF KOREA
7 東亜気象資料
8 気象要覧
9 雨量報告
10 気温報告
12 測候時報

終章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年 京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、
1994年から山口大学農学部助手、1995年 同大学助教授、2002年から教授。
博士(農学)九州大学。
上記内容は本書刊行時のものです

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穀物・油糧種子バリューチェーンの構造と日本の食料安全保障
2020年代の様相

 
林 瑞穂(編著)、野口 敬夫(編著)、八木 浩平(編著)、堀田 和彦(編著)
A5判 縦210mm 横148mm 厚さ17mm 重さ350g 
304頁 並製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-478-4
 初版年月2023年03月

◎食料安全保障からみる穀物バリューチェーンの構造変化
世界的な穀物価格高騰の下、わが国の穀物バリューチェーンはどう対応しているのか?日本の穀物調達に大きな影響を与える米州各国の穀物産業の動向、そして急激に増加する中国の穀物需要、とりわけトウモロコシ、大豆などの飼料作物需要の実態分析を通して、日本の食料安全保障を考察する。

【主要目次】
序 章 2020年代におけるわが国の穀物調達事情

第Ⅰ部 わが国の穀物バリューチェーンを取り巻く国際市場の概観
第1章 世界のトウモロコシ・大豆貿易の構造とその変動
1 はじめに
2 世界のトウモロコシ・大豆貿易の概況
3 世界のトウモロコシ・大豆の2国間貿易構造
4 世界のトウモロコシ・大豆3品の2国間貿易構造の変動
5 小括
 
第2章 中国におけるトウモロコシの需給変動とその影響
1 背景と課題
2 トウモロコシの需給動向
3 国内市場の変化のトウモロコシ主産地への影響
4 トウモロコシの需給変動と代替品利用の拡大
5 まとめ

第3章 アメリカの穀物・油糧種子産業構造および関連政策に関する分析
1 本章の課題と構成
2 21世紀における米国穀物産業構造変化の基礎要因
3 穀物流通・輸出産業の構造変化
4 穀物農場の穀物類生産・保管・販売動向
5 米国穀物産業における垂直的組織化の程度と整合形態のあり方

第4章 カナダの穀物・油糧種子の輸出動向とキャノーラ輸出フードチェーン
1 はじめに
2 カナダの穀物・油糧種子の生産動向概観
3 穀物・油糧種子の集荷・物流・輸出
4 穀物・油糧種子の輸出動向
5 キャノーラの輸出フードチェーン
6 キャノーラ協議会の2025年戦略と今後の生産・輸出見通し

第5章 ブラジル大豆産業の構造とその変化
    :バリューチェーンにおける大豆生産者および大豆集荷業者の主体間関係の動態から考察
1 はじめに
2 本章の分析枠組み
3 南米の大豆供給応力
4 ブラジルにおける大豆生産の軌跡と大豆産業の地域的特色
5 ブラジル大豆バリューチェーンにおける集荷業者と生産者の利益率の推移
6 2010年代のブラジル大豆集荷業における変化
7 2010年代のブラジル大豆生産者の変化
8 ブラジルの大豆生産者におけるUpgradingと統治パターンの変化について
9 小括

第Ⅱ部 わが国の穀物バリューチェーンを構成する諸アクターの様相
第6章 日系商社による米国飼料穀物・油糧種子事業をめぐる戦略の動向
1 はじめに
2 北米からの穀物輸入をめぐる研究動向
3 北米からの穀物輸入動向
4 日系商社の行動分析
5 米国の穀物集荷業界の構造変化
6 ABCDと日系商社の事業展開の比較
7 まとめ

第7章 配合飼料産業における日系商社グループの事業戦略
    -バリューチェーンの構造的特質を中心に-
1 はじめに
2 配合飼料産業の概況
3 丸紅グループの飼料穀物・配合飼料バリューチェーン
4 三井物産グループの飼料穀物・配合飼料バリューチェーン
5 考察-日系商社グループのバリューチェーン-

第8章 植物油製造業を取り巻く環境の変化と競争優位の獲得
1 はじめに
2 植物油製造業の概況
3 環境の変化
4 競争優位の獲得方策
5 おわりに

第9章 国際穀物価格高騰下における畜産経営の配合飼料利用実態に関する研究
    -酪農、肉養牛の利用実態を中心に-
1 はじめに
2 配合飼料価格の推移と今後の生産動向
3 畜産物の生産と飼料利用の実態
4 畜産経営から飼料生産者への要望の変化
5 結語

第10章 穀物価格高騰によるブロイラー養鶏産地とインテグレーターへの影響
1 はじめに
2 ブロイラー生産・供給の現状
3 飼料価格とブロイラー小売価格の推移
4 飼料価格高騰下のブロイラー産業
5 おわりに

第11章 養鶏経営における飼料利用と経営評価-肉養鶏企業2社を事例として-
1 はじめに
2 ブロイラーの経営動向
3 対象事例の概要
4 事例企業における飼料利用の実態
5 養鶏経営モデルの分析
6 おわりに

第12章 国産飼料に関する消費者意識
1 はじめに
2 データ
3 給餌された飼料が表示された牛肉への支払い意思額
4 飼料に対する意識を向上させる情報提供
5 結論

終 章 穀物・油糧種子のバリューチェーンの実態と課題
    -食料安全保障の確立に向けて-
1 米州における穀物産業の構造変化と中国の穀物需給
2 日系商社の穀物調達戦略と日本の植物油製造業、配合飼料製造業の産業構造
3 穀物高騰による畜産経営への影響と畜産物の飼料利用に対する消費者意識
4 穀物・油糧種子バリューチェーンにおける産業間の垂直的連鎖

●著者プロフィール
林 瑞穂(ハヤシ ミズホ)
農林水産政策研究所

野口 敬夫(ノグチ タカオ)
東京農業大学

八木 浩平(ヤギ コウヘイ)
神戸大学

堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
東京農業大学
上記内容は本書刊行時のものです

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果実のフードシステムと産地の戦略

 
斎藤 修(著) A5判 304頁 上製 定価3,500円+税 
ISBN978-4-89732-477-7
 初版年月2023年03月

◎フードシステムの視点から果樹産業を展望
本格的な経営革新をおこない、新たなビジネスモデルを確立しようとしている先進的な経営が出現しはじめた果樹産業の将来を展望し、果樹産地の新たな戦略をフードシステムの視点から考察する。野菜産業に較べ、競争力のあるビジネスモデルの構築に出遅れた果樹経営の革新を、川下・川中の流通システムの変化を踏まえ、フードシステムの理論的枠組みから捉え直す。

【主要目次】
序 章 果実のフードシステムと産地の戦略
第1章 果実の流通システムの変化と革新の方向
1 はじめに
2 流通システムとマーケティングの新展開
3 量販店の業態転換と流通システム
4 流通システムとマージン配分
5 JA販売事業革新と戦略
6 むすび
 
第1章補論 農産物マーケティング論の新展開-主体間の関係をめぐって
1 はじめに-課題の背景と構図
2 農産物マーケティング論の新展開
3 関係性マーケティングとチャネル管理
4 関係性マーケティングと製品・ブランド戦略
5 むすび

第2章 青果物の流通構造変化と卸売市場の役割
1 課題の設定
2 問題の構図
3 卸売市場の構造変化と再編
4 産地マーケティングの新展開
5 むすび

第3章 ミカンの流通システムの変化をめぐる価格形成と産地の戦略
1 はじめに
2 量販店の販売戦略と調達行動
3 価格低迷のメカニズムと流通システム
4 産地の再編課題と流通システム
5 むすび

第4章 リンゴをめぐる流通システムの変化と価格形成
1 はじめに
2 小売店頭価格の設定とマージン・ミックス
3 リンゴをめぐる量販店の価格形成と流通システム
4 産地サイドの再編戦略
5 むすび

第5章 果実の地域ブランド管理とバリューチェーン
1 はじめに
2 地域ブランドと産地間競争
3 ミカン産地のブランド化戦略
4 ミカン産地のブランド管理
5 量販店のサプライチェーン
6 ブランド管理と知的財産管理
7 むすび

第5章補論 知的財産管理と産地のブランド化戦略
      -GI保護制度と地域団体商標をめぐって
1 はじめに-課題の構図
2 農産物の特異性とブランド管理
3 認証制度の意義
4 ワインの認証制度と産地の戦略
5 地域団体商標とブランド管理
6 GI保護制度の導入と産地の知的財産管理
7 むすび

第6章 果実加工の新展開とバリューチェーン
1 はじめに
2 果実加工の新たな戦略と産業クラスター
3 カットフルーツのサプライチェーンと産地の戦略

第6章補論 契約取引・契約生産をめぐる論理と検証
1 はじめに-契約取引・契約生産の意義
2 産業組織論からの接近
3 青果物の契約取引と契約生産のシステム
4 むすび

第7章 果樹経営のビジネスモデルをめぐる戦略と課題
1 はじめに
2 果樹経営のビジネスモデルをめぐる戦略と課題
3 果樹経営の競争力視点からの接近
4 ミカンのビジネスモデルと経営戦略
5 リンゴのイノベーションと地域再生
6 むすび

第8章 ブドウとナシのイノベーションと地域の革新
1 はじめに
2 ブドウのビジネスモデルと地域の革新
3 ナシの生産・流通システムとビジネスモデル形成の可能性
4 むすび

●著者プロフィール
斎藤 修 (サイトウ オサム) (著)
1951年3月15日 埼玉県八潮市生まれ。
1974年 千葉大学園芸学部園芸学科卒業。
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科農業生産管理学修了。
1978年 東京大学大学院農学系研究科博士課程農業経済学専攻入学。
1981年 東京大学大学院農学系研究科博士課程単位取得満期退学。
1981年 広島大学助手(生物生産学部)。
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了(農学博士,東京大学)
1988年 広島大学助教授(生物生産学部)。
1992年 広島大学教授(生物生産学部)。
1997年10月~2016年3月 千葉大学大学院園芸学部教授(1998年3月まで広島大学と併任)
2017年4月~ 昭和女子大学客員教授。 
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農村地域の空間的・時間的分析
整数計画モデルによる生活・産業の分析とその方法を中心として

 
能美 誠(著) A5判 縦210mm 横148mm 厚さ15mm 重さ330g 
162頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-476-0
 初版年月2023年03月

◎農村地域の政策立案に不可欠な類型化・分析ツール
地域の行政サービスや買い物など住民の日常行動、所得格差分析、農産物販売や雇用、あるいは金融機関の支店網など、農村地域での生活や産業を広くカバーする地域政策立案に欠かせない地域類型化ツールを提示する。農村地域分析に類型化ツールを駆使して、地域での生活や産業の効率的な政策立案を可能にする手引書。

【主要目次】
第Ⅰ部 農村地域の生活・産業の空間的分析
第1章 昭和後期市町村エリアの生活圏域としての合理性に関する分析
    -兵庫県養父市を事例として-
 第1節 問題意識
 第2節 整数計画モデルの設定と各種数値の算定
 第3節 試算エリアの算出結果
 第4節 1回の訪問で複数の生活行為を実施する場合
 第5節 おわりに

第2章 市町村間の所得格差形成要因による所得増減効果に関する考察
    -東海地方市町村を対象として-
 第1節 問題意識
 第2節 分析対象地域と分析方法
 第3節 重回帰分析結果と所得格差形成要因
 第4節 低所得市町村の所得向上対策について

第Ⅱ部 等質地域区分・類型化法と時期区分法の改良・提示と適用
第3章 重複許容型地域区分・類型化結果簡素化法の提示と適用
 第1節 問題意識
 第2節 重複許容型地域区分・類型化結果簡素化法の提示
 第3節 農産物の出荷・販売先に関する等質地域区分
 第4節 世帯員構成に関する地域類帰化-兵庫県を対象として-
 第5節 総括

第4章 等質条件付p-median問題型整数計画地域区分・類型化法の提示と適用
    -農業雇用に関する等質地域区分・類型化への適用-
 第1節 問題意識
 第2節 等質条件付p-median問題型整数計画地域類型化法の提示
 第3節 等質条件付p-median問題型整数計画地域類型化法の適用
 第4節 等質条件付p-median問題型整数計画地域類型化法の評価
 第5節 地域類型化結果の解釈
 第6節 等質条件付p-median問題型整数計画地域区分法の提示
 第7節 等質条件付p-median問題型整数計画地域区分法の評価
 第8節 総括

第5章 集合分割・被覆問題型整数計画地域区分・類型化法の提示と適用
 第1節 はいめに
 第2節 集合分割・被覆問題型整数計画地域区分・類型化法の提示
 第3節 集合分割・被覆問題型整数計画地域区分・類型化法の農業雇用地域区分・類型化への
      適用と評価
 第4節 長野県農業地域区分・類型化への適用と評価
 第5節 総括

第6章 集合被覆問題型整数計画時期区分法の提示と適用
 第1節 問題意識 
 第2節 集合被覆問題型整数計画時期区分法の提示
 第3節 鳥取県の人口増減に関する時期区分
 第4節 長野県の果樹栽培面積の推移に関する時期区分
 第5節 総括


●著者プロフィール
能美 誠 (ノウミ マコト)
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手。
1989年 同大講師
1991年 同大助教授
2001年 同大学農学部生物資源環境学科教授。 
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九州の酒造業と杜氏集団

 
小林 恒夫(著) A5判 384頁 上製 定価4,700円+税 
ISBN978-4-89732-473-9
 初版年月2023年02月

◎炭鉱の興隆とともにあった九州の酒造業
かつて灘に次ぐ日本酒生産地であった九州。その興隆の要因を、九州酒造業の歴史的展開とともに、産業立地という独自の視点から解き明かす。炭鉱立地,工業都市立地という新しい視点で臨んだ要因分析には、新鮮な独自性を吹き込んでいる。さらに酒造現場を支えた杜氏集団のルーツも探り、その実態も解明する。

【主要目次】
序 章 日本酒の現在・過去・未来-寸評-
  第1節 日本酒の近現代史
  第2節 2000年以降における新たな動向

第Ⅰ部 酒造業
 第1章 九州における酒造業の展開-その盛衰の実態と要因-
  第1節 課題-「河川流域立地」「港立地」確認と「炭鉱・工業地帯立地」仮説提起  
  第2節 1900年代前半期(半世紀)における全国2位の福岡県酒造地域の形成
  第3節 福岡県における主要な酒造地域の形成
  第4節 福岡県以外の九州諸見における酒造業の展開概要-福岡県の縮図-
  第5節 佐賀県における主要な酒造地域の変遷
  第6節 長崎県における主要な酒造地の形成

第Ⅱ部 九州杜氏の発生史-原点・ルーツ-
 第2章 江戸期における寒造り清酒の定着と杜氏の発生
  第1節 江戸元禄期における池田・伊丹酒造地の成立と丹波杜氏のの発生
      -原点・ルーツ-
  第2節 江戸文化・文政期における灘酒の発展と丹波杜氏の躍動
  第3節 九州杜氏のルーツ

第Ⅲ部 九州杜氏総論-九州酒造杜氏組合-九州酒造杜氏組合を中心に-
 第3章 全国における杜氏集団
  第1節 全国における杜氏組合の変遷
  第2節 日本三大『杜氏史』寸評
  第3節 杜氏数・蔵人数の推移-激減による人手不足と後継者難-
  第4節 酒造従事者の年齢-杜氏の高齢化と従業者の多様化-

 第4章 九州酒造杜氏組合
  第1節 設立
  第2節 規約
  第3節 役員
  第4節 会議
  第5節 事業

第Ⅳ部 九州杜氏各論-各杜氏組合の概要-
 第5章 九州における杜氏集団
  第1節 歴史的推移
  第2節 地域的分布
  
 第6章 九州杜氏各論
  第1節 芥屋杜氏組合
  第2節 久留米杜氏組合
      -筑後川流域ベルト地帯(上・中流域)への勤務集団-
  第3節 城島(三潴)杜氏組合-「九州の灘」の担い手
  第4節 柳川杜氏集団
  第5節 戦前期における城島(三潴)杜氏と柳川杜氏
      -「城島(三潴)杜氏の時代」-
  第6節 戦前期における城島(三潴)杜氏と柳川杜氏
      -「柳川杜氏」の時代に変化-
  第7節 瀬高杜氏組合
      -瀬高町等の酒造場へ勤務した柳川杜氏の「地杜氏」的な一団-
  第8節 「柳川杜氏組合」
      -佐賀県方面等への出稼ぎ集団-
  第9節 九州中央杜氏組合
      -主に熊本県方面への出稼ぎ集団で熊本杜氏組合発祥の母体-
  第10節 熊本杜氏組合
      -九州杜氏組合に育成された新生組織でメンバーも多彩-
  第11節 肥前杜氏組合
      -佐賀県の代表的出稼ぎ杜氏集団-雇用蔵人の年間雇用社員への移行-
  第12節 唐津杜氏組合
  第13節 鹿島杜氏組合-典型的な「地杜氏」-
  第14節 小値賀杜氏組合
  第15節 生月杜氏組合
      -長崎県北部島嶼地域の酒造場の担い手-
  第16節 波佐見杜氏組合
  
終 章 伝統的な杜氏から新たな酒造責任者(杜氏)への転換

●著者プロフィール
小林 恒夫 (コバヤシ ツネオ)
1950年 栃木県生まれ。
宇都宮大学卒業。九州大学大学院博士課程単位取得退学後、九州共立大学などの非常勤講師を経て、
1989年名寄女子短期大学、1994年から佐賀大学。
佐賀大学名誉教授。農学博士。
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農業労働力の変容と人材育成

 
澤田 守(著) A5判 150頁 定価2,200円+税 
ISBN978-4-89732-472-2
 初版年月2023年02月

◎農業労働力確保に向けた処方箋
国内の農業従事者が急速なスピードで減少している。本書では統計データ,アンケート調査,実態調査の結果から丹念な分析を重ね、農業労働力確保に向けた処方箋を提示。さらに農業法人等にみる労務管理、人材育成策にも注目して、変容する農業経営の現場から実態に基づいた方策を考察する。

【主要目次】
序 章 家族農業経営の変容
  1 家族農業経営の変容
  2 家族経営に関するこれまでの研究
  3 農業労働力の推移状況
  4 本書の構成

第1章 農業労働力の変化と農業就業構造
  1 はじめに
  2 世帯構成の把握方法
  3 家族経営における農業労働力、世帯構成の変化と特徴
  4 農業労働力に占める雇用労働力の特徴
  5 世帯構成からみた家族経営の変化と農業労働力

第2章 家族経営における経営継承の特徴と課題
  1 はじめに
  2 分析方法
  3 家族経営における経営継承
  4 経営継承の特徴と課題

第3章 農業における労務管理と人材育成
  1 はじめに
  2 統計からみる農業法人、雇用労働の拡大
  3 農業法人における従業員の人材育成

第4章 農業法人における従業員の人材定着に向けた課題
  1 はじめに
  2 分析データと概要
  3 農業法人における従業員の人材育成施策の特徴
  4 ロジスティック回帰分析による離職要因の分析
  5 おわりに

第5章 稲作農業法人における従業員の人材育成の特徴と課題
  1 はじめに
  2 先行研究 
  3 統計分析からみる稲作大規模経営の現状
  4 稲作農業法人における従業員の労務管理、人材育成
    ~アンケート分析からの接近~
  5 稲作農業法人における従業員育成の実態と課題
  6 稲作農業法人における人材育成と課題

終 章 農豪労働力の確保と人材育成に向けて
  1 各章の要約
  2 農業専従者の確保と人材育成に向けて
  3 残された課題

●著者プロフィール
澤田 守 (サワダ マモル)
1972年 岩手県生まれ。
1994年 高崎経済大学経済学部経済学科卒。
1994年 農林水産省入省、北海道農業試験場、農業研究センター、東北農業研究センター等を経て、
2021年4月から国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中日本農業研究センター 転換畑研究領域 グループ長補佐。
1999~2002年 筑波大学大学院農学研究科博士課程(社会人入学)。
博士(農学)。
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食品ロスの経済学 【第4版】

 
小林 富雄(著) A5判 縦210mm 横149mm 370頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-474-6
 初版年月2023年02月

◎コロナ禍での食品ロスをみる!
コロナ禍により変容する食品ロスをめぐる情勢から、食品ロス削減法などの解説に加え、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質からその解決までを新しい経済学・経営理論で論及。さらにドギーバック、フードバンクの活用などにも言及する。

【主要目次】
第4版へのまえがき
第1章 本書の課題と分析の枠組み
1.研究の背景/
2.食品ロスの定義と構成
3.分析フレームワーク

第2章 世界の食品ロスと日本の課題
1.日本の食品ロス
(1)食品ロス統計とコロナ禍
(2)食品リサイクル法
(3)改正食品リサイクル法
(4)食品リサイクル制度の見直し①
 (5)食品リサイクル制度の見直し②
 (6)食品ロス削減推進法
2.世界の食品ロス
(1)北米・オセアニア
(2)欧州
(3)東アジア
(4)途上国
3.経済成長と食品ロス
4.先進国の食品ロスと日本の課題

第3章 期限表示制度による食品ロスの発生メカニズム
1.課題と方法
2.期限表示関連法の概要
(1)食品衛生法
(2)JAS法
(3)期限表示設定における法体系
3.供給サイドの対応
 (1)食品製造業の対応
(2)非対称情報とモラルハザード
4.需要サイドの対応
(1)非製造部門の企業行動
(2)期限表示と消費者行動
5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況
(1)食品製造業
(2)食品卸売業
(3)食品小売業
(4)一般消費者
6.食品表示による経済的メリット・デメリット
7.小括

第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
1.課題
2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
(1)多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
(2)最適品揃えモデル
(3)品揃え戦略における組織間関係
3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係
(1)ファーストフードの位置づけ
(2)洋菓子FFSにおける品揃え戦略と組織間関係
(3)品揃え戦略下での品揃えの実態
(4)品揃え戦略における廃棄コスト
(5)品揃え戦略における品切れコスト
4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン
(1)レギュラーチェーンにおける食品ロス発生抑制への取り組み
(2)フランチャイズチェーンシステムにおける廃棄コスト負担
5.小括

第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
1.課題設定
2.FSCにおけるOversupplyシミュレーション
3.FSCにおける返品慣行の諸課題
4.FSCにおける需給調整と食品ロス発生のメカニズム
(1)Oversupplyを発生させる需給調整モデル
(2)価格投機-在庫量投機(基本モデル)
(3)価格投機-在庫量延期(返品モデル)
(4)価格延期-在庫量投機(MDモデル)
5.小括

第6章 スーパーマーケットにおけるCOVID-19対策と食品ロス低減
-購入客数平準化が示唆する需給調整の高度化-
1.サスティナビリティとレジリエンス
 (1)制度化の進展とサスティナビリティ
(2)食品ロスの量的把握における課題
(3)日本の小売業における食品ロスとその対策
2.方法と課題
 (1)食品ロス分析の方法
(2)既存研究と研究目的
(3)データ
3.分析
 (1)COVID-19対策の概要
 (2)購入客数への影響
 (3)需要予測への影響
 4.結論

第7章 コンビニエンス・ストアの出店と食品ロス発生の分析
1.研究の背景
(1)研究の目的
(2)分析のフレームワーク
(3)データへのアクセス
2.コンビニエンス・ストアにおける食品ロス管理
(1)発注から廃棄までの業務フロー
(2)フランチャイズシステムにおけるリスクシェアの進展
   ⅰ)ロイヤリティ
   ⅱ)食品ロス費用の本部負担
   ⅲ)日配食品の消費期限延長
   ⅳ)ポイント還元と完全予約制による食品ロス削減
3.ケーススタディ
(1)A店の廃棄ロスチャージと発生状況
(2)日配食品の廃棄ロス
(3)コンビニエンス・ストアにおける機会ロス
(4)近隣店舗の状況
   ⅰ)A店に来店する際の移動手段
   ⅱ)A店以外のよく行く店舗への移動手段(競合店調査)
   ⅲ)希望商品の欠品時に他店購入する可能性/
4.小括

第8章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
-発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
1.課題と方法
(1)研究の背景
(2)研究の方法
2.食材ロスの発生原理とその抑制
(1)A社ディストリビューションセンターの状況
(2)A社店舗/FC本部における取り組み
3.調理くずの発生原理
(1)B社CKにおける取り組み
(2)B社店舗における取り組み
(3)A社店舗の調理くず発生状況
4.調理品ロスの発生原理とその抑制
(1)C社店舗の調理品ロスの発生状況とB社との比較
(2)C社店舗の調理品ロスの発生抑制の取り組み
5.食べ残しの発生原理とその抑制
(1)A社店舗の状況
(2)A社店舗の発生抑制の取り組み
(3)B社店舗における食べ残しの対応
6.小括
(1)発生類型別の食品リサイクル法対応
(2)食品リサイクル制度の新展開と今後の課題

第9章 農畜産物SPAモデルにおける食品ロスマネジメントの実態
-マーケティング論的アプローチによる養鶏ビジネスのケーススタディ-
1.課題設定
(1)SPAモデルと農畜産物サプライチェーン
(2)SPAモデルにおける商品廃棄マネジメント
(3)研究目的とデータ
2.農畜産物の商品的特徴と分析方法
(1)食品市場の特徴
(2)畜産物流通の特徴
(3)日本のブロイラー流通  
(4)分析の方法
3.ケーススタディ
(1)A社:地鶏生産のSPAモデル
(2)B社:ブロイラー・銘柄鶏のSPAモデル
4.結論

第10章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
1.課題
2.食中毒とドギーバックの現状
(1)日本の食品衛生と食品ロス
(2)ドギーバッグに対する関係者の意識
3.外食事業者におけるドギーバックの実態
(1)大手企業のドギーバック
(2)中小零細企業のドギーバック
(3)確率加重関数と食中毒
4.NPO法人によるリスクコミュニケーション
(1)ドギーバック普及委員会による啓蒙活動
(2)ドギーバック普及委員会の活動概要
(3)NPO法人の役割と今後の展望
5.小括

第11章 食べ残しの持ち帰り介入と消費行動
-意識的消費とナッジ理論を踏まえた日本のケーススタディ-
1.はじめに
2.理論的背景
(1)意識的消費
(2)食べ残し行動
(3)ナッジング
(4)持ち帰り行動への介入
3.分析のお方法
(1)消費者調査
(2)メディアコミュニケーション分析
4.結果と考察
(1)キャンペーンへの注目度
(2)意識調査
(3)要因間の相関分析
(4)コロナ禍前後の比較
(5)ドギーバッグに関するメディアコミュニケーション
5.結論

第12章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
1.はじめに
(1)課題設定
(2)先行研究
2.分析の方法と目的
 (1)韓国の廃棄物政策における経緯
(2)韓国の食文化と食品廃棄物問題
3.調査結果と分析
(1)生ごみ従量課金制の現状
(2)政府の取り組み
(3)自治体の取り組み
(4)民間企業の取り組み
4.結語:わが国への示唆

第13章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
-魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
1.課題
2.魚腸骨処理の現状と収集システム
 (1)わが国の魚腸骨処理事業の現状
(2)公的部門の魚腸骨処理事業への介入妥当性
(3)収集システムの革新と公的部門の役割
3.ケーススタディ①
(1)愛知県における魚腸骨処理事業の概要
(2)公的部門の対応と問題点
(3)魚腸骨収集ルートにおける非効率性
4.ケーススタディ②
(1)関東地方における魚腸骨処理の概要
(2)関東魚腸骨再資源化連絡協議会での取り組み
(3)魚腸骨収集システムのマネジメント
5.小括
(1)魚腸骨収集システムの発展段階と公的部門
(2)発展段階の多様性

第14章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
-名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
1.課題と方法
(1)課題
(2)名古屋市の現状
2.コンポスタ配布期(1993~97年度)
(1)生ごみ処理容器補助事業の経緯
(2)名古屋市住宅供給公社の取り組み
(3)B荘(中村区)の取り組み
(4)アンケートによる住民の意識調査
(5)小括
3.地域主体期(1998~2000年度)
(1)地域型生ごみ処理設備設置モデル事業概要
(2)NPO法人による取り組み概要
(3)アンケートによる参加市民の意識調査
(4)小括
4.行政主体期(2001~08年度)
(1)生ごみ堆肥化/生ごみ分別収集資源化モデル事業の経緯
(2)市民参加の動向と小括
5.市民参加の将来展望
(1)処理形態の分類と可視化
(2)可視化の可能性
(3)市民参加における課題

第15章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
-地方展開するフードバンク活動を事例として-
1.循環型フードシステムにおける課題
2.フードバンクの仕組みとリユース
(1)フードバンクシステムの概要
(2)フードバンクの非市場性
3.フードバンク活動と食料問題
(1)食料問題の定義
(2)フードセーフティと食の過剰性
(3)フードセキュリティの地方格差
4.食品リユースと食料問題の相互依存性

第16章 フードバンク活動における食品ロスの再分配と流通機能
-セカンドハーベスト名古屋のケーススタディと欧米韓との比較分析-
1.課題と方法
2.世界のフードバンク活動
3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ
4.フードバンク活動の流通機能
(1)フードバンク活動の交換機能
(2)フードバンク活動のロジスティクス機能
(3)フードバンク活動の補助機能
5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題
(1)規格外野菜
(2)弁当・惣菜
(3)国内における課題
6.海外のフードバンク
(1)2HJと外資系企業
(2)米国の状況
(3)欧州の状況
(4)韓国の状況
7.小括
(1)フードバンクの多様性
(2)わが国への示唆

第17章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障
 -食品ロスを利用したソーシャルビジネスとしての可能性-
1.はじめに
2.フードバンクの位置づけ
(1)フードバンクとソーシャルビジネス
(2)フードバンクとフードセキュリティ
3.フードバンクによる東日本大震災復興支援活動
(1)震災前後の活動状況
(2)セカンドハーベスト・ジャパンの取り組み
(3)セカンドハーベスト名古屋の取り組み
4.フードバンク活動の発展と課題
(1)ネットワークの進展とロジスティクスの高度化
(2)予算規模の拡充
(3)支援の継続性
5.小括

第18章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開
1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題
2.贈与経済の定義と課題解決の方法
3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景
(1)韓国における廃棄物問題と食品ロス
(2)韓国の食品流通と食品ロス
(3)韓国の福祉制度と「欠食者」
4.韓国フードバンク活動の拡大
(1)韓国のフードバンク活動と行政
(2)韓国フードバンクへの寄付と受給者
(3)中央フードバンク
(4)広域フードバンク
(5)地域フードバンク・フードマーケット
(6)民間フードバンク
5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開
(1)寄付者の増加とソーシャルマーケティング
(2)食品企業における寄付行動の変化
(3)小括(わが国への示唆)

あとがき(総括)

●著者プロフィール
小林 富雄(コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
    生鮮食品商社、民間シンクタンク、短期大学を経て、
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
2022年 日本女子大学家政学部家政学科家政経済学科教授

博士(農学) 名古屋大学, 博士(経済学)名古屋市立大学
上記内容は本書刊行時のものです

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合併からネットワークへ 「農協改革」の課題

 
両角 和夫(著/文) A5判 260頁 並製 定価2,800円+税 
ISBN978-4-89732-471-5
 初版年月2022年12月

◎「農協改革」、もう一つの選択肢‼
現下の農業問題に対処するために急がれる、農協の組織、事業体制の見直し。これまでの「農協改革」議論の整理の上に、単なる法人合併ではなく機能合併の視点に立脚した「ネットワーク型」農協の姿を提唱する。互いに連携し、各々が主体性をもって対処する「ネットワーク型」農協は、農協改革の決め手になれるか?!

【主要目次】
第1章 農協をめぐる問題と対応の課題
  1 農協の問題、課題をどう捉えるか
  2 農業問題の発生と農協の組織・事業体制
  3 新たな農業問題の発生
  4 農協の今日的課題

第2章 農協の組織,事業体制と地域の持続的発展への貢献
    -全国農協アンケート調査の結果分析-
  1 全国農協アンケート調査の実施
  2 農協が地域活性化のために取り組む事業・活動(設問群Ⅰ)
  3 地域活性化のため他の組織と連携・協力の取り組み(設問群Ⅱ)
  4 農協の地域運営体制の現状と問題意識(設問群ⅢとⅣ)
  5 まとめ

第3章 「農協改革」をめぐる政府と農協系統組織
    -「農工改革」では本来的に何が問題か-
  1 はじめに
  2 農林水産省による「農協改革」の検討と政策措置
  3 「規制改革会議」による「農協改革」の検討
  4 農協法の一部改正と「農協改革」の制度的枠組み
  5 農協系統組織による「農協改革」への対応と今後の課題
  6 おわりに

第4章 農協合併の推進と1県1農協のゆくえ
  1 はじめに
  2 農協合併の推進と大規模・広域化の問題
  3 1県1農協の現状と当面する問題と課題
  4 おわりに

第5章 「ネットワーク型農協」とモンドラゴン協同組合の示唆
    - 農協のあり方に関するもう一つの選択肢-
  1 はじめに
  2 「ネットワーク型農協」論の検討
  3 スペイン・モンドラゴン協同組合
  4 モンドラゴン協同組合の特徴とわが国農協への示唆
  5 おわりに

第6章 熊本県における農協販売事業の機能合併とその運営
    -熊本経済連による農産物販売ネットワークの形成-
  1 はじめに
  2 熊本県の農業生産と農協販売の近年における動き
  3 青果物CCの設立、機能および取り扱い実績
  4 加入農協の取り組み事例と青果物CCの意義
  5 おわりに

第7章 「ネットワーク型農協」としての地区農協連
    -北海道オホーツク農協連合会を事例として-
  1 はじめに
  2 オホーツク農業とオホーツク農協連の組織、事業体制
  3 管内農協の組織・事業概要とオホーツク農協連の果たす機能
  4 北海道における農業、農協組織の特質と地区農協連の意義
  5 まとめと残された課題

●著者プロフィール
両角 和夫 (モロズミ カズオ)
1947年北海道生まれ。
北海道大学大学院農学研究科修士課程修了。
1972年農林水産省入省。経済局、農業改善局を経て、
1980年農業総合研究所に異動。
1999年東北大学大学院農学研究科教授。
2012~2018年東京農業大学教授。
2013~2020年公益財団法人日本農業研究所客員研究員。
東北大学名誉教授。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです

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改訂 食品法入門 食の安全とその法体系

 
梶川 千賀子(著) A5判 縦210mm 横149mm 厚さ11mm 重さ300g 
230頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-470-8
 初版年月2022年10月

◎法が守る食品安全!
農林水産業から、食品製造業・流通業そして外食産業と広範囲の産業活動に支えられてい る豊かな日本の食生活。その安全性は科学技術の進歩や経済のグローバル化により脅かされている。本書では食品の安全に関わる法律・制度をわかりやすく解説する。本改訂版では、食品衛生法での営業許可および届出制度について項立てて解説を加える。

【主要目次】
第1章 経済成長と食品安全問題
  1 本書の対象範囲
  2 本書で取り上げる法令とその調べ方
  3 日本経済の推移と食料消費の変化

第2章 国境を越える食品安全問題
  1 食品安全と国際機関
  2 EUの食品安全問題 Food Safety-From the Farm to the Fork
  3 リスクアナリシス Risk Analysis
  4 トレーサビリティ Traceability
  5 食品安全と国際法

第3章 食品安全行政とリスクアナリシス
  1 BSE問題に関する調査検討委員会報告
  2 食品安全基本法の概念
  3 食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項
  4 食品衛生行政から食品安全行政へ
  5 リスクアナリシス導入後の状況-食品安全委員会の脆弱性-

第4章 食中毒と食品衛生法
  1 食中毒発生数の推移
  2 食品衛生法の概要
  3 食中毒に対する予防措置としての企画基準
  4 食品衛生監視指導計画に基づく食中毒予防対策
  5 営業許可制度と営業届出制度
  6 食品製造工程における衛生管理-HACCP-

第5章 食品輸入手続と検疫体制
  1 GATT/WTO体制と検疫措置
  2 WTO/SPS協定とCodex Standards
  3 食品・農産物貿易と第三者認証
  4 動物・植物・食品等の輸入手続きと検査体制
  5 植物検疫-農林水産省植物防疫所-
  6 動物検疫-農林水産省動物検疫所-
  7 輸入食品監視-厚生労働省検疫所-

第6章 化学物質と食品
  1 化学物質のリスク管理
  2 食品添加物とポジティブリスト制度
  3 添加物指定手続と国際汎用添加物
  4 食品添加物公定書と国際的整合化
  5 残留農薬等ポジティブリスト制度
  6 残留農薬等ポジティブリスト制度施行後の状況
  7 ポストハーベスト農薬と食品添加物
  8 タバコと科学物質

第7章 家畜飼養と食品安全
  1 英国におけるBSE発生と感染拡大
  2 日本におけるBSE関連対策の概要
  3 家畜飼養環境
  4 薬剤耐性問題

第8章 科学技術と農業・食品分野
  1 生物遺伝資源とモダンバイオテクノロジー
  2 遺伝子組換え農作物の商業流通と規制制度
  3 日本におけるGMO安全性審査
  4 最先端技術の社会的受容-ゲノム編集技術とナノテクノロジー-

第9章 食品情報と企業社会責任
  1 食品企業の社会的責任
  2 森永砒素ミルク中毒事件と雪印乳業食中毒
  3 消費者に対する食品情報の提供
  4 強調表示と健康食品
  5 ブランドと品質保証

第10章 食料不安と消費行動
  1 食料安全保障と栄養改善-FAOの取組-
  2 日本における食料安全保障
  3 風評被害と消費者行動
  4 消費者の権利と責務


●著者プロフィール
梶川 千賀子 (カジカワ チカコ)
1982年 北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年 農林水産省東北農業試験場入省、
      農林水産省農業総合研究所主任研究官
      同研究情報科長を経て、
2000年 岐阜大学農学部助教授。
現在 同大学応用生物科学部教授。
博士(農学)
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共生時代の地域づくり論 人間・学び・関係性からのアプローチ

 
北野 収(編著) A5判 334頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-469-2
 初版年月2022年09月

◎「学び」の発想が地域づくりを変える!
自らの生活・文化・環境を守り、改善していくことが「地域づくり」の要諦。人々が幸せを実現するための力をつけることを、どうサポートできるか。「学び」の視点は、本当の住民のための地域づくりに、新たなアプローチを教えてくれる。

【主要目次】
第1章 地域の発展を考える3つの視点
第2章 地域づくりにおける住民参加の意義
第3章 内発的循環型社会形成の学習プロセス
    -山形県長井市レインボープランを事例として-
第4章 地域づくりと多面的機能発揮におけるキーパーソンの役割
    -兵庫県小野市きすみの地区の事例から-
第5章 有機農業運動のパイオニアにみる運動の持続性の条件
    -千葉県三芳村の有機農業運動の事例から-
第6章 有機農業グループの活動と新たな混住化
    -群馬県倉渕村の事例から-
第7章 過疎山村における多様なリアリティが示す地域づくりの姿
    -島根県浜田市S町の事例から-
第8章 「ユニバーサル交流」にみる開かれた都市農村交流の可能性
第9章 都市農業公園の存立条件
    -横浜市ふるさと村の事例から-
第10章 ドッグランにみる行政・愛犬家・住民の関係性
    -「共益」から「公益」の創出のシナリオ-
第11章 村落開発支援におけるノーマルアクシデントとその帰結
    -NGOによるインドネシア村落開発事業を事例として-
第12章 地域づくり、農村計画における「場所」と「空間」、地域での実践の意義
結び  学生の潜在能力と対話型教育
    -この本はどのようにして生まれたか-

●著者プロフィール
北野 収 (キタノ シュウ)
1962年生まれ。
日本大学農獣医学部卒業。
コーネル大学大学院修士・博士課程修了。
農林水産省、日本大学生物資源科学部国際地域開発学科准教授を経て、
現在、獨協大学外国語学部教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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共生社会システム研究 巻次:Vol.16
ポスト新自由主義のビジョン Ⅱ
コロナ禍後の社会と共生

 
A5判 縦211mm 横149mm 厚さ16mm 重さ425g
354頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-467-8
 初版年月2022年09月

◎転機を迎えた新自由主義の難問に挑む!
 ウクライナ危機、世界的な物価高、コロナパンデミック、地球温暖化・・・今、世界は様々の危機的難問を抱え、その深刻さに震撼している。本書では地域の再生、〈農〉の再生、他者との共生という3つの側面から共生社会を展望したシンポジウムでの報告をもとに、社会的矛盾の解決に向けた新たなビジョンの構築を考える。このほかに投稿論文6点、研究ノート1点、短報1点、書評4点も掲載する。

【主要目次】
巻頭言 新自由主義社会の難問に挑む(矢口芳生)
追悼  小原秀雄先生の逝去を悼む (尾関周二)

共生社会システム学会15周年記念シンポジウム
(共生社会システム学会15周年記念特別企画 第3回)
ポスト新自由主義のビジョンⅡ-コロナ禍後の社会と共生-

座長解題
 ポスト新自由主義のビジョン-共生社会システム学の観点から- (矢口芳生)
1 地域の再生
 ポスト新自由主義,ポストコロナ禍の地域ビジョン
 -気候危機と感染症問題、二つの環境危機を通して考える-(市原あかね)
 コメント:地域再生の主体形成の可能性に関する若干の考察
 -新自由主義への対抗的側面を念頭に-(武谷嘉之)
2 〈農〉の再生
 〈農〉の再生の基礎にあるもの
 -労働市場,農産物市場の動向に着目して-(新井祥穂)
 コメント:縮小の中の再生
 -「〈農〉の再生の基礎にあるもの」へのコメントに代えて(桑原考史)
3 他者との共生
 他者との共生
 -身体の共同性の視点から「承認」・「尊厳」概念を問い直す-(片山善博)
 コメント:ネットワーク社会の未来と共生
 -監視社会を越えて承認のネットワークへ-(岡野一郎)

セッション(企画ワークショップ) 
 風土論の近傍、和辻哲郎の遠望(企画代表者・報告者 太田和彦)

投稿論文
 外食業における外国人労働の実態と特定技能制度に関する質的研究(松本隆志)
 農村地域住民の異文化受容意識における施策の動向と課題 
 ―インバウンド観光及び多文化共生施策の計量テキスト分析―
 (張明軍・星野敏・鬼塚健一郎)
 Creative Music Makingの学習理論に着目した小学校における教師の学習経験と音楽創作の授業実践との関連性(渡邉亜沙・山本佳代子)
 遺伝子組換え食品の表示制度と国内標準検査法
 ―監視執行における規制と科学の相互構築―(栗本温子)
 「ポストヒューマン時代」における「世界観=人間観」の問題について
 ―現代科学技術とリベラルな価値体系,「人間性」をめぐる諸問題―(上柿崇英)
 小学校における森林ESDアクティビティの可能性
 ―教員と実践家の協働による教育課程づくりに向けて―(板倉浩幸)

研究ノート
 飲食料品製造業における特定技能制度の実態調査と普及に関する考察(松本隆志)

短報
 食生活改善による生活習慣病予防の可能性(Ⅱ)
 ―食物摂取量と脳血管疾患死亡率の事例―(関礼郎・柳島宏治・中川光弘・内田晋)                                   

書評
 山崎亮一 著『山崎亮一著作集 第2巻 地域労働市場-農業構造論の展開』(増田敬祐)
 矢口芳生 著『新自由主義は自らを変革できるのか―地域SDGsを実現する―』
                                 (安藤光義)
 アルトゥーロ・エスコバル著/北野収訳『開発との遭遇 第三世界の発明と解体』
                                 (古沢広祐)
 中島紀一 著『「自然と共にある農業」への道を探る
        -有機農業・自然農業・小農制-』(荒木和秋)


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食の経済入門 巻次:2022年版

 
村上 陽子(編著)、芝﨑 希美夫(編著) A5判 縦211mm 横149mm 厚さ7mm 重さ270g
184頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-468-5
 初版年月2022年09月

◎食を学ぶための経済入門書新装版(2022年版)
 私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。旧版『食の経済入門-2020年版』のデータを大幅更新、より理解しやすく構成も刷新。新型コロナウィルスに関するコラムも掲載した。

【主要目次】
第Ⅰ部 食の消費構造
  第1章 人口と家族(現代の消費者像)
  第2章 家計の動向
  第3章 食生活の実態
  第4章 消費者構造

第Ⅱ部 産業システムと食料産業
  第5章 産業構造と食料産業
  第6章 農業
  第7章 水産業
  第8章 食品工業
 
第Ⅲ部 フードシステムとマーケティング
  第9章 フード・サプライチェーン
  第10章 流通機関(卸売業・小売業)
  第11章 フードサービス産業
  第12章 食のマーケティング

第Ⅳ部 グローバル化と食の課題
  第13章 食料問題
  第14章 食の安全と安心
  第15章 食と環境問題

参考文献
索引


●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部 非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)
元酪農学園大学 教授
上記内容は本書刊行時のものです

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農業経営と地域ネットワーク

 
井上 憲一(著) A5判 178頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-466-1
 初版年月2022年09月

◎多種多様なネットワークと地域農業をむすぶ
 中国地方中山間地域に立地する畜産経営と集落営農を主な対象に、農業経営と地域ネット ワークの関係性を検討。特に耕畜連携をはじめとした地域の多種多様なネットワークの存在がどう地域農業に関わってきたのか分析する。農山村や農業経営が直面する諸課題を地域ネットワークの存在で解決できるのか。

【主要目次】
序 章 本書の課題と目的
 第1節 課題
 第2節 目的
第1章 肉用牛経営における生産面の課題と対応
 第1節 はじめに
 第2節 既往研究の整理と経営の類型化
   1 「有畜経営」「新有畜農業」と繁殖部門
   2 繁殖部門の多様性
   3 技術の定義
 第3節 類型別にみた生産面の課題と対応
   1 連携放牧型の事例
   2 連携施設型の事例
   3 完結施設型の事例
   4 完結放牧型の事例
 第4節 おわりに
第2章 酪農経営における家族的要素と企業的要素
 第1節 はじめに
 第2節 検討対象と仮説設定
 第3節 調査事例の経営発展と家族的要素・企業的要素
   1 頭数拡大を追求する家族経営
   2 酪農多角化を追求する家族経営
   3 頭数拡大と酪農多角化に取り組む家族経営
 第4節 考察
 第5節 おわりに
第3章 資源循環型の大規模畜産経営による産地再編
    -地域ネットワークによる経営発展と地域貢献の両立-
 第1節 はじめに
 第2節 経営概要
 第3節 産地再編の取り組み
   1 技術革新
   2 市場対応
   3 担い手と収益性
 第4節 産地発展の契機
   1 安心・安全な牛肉の供給
   2 低コスト生産
   3 環境保全
   4 地元住民・消費者との交流活動
 第5節 地域ネットワークからみた産地再編の特徴
 第6節 おわりに
第4章 堆肥・稲藁利用を軸とした耕畜連携システム
 第1節 はじめに
 第2節 既往研究の整理と経営の類型化
 第3節 耕畜連携システムの展開形態
   1 T堆肥センター利用組合設立の経緯
   2 耕畜連携システムの仕組み
   3 堆肥と稲藁の利用実態
 第4節 堆肥運搬散布組作業と稲藁収集・運搬組作業の実態
   1 組作業の特徴
   2 運搬散布サービスの供給コスト
   3 作業の難易を左右する圃場条件
 第5節 耕種農家の堆肥利用に対する評価
   1 堆肥利用の利点
   2 堆肥利用による収支の変化
 第6節 おわりに
第5章 集落営農放牧の組織化過程と運営体制
 第1節 はじめに
 第2節 方法
   1 島根県における和牛放牧の推進
   2 集落営農放牧の類型
 第3節 事例調査結果
   1 A類型の事例
   2 B類型の事例
   3 C類型の事例
 第4節 考察
   1 組織化過程
   2 運営体制
   3 集落営農放牧の普及条件
 第5節 おわりに
第6章 集落営農法人における組織文化と経営戦略
 第1節 はじめに
 第2節 土地利用型農業経営としての集落営農法人の分析視点
   1 経営政策の視点から
   2 地域性の視点から
   3 地域貢献性の視点から
 第3節 分析フレームワーク
   1 組織文化形成と地域個性
   2 組織文化形成に関係する二元性
   3 集落営農組織化・法人化のフローチャート
   4 組織形態
   5 組織活動
 第4節 事例分析
   1 集落営農法人のポジション
   2 組織文化形成と経営戦略
 第5節 おわりに
第7章 集落営農組織における環境保全型農法導入の規定要因
 第1節 はじめに
 第2節 方法
   1 環境保全型農法の定義
   2 仮説設定
   3 島根県の集落営農組織の特徴
   4 使用データと分析方法
 第3節 アンケート調査組織の特徴
   1 環境保全型農法の導入
   2 組織属性
 第4節 結果
   1 推定結果
   2 事例調査結果
 第5節 考察
 第6節 おわりに
第8章 集落営農組織における地域貢献活動の特徴
 第1節 はじめに
 第2節 方法
   1 島根県の地域貢献型集落営農
   2 分析対象とする地域貢献活動
 第3節 結果
   1 アンケート調査結果
   2 事例調査結果
 第4節 考察
 第5節 おわりに
終 章 総括と今後の課題

●著者プロフィール
井上 憲一 (イノウエ ノリカズ)
1971年 福岡県生まれ。
農林水産省中国農業試験場、農研機構近畿中国四国農業研究センター主任研究官を経て、
2007年 島根大学生物資源科学部准教授。
2016年 同大教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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飼料用米の生産と利用の経営行動 水田における飼料生産の展開条件

 
鵜川 洋樹(著) A5判 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-465-4
 初版年月2022年09月

◎エサ米生産本格化への道筋
 飼料穀物生産の本作化に向け、飼料用米の生産と利用の営農実態を分析し、国産飼料生産 展開のための条件を探る。目まぐるしく変わる助成制度のなかで、飼料用米生産者はどう経営対応をしてきているのか、そして国産資料用米利用の実態とは?

【主要目次】
第1部 コメ生産調整政策への経営対応
 第1章 飼料用米の作付面積変動要因と定着条件-面積払い交付金-
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
 第2章 飼料用米生産における数量払い導入
  Ⅰ 数量払い導入と飼料用米生産の面積拡大
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
  Ⅱ 数量払い導入と飼料用米生産の単収変動
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
 第3章 コメ生産調整政策の見直しと飼料用米生産
   1 背景と目的
   2 JAかづの管内における飼料用米生産
   3 事例経営における飼料用米生産
   4 結論

第2部 耕畜連携の経営行動
 第4章 飼料用米(籾米サイレージ)の栽培・加工・利用の実態と課題
   1 はじめに
   2 飼料用米の利用
   3 真室川町における籾米サイレージの取り組み
   4 籾米サイレージの普及に向けて
 第5章 耕種連携による水田飼料作物の生産・利用方式
    -酪農経営における飼料用米・稲WCS利用-
   1 はじめに
   2 稲WCSの生産・流通・利用システム
   3 稲WCSの生産・流通・利用の経済主体
   4 飼料用米の生産・流通・利用システム
   5 稲わらの生産・流通・利用システム
   6 イタリアンライグラスの生産・流通・利用システム
   7 経営グループ間の耕種連携のメリット
   8 耕種連携による水田飼料作物の生産力
   9 おわりに
 第6章 耕畜連携の経営行動と資源循環-飼料用米の生産と利用-
   1 耕畜連携の経営行動-耕種経営と畜産経営の不平等契約-
   2 耕畜連携の資源循環-高度化なき資源利用-
   3 耕種経営における飼料用米と稲WCSの生産方法
   4 畜産経営における飼料用米の利用方式
   5 耕畜連携の展開条件
 第7章 水田飼料作物と肉用牛繁殖経営の生産基盤強化
   1 背景
   2 目的と方法
   3 結果
   4 考察
 第8章 子実用トウモロコシ生産の可能性と展開条件
    -都府県の耕種経営における大規模生産事例-
   1 わが国における子実用トウモロコシの位置づけ
   2 子実用トウモロコシ生産の取り組みと先行研究
   3 (有)盛川農場における子実用トウモロコシ生産
   4 (有)正八における子実用トウモロコシ生産
   5 都府県における子実用トウモロコシ生産の営農実態と展開条件
 第9章 高級豚肉ブランドと国産子実用トウモロコシ-高源精麦株式会社の経営展開-
   1 はじめに~企業理念と経営概況~
   2 組織構成
   3 給与飼料と調達
   4 飼養管理
   5 ブランド
   6 経営課題と展開方向
   7 まとめ~豚肉ブランドと国産飼料~  

第3部 基本法の理念と政策展開
 第10章 米政策改革と飼料用米等の生産拡大
     -需要構造の変化に対応した生産・供給体制と土地利用-
   1 はじめに
   2 食料需給構造の長期的な変化と土地利用
   3 「基本計画」と「酩肉近」
   4 食料需給構造の変化と土地利用の展開方向
 第11章 畜産分野における基本計画の目標と国産飼料基盤の強化
   1 畜産分野におけるコロナ禍の影響
   2 基本計画における畜産分野の枠組み
   3 国産飼料基盤の強化

●著者プロフィール
鵜川 洋樹 (ウカワ ヒロキ)
1978年 北海道大学農学部卒業。
農林省草地試験場、農林水産省農業研究センター、北海道農業試験場、農研機構北海道農業研究センター、東北農業研究センターを経て、
2009年 秋田県立大学。
上記内容は本書刊行時のものです

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戦後日本の生活改善普及事業 「考える農民」の育成と農村の民主化

 
中間 由紀子(著)、 内田 和義(著) A5判 252頁 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-464-7
 初版年月2022年07月

◎「農村の民主化」と「考える農民」
「考える農民の育成」と「農村の民主化」の理念が掲げられた戦後の生活改善普及事業。事業開始当時の農林省の基本方針と地方自治体の対応、そして農村現場の人々がどうふるまったのかを、豊富な文書資料と関係者への聞き取り調査から明らかにする。

【主要目次】
第一部 農林省の基本方針
 第一章 協同農業普及事業の発足
 第二章 生活改善普及事業の目的
 第三章 生活改善普及事業の受入組織

第二部 中国地方における生活改善普及事業
 第一章 鳥取県の生活改善普及事業-同志的生活改善グループの結成を目指して-
  第一節 生活改善普及事業の方針
  第二節 生活改善グループの育成
  第三節 生活改善グループと婦人会
  第四節 結び
 第二章 島根県の生活改善普及事業-婦人会を担い手に-
  第一節 生活改善普及事業の方針
  第二節 生活改善普及事業と婦人会
  第三節 結び
 第三章 山口県の生活改善普及事業-生活改善グループと婦人会-  
  第一節 生活改善普及事業の方針
  第二節 生活改善実行グループの育成
  第三節 結び

第三部 東北地方における生活改善普及事業
 第一章 岩手県の生活改善普及事業-男性主体の「生活改善指定部落」制度の導入-
  第一節 普及事業の主務課問題
  第二節 岩手県の事業方針
  第三節 岩手県の対応の背景
  第四節 岩手県における生活改善普及事業
  第五節 結び
第二章 青森県の生活改善普及事業-農事研究会と「生活改善指定部落」-
  第一節 普及事業の方針
  第二節 青森県における生活改善普及事業
  第三節 結び 
 第三章 宮城県の生活改善普及事業-「生活改善普及村」制度の導入
  第一節 普及事業の方針
  第二節 「生活改善指導部落」における生活改善
  第三節 結び 
 第四章 秋田県の生活改善普及事業-戦前の経験と「生活改善推進部落」制度-
  第一節 農業改良課の設置と事業理念
  第二節 生活改善推進方策
  第三節 秋田県における生活改善普及事業-由利郡を事例に-
  第四節 結びにかえて


●著者プロフィール
中間 由紀子 (ナカマ ユキコ)
1982年島根県生まれ。
島根大学生物資源科学部卒、同大大学院連合農学研究科修了。
現在、島根大学学術研究院農学生命科学系助教。
博士(農学)

内田 和義 (ウチダ カズヨシ)
1951年茨城県生まれ。
京都大学農学部卒、同大大学院農学研究科修了。
現在、島根大学名誉教授。
博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです

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人新世の開発原論・農学原論 内発的発展とアグロエコロジー

 
北野 収(編著)、 西川 芳昭(編著) A5判 272頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-463-0
 初版年月2022年06月

◎人新世を生き続けるための二つの原論
人間の生存基盤という視点からの「農学原論」、「世直し」の主体としての人間の主体形 成論による「開発原論」、この二つの原論を北米、フランス、ネパール、モザンビーク、タンザニアなどでの経験をふまえ追及する!政策実践や運動論としての内発的発展論とは距離をおき、「土と人間」の視点から吟味する。

【主要目次】
序 章 二十一世紀の開発原論・農学原論について語れば
  1 編者のなかにあり続けた問題意識
  2 三十年前、一九九〇年代に考えていたこと
  3 二〇二〇年代の今、考えていること
  4 チヅ子先生のこと
  5 原論としての開発、原論としての農学を思い出すために
  6 本書のアグロエコロジー観
  7 補足:内発的発展における中間領域と市民・民衆
  8 最後に

第Ⅰ部 あの国、あの人たちは「遅れている」のか
 第一章 モザンビーク農民の生活世界にみる性・生計・裁判
  1 はじめに
  2 調査地概要
  3 能動的な性
  4 リマオの住民の経済的多面性
  5 裁判所にみる「伝統」と「近代」の混在
  6 おわりに
 第二章 ネパールの歴史都市とキー・パースンにみる内発的発展論
    -カトマンズ盆地でのフィールドワークから-
  1 はじめに
  2 外側からの開発
  3 カトマンズ盆地とネパールの歴史都市
  4 都市と人々にみる内発的発展の諸事例
  5 内発的発展の要件との照合とその考察
  6 むすび 
   
第Ⅱ部 農業・市場・社会  
 第三章 貧困軽減と食料安全保障の手段としての有機農業
    -タンザニア・モロゴロ州での農家調査から-
  1 はじめに
  2 調査・解析手法
  3 結果と考察
  4 まとめ
 第四章 日本の有機農業における贈与と脱商品化
  1 はじめに
  2 金子美登の事例
  3 相原農場の事例
  4 欲求の重要性について
  5 むすび
 コラム フランスのアグロエコロジーと有機農業
  1 フランスにおける近年の有機農業の発展
  2 成長戦略としてのアグロエコロジー
  3 社会運動としてのアグロエコロジー
  4 地域食料プロジェクトPAT
  5 成長を越えて 
第五章 農業と社会をつなぐ包摂の場-イタリアの社会的農業-
  1 はじめに
  2 社会的弱者を包摂する農業
  3 ヨーロッパとイタリアの社会的農業
  4 イタリアにおける社会的農業国法の成立
  5 社会的農業に至る二つのルート
  6 社会的農業組合
  7 社会的農業の実践者像
  8 むすび:マウロ・ガレヴィとは誰だったか   

第Ⅲ部 内発的発展と食料主権
 第六章 CSAの実践による越境する持続可能な社会形成
     -イギリスとカナダの現地訪問から-
  1 はじめに
  2 英国におけるCOVID-19下のCSA訪問でみたこと、教えられたこと
  3 過去のCSAおよび関連活動調査から考えたこと
  4 CSAの実際から何が学べるか
 第七章 「本当の幸せ」のための開発と発展を求めて
     -タンザニア地域社会の主体性回復と内発的発展の試み-
  1 はじめに
  2 途上国への開発協力にみる近代化の功罪
  3 タンザニアで試みてきたこと-地域社会の主体性の回復と内発的発展-
  4 水俣、大分からの学び
  5 日本人は大丈夫か
    -人々の本当の幸せを実現するための「開発」と「発展」を求めて
 第八章 時空を超えて越境する小さな農的連帯
     -CSAとフェアトレードのパイオニアたち-
  1 はじめに
  2 トーマス・ライソンと『シビック・アグリカルチャー』
  3 世界初のCSA、東京都世田谷区・大平農園と大平博四
  4 農民教育と国際協力の父、中田正一
  5 越境する協同組合運動とフェアトレード
  6 むすび
   
終 章 人新世に再考する開発原論・農学原論
    -内発的発展論と生命誌論を参考軸として-
  1 改めて開発をめぐる世界の動向を見直す
  2 内発的発展論を振り返る
  3 農学原論・農本主義を振り返る
  4 国際的に注目されるアグロエコロジーとその課題
  5 内発的発展論と近代科学を結ぶ生命誌論
  6 内発的発展論を組み込んだ新しい農学原論・開発原論の可能性
  7 二〇五〇年に向けて考えていくこと

●著者プロフィール
北野 収 (キタノ シュウ)
獨協大学大学院外国語学研究科教授

西川 芳昭 (ニシカワ ヨシアキ)
龍谷大学大学院経済学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです

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共生のための社会情報学

 
岡野 一郎(著) A5判 224頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-462-3
 初版年月2022年06月

◎社会情報学を基礎から学ぶ
情報というものが,人間の社会的な生活に対してどのような影響を与え,また影響を受け るかということを研究する社会情報学を、そのベースなる理論から出発し、私たちの社会の望ましいあり方を描き出し,そこにおいて情報やメディアが果たす役割を考える。情報学を通して人類の歴史も俯瞰する、刮目の一冊!

【主要目次】
第一部 情報とコミュニケーション
第1 章 リアリティと他者
  1 .ディープラーニングのディープな悩み
2 .当たり前の世界の可変性
  3 .自明性と他者
第2 章 非自然的意味/発話行為/コミュニケーション的行為
  1 .非自然的意味(グライス)
2 .発話行為(オースティン)
3 .コミュニケーション的行為(ハーバーマス)
4 .批判の可能性に開かれていること
第3 章 テクストとコンテクスト
  1 .学習の階層構造
2 .ダブルバインド理論
3 .ありふれたダブルバインド 
1)ゼミで仕掛けられた罠 
2)欲望の模倣とダブルバインド
4 .ダブルバインドによるコンテクストの変容 
1)治療的ダブルバインド 
2)皮肉(アイロニー)とダブルバインド
5 .会話のリフレクシビティとダブルバインド
第4 章 メディアと思考
  1 .メディアが違うと,ものの考え方が違ってくるのか?
2 . 声の文化の思考様式
3 .声の文化の特徴
4 .大分水嶺理論
5 .文字とコンテクスト
第5 章 マスメディアがつくる世界
  1 .マスメディアは何をしているのか
2 .限定効果説
3 .培養理論
4 .議題設定機能
5 .人間の社会性とマスメディアの影響力
第6 章 メディアコミュニケーションと身体
  1 .フレーミングとは何か
2 .メディアコミュニケーションとモード還元主義
3 .ノンバーバル・コミュニケーション
4 .ジェスチャーと言語
5 . 言語は身体的であり,身体は言語的である

第二部 情報と社会の歴史
第7 章 コミュニケーションと社会構造
1 .遠近法と逆遠近法
2 .始原のあふれる社会
3 .生活世界とシステム
4 .人類の歴史を「生活世界-システム」の観点から見る
5 .近代における監視と権力
第8 章 メディアと社会構造
  1 .最古の文字は,共同体をつなぐ通信手段として生まれた
2 .声と文字の分離
3 .言文一致と活版印刷
4 .市民的公共性とその変容
5 .マスメディアの近代
6 .マスメディアの二重性
7 .メディアとパーソナルメディアの分裂
第9 章 資本主義社会の形成と変容
  1 .経済と人間社会
2 .市場経済の出現
3 .メディアとしての貨幣
4 .資本主義社会の変容
5 .広告と消費社会
  6 .消費社会の誕生
第10章 高度消費社会からネットワーク消費社会へ
  1 .脱工業社会論
2 .ポスト・フォーディズム
3 .大衆消費社会から高度消費社会へ
4 .IT 革命とネットワーク社会
5 .ネットワーク消費社会のゆくえ

第三部 情報と社会の現在と未来
第11章 メディアコミュニケーションと再帰的近代化
  1 .チャットの文体の特徴
  2 .伝言ダイヤルにおける会話の特徴
  3 .新・言文一致
  4 .再帰的近代化とアーキテクチャ
第12章 データベース化する社会
  1 .プライバシーと個人情報
2 .データベースと個人情報
3 .個人とは何か
4 .名前のないデータベース
5 .監視vs. 身体
  6 .監視に対抗するにはどうするか?
第13章 情報の個人化
  1 .個人化する社会
2 .パスワードの悲劇
3 .共有知識のパラドクスとコミュニケーションの外部
4 .2 つの個人化
第14章 ネットワークされた個人主義
  1 .日常生活の中のインターネット
2 .弱い紐帯の強さ
3 .閉鎖するネットワーク
4 .民主主義にとっての問題
第15章 ネットワーク社会の未来
  1 .情報の消費化と個人化
2 .個人化とネットワークの分化
3 .ネットワーク社会の未来


●著者プロフィール
岡野 一郎 (オカノ イチロウ)
東京大学法学部卒業。
東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。
東京都立大学助手を経て、東京農工大学准教授。
専門は、社会情報学、社会システム理論、コミュニケーション論。
上記内容は本書刊行時のものです

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改訂 環境法入門 自然資源管理の法体系

 
梶川 千賀子(著) A5判 208頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-461-6
 初版年月2022年06月

◎理科系学生のための環境関連法体系概説 改訂版
人間社会の経済活動から引き起こされる環境破壊、それは自然環境のみではなく、貧困の 拡大という社会的環境問題も惹起させる。本書では、土地を含めた自然資源の管理という 視点から、環境問題、土地利用、農林水産資源、そして災害対応に関連した法令体系と国 際条約について概説する。

【主要目次】
第1章 経済成長と環境問題
 1 本書の対象範囲
 2 本書で取り上げる法令とその調べ方
 3 経済成長と環境破壊-本書の対象法令とその社会背景-

第2章 国境を超える環境問題
 1 環境と開発-Sustainable Development-
 2 地球環境問題と国際環境法
 3 気候変動問題

第3章 日本の国土開発と土地利用
 1 日本の自然概況
 2 自然環境保護と土地所有権
 3 国土開発と社会資本
 4 土地利用規制の法体系
 5 都市開発と農業地域

第4章 環境基本法体系-公害対策基本法から環境基本法へ-
 1 環境権と環境基本法
 2 環境基本法の構成
 3 環境基本計画
 4 環境影響評価

第5章 環境基本法体系-環境汚染-
 1 経済活動と環境汚染
 2 公害防止計画と環境基準
 3 水質汚濁と水循環
 4 化学物質のリスク管理

第6章 環境基本法体系-資源循環-
 1 処理体系の変遷-汚物・廃棄物・循環資源-
 2 循環型社会形成推進基本法
 3 災害廃棄物とは

第7章 環境基本法体系-自然環境-
 1 生物多様性条約-特定課題から包括的枠組みへ-
 2 生物多様性基本法-自然環境から生物多様性へ-
 3 自然環境保全と地域指定制度
 4 観光と自然破壊
 5 鳥獣保護と鳥獣被害

第8章 農業と環境
 1 持続可能な農業とFood Security
 2 農地と環境保全
 3 農薬規制
 4 家畜排泄物の処理
 5 動物したいと家畜伝染病予防法
 6 農業分野の廃プラスチック類

第9章 林業と環境
 1 持続可能な森林経営-Sustainable Forest Managemennt-
 2 日本の森林資源
 3 保安林制度
 4 保護林制度

第10章 漁業と環境
 1 国連海洋法条約と海域区分
 2 海洋環境汚染と保全措置
 3 日本の周辺海域と漁業管理
 4 漁業資源と海洋生物保全
 5 沿岸域の利用・管理と生態系保全

第11章 災害対応-自然災害と原子力災害-
 1 防災の主流化-Mainstreaming Disaster Risk REdction-
 2 日本における災害と法律
 3 阪神・淡路大震災と東日本大震災
 4 原子力事故と原子力災害

事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子 (カジカワ チカコ)
1982年 北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年 農林水産省東北農業試験場入省。
    農林水産省農業総合研究所主任研究官、同研究情報科長を経て、
2000年 岐阜大学農学部助教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです

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続 野菜データの「見える化」:新22品目 データ活用による野菜振興

 
槇 晋介(著) B5判 190頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-460-9
 初版年月2022年05月

◎レーダーチャートで読む野菜の動向
野菜の各品目について、客観的なデータを網羅し、レーダーチャートを用いてその特徴が一目でわかる資料集。旧版に加え、新たに22品目の野菜について、生産・流通・消費の情勢や産地の動向などの情報を数値化し、一目で比較が可能なチャートで示す。

【主要目次】
概要 編
  1 品目の現状認識と公表データの活用
  2 統計等データのまとめ方
  3 品目振興の進め方
  4 野菜の品目分析-概要
   (1)対象品目と分析項目
   (2)レーダーチャートによる全体把握
   (3)レーダーチャート作成にあたっての留意事項
   (4)レーダーチャートを活用した品目分析
   (5)項目ごとの分析
   (6)供給(国産・輸入)から見た品目の状況
   (7)需要と供給からみた品目の状況
   (8)今後の野菜振興
品目別分析 編 
1 かぶ/2 ごぼう/3 れんこん/4 やまのいも/5 こまつな/6 ちんげんさい/7 ふき/8 みつば/9 しゅんぎく/10 みずな/11 セルリー/12 アスパラガス/13 カリフラワー/14 にら/15 にんにく/16 かぼちゃ /17 スイートコーン/18 さやいんげん/19 さやえんどう/20 そらまめ/21 しょうが 
アップデート 編
1 だいこん/2 にんじん/3 ばれいしょ/4 さといも/5 はくさい/6 キャベツ/7 ほうれんそう/8 ブロッコリー/9 レタス/10 ねぎ/11 たまねぎ/12 きゅうり/13 なす/14 トマト/15 ピーマン/16 えだまめ/17 いちご/18 メロン/19 すいか/20 かんしょ


●著者プロフィール
槇 晋介 (マキ シンスケ)
1978年 埼玉県生まれ。
2004年 北海道大学大学院理学研究科修了。
2004年 千葉県庁入庁。海匝農林振興センター、生産販売振興課、生産振興課を経て、
現在、千葉農業事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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新自由主義は自らを変革できるのか 地域SDGsを実現する

 
矢口 芳生(著) A5判 198頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-458-6
 初版年月2022年04月

◎持続可能な社会の実現が地域の再生を前進させる!
荒れ狂った新自由主義の嵐は、地球温暖化、環境破壊、そして富の偏在、格差拡大という結果をもたらした。成長から取り残された地域には、厳しい時代が待ち構えている。この行き詰まり感を吹き飛ばし、地域の再生を実現するための持続可能な社会の到来を、そして地域における環境・経済・社会の三つの持続可能性への道筋を唱える。

【主要目次】
第1章 問われる「持続可能性」
 1 地域の再生と持続可能性
  (1)「再生」・「持続可能性」とは何か
  (2)地球世界的な持続可能性の危機
  (3)「持続可能な発展」理念と新自由主義の歴史過程
 2 地球世界を覆う新自由主義
  (1)ハ―ヴェイの「新自由主義」論
  (2)グローバル化の功罪
  (3)岐路に立つ地球世界
 3 日本における新自由主義と「地域再生」論
  (1)新自由主義のなかの「地域再生」
  (2)地方創生の戦略
  (3)「地域再生」論議の性格と意義
 
第2章 地域資源の総合的な利用と管理
 1 〈農〉の再生と主体構築
  (1)農業・農村の課題
  (2)〈農〉の主体構築
 2 「共生農業システム」構築の前提
  (1)農業・農村の3つの選択肢
  (2)水田農業経営展開の戦後史
  (3)農業・農村の公共的性格
 3 共生農業システムのモデル化
  (1)地域農業の4つのシステム化
  (2)共生農業システムの取り組みと地域
  (3)地域農業の〈3つの展開方向〉
 4 地域力と社会的企業
  (1)地域力の4つの教訓
  (2)社会的企業と農業
  (3)地域のイノベーションとガバナンス
 5 共生地域システムの類型化と社会への示唆
  (1)共生地域システムと主体
  (2)2次元の共生システムと5つの類型
  (3)共生システムの担い手
  (4)運営主体としての組織と組織を構成する人々

第3章 持続可能な地域発展のプロセス
 1 共生へのプロセス
  (1)危機意識の形成と共感
  (2)コミュニケーションと相互理解・承認
  (3)共生への契機
 2 持続可能な地域発展への論点
  (1)農業・農村に関する論点
  (2)地域政策に関する論点
  (3)経済に関する論点
  (4)課題達成の方法と点検に関する論点
 3 共生社会への課題と展望
  (1)未来社会のための課題
  (2)脱・新自由主義の政策
  (3)日本の政策転換


●著者プロフィール
矢口 芳生 (ヤグチ ヨシオ)
1952年生まれ。
東京大学大学院修了(農学博士)
東京農工大学大学院教授を経て、
2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年退任。
2016年福知山公立大学教授、2020年同大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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健康長寿をもたらす食 自然に近い植物食を「丸ごと」でとる

 
長谷山 俊郎(著) 四六判 274頁 並製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-459-3
 初版年月2022年04月

◎植物「丸ごと」食で健康長寿を!
加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下した「虚弱」状態に陥る。このような状態を予防する「フレイル予防食」や国・自治体による食指導にも関わらず、基礎疾患をかかえる日本人が増えているという。植物を「ありのままに摂る」ことの重要性を唱える著者が、科学的エビデンスに基づき説いた「食と健康論」。

【主要目次】
はじめに-「かせぎ」と「つとめ」-
序論 江戸時代末期の日本人は健康だった
第1部 健康状態をつくる食の基本-「食事の原則」を知る
 1 「フレイル食」はさける-私の体験も踏まえて-
 2 人間は動物色をうまく利用できない-「食事の原則」の第一-
 3 植物食を「丸ごと」でとる-「食事の原則」の第二
 4 健康に発酵食品は欠かせない-「食事の原則」の第三

第2部 食事に大切なことがらを知る
 1 動物のたんぱく質と植物のアミノ酸
 2 自然の状態に近い植物食をとる
 3 水分の多い植物食をとる
 4 果物の摂取がきわめて大事
 5 浄化を図って治癒力を高める

第3部 老化を防止する食
 1 肉類を制限することの意味
 2 長寿には「テロメア」を短くしない食-若返りもある-
 3 ミトコンドリアの老化を防止する食
 4 マクロファージの活性化に「免疫ビタミン」が有効
 5 老化を防ぐ食を知る

第4部 健康に向け吟味すること
 1 酵素を補給する食対応をする
 2 「超加工食品」は極力ひかえる
 3 食事の組合せが大切
 4 油脂は進んでとる
 5 小麦食品は極力さけること

第5部 食で防げる主要な病気
 1 認知を防ぐ食-アルツハイマー病を中心に-
 2 がんを生まない食-「丸ごと」で未加工の植物食が大事-
 3 心臓病も植物食で全面的に改善-「丸ごと」の食による検証-
 4 新型コロナを予防する食

終論 あなたの体は誰と生きていますか!-健康長寿の素は「酪酸菌・酪酸」-
おわりに -「あたり前でない」という意識を-

●著者プロフィール
長谷山 俊郎 (ハセヤマ トシロウ)
1942年、秋田県生まれ
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て
2003年に日本地域活力研究所設立、所長。
農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです

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農村計画学のフロンティア巻次:8 
マルチレベル分析の実際 農村計画、公衆衛生、ソーシャル・キャピタル研究への応用

 

A5判 130頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-455-5
 初版年月2022年04月

◎使えるマルチレベル分析の解説書!
農村計画研究、公衆衛生学、ソーシャル・キャピタル研究など、各種の「地域」を考慮した分析での応用を念頭に置いて、マルチレベル分析の概要からはじめ、各種統計データを具体的に使いながらの分析方法、利用時の留意点まで丁寧に解説を施す。初心者にも独力で理解し推定できる解説書!

【主要目次】
第1章 マルチレベル分析の必要性
 1.マルチレベル分析が必要となる状況
 2.様々な錯誤
 3.最小二乗法の前提の確認
 4.マルチレベルモデルとは
  (1)マルチレベルモデルの概要
  (2)マルチレベルモデルによる,より適切な標準誤差の計算について
(3)地域レベルの誤差項が説明変数の傾きの部分にあるモデルについて
(4)地域レベルの誤差項の分散の利用例について/(5)まとめ

第2章 適切な標準誤差の計算について:健康とソーシャル・キャピタルの研究から
1.はじめに
2.分析方法
(1)人口構成による説明と地域のコンテクストによる説明
(2)分析の流れ
3.分析データの説明
(1)データの概略
(2)被説明変数
(3)説明変数
4.分析結果と考察

第3章 ランダムスロープを用いたグローバルモデルについて:日本における農地分布の規定要因についての研究から
1.はじめに
(1)ランダムスロープモデルの土地利用への応用
(2)分析の背景
(3)農地面積を規定する要因の検討
2.手法
(1)分析の枠組みとデータ構造
(2)土地利用要因についての予備的考察
(3)単層モデルによる分析
(4)マルチレベルモデルによる分析
(5)県レベルの社会経済的要因との関連性
3.総括
(1)マルチレベルモデルを適用する意義
(2)日本における農地規定要因

第4章 地域レベルの分散の解釈について:アンケートへの回答と地域コンテクストの研究から
1.はじめに
(1)背景と目的
(2)グループレベルの誤差項に着目した分析の流れ
(3)ソーシャル・キャピタルの測定における問題点
(4)データの概略
2.分析手法
3.分析結果
4.考察

第5章 ソフトウェアを用いた実際の推定作業
1.データセットの形式
2.マルチレベルモデルを推定するために必要な変数の追加等の準備
(1)ID 番号
(2)グループ番号
(3)定数項
(4)変数のセンタリング
3.データの読み込み
4.カテゴリカルな変数であることの設定
5.推定式の設定
6.推定するモデルの指定
7.グループレベルの説明変数
8.推定
9.画面上の分析結果の見方
10.分析結果のエクセル等への取り込み
11.分析結果の解釈
12.地域レベルの変数の追加

第6章 マルチレベル分析を行う際によく出る質問(Q&A)
1.各グループ内のケース数が少なくても問題は無いか
2.グループの数が少ない場合でもマルチレベル分析を行う意義があるか
3.個人レベルの変数を投入しグループレベルの分散が増えたのはなぜか
4.個人レベルの変数投入後にグループレベルの誤差項が有意にならない
5.STATAにあるホワイトのロバストスタンダードエラーと同じなのではないか?
6.計算が収束しない場合は?
7.マルチレベル分析を成功させるための調査設計
(1)調査設計の方法について

第7章 ソーシャル・キャピタルの測定(付録)
1.定量的研究に必要な概念整理
(1)はじめに
2.ソーシャル・キャピタルの基本的な性質
(1)構造的ソーシャル・キャピタルと認知的ソーシャル・キャピタル
(2)ソーシャル・キャピタルの内部結束型と橋渡し型
(3)制度とソーシャル・キャピタル
(4)地域の性質か個人の性質か
3.定義
4.ソーシャル・キャピタルの測定
(1)ソーシャル・キャピタルの測定に関する論点
(2)アンケートによるソーシャル・キャピタル測定の一般的な流れ
(3)パフォーマンスの決定
(4)質問の決定

第8章 MLwiN,SPSS,STATAの推定結果の比較と利用したコード等(付録)
1.MLwiN,SPSS,STATAの推定結果の比較
2.SPSSでの操作方法
3.STATAによるコード

第9章 マルチレベル分析のモデルによる回帰係数の推定方法(付録)

【解題】マルチレベル分析∼個人レベルの分析と集団レベルでの分析を区別する∼
(青柳みどり)


●著者プロフィール
市田 行信 (イチダ ユキノブ)
1976年生まれ。京都大学の経済学部・修士課程では橘木俊詔先生の下で応用計量経済学を学ぶ。博士課程では同大地域資源計画論の研究室に所属し小林愼太郎先生の下で、地域住民による地域資源の管理についてソーシャル・キャピタルの観点から研究を行った(地球環境学博士)。また、同時期に、近藤克則先生による日本老年学的評価研究(JAGES)にも参加し介護予防の研究を行った。博士課程修了後は三菱UFJリサーチ&コンサルティングに3年間所属し、その後、博士人材が集まりより科学的な政策研究を行うシンクタンクとして政策基礎研究所を起業し現在に至る。千葉大学、日本福祉大学等にて客員研究員を務めている。
上記内容は本書刊行時のものです

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農村住民・施設と農業人口 線形計画法による分布パターンの合成分析

 
能美 誠(著) A5判 162頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-457-9
 初版年月2022年03月

◎農村空間での学校・施設・事業所等の分布を解析
農村空間での通勤・通学から転居などの人流、学校・施設・事業所などの分布、これらの分布を近似的に表現し得るパターンを設定。農村地域の具体的な分布パターンの解析から農村生活や農業などの諸活動の分析・評価を行う。著者独自の「典型状態合成法」を駆使した手法により導きだされる解析結果は・・・。

【主要目次】
第1章 広域圏内市町村の通勤・転居構造とその変化に関する考察
 第1節 問題意識
 第2節 分析対象広域圏と分析方法
 第3節 広域圏の通勤・転居構造とその変化
 第4節 誤差率増大の理由
 第5節 誤差率に関する補足的考察
 第6節 典型状態合成法と主成分分析法から得られる知見の相違
 第7節 線形計画法を利用した典型状態の合成
 第8節 総括
第2章 鳥取県内市町村間の通勤流動・転居流動に関する考察
 第1節 はじめに
 第2節 鳥取県の広域圏構成と典型状態の設定
 第3節 線形計画モデルの簡素化
 第4節 線形計画分布パターン合成法の適用対象と計算結果
 第5節 総括
第3章 鳥取県東部地域の事業所・施設の空間分布の特徴と変化
 第1節 はじめに
 第2節 事業所・施設の空間分布への線形計画分布パターン合成法の適用とその結果
  1 全産業事業所
  2 飲食料品小売事業所
  3 小学校
  4 農協支店
  5 輸便局
  6 警察施設
  7 銀行・信用金庫
8 コンビニエンスストア
  9 ガソリンスタンド
 第3節 おわりに
第4章 農村人口の階層間分布状態とその変化-鳥取県日南町を事例として-
 第1節 はじめに
 第2節 日南町の概要
 第3節 人口の年齢階層間分布状態とその変化
 第4節 農村人口の地区階層間分布状態とその変化
 第5節 総括
第5章 農業就業人口の年齢階層間分布とその変化
 第1節 はじめに
 第2節 農業就業人口の年齢階層間分布への線形計画分布パターン合成法の適用
 第3節 総括


●著者プロフィール
能美 誠 (ノウミ マコト)
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手、89年同講師、91年同助教授、
2001年同大学農学部生物資源環境学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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デジタル・ゲノム革命時代の農業イノベーション

 
南石 晃明(編著) A5判 340頁 並製 定価3,400円+税
ISBN978-4-89732-456-2
 初版年月2022年03月

◎農業イノベーションの現段階
農業用ロボット、遺伝子組み換えやゲノム編集技術など、農業分野の新技術により進展する農業イノベーションは農業経営、農業・農村にどのような影響を与え、どのような構造変動を引き起こすのか?本書ではその実態と動向の分析から、農業イノベーションの現段階を示す。

【主要目次】
第1章 イノベーションと技術革新-本書の目的と構成
第1部 農業イノベーションの動向と農業経営への波及効果 
 第2章 イノベーションとデジタル農業
 第3章 畑作における精密農業の先駆的取り組みと「共創」によるイノベーション
 第4章 デジタル技術を活用した酪農におけるイノベーションとクラスター形成
 第5章 搾乳ロボットによる酪農の働き方改革と持続可能性
 第6章 酪農におけるゲノム技術の活用イノベーション
 第7章 稲作における持続可能性とイノベーション-「コウノトリ育むお米」を対象として-
 第8章 稲作における農業経営情報システムの導入効果と経営革新
 第9章 稲作経営における農業用ロボットの導入効果と技能
 第10章 農業経営発展に資するスマート農業技術開発 -リスクと不確実性に関する概念モデルを基礎とした技術の整理-
第2部 農業イノベーションの新たな潮流と社会変革
 第11章 農業イノベーションシステム-OECD主要国の経験-
 第12章 スマート農業の展開と環境問題
 第13章 アグロエコロジーとイノベーション-環境負荷軽減を目指す農業振興-
 第14章 バイオとデジタル-ゲノム編集技術の農業応用と日本への含意-
 第15章 本書の要約と結論

●著者プロフィール
南石 晃明 (ナンセキ テルアキ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです

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〈自己完結社会〉の成立 下巻 環境哲学と現代人間学のための思想的試み

 
上柿 崇英(著) A5判 278頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-454-8
 初版年月2022年03月

◎現実社会と対峙する人間としての思想
生活空間のいたるところに浸透している高度にシステム化した社会装置。その中で消え去られる人間の存在意味。現実社会の中で、名状し難い痛苦な現実がより深く、生身の人間に襲いかかる。われわれは、こうした現実とどう対峙し得るのか、人間学から哲学的に論考する。さらに下巻では生活世界の構造転換を時代の推移とともに上向的に考察し、自己完結社会で「意のままにならない生」を生きていく術を哲学的に探る。
上巻・下巻、同時発行!

さらに詳しい内容については著者特設ページ
https://schs.gendainingengaku.org/)も参照。

【主要目次】
第五部 〈有限の生〉と〈無限の生〉
第五部のための序
第九章 〈自己完結社会〉の成立と〈生活世界〉の構造転換
(1)「意味のある過去」と、「生きた地平」に立つことについて
(2)重厚な〈生活世界〉と〈社会的装置〉の萌芽
(3)構造転換の“過渡期”と〈旅人〉の時代
(4)〈郊外〉の成立と〈旅人〉の定住化
(5)「情報世界」の台頭と〈漂流人〉の出現
(6)〈自己完結社会〉の成立
(7)“時代”と人間の〈生〉
第十章 最終考察―人間の未来と〈有限の生〉
(1)〈無限の生〉と〈有限の生〉――「世界観=人間観」という視座
(2)〈無限の生〉と西洋近代哲学の深淵/
(3)〈無限の生〉の「無間地獄」
(4)究極の「ユートピア」――「脳人間」と「自殺の権利」
(5)〈有限の生〉とともに生きる
(6)〈世界了解〉①――人間の〈救い〉について 
(7)〈世界了解〉②――人間の〈美〉について
(8)結論

補論一 残された課題としての〈文化〉への問い
補論二 学術的論点のための五つの考察
(1)「自由」の問題について
(2)「疎外論」の問題について
(3)「個と全体」の問題について
(4)「自己実現」の問題について
(5)「ポストモダン論」について
おわりに

付録一 『現代人間学・人間存在論研究』の発刊によせて
付録二 『現代人間学・人間存在論研究』第一号のための序
付録三 『現代人間学・人間存在論研究』第二号のための序
付録四 『現代人間学・人間存在論研究』第三号のための序
付録五 『現代人間学・人間存在論研究』第四号のための序
参考文献一覧

●著者プロフィール
上柿 崇英 (ウエガキ タカヒデ)
1980年生まれ。
大阪府立大学准教授。環境哲学・人間学研究所所長。
専門は、環境哲学/現代人間学。
『現代人間学・人間存在論研究』を刊行中。
上記内容は本書刊行時のものです

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〈自己完結社会〉の成立 上巻 環境哲学と現代人間学のための思想的試み

 
上柿 崇英(著) A5判 328頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-453-1
 初版年月2022年03月

◎現実社会と対峙する人間としての思想
生活空間のいたるところに浸透している高度にシステム化した社会装置。その中で消え去られる人間の存在意味。現実社会の中で、名状し難い痛苦な現実がより深く、生身の人間に襲いかかる。われわれは、こうした現実とどう対峙し得るのか、人間学から哲学的に論考する。
上巻・下巻、同時発行!

さらに詳しい内容については著者特設ページ
https://schs.gendainingengaku.org/)も参照。

【主要目次】
はじめに
序 論―本書の構成と主要概念について
(1)不透明な時代における知への危機感
(2)「現代人間学」の方法論的特徴と〈思想〉の実践
(3)本書における三つのアプローチ
(4)本書の構成について
(5)本書の底本と表記(文体)について

第一部 時代と人間への問い――〈自己完結社会〉へのまなざし
 第一章 「理念なき時代」における“時代性”
 (1)「理念なき時代」の参照点としての「20世紀」
 (2)「20世紀」における“経済成長”の含意
 (3)「20世紀」における“科学技術”の含意
 (4)「理念なき時代」の始まりと「20世紀」の“亡霊”
 (5)「理念なき時代」における“科学技術”のもうひとつの含意
 (6)変容する人間の存在様式
 (7) 時代において見られる矛盾の兆候――〈関係性の病理〉と〈生の混乱〉
 (8)“ 人間の未来”と二つのシナリオ――「火星への移住」が可能になるとき
 第二章 人間学の“亡霊”と〈自立した個人〉のイデオロギー
 (1)〈自立した個人〉というイデオロギー
 (2)〈自立した個人〉をめぐる根源的な矛盾①――約束されたシナリオと「20世紀」
 (3)〈自立した個人〉をめぐる根源的な矛盾②――〈生の自己完結化〉および〈生の
  脱身体化〉の“写像”としての個人の「自立」
 (4)新たな“人間学”の必要性

第二部 「人間的〈環境〉」の分析と人類史における連続性/非連続性
 第二部のための序
 第三章 人間存在と〈環境〉
 (1)なぜ人間学において〈環境〉が問題となるのか
 (2) 主体によって定義され、存在を成立させる基盤となる〈環境〉の概念
 (3)「人間的〈環境〉」における、〈環境〉の「二重構造」
 (4)「人為的生態系」の“物質的側面”と“非物質的側面”
 (5)「人間的〈環境〉」における、特異な構造としての〈社会〉
 第四章 人類史的観点における「人間的〈環境〉」の構造転換
 (1)人間の“質的変容”と人類史における特異点
 (2)〈人間〉、〈社会〉、〈自然〉の三項関係という枠組み
 (3) 第一の特異点――「農耕の成立」と「〈自然〉と〈人間〉の間接化」
 (4) 第二の特異点――「近代的社会様式の成立」と「〈社会〉と〈自然〉の切断」
 (5)第一中間考察――第三の特異点としての〈自己完結社会〉

第三部 「人間的〈生〉」の分析と〈社会的装置〉
 第三部のための序
 第五章 「人間的〈生〉」の分析と「〈生〉の三契機」
 (1)「人間的〈生〉」と〈生活世界〉
 (2)「人間的〈生〉」における〈生存〉、〈現実存在〉、〈継承〉の諸契機
 (3)「不可視」となった「人間的〈生〉」
 (4)「〈ユーザー〉としての生」と〈生活世界〉の「空洞化」
 (5)「 集団的〈生存〉」と〈根源的葛藤〉、そして「〈生〉の舞台装置」としての
  〈社会〉の概念
 (6)「〈生〉の三契機」の内的連関
 第六章 〈生〉を変容させる〈社会的装置〉とは何か
 (1)〈社会的装置〉という概念
 (2)「〈生〉の舞台装置」と〈社会的装置〉の連続性/非連続性
 (3)〈社会的装置〉の〈生活世界〉からの自立化
 (4)第二中間考察――「〈社会〉と〈人間〉の切断」の再考

第四部 「人間的〈関係性〉」の分析と〈共同〉の条件
 第四部のための序
 第七章 〈関係性〉の人間学
 (1)「人間的〈関係性〉」という視点について
 (2)「人間的〈関係性〉」の基本構造としての「〈我-汝〉の構造」
 (3)「人間的〈関係性〉」における〈間柄〉の概念
 (4)「人間的〈関係性〉」における〈距離〉の概念
 (5)「ゼロ属性の倫理」と「意のままになる他者」
 第八章 〈共同〉の条件とその人間学的基盤
 (1)人間存在における〈共同〉の概念
 (2)「牧歌主義的-弁証法的共同論」批判 
 (3)〈共同〉概念の再定義
 (4)〈共同〉が成立するための諸条件
 (5)「 〈共同〉のための作法や知恵」としての〈役割〉,〈信頼〉,〈許し〉の原理
 (6)〈共同〉破綻と「不介入の倫理」
 (7)第三中間考察――諸概念の整理

●著者プロフィール
上柿 崇英 (ウエガキ タカヒデ)
1980年生まれ。
大阪府立大学准教授。環境哲学・人間学研究所所長。
専門は、環境哲学/現代人間学。
『現代人間学・人間存在論研究』を刊行中。
上記内容は本書刊行時のものです

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持続可能な農業に向けた農法普及 「生きものブランド米」の技術と導入行動

 
上西 良廣(著) A5判 160頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-451-7
 初版年月2022年02月

◎「生物多様性保全型農法」の普及に向けて!
「朱鷺と暮らす郷認証米」(新潟県佐渡市)、「コウノトリ育むお米」(兵庫県豊岡市)、「魚のゆりかご水田米」(滋賀県)など、生物多様性に配慮した農法の動きに着目。これら「生きものブランド米」の技術特性と普及過程を分析し、実践的・体系的な普及方法を導き出す。SDGsに相応しい「生きものブランド米」は、農業のニューウェーブだ!

【主要目次】
序章 本書の目的と課題
 第1節 生物多様性に配慮した農業の重要性と「生きものブランド米」の普及
 第2節 主要な水稲技術の展開と普及
 第3節 協同農業普及事業の概要
 第4節 技術普及に関する先行研究の動向
 第5節 本書における課題への接近方法 
 第6節 本書の構成

第1章 「生物多様性保全型農法」の技術的・経営的特徴
 第1節 本書で対象とする農法
 第2節 「コウノトリ農法」の栽培要件や収益性に関する特徴
 第3節 「トキ農法」の栽培要件や収益性に関する特徴

第2章 農法の開発段階における普及主体と農業者の行動
 第1節 農法の開発段階の分析視角
 第2節 「コウノトリ農法」の普及主体による普及活動
 第3節 農業者の参加動機
 第4節 先進的な農業者が農法普及に果たした役割

第3章 農法の普及段階における普及主体の行動とその影響
 第1節 普及曲線の分析を通した普及過程の把握方法
 第2節 「コウノトリ農法」と「トキ農法」の普及曲線
 第3節 普及曲線の形状に影響を及ぼした要因

第4章 農業者による農法の導入動機の形成要因
 第1節 農業者の導入動機を分析する重要性
 第2節 農業者の導入動機形成に関する分析モデル
 第3節 「コウノトリ農法」の導入動機の実態と動機形成要因

第5章 農業者による農法の導入・中断・非導入の意思決定要因
 第1節 分析視角と分析方法
 第2節 「試行段階」における導入動機
 第3節 「確認段階」における中断理由
 第4節 非導入者の特徴

終章 「生物多様性保全型農法」の効果的な普及に向けて
 第1節 本書の要約と意義
 第2節 「生物多様性保全型農法」の効果的な普及方法
 第3節 残された課題

●著者プロフィール
上西 良廣 (ウエニシ ヨシヒロ)
1989年 大阪府生まれ。
農研機構研究員を経て、2021年より九州大学大学院農学研究院助教。
博士(農学:京都大学)
上記内容は本書刊行時のものです

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農村計画学のフロンティア 巻次:7 
文化的な生物資源利用による農村ランドスケープの生成と変容

 

AA5判 130頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-452-4
 初版年月2022年01月

◎農村ランドスケープを紐解く!
それぞれの地域の自然環境条件に対応した農的生産に関わる営みの継続は、その場所での自然の営みと人の営みの歴史を反映した地域固有の景観を醸成する。その地域固有の景観をランドスケープと呼ぶ。各地の農的ランドスケープを訪ね歩いた著者によりその特性、成立要因、変容過程、支えてきた人々について詳細に考察した、注目の書。

【主要目次】
はじめに  
第1章 生物資源の管理・利用による農村ランドスケープの生成と変容とは  
第2章 在来野生植物の文化的利用による農村ランドスケープ
  1.静岡県西伊豆松崎町における桜葉畑  
   (1)桜葉生産の歴史
   (2)山採りと桜葉畑栽培における作業の変化
   (3)桜葉畑景観の変遷
   (4)桜葉畑景観の成立過程
   (5)桜葉畑景観の今日的意義
  2.茨城県行方市北浦地区におけるショウブ田  
   (1)北浦地区におけるショウブ栽培の経緯と推移
   (2)ショウブ田の栽培暦と分布状況
   (3)ショウブ田の景観特性とその意義
第3章 “漆文化” と“観梅”による農村ランドスケープ
  1.八溝山地南部域の漆掻き林と半自然草地の関係 
   (1)秋田氏による漆掻きの概要
   (2)漆掻き林の分布実態
   (3)漆掻き林の立地特性とその変容
   (4)立地および管理状況別の林床植生の特徴
   (5)生物多様性と伝統的生物資源利用が交差する空間の価値
  2.和歌山県みなべ町における観梅の成立過程 
   (1)みなべ町における梅林の変遷
   (2)写真からみる梅林の立地と観梅スタイルの変容
   (3)みなべ町の梅林分布の変遷
   (4)現在のみなべ町の観梅梅林の概要
   (5)南部梅林の観梅活動の特徴
   (6)みなべ町における観梅の名所化のプロセス
第4章 伝統漁法による農村ランドスケープ  
   (1)那珂川における設置状況と簗の制度的位置づけ
   (2)簗の構成素材
   (3)簗制作にかかる作業量・資材量および技術継承
   (4)簗の存続阻害要因と継続理由
   (5)文化的景観としての簗の今日的意義
   (6)簗の架かる河川景観の存続にむけて
第5章 気候風土による農村ランドスケープ
  1.宮城県亘理町逢隈地区の散居屋敷林 
   (1)イグネ景観の成立要因
   (2)イグネの樹林構成
   (3)イグネの管理・利用状況
   (4)逢隈地区のイグネの特徴とその保全
  2.群馬県甘楽町那須集落の防風垣 
   (1)高生垣の分布と生育樹種
   (2)高生垣の管理・育成
   (3)山間集落の高生垣景観の成立要因とその保全
終章 総括 ~開かれた主体に向けて~ 
【解題】農村ランドスケープ紐解く(一ノ瀬友博・慶應義塾大学教授)


●著者プロフィール
大澤 啓志 (オオサワ サトシ)
1968年生まれ
日本大学大学院農学研究科博士後期課程修了。日本大学博士(農学)。
新日本気象海洋株式会社、日本文理大学工学部専任講師、慶應義塾大学総合政策学部専任講師を経て、現在、日本大学生物資源科学部教授。

七海 絵里香 (ナナウミ エリカ)
1987年生まれ。
日本大学大学院生物資源科学研究科博士後期課程修了。日本大学博士(生物資源科学)。
現在、株式会社 愛植物設計事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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農業・農村問題のミクロデータ分析

 
藤栄 剛(編著)、仙田 徹志(編著)、中谷 朋昭(編著)  
A5判 164頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-449-4
 初版年月2022年01月

◎ミクロデータで探る農業・農村の姿
農業・農村の詳細な実態解明には、高いレベルのエビデンスと事例調査に基づくエピソードベースの成果が相互補完されなければならない。本書では、こうした相互補完に不可欠なミクロデータの利活用の分析基盤と分析事例をふんだんに示す。

【主要目次】
序章 本書の課題と構成
  1 本書の課題と背景
  2 疑似実験デザインによる日本農業・農村のミクロデータ分析
  3 本書の構成
第Ⅰ部 ミクロデータ分析の基盤
 第1章 農林水産統計の高度利用の基盤確立
  1 はじめに
  2 公的統計の二次利用の動向
  3 オープンデータの動向
  4 むすび
 第2章 農林水産統計パネルデータの構築
  1 はじめに
  2 共通調査項目の編成
  3 調査客体の接続
  4 農林水産統計パネルデータ構築の今後の課題
第Ⅱ部 農業・農村問題のミクロデータ分析
 第3章 集落営農による集団的農地利用の成立条件-北陸・近畿6県の事例-
  1 はじめに
  2 対象地域における集落営農
  3 マッチングされたデータ
  4 分析結果と考察
  5 結論
 第4章 農業補助金は地代化するか?-北海道の水田作・畑作経営を対象に-
  1 はじめに
  2 農地政策と米政策(水田農業政策)の制度的補完
  3 理論モデル,推定モデルとデータ
  4 推定結果と解釈
  5 結論と残された課題
 第5章 中山間地域等直接支払制度は農地利用に影響を与えるか?
  1 はじめに
  2 既存研究で利用されたデータと本研究の貢献
  3 中山間地域等直払制度の概要
  4 推定方法
  5 データ
  6 中山間地域等直接支払制度は農地利用に影響を与えるか
  7 まとめ
 第6章 露地野菜単一経営における法人化のインパクト
  1 はじめに
  2 データ
  3 露地野菜単一経営の法人化
  4 露地野菜単一経営における法人化のインパクト
  5 おわりに
 第7章 誰が直販で売上を高めたのか?
  1 はじめに
  2 データと先行研究
  3 経営耕地面積コーホートと農産物の販売経路
  4 誰が直販で売上を高めたのか?
  5 おわりに 

●著者プロフィール
藤栄 剛 (フジエ タケシ)
明治大学農学部教授

仙田 徹志 (センダ テツシ)
京都大学学術情報メディアセンター准教授

中谷 朋昭 (ナカタニ トモアキ)
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
上記内容は本書刊行時のものです

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農政の展開と農業・農村問題の諸相

 
酒井 富夫(編著) A5判 364頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-448-7
 初版年月2021年12月

◎着実な農政の展開、そのとき農村・農業では・・・
新自由主義を旗印に突き進んでいる日本のグローバル化経済。自由市場の下で繰り広げられる農政は、どう農業・農村に作用してきたのであろうか。農業および農村政策の展開と、農村をめぐる各領域の分析を通じ、その大きな流れを整理する。

【主要目次】
序 章 近代化以降における日本農政の展開
  1 資本主義の発展を見る眼-国家と資本主義-
  2 日本の農業問題と農業政策
  3 時期別農業政策の特徴
  
第1部 むらと農村生活
 第1章 むらと構造政策
  1 はじめに-農政遂行組織としてのむら-
  2 生産調整・構造政策推進の場としてのむら
  3 むらを基盤とした集落営農の形成と地域資源管理政策
  4 農地集積推進の場としてのむらの再編と課題
  5 斐川町の農地集積推進体制
  6 おわりに
 第2章 農協が戦後の農業・農村の発展に果たした役割
  1 はじめに
  2 第2次世界大戦後の農業・農村の発展過程
  3 総合農協の特徴
  4 戦後の農業近代化と総合農協の果たした役割
  5 グローバル化時代の社会経済環境の変化と総合農協
  6 むすび-農業農村の新しい課題と総合農協の役割-
 第3章 農村医療・福祉の経験と改善
  1 はじめに
  2 農村医療の発展経過
  3 農村医療の提供者
  4 これからの社会保障と医療・ケア体制~医療モデルから生活モデルへ~
  5 おわりに 
 第4章 農村社会の変容と地域活性化の展開
  1 日本の農村社会の基本構造と特殊性
  2 1970年代以降の地域活性化(むらづくり)の展開と農業集落(むら)の変容
  3 農村社会の変容に伴う地域活性化の課題と新しい中間組織=地域経営主体形成の必要性
4 新しい中間組織=地域経営体による地域活性化の事例
  5 新しい中間組織=地域経営体構築の要件と日本以外の社会への適応可能性
    
第2部 都市農村関係と新たなコミュニティの構築
 第5章 農村における伝統文化の伝承
  1 はじめに
  2 農村の伝統文化と農村をめぐる施策の展開
  3 「舞台踊り」を編成する民俗芸能-岩手県大船渡市の念仏剣舞-
  4 都市住民が参加する民俗芸能-岩手県遠野市の早池峰神楽-
  5 おわりに
 第6章 農村産業化:下請型農村工業化の限界と地域資源活用型産業の可能性
  1 本章の課題
  2 農村工業化の進展-出稼ぎから在宅兼業へ
  3 農村工業の衰退
  4 農業・農村回帰と地域資源活用型産業の発展
  5 地域資源活用型産業の具体例
  6 日本における安全・安心志向の限界と中国での可能性
 第7章 日本の都市農村関係
  1 はじめに
  2 戦後日本の人口移動と地域間格差
  3 戦後都市農村関係の変化-国土計画の変遷から
  4 農山村の過去と現在
  5 都市農村会計の新しい動き
  6 産地確立に成功する生産者組織による新規参入支援
  7 まとめ

第3部 行政の役割
 第8章 地方財政制度と自治体運営
  1 地方財政の仕組みと特徴
  2 中央政府による地方自治体の財源保障と地方統制の仕組み
  3 地方分権改革の進展
  4 農業・農村政策における地方自治体の役割
  5 近年の特徴的な政策
  6 おわりに
 第9章 農業・農村と環境保全
  1 農業・農村と環境問題
  2 農業・農村に関する環境政策
  3 環境保全型農業
  4 農薬
  5 肥料
  6 廃棄物処理
  7 排水処理
 第10章 日本の農産物流通制度の特徴と社会的意義~日本型卸売市場制度を対象に~
  1 農産物流通の日本的特徴
  2 日本型卸売市場制度成立の経緯
  3 日本型卸売市場制度の諸特徴
  4 日本型卸売市場制度の社会的意義
 第11章 農産物需給と価格・所得政策
  1 食糧需給の動向と自給率の推移
  2 農産物価格政策の類型と分断的価格政策
  3 米過剰問題と米価格政策の変化(食管法から食糧法へ)
  4 米政策改革の進展と構造変化
  5 まとめ


●著者プロフィール
酒井 富夫 (サカイ トミオ)
富山大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです

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大震災・原発事故以後の農水産物・食品輸出 輸出回復から拡大への転換に向けて

 
増田 聡(編著)、中村 哲也(編著)、石塚 哉史(編著) 
A5判 226頁 並製 定価2,600円+税
ISBN978-4-89732-447-0
 初版年月2021年10月

◎原発事故後の消費者意識と輸出拡大への課題
3.11の東日本大震災と続く東京電力福島第1原子力発電所事故は、東北各県の産業に今だ大きな影響を及ぼしている。本書では、農林水産物や食品の輸出に関する規制措置とそれに伴う輸出構造の変化、そして内外の消費者意識に焦点をあて、輸出拡大に向けたこれからを展望する。

【主要目次】
第1章 わが国における農林水産物・食品輸出の概観
 1 はじめに
 2 最近のわが国における農林水産物・食品輸出の特徴
 3 まとめにかえて
第2章 福島第一原発事故後の香港における日本食品の輸入規制~
    -規制緩和の背景と香港社会の反応
 1 はじめに
 2 香港における震災直後の輸入規制の導入と現地社会の反応
 3 輸入規制の緩和
 4 結論
第3章 震災・原発事故以降の青森県産りんご・りんご加工品における台湾での
    販路確保・開拓の展開と課題
 1 はじめに
 2 わが国におけるりんご輸出の状況
 3 青森県内におけるりんご輸出の今日的展開と課題
 4 青森県内におけるりんご果汁輸出の今日的展開と課題
 5 台湾における青森県産りんご消費の現段階
 6 まとめにかえて
第4章 山梨県産ぶどうにおける輸出行動の今日的展開
    -山梨県果実輸出促進協議会の事例を中心に-
 1 はじめに
 2 わが国におけるブドウ輸出の推移
 3 山梨県果実輸出促進協議会におけるブドウ輸出の今日的展開
 4 おわりに
第5章 福島県内酒造業者における日本酒輸出の今日的展開と課題
 1 はじめに
 2 わが国の日本酒輸出をめぐる情勢
 3 震災・原発事故以降の福島県酒造組合における輸出支援事業の現段階
 4 震災・原発事故以降の福島県内酒造業者における輸出事業の現段階
   -ほまれ酒造および大和川酒造の事例を中心に-
 5 おわりに
第6章 輸入規制措置解禁後における5県産農産物の購入志向
    -福島県,茨城県,栃木県,群馬県,千葉県産の香港輸出を事例として-
 1 課題
 2 研究の方法
 3 調査概要
 4 回帰分析
 5 結論
第7章 りんご輸出の現状と新たな潮流に向けた提案
    -アジアのりんご消費動向からの接近-
 1 はじめに
 2 日本産りんごの輸出動向
 3 日本産りんごのアジア輸出拡大要因
 4 日本産りんご輸出に関する市場可能性,輸出先国の国別輸出量と価格,およびトレンド
 5 おわりに
第8章 ロシアにおける輸入農産物の国際認証と信頼性に関する分析
    -日本産輸出を考慮して-
 1 課題
 2 分析の方法
 3 ロシア概要
 4 調査概要
 5 回帰分析
 6 結論
第9章 ロシア向け植物工場および水産物の輸出拡大に関する統計的分析
    -極東連邦管区を事例として-
 1 課題
 2 研究の方法
 3 調査結果の概要
 4 推計結果
 5 結論


●著者プロフィール
増田 聡 (マスダ サトル)
東北大学大学院経済学研究科教授
震災復興研究センター長

中村 哲也 (ナカムラ テツヤ)
共栄大学国際経営学部教授

石塚 哉史 (イシツカ サトシ)
弘前大学農学生命科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです

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野菜価格安定制度と野菜産地の進展 野菜価格安定制度創設から半世紀を経て

 
農畜産業振興機構 (編) A5判 260頁 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-446-3
 初版年月2021年10月

◎野菜価格安定制度、50年目の総括!
不作時には価格が高騰し、豊作時には暴落する・・・そんな野菜の価格安定、需給安定のために、野菜価格安定制度ができて50年余。本書ではこの50年の歴史を顧み、制度の仕組みから、指定野菜および特定野菜について緊急需給調整事業と契約指定野菜安定供給事業を含む野菜安定制度を解説し、産地の動向とともに制度活用の効果についても紹介する。

【主要目次】
第1章 野菜価格安定制度の創設と役割
第2章 指定野菜の生産・流通・消費および指定産地の動向
第3章 主要指定野菜の生産・流通・消費動向と産地の取り組み
 1 キャベツ
 2 レタス
 3 たまねぎ
 4 にんじん
 5 トマト
第4章 指定野菜の計画生産・出荷と緊急需給調整事業
第5章 加工・業務用野菜需要の増大と契約指定野菜安定供給事業
第6章 指定野菜の生産・流通・消費動向と産地の取り組み
第7章 野菜価格安定制度への期待~有識者からの寄稿~

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現代農業簿記会計概論

 
古塚 秀夫(著)、 髙田 理(著) A5判 314頁 並製 定価3,300円+税
ISBN978-4-89732-445-6
 初版年月2021年10月

国際的な情報化の進展,税務環境の変化,販売の多様化など,新たな経営環境に即応できる、新たな会計知識をどう整備し、どう活用するのか。最新の会計基準と税制等に即した農業簿記と農業会計を徹底的に理解するための入門書。各章に練習問題も配した最新版。

【主要目次】
第1章 農業経営と農業簿記
 第1節 農業経営の課題と農業簿記の意義・目的
 第2節 簿記のおいたちと種類
 第3節 簿記の前提
第2章 財産計算と損益計算
 第1節 簿記計算の2つの方法
 第2節 資産・負債・純資産と貸借対照表
 第3節 収益・費用と損益計算書
 第4節 貸借対照表と損益計算書の関係
第3章 取引と勘定
 第1節 簿記手続の概要
 第2節 取引
 第3節 勘定と勘定口座への記入法
 第4節 取引要素の結合関係
第4章 仕訳と転記
 第1節 仕訳
 第2節 転記
 第3節 仕訳帳,元帳への記入
第5章 試算表
 第1節 試算表の目的と種類
 第2節 試算表の機能と限界
第6章 決算の意義と決算整理
 第1節 決算の意義と手続
 第2節 決算予備手続
 第3節 決算本手続と財務諸表の作成
第7章 資産・負債・純資産勘定
 第1節 資産
 第2節 負債
 第3節 純資産
第8章 固定資産の評価と記帳
 第1節 固定資産の分類
 第2節 固定資産の評価
 第3節 減価償却
第9章 収益・費用勘定
 第1節 収益・費用の認識と分類
 第2節 収益
 第3節 費用
第10章 精算表と帳簿決算
 第1節 精算表
 第2節 帳簿決算
 第3節 開始記入
第11章 財務諸表と帳簿組織
 第1節 財務諸表
 第2節 帳簿組織
第12章 農産物の原価計算
 第1節 原価と原価計算
 第2節 原価計算の種類と手続
 第3節 拡張計算としての原価計算
第13章 農業経営分析の意義と分析方法
 第1節 経営分析の意義と方法
 第2節 経営分析の体系と分析方法
 第3節 損益分岐点分析
 第4節 家族農業経営における経営分析
第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法
 第1節 キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴
 第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成方法
 第3節 キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析
第15章 設備投資の経済分析
 第1節 設備投資の意義と経済分析の重要性
 第2節 経済分析のための基礎知識
 第3節 経済分析における評価方法
第16章 税務会計とパソコン簿記
 第1節 税務会計
 第2節 パソコン簿記
主要参考文献
付属資料
索引

●著者プロフィール
古塚 秀夫 (フルツカ ヒデオ)
1953年兵庫県生まれ
鳥取大学名誉教授
現在 就実大学経営学部教授

髙田 理 (タカダ オサム)
1951年京都府生まれ
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです




共生社会システム研究 Vol.15
ポスト新自由主義のビジョン Ⅰ
パンデミックから見える世界

 
A5判 350頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-443-2
 初版年月2021年09月

◎ウィズ・コロナ時代の共生社会を探して!
ポスト新自由主義のビジョンとして、地域の再生、〈農〉の再生、他者との共生という3つの側面から共生社会の展望をさぐる。コロナ禍後の世界、ウィズ・コロナ時代に私たちはどうビジョンを打ち出せるのか?このほかに投稿論文3点、研究ノート1点、短報1点、書評4点を収載。
共生社会システム学会設立15周年記念する1冊。

【主要目次】
巻頭言
  未来社会を考える(矢口芳生)
特別寄稿
 「共生」概念・「共生社会」の理論的深化に向けて(尾関周二)

オンライン公開研究会・ミニシンポジウム
 ウイズ・コロナ時代と共生社会のゆくえ
 -ワンヘルス,SDGs,ポスト新自由主義の動向-
 ポストコロナ時代の展望
  -ワンヘルス,SDGs,新自由主義の動向から考える(古沢広祐)
 コロナ時代に必要なワンヘルス・アプローチとは
  -『1つの健康』を目指す世界の取り組みから学ぶ-(戸上絵理)
 コメント 社会・経済システムの転換は進むか
  -「ポストコロナ時代への展望」へのコメント(荒木和秋)
 コメント パンデミックが照らし出したもの
  -世界観,認識枠組み,新自由主義ダイナミズム-(市原あかね)

共生社会システム学会15周年記念特別企画 第2回
ポスト新自由主義のビジョン-15周年記念シンポジウムへ向けた予備的論考-
1 地域の再生
 ポスト新自由主義の地域-新自由主義からの転換に向けて-(吉田央)
 山村集落における生活環境の維持
  -三重県松阪市飯高町波瀬地区を事例に-(林田朋幸)
 地域再生への手がかり(矢口芳生)
2 〈農〉の再生
 酪農における農の再生(荒木和秋・高橋勇)
 持続可能な都市のための食の再地域化(太田和彦)
3 他者との共生
 〈共生〉を阻むもの(水野邦彦)
 「食」から考える自然と人間との共生(関陽子)
 実践の共生社会思想-東京農業大学山村再生プロジェクトを例に-(増田敬祐)

投稿論文
 安全な野菜に係る食の安全に係る「共同体」の役割
  -ベトナム・ハノイ市民特に市への移入者へのアンケート調査を基礎に-(ゴートゥーハー・竹内郁雄)
 地域に根ざした教育としての森のようちえんの可能性
  -鳥取県八頭郡智頭町森のようちえんまるたんぼうを事例に-(菊池稔)
 自由化過程におけるメキシコの農業生産の再編に関する定量分析
  -品目間・地域間格差に注目して-(長岡佑治・千年篤)

研究ノート
 竹林と人との共生に関する研究-政策史からの分析-(田畑琢己)

短報
 ソーラーシェアリングによる農村開発の可能性
  -茨城県M農業生産法人を事例として-(劉健・増田敬祐・中村耕二郎・中川光弘)

書評
 尾関周二 著『21世紀の変革思想へ向けて―環境・農・デジタルの視点から』(亀山純生)
 矢口芳生 著『地域経営論』(増田敬祐)
 山崎亮一 著『労働市場の地域特性と農業構造[増補]』(林田朋幸)
 ポール・トンプソン著(太田和彦訳)『食農倫理学の長い旅』(藤木篤)

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中国農業経営制度

 
羅必良(編著)、徐哲根(訳)、朴京玉(訳)、佐藤 敦信(訳)、陳帥(訳) 
A5判 334頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-442-5
 初版年月2021年09月

◎前進する中国農村の基本経営制度を解説
中国の基礎的制度を構成する重要な農村の基本経営制度を詳らかにする。理論的手がかり,歴史的変遷の論理,革新的実践など,多元的側面から中国農業経営制度の核心へと迫り,新古典派経済学をも援用しながら中国農業の実情に即した経営制度を解説。更に近年の革新的実践を吟味し,豊富な事例から新しい中国農村を展望する。

【主要目次】
第Ⅰ部 理論的枠組み
 第1章 イノベーション創出に向けた農業経営制度の改革
-財産権理論と分業理論に基づく考察-
  1.農村の基本経営制度 -歴史的変遷と制度の限界点-
  2.農業経営構造の現状 -試みと努力の成果-
  3.規模の経済から分業経済への転換 -文献の整理に基づく-
  4.農業の家族経営における分業の取り入れ -超限界分析モデル-
  5.家族経営への再認識 -常識への回帰と転換による発展-
  6.授かり効果、人格的財産、取引システム -コースの定理の拡張-
  7.崇州の実践 -「農業共同運営制度」モデルの解釈-
  8.結論とさらなる検討

第Ⅱ部 論理の変遷
 第2章 労働監督、潜在的脱退、公社制度の効率の問題 
  -湖北省広済県余川公社の経験に基づく(1957~1975年)-
  1.先行研究の整理
  2.人民公社 -制度的特徴と非効率-
  3.怠惰、監督、インセンティブの不足 -公社制度の失敗に対するさらなる解釈-
  4.公社制度の存続 -潜在的脱退と制度の維持-
  5.計量による検証 -湖北省余川人民公社のパネルデータによる分析-
  6.さらなる検討
 第3章 財産権の管制、制度的行動、経済的成果 
  -中国における農業経済体制の移行から(1958~2005年)-
  1.はじめに
  2.新しいSCPパラダイム及びその仮説
  3.データの出所、変数の選択と測定
  4.共和分分析と仮説の検証
  5.結論
 第4章 資源の特性、行動能力、財産権のマッチング 
  -中国における農地制度変遷に基づき(1949~2009年)-
  1.問題意識 -私有財産か、国有財産か、それともその他なのか?-
  2.資源の特性-行動能力-財産権とのマッチング -3×3×3の理論モデル-
  3.仮説の検証 -中国農地制度の変遷に関する実証的根拠-
  4.結論

第Ⅲ部 事例分析
 第5章 契約と契約の不安定性、契約の管理 -東進農牧公司の土地借用の事例から-
  1.課題設定
  2.先行研究の整理と概念モデル
  3.商品契約から要素契約へ -東進公司の初期の実踐-
  4.土地の借り受け -契約の不安定性とその維持-
  5.新たな試み -契約管理契約に基づく-
  6.さらなる検討
 第6章 契約資本、取引形態及び収益の分配 
  -「企業+農家」の温氏集団モデルの事例から-
  1.経済取引形態 -2つに1つなのか、それとも状態依存なのか-
  2.事例の概要 -温氏と飼養農家間の取引関係-
  3.理論的枠組み
  4.「企業+農家」の取引代役メカニズム -概念モデルと思想的検証-
  5.経済取引形態の代役 -温氏のミクロレベルの調査結果から-
  6.経済取引形態の代役と温氏の価値分配
  7.取引形態の代役の価値創造とその限界性
  8.結論と展望
 第7章 村落土地財産権、財産権の整合、効率の源 
  -広東省化州市浪山村の事例から-
  1.課題設定
  2.事例概況
  3.財産権の整合問題 -分析と考察-
  4.浪山村の土地財産権付与の効率の源
  5.結論
 第8章 土地財産権の細分と、契約の管理、農業分業化の進展 
  -崇州市「1+1+1」農業経営モデルのイノベーションの実践-
  1.はじめに
  2.崇州モデル -事例概況-
  3.財産権、契約、分業 -崇州モデルの運用メカニズム-
  4.結論とさらなる検討


●著者プロフィール
羅必良 (ラ ヒツリョウ)
華南大学経済管理学院教授

徐哲根 (ジョ テツコン)
青島大学商学院教授

朴京玉 (ボク キョウギョク)
青島農業大学外国語学院副教授

佐藤 敦信 (サトウ アツノブ)
追手門学院大学地域創造学部准教授

陳帥 (チン スイ)
青島農業大学外国語学院講師

上記内容は本書刊行時のものです

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イカ産業の展開と構造 グローバル化する生産・流通・加工・消費

 
三木 克弘(編著)、 三木 奈都子(編著) A5判 462頁 上製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-441-8
 初版年月2021年07月

◎イカから見えてくる水産業の行方!
1960年代以降,イカ類に係る水産業(漁業,流通,加工)は、「イカ産業」と呼ばれるまでに成熟した。そしてイカ産業に関わる資源と生産技術、市場は激烈に変化する。本書はその展開や再編の画期とその背景を分析するにとどまらず,特にスルメイカの漁獲量が激減し,イカ産業が変革期を迎えている近年の状況にも言及。2017年に他界した水産経済研究者・三木克弘氏の遺稿集。

【主要目次】
序 章 イカ産業の概観-時期区分と対応章-
 1 これまでのイカ類に関する経済研究の経緯
 2 本書の特徴:「イカ産業」の発見
 3 「イカ産業」における著者の関心の基軸
 4 イカ産業の変化のポイント
 5 イカ産業の画期と本書の構成

第1部 イカをめぐる産業の姿-前史
 第1章 イカ釣り漁業の展開
   1 はじめに
   2 イカ釣り漁業生産の概観
   3 イカ釣り漁業の歴史的経過
   4 まとめと課題
 第2章 イカ加工業の展開
   1 はじめに
   2 加工を中心とするスルメイカ類の需
   3 イカ加工原料の供給動向
   4 イカ加工業の構造
   5 まとめと課題

第2部 イカ類供給構造の変化
 第1章 イカ類の需給の特徴と実態
   1 イカ需給の概観
   2 イカ需給の実態
 第2章 アメリカオオアカイカの流通
   1 はじめに
   2 国内におけるアメアカ需要の増大
   3 わが国へのアメアカの流通経路
   4 ペルーにおけるアメアカの流通実態
   5 考察
 第3章 イカIQ制度の影響
   1 はじめに
   2 水産物IQ制度の沿革
   3 イカ輸入の展開とイカIQ制度の運用実態
   4 IQ制度がイカの生産,流通,加工に与えた影響
   5 おわりに
 第4章 八戸地区にみるイカ類の需給と流通
   1 生産
   2 流通
   3 加工
 第5章 世界のイカの需給とトビイカ利用の可能性
   1 イカの需給と流通
   2 トビイカ流通の可能性
   3 まとめ

第3部 イカ漁業の変化
 第1章 昼イカ流通の展開
   1 はじめに
   2 「昼イカ」流通の成立過程
   3 主要産地における「昼イカ」流通の動向と特徴
   4 まとめと展望 
 第2章 スルメイカ船上急速一本凍結の経済評価
   1 はじめに
   2 スルメイカ船上IQF生産の沿革
   3 スルメイカ船上IQFの生産動向
   4 スルメイカ船上IQFの流通,利用実態
   5 まとめと展望
 第3章 スルメイカの資源管理と流通・利用の実態
   1 はじめに
   2 調査の分担
   3 課題調査結果
   4 中国におけるイカ漁業の概要
   5 韓国のスルメイカ漁業および同加工業の概要
   6 今後の課題
 第4章 スルメイカの魚価形成と流通・利用の実態
   1 調査目的および調査項目
   2 資料および方法
   3 水揚概要および魚価形成実態
   4 流通理用実態
   5 スルメイカの輸出動向
   6 まとめと課題

第4部 イカ加工業の変化
 第1章 北海道におけるスルメ加工業の現状と課題
   1 はじめに
   2 経営体動向,生産動向
   3 原料調達動向
   4 製品販売動向
   5 生産構造
   6 おわりに
 第2章 ダルマ加工業の現状と課題
   1 はじめに
   2 ダルマ加工業の沿革
   3 ダルマ加工業の現状
   4 まとめと今後の課題
 第3章 イカ乾燥珍味加工業の再編構造
   1 はじめに
   2 イカ乾燥珍味加工業の諸形態と動向
   3 イカ乾燥珍味加工業を取り巻く状況変化
   4 イカ乾燥珍味加工業の構造変化
   5 まとめと展望
 第4章 イカ乾燥珍味の販売動向
   1 研究の背景と目的,方法
   2 結果
   3 考察  
 第5章 国産原料の減少がイカ加工業に及ぼす影響
   1 はじめに
   2 これまでのイカの原料供給とイカ加工業の構造変化
   3 国産スルメイカの減少がイカ加工業に及ぼす影響
   4 まとめと展望
おわりに
イカ産業研究に関する文献リスト
回想記

●著者プロフィール
三木 克弘 (ミキ カツヒロ)
1958年 長崎市生まれ。
東京水産大学卒。
長崎県水産部を経て、水産庁入庁。
以後、東海区水産研究所、中央水産研究所。
2017年9月 没。

三木 奈都子 (ミキ ナツコ)
静岡県生まれ。
全国漁業協同組合連合会職員や水産大学校教授等を経て、
現在、国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所養殖部門養殖経営・経済室長。
上記内容は本書刊行時のものです

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ファクトデータでみる農業法人 経営者プロフィール,ビジネスの現状と戦略,イノベーション

 
南石 晃明(著) A5判 116頁 並製 定価1,500円+税
ISBN978-4-89732-440-1
 初版年月2021年06月

◎農業ビジネスの現実を正しくデータで示す!
農業ビジネスの主体たる農業法人に焦点を当て、農業法人経営者のプロフィール(年齢,就農経験,教育歴)から,財務(売上や収益率),事業展開(作目,今後の方針),経営の方針とその強みと弱み,貿易自由化の影響と対応,そしてスマート農業やイノベーションへの取り組みに至るまで,そのファクトデータをコンパクトにまとめる。最新の実態を示す統計やアンケート調査などのファクトデータから現状を解説する。

【主要目次】
1 農家と農業法人の増減
 1)農家数の減少
 2)大幅に減少した農林漁業就業者
 3)農産物販売金額が大きな農業経営体数が増加
 4)農産物販売金額が大きな農業経営体の経済シェアの増加
 5)農地所有適格法人(農業生産法人)の増加
 6)農業参入する一般法人(企業等)の増加
 7)経済センサスで農業に分類される「企業等」の増加
 (参考)本書で用いる全国農業法人アンケートと経済センサスの関係
2 農業法人経営者のプロフィール
 1)農業法人と一般中小企業の経営者の年齢分布は類似
 2)売上高が大きい農業法人に経営者の年齢は低い
 3)農産物販売金額が大きい基幹的農業従事者の年齢は低い
 4)農業法人経営者の3/4は農業以外の職業経験がある
 5)農業法人経営者の5割,畜産や果樹では7割が大学卒業
3 農業法人の経営管理と地域活動
 1)経営目的と経営成長に向けて心がけること
 2)最も文章化が進んでいるのは給与明細
 3)地域での取り組みの第1位は雇用
 4)規模拡大の筆頭は直接販売,現状維持の筆頭は農作業受託
4 農業法人の設立・発展と人材育成
 1)農業法人は1990年代以降増加,3/4が農家設立
 2)農業法人の84%が会社,35%が成長期
 3)成長期は強気,成熟期はやや慎重が増加傾向
 4)農業法人が最も必要とする人材は「生産管理責任者(農場長)」
 5)正社員採用時に重視することと人材育成の取り組み
 6)畜産の1人当たり人件費は全産業平均を上回る
 7)全産業企業,農業法人ともに「常用雇用者規模」4人以下が多い
 8)役員は2人,正規従業者数は3人,臨時雇用は1~5人の農業法人が多い
 9)農業・林業雇用者の65歳以上の割合は自営業者・家族従事者の1/2未満
5 農業法人の収益性と売上高
 1)一般の中小企業と農業法人の収益性は同程度
 2)高利益率の割合が多いのは複合経営と水稲
 3)黒字企業の平均売上高は肉用牛生産業が5億円,米作が5,000万円
 4)売上高1~3億円の農業法人が1/3
 5)5年後の売上高や売上高経常利益率の目標
 6)2010年代に全産業平均利益率を超える農林漁業が増加
 7)2000年代の農業の収益性は低かった
6 農業法人の「強み」「弱み」と自由貿易
 1)「強み」の第1位は取引先・地域の信頼・ブランド
 2)自由貿易の影響は「悪影響」と「どちらともいえない」が拮抗
 3)「情報」や「開発」を「強み」とする農業法人には自由貿易が「好機」
 4)自由貿易対策の筆頭は商品差別化
7 農業法人のイノベーションとスマート農業
 1)農林水産業のイノベーションは他産業と比較して中程度
 2)農業法人の4割がプロダクト・イノベーションを実現
 3)イノベーションの阻害要因の筆頭は「新しい製品・サービスへの需要」
 4)情報通信技術やスマート農業技術の現在の活用の筆頭は「簿記・会計」
 5)営農類型別にみたICTやスマート農業技術の取り組みの筆頭は「養豚・養鶏」
 6)ICTやスマート農業技術に対する農業法人の今後の取り組みの筆頭は「簿記・会計」,今後は「作業自動化」に期待
 7)売上1億円未満で6割,2億円未満で8割がICTやスマート農業技術が必要
農業法人に関する参考図書

●著者プロフィール
南石 晃明 (ナンセキ テルアキ)
岡山県生まれ。
米国コーネル大学留学を経て、岡山大学大学院農学研究科修士課程修了。
農学博士(京都大学)。農林水産省農業研究センター経営設計研究室長などを経て、2007年から九州大学大学院農学研究院教授。
専門は、農業経営学、農業情報学等。
上記内容は本書刊行時のものです

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共生社会システム研究 Vol.14,No.1
地方社会における移住人財・AIとの共生

 
A5判 縦210mm×横148mm×厚さ15mm 重さ 400g
332頁 並製 定価3,200円+税

ISBN978-4-89732-439-5  初版年月2021年05月

◎新時代へ向けての共生の意味を探る!
 地域や農の再生、他者との共生に、移住者や外国人労働者、新たな時代のAIは、どのような意味があるのか、どのように共生していくべきか、シンポジウムから熟考する。さらにSDGsへの認識も新たに、自然・動植物との共生、多文化・他者との共生等、多種多様な報告を綴る。このほかに投稿論文8点、研究ノート1点、短報1点、書評3点を掲載。

【主要目次】
巻頭言 「持続可能性」が問われる世界(矢口 芳生)
追悼   故武田庄平会員(岡野 一郎)
公開シンポジウム 地方社会における移住人財・AIとの共生
 座長解題(中尾 誠二)
 シンポジウム報告論文
  地方社会における日本人I・J・U者との共生(中塚 雅也)
  地方社会における外国人財との共生(安藤 光義)
  地方社会におけるAIとの共生(西田 豊明)
共生社会システム学会15周年記念特別企画 第1回
〈農の再生〉による地域再生  共生社会システム学会主催/与謝野町協賛
  SDGs時代の日本の地域・農業・農村(古沢 広祐)
  酪農生産方式の変革による地域再生(荒木 和秋)
  SDGs汎用モデルの構築を考える(矢口 芳生)
セッション(企画ワークショップ)
 二元性のはざまで共生を考える(企画代表・報告者 白鳥 武)
投稿論文
 身体性を基盤とする動物倫理(関 陽子)
 共生社会に資する政策研究についての考察
  ―ポスト実証主義の政策学を中心に― (杉谷 和哉)
 技術革新によって生産された食品を巡る意味付け
  ―遺伝子組換え表示を事例に―(吉田 紗由美)
 多文化環境の職場における異文化適応と人間関係の構築
  ―南米出身労働者と日本人上司へのインタビュー調査をもとに―(村川 永)
 合気道から導かれる共生
  ―自他の関係と内属的共同性―(砂子 岳彦・福田 鈴子)
 現代社会における骨仏造立の実践と安心感
  ―永続性と無縁化の防止への希求―(辻井 敦大)
 和辻倫理学における無我的〈人間〉についての考察(栗山 はるな)
 クルーズ船寄港による商店街再生の可能性に関する研究
  ―周辺地域住民の異文化受容意識に着目して―(張 明軍)
研究ノート
 共生社会に向けたコンフリクト解消教育の展望
  ―大阪府堺市の市民講座結果から―(竹村 登茂子)
短報
 食生活改善による生活習慣病予防の可能性
  ―食物摂取量と悪性新生物死亡率の事例―
(中出 了真、関 礼郎、劉 健、増田 敬祐、柳島 宏治、中川 光弘)
書 評
 古沢広祐 著『食・農・環境とSDGs―持続可能社会のトータルビジョン』(北野 収)
 荒木和秋 著『よみがえる酪農のまち―足寄町放牧酪農物語』(清水池義治)
 柏 雅之 編著『地域再生の論理と主体形成―農業・農村の新たな挑戦―』(荒木和秋)

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地域経営論

 
矢口 芳生(著) A5判 590頁 上製 定価6,500円+税
ISBN978-4-89732-438-8
 初版年月:2021年03月

新しい学問領域、「地域経営論」を衝く!
 1990年代以降、激しくなった地域間格差等の地域の問題が山積され、その課題解決のための合理的な地域の経営が脚光を浴びた。本書では地域問題解決のための地域経営学を地域系・総合系・新領域の学問と 位置づけ、これまでの理論的・実践的な総括を試みる。

【主要目次】
序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望


●著者プロフィール
矢口 芳生 (ヤグチ ヨシオ)
1952年生まれ。
東京大学大学院修了(農学博士)。
東京農工大学大学院教授を経て、2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年退任。
早稲田大学・招聘研究員。
2016年福知山公立大学教授、2020年同大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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フードシステムの産業連関分析  北海道の食産業を考える

 
吉本 諭(著) A5判 198頁 上製 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-437-1
 初版年月2021年03月

産業連関分析から見えてくる北海道食産業の付加価値創造の構図
 比較優位を有する食産業の振興が地域振興の重要な柱となっている北海道。本書では、産業連関分析を通して、北海道食産業の産業連関構造を明らかにし、付加価値創造の構図を示す。そこから見えてくるのは、付加価値創造の柱としての農林水産業の役割と生産性向上の取り組みにある。

【主要目次】
第1章 序論
 第1節 問題意識
 第2節 フードシステムおよび産業連関構造の定義
 第3節 地域の付加価値額と生産性を示す付加価値率の関係
 第4節 先行研究の成果と課題
 第5節 本書の目的と構成
第2章 フードシステムの生産額変動要因に関する産業連関分析
 第1節 第2章の目的
 第2節 食料消費の動向に関する現状認識
 第3節 わが国フードシステムの最終消費支出の推移
 第4節 分析に使用する産業連関表
 第5節 生産額変動要因に関する産業連関分析モデル
 第6節 フードシステム生産額変動要因の分析結果
 第7節 第2章のまとめ
第3章 フードシステムの地域間産業連関分析
 第1節 第3章の目的
 第2節 フードシステムの地域別状況
 第3節 地域間産業連関分析モデル
 第4節 農林水産業・飲食料品・対個人サービス部門の逆行列係数
 第5節 食の供給に関する地域別貢献度および域外需要依存度の分析結果
 第6節 農林水産物・食品の輸出額1兆円実現による経済波及効果の試算
 第7節 第3章のまとめ
 補節1 北海道と他地域との食の地域間交易状況と域際収支の状況
 補節2 北海道の食用農水産物・食用加工品のスカイライン分析
 補節3 地域の食用加工品の最終需要による地域の食用農水産物への生産誘発効果
第4章 飲食費フローによるフードシステムの地域構造分析
 第1節 第4章の目的
 第2節 北海道と都府県のフードシステムの生産額・粗付加価値額・粗付加価値率の比較
 第3節 北海道と都府県の飲食費フローの作成手順
 第4節 北海道と都府県の飲食費フロー作成結果の概要
 第5節 北海道から都府県への食の供給構造
 第6節 飲食費の地域別・産業部門別の帰属額および帰属割合
 第7節 第4章のまとめ
第5章 全要素生産性からみた食品製造業の特徴と課題
 第1節 第5章の目的
 第2節 北海道の食品製造業の現状と特徴
 第3節 TFPの分析方法と分析に使用するデータ
 第4節 北海道と都府県の食品製造業のTFPの分析結果
 第5節 第5章のまとめ
第6章 要約と結論
 第1節 各章の要約
 第2節 結論
補論1 北海道経済における食品製造業の位置づけと貢献度
 第1節 補論1の目的
 第2節 北海道の食品製造業の概況
 第3節 北海道経済における食品製造業の位置づけ
 第4節 北海道の食品製造業による北海道内への経済波及効果
 第5節 北海道の食品製造業による1次生産誘発額の道内・道外への帰着状況
 第6節 補論1のまとめ
補論2 食卓自給率の試算
 第1節 補論2の目的
 第2節 食料自給率の計算方法
 第3節 生産段階でみる「食料自給率」と消費段階でみる「食卓自給率」
 第4節 北海道の食卓自給率の試算手順
 第5節 北海道の食卓自給率の試算結果
 第6節 補論2のまとめ

●著者プロフィール
吉本 諭 (ヨシモト サトシ)
1971年長崎県生まれ。
帯広畜産大学畜産学部卒。
鳥取大学大学院農学研究科修士課程修了。
社団法人北海道未来総合研究所を経て、北海道大学大学院農学院博士後期課程修了。
2013年長崎県立大学経済学部講師、准教授を経て、現在、同大学地域創造学部准教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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環太平洋稲作の競争構造  農業構造・生産力水準・農業政策

 
西川 邦夫(編著)、大仲 克俊(編著) A5判 222頁 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-436-4
 初版年月2021年02月

国際的位置から比較した日本稲作の将来
確実に海外産地との直接的競争に巻き込まれつつある日本の稲作農業。本書では環太平洋地域-日本、アメリカ、ベトナム-における農業構造、生産力水準、農業政策という視角から比較検討し、今後の日本稲作の生き残り戦略を考察する。

【主要目次】
第1章 はじめに:環太平洋地域における稲作の競争構造を分析する視角
 1 問題の所在と課題の設定
 2 本書の分析視角
 3 本書の構成
第2章 政策変化と大規模水田作経営の動向:直接払いへの依存度の高まり
 1 はじめに-近年までの水田農業政策の推移-
 2 農業経営統計調査にみる全体的な動向
 3 福井県におけるメガファームの動向
 4 愛知県におけるメガファームの動向
 5 石川県における大規模集落営農の動向
 6 近年の大規模水田経営の動向
 7 おわりに-生産調整廃止の行方-
第3章 大規模稲作経営体への飼料用米の普及とその要因-茨城県稲敷市の事例を中心に-
 1 はじめに-課題の設定-
 2 飼料用米の全国的な普及状況
 3 農業センサス分析から見る稲作経営体の規模拡大と飼料用米等の導入状況
 4 茨城県稲敷市における飼料用米生産の動向と大規模経営体の取り組み
 5 茨城県稲敷市における飼料用米の収益性
 6 事例調査
 7 おわりに
補 章 カリフォルニア産精米と日本産精米の外観品質と食味品質の比較
 1 はじめに
 2 材料と方法
 3 結果と考察
第4章 近年における日本産米・清酒の商業輸出の動向と課題
 1 はじめに
 2 米輸出産地の実態と課題-茨城県の事例から-
 3 清酒の産業動向と清酒事業者の輸出の取り組み
 4 おわりに
第5章 カリフォルニア稲作における生産力構造の転換:品種改良を通じた生産力上昇と環境親和性の両立へ
 1 はじめに
 2 アメリカの稲作におけるカリフォルニアの地位
 3 カリフォルニア稲作の単収水準と品種改良
 4 冬期湛水による環境親和性と生産力効果
 5 おわりに
第6章 中部ベトナムにおける水稲作農業の現状-トゥエンティエンフェ省水稲作機械の普及の過程から
 1 はじめに
 2 ベトナムの水稲作への政策と米輸出
 3 ベトナム中部海岸地方における稲作農業の構造:トゥアティエンフェ省
 4 おわりに
第7章 おわりに
 1 日本の水稲作
 2 海外の動向
 3 稲作の生産力の比較
 4 おわりに


●著者プロフィール
西川 邦夫 (ニシカワ クニオ)
茨城大学准教授

大仲 克俊 (オオナカ カツトシ)
岡山大学大学院准教授

上記内容は本書刊行時のものです

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日本農業の存続・発展  地域農業の戦略

 
田林 明(編著)、菊地 俊夫(編著)、西野 寿章(編著)、山本 充(編著)
A5判 縦217mm 横156mm 厚さ25mm 410頁 上製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-435-7
 初版年月2021年02月

自然条件・社会経済条件から問いかける地域農業の生き残り戦略
地理学研究の立場から、自然条件や社会経済条件を生かした農業の姿とその地域的差異を明らかにし、それぞれの地域の実情や諸条件に適応した農業の存続・発展戦略を実証的に調査・研究した多くの事例から導き出した地域農業論。

【主要目次】
第1章 序論:日本農業の動向と研究課題
 第1節 はしがき
 第2節 日本農業の動向と事例地域
 第3節 本書の構成
第2章 都市住民との交流を基盤とする都市農業の存続・成長戦略-東京都小平市の事例
 第1節 はしがき
 第2節 東京都小平市における農業の特徴と類型
 第3節 小平市における類型農家の農業経営実態
 第4節 都市農業における農家と都市住民との交流形態とその意義
 第5節 むすび
第3章 東京都多摩地域における農村空間の商品化に伴う都市農業の維持・発展メカニズム
 第1節 はじめに
 第2節 多摩地域における農業の動向
 第3節 立川市における農産物直売所の類型化
 第4節 類型別農産物直売所の経営農家とその特徴
 第5節 都市農業の維持・発展メカニズム
第4章 北陸地方における水稲作農業の存続・発展戦略
 第1節 はじめに
 第2節 北陸地方における大規模経営の発展
 第3節 北陸地方における農業の存続・発展戦略
 第4節 むすび
第5章 北海道の大規模畑作地帯における販売面に関する取り組みの多様化
 第1節 はじめに
 第2節 北海道十勝地域における大規模畑作の展開と農経部会の動向
 第3節 農家による販売面に関する取り組みの多様化
 第4節 販売面に関する取り組みの多様化の背景、課題と農経部会の果たす役割
 第5節 おわりに
第6章 佐賀平野における水田農業の存続・発展戦略
 第1節 はしがき
 第2節 佐賀平野における農業の変遷と最近の動向
 第3節 佐賀平野における農業の担い手
 第4節 佐賀平野における農業の担い手の特徴と維持基盤
 第5節 むすび
第7章 愛知県田原市における輪ギク生産地域の維持・発展メカニズム
     -生産者のネットワークに注目して
 第1節 はじめに
 第2節 渥美半島における施設園芸の展開と農業の発展過程
 第3節 JA愛知みなみにおける花き生産・販売の特徴
 第4節 農業経営の現状と生産者の連携
 第5節 レント分析による生産者のネットワークと輪ギク生産地域の維持・発展システム
第8章 山梨県甲府盆地における果樹農業の持続性
 第1節 はしがき 
 第2節 甲府盆地における果樹生産の展開
 第3節 笛吹市御坂町A地区における果樹農業の経営形態
 第4節 笛吹市御坂町A地区における果樹農業持続の可能性
 第5節 むすび
第9章 岩手県奥州市における銘柄和牛肉の再生産構造-「前沢牛」の事例
 第1節 はじめに
 第2節 「前沢牛」産地の変遷
 第3節 「前沢牛」再生産構造
 第4節 「前沢牛」生産の持続性
 第5節 おわりに
第10章 群馬県昭和村の輸送園芸農業にみる新戦略としての水平的分業システム
     -S農場の事例を中心に-
 第1節 はじめに
 第2節 群馬県昭和村における高冷地野菜の展開
 第3節 昭和村の高冷地における地域戦略
 第4節 農業の水平的分業システムの問題点とさらなる地域戦略
 第5節 むすび
第11章 大規模野菜産地の維持要因-群馬県嬬恋村を事例として-
 第1節 はしがき
 第2節 地域の概要
 第3節 第二次世界大戦後の嬬恋村におけるキャベツ栽培の拡大過程
 第4節 キャベツ栽培農家の経営形態
 第5節 野菜大産地の維持要因
 第6節 むすび
第12章 岡山県の中山間地域における農業の存続可能性
     .-真庭市川上地区における農産物直売所を事例と.して
 第1節 はじめに
 第2節 研究対象地域における農業の変化と農業振興
 第3節 真庭市川上地区における農産物直売所
 第4節 農産物直売所出荷農家を取り巻く環境と関連組織の役割
 第5節 おわりに-岡山県における中山間地域農業存続の可能性-
第13章 日本農業の存続・発展戦略と地域的条件
 第1節 はしがき
 第2節 存続・発展の可能性のある農業経営形態
 第3節 農業経営の存続・発展戦略の特徴
 第4節 農業経営を支える地域的条件
 第5節 むすび

●著者プロフィール
田林 明 (タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授

菊地 俊夫 (キクチ トシオ)
東京都立大学大学院教授

西野 寿章 (ニシノ トシアキ)
高崎経済大学教授

山本 充 (ヤマモト ミツル)
専修大学教授
上記内容は本書刊行時のものです

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野菜データの「見える化」  データ活用による野菜振興

 
槇 晋介(著) B5判 198頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-434-0 初版年月2020年11月

レーダーチャートで読む野菜の動向
野菜の各品目について、客観的なデータを網羅し、レーダーチャートを用いてその特徴が一目でわかる資料集。20種類の野菜について、生産・流通・消費の情勢や産地の動向などの情報を数値化し、一目で比較が可能なチャートで示す。農業振興、とりわけ野菜の振興には欠かせない情報を客観的数値で示し、レーダーチャートで読み解く、この野菜振興を足元で支える有益なツールを示した。

【主要目次】
概要 編
  1 今、野菜が注目されています
  2 野菜関連データとその活用
  3 野菜の品目分析-概要-
品目別分析 編
  1 トマト/
  2 いちご/
  3 きゅうり/
  4 ねぎ/
  5 キャベツ/
  6 たまねぎ/
  7 ばれいしょ/
  8 なす/
  9 ほうれんそう/
  10 だいこん/
  11 レタス/
  12 メロン/
  13 にんじん/
  14 すいか/
  15 ピーマン/
  16 ブロッコリー/
  17 はくさい/
  18 えだまめ/
  19 さといも/
  20 かんしょ/
  21 野菜(参考)
野菜振興の実際 編
  1 品目分析の活用/
  2 品目振興とは/
  3 品目振興に関連する業務/
  4 縦軸業務と横軸業務/
  5 縦軸業務のメリットとデメリット/
  6 品目振興と横軸業務/
  7 部門横断的な組織による課題解決/
  8 エキスパート職員の功罪/
  9 組織として進めていくには/
  10 エキスパート職員の強み/
  11 エキスパート職員から学ぶ/
  12 品目振興に向けて

●著者プロフィール
槇 晋介 (マキ シンスケ)
1978年埼玉県生まれ。
2004年北海道大学大学院理学研究科修了。
2004年千葉県庁入庁。
     海匝農林振興センター、生産販売振興課、生産振興課を経て、
     現在、千葉農業事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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病気を生まない食 体の浄化がすべて

 
長谷山 俊郎(著) 四六判 318頁 並製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-433-3 初版年月2020年11月

「病」の本質と向き合い、「健康」への対応策を!
健康と疾病に関する科学的知見を援用して、現代日本人の病の本質と健康体を維持する食の摂取を提示する。生命と健康の維持のために不可欠な食を適切に摂取することでのみ、末永い健康を手に入れることが可能、と訴える。現代を生きる人々の、健康維持の指南書。

【主要目次】
第1部 病気を生まない食の原点
 1 未精製植物食の威力/
 2 食物繊維の力/
 3 フィトケミカルの力/
 4 体の浄化を図る/
 5 心臓病も 植物食で解決/
 6 植物のアミノ酸を摂る/
 7 たんぱく質を合成する仕組みを知る-オートファジー(自食作用)のすごさ-

第2部 認知症を防ぐ食-アルツハイマー病を中心に-
 1 「脳腸相関」を知る/
 2 アルツハイマー病と食の関係/
 3 アルツハイマー病を知って対応する/
 4 腸内細菌と日本人の体質/
 5 予防のための免疫機能の高め方-免疫ビタミンが大事-/
 6 ミトコンド リア増加による認知症の防止/
 7 認知症は「プラズマローゲン」でも改善

第3部 がんを生まない食-未精製・未加工の「植物食」が大事-
 1 高たんぱく質ががんをもたらす/
 2 乳がん・前立腺がんを起こす食/
 3 がんを防ぐ食/
 4 改めて 「植物食」の力/
 5 がんの促進に作用するもの/
 6 がんのリスクは肉で高め、野菜・果実で低める-メタアナリシスによる検証-/
〈付〉考えさせられる「新型コロナウィルス」の猛威

第4部 病気にならない食対応-その理由も-
 1 小麦食品をさける/
 2 玄米を摂る/
 3 豆類・雑穀を摂る/
 4 発酵食品を摂る/
 5 「生」を摂る/ 
 6 油脂の問題/
 7 食事の酸性が高いほど死亡リスク高まる/
 8 浄化を容易にしない「食事バランスガイド」による食-「食生活指針」の問題-

〈付〉九四歳でギフト店を営む女性の食
〈補〉CO2増加で栄養価が減少

●著者プロフィール
長谷山 俊郎 (ハセヤマ トシロウ)
1942年秋田県生まれ。
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て、2003年日本地域活力研究所設立、所長。農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです

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北海道農業の到達点と担い手の展望

 
谷本 一志(編著)、小林 国之(編著)、仁平 恒夫(編著) A5判 340頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-432-6 初版年月2020年11月

北海道農業の将来予測と担い手の動向
2030年の農業構造予測をもとに、事例分析を通して、北海道農業の地域差の拡大と実態の多様性をとらえ、農業生産および農村の担い手を展望する。生き残りをかけた新たな取り組みや将来を示唆する力強い行動の萌芽から、農業と農村の担い手の姿を生き生きと描写する。北海道農業・農村の新たな性格規定と今後の展開論理を導き出す。

【主要目次】
序 章 北海道農業の到達点と担い手
 第1節 農業構造の到達点
 第2節 農業の外部化・組織化とJA戦略の多様化
 第3節 構造変革に向けた萌芽と担い手育成
第1章 北海道農業動向と将来予測
 第1節 高齢化・後継ぎ不在農家の地域間差と農地の継承
 第2節 道央水田地帯における農業構造の変動と将来動向予測
 第3節 酪農地帯における農業構造の変動と将来動向予測
第2章 水田作地域における農業の担い手
 第1節 農業構造変動、農業構造の将来動向と大規模水田作経営の性格・方向
      -上川中央・当麻町-
 第2節 南空知地域における大規模水田輪作経営の展開
      -JAいわみざわ管内・北村地区を事例に-
 第3節 北空知地域における基盤整備による新たな担い手形成-北空知・空知A町-
 第4節 道南地域における新たな担い手としての農業生産法人の役割と課題
第3章 畑作地域における農業の担い手
 第1節 斜網畑作農業で生まれているダイナミズム-輪作改善への挑戦-
 第2節 中山間・畑作地域の農業構造と大規模法人の展開
      -オホーツク地域・置戸町を中心として-
 第3節 新規参入者を契機としたワイン産地への展開-余市町登地区-
第4章 酪農地域における農業の担い手
 第1節 遠隔地域における担い手の不安定化と革新的適応-道北を対象に-
 第2節 地域を核とした担い手育成と地域農業システム-JAけねべつを事例として-
 第3節 草地型酪農地帯における中小規模酪農経営の持続に向けた課題
      -標茶町を事例として-
第5章 北海道の農村の到達点と課題
 第1節 はじめに
 第2節 北海道の農村の理論的枠組みと農村振興の課題
 第3節 農業集落の現状
 第4節 国勢調査からみえる北海道の「農村」の特質
 第5節 農業者の行動・意識からみた”地域”の範囲
 第6節 おわりに-北海道における農村社会の現段階
終 章 北海道農業の担い手の展望
 第1節 地域別の担い手の動向と到達点
 第2節 多様な担い手の確保と育成
 第3節 農村づくりの新たな萌芽

●著者プロフィール
谷本 一志 (タニモト カズシ)
東海大学国際文化学部特任教授

小林 国之 (コバヤシ クニユキ)
北海道大学農学部准教授

仁平 恒夫 (ニヘイ ツネオ)
農研機構 北海道農業研究センター 地域戦略部事業化推進室 農業技術コミュニケーター
上記内容は本書刊行時のものです。

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野菜産地の変容と生産組織

 
岡田 登(著) A5判 226頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-430-2 初版年月2020年09月

◎進む野菜産地の変貌を学ぶ
 急速に拡大形成された野菜の産地形成の後、各野菜産地内の地域的条件により産地の統合・分化が進行する。その過程を丁寧に追い、要因を探る。さらに大規模化する農業法人化の動きの中で、野菜生産法人の存立要因を各地の個別事例から明らかにする。多くの図表を駆使して、より丁寧に解説を施した刮目の学術書。

【主要目次】
はしがき
第Ⅰ章 序論
 1 本書の目的
 2 従来の研究
  (1)野菜産地の統合と分化に関する研究
  (2)農協合併と農協連携に関する研究
  (3)産地と農業法人の関係性に関する研究
第Ⅱ章 野菜産地の統合と分化
 1 関東地方の野菜産地
  (1)野菜産地の分布
  (2)野菜産地における品目の変化
  (3)野菜産地の類型
 2 下総台地東部における野菜産地の統合
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の統合要因
 3 上武地域における野菜産地の分化
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の分化要因
 4 関東地方における野菜産地の統合と分化
 5 群馬県東毛地域における農協と野菜産地
  (1)野菜産地における農協の共同販売
  (2)野菜生産の普及と共同販売組織の大型化
  (3)農協連携による野菜生産の拡大要因
  (4)東毛地域における野菜産地の特性
第Ⅲ章 野菜産地の生産法人
 1 日本における野菜生産組織の分布
  (1)農業生産組織の地方別特性
  (2)野菜生産組織の地方別特性
  (3)野菜生産組織の市区町村別特性
  (4)野菜生産組織の分布特性
 2 高崎市における野菜生産法人の存立
  (1)伝統野菜生産の変化と野菜生産法人の設立
  (2)野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 3 深谷市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の変化と出荷先の分布
  (2)野菜集荷先の取引形態とその差異
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 4 指宿市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の拡大と出荷形態
  (2)野菜生産法人の組織と経営
  (3)野菜生産法人の経営規模の拡大
  (4)野菜生産法人の存立要因
  (5)野菜産地の地域的特性
 5 鹿児島県大崎町における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産への転換と出荷形態
  (2)野菜生産法人の設立と経営規模の拡大
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 6 沖永良部島における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産形態
  (2)農業法人化の推移と野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
第Ⅳ章 結論

●著者プロフィール
岡田 登 (オカダ ノボル)
鹿児島県立短期大学商経学科准教授。
 1977年群馬県生まれ。
 専門は農業地理学,経済地理学。
 立正大学地球環境科学研究科博士後期課程修了。
 博士(地理学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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食の経済入門 2020年版

 
村上 陽子(編著) 芝﨑 希美夫(編著) 婁 小波(著) 堀田 宗徳(著) 
A5判 184頁 並製 定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-431-9 初版年月2020年09月

◎食を学ぶための経済入門書新装版(2020年版)
 私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。旧版『食の経済入門-2018年版』のデータを更新するとともに、構成も変え、コロナウィルスに関する補論も掲載。

【主要目次】
第Ⅰ部 食の消費構造
  第1章 人口と家族(現代の消費者像)
  第2章 家計の動向
  第3章 食生活の実態
  第4章 消費者構造

 第Ⅱ部 産業システムと食料産業
  第5章 産業構造と食料産業
  第6章 農業
  第7章 水産業
  第8章 食品工業

 第Ⅲ部 フードシステムとマーケティング
  第9章 フード・サプライチェーン
  第10章 流通機関(卸売業・小売業)
  第11章 フードサービス産業
  第12章 食のマーケティング

 第Ⅳ部 グローバル化と食の課題
  第13章 食料問題
  第14章 食の安全と安心
  第15章 食と環境問題

 参考文献
 索引

●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)
元酪農学園大学教授

婁 小波 (ロウ ショウハ)
東京海洋大学学術研究院教授

堀田 宗徳 (ホッタ ムネノリ)
宮城大学食産業学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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青果物流通論 食と農を支える流通の理論と戦略

 
桂 瑛一(著) A5判 184頁 上製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-429-6 初版年月2020年08月

◎見直されるべき、食と農を支える多段階流通
規制改革推進の名の下で流通改革も俎上に上っているが、青果物流通の実態への事実誤認や認識不足により、日本の食と農、そして流通が破壊されかねないと危惧されている。本書では、卸売市場の使命を再認識し、青果物流通の社会経済的機能について考察を深める。
流通・マーケティング戦略論を含む、筆者の研究成果を集大成した、青果物流通論。

【主要目次】
序章 本書の課題と視座
 第1節 青果物流通論の課題
 第2節 流通論構築への視座
 第3節 本書の章別構成
第1章 生産と消費を結ぶ青果物流通の機能
 第1節 卸売市場をかなめとする流通経路
 第2節 生産と消費を隔する視野の限界
 第3節 青果物流通の社会経済的機能
 第4節 回避したい手抜きの流通短縮
第2章 青果物の出荷過程を主導する農協
 第1節 農協共販に至る流通の展開
 第2節 農協における共販率の推移
 第3節 農協が導く青果物の出荷過程
 第4節 農協の基本的性格の検討
第3章 多段階流通の要を担う卸売市場
 第1節 卸売市場の誕生と取引方法の変化
 第2節 流通の要としての卸売市場に変調
 第3節 多段階流通を導く役割と展開方向
 第4節 卸売市場を支える制度のあり方
第4章 消費者に向き合う食料品小売業
 第1節 食料品小売業の展開と現状
 第2節 小売業を特徴づける消費者行動
 第3節 流通の成果を反映する食料品売場
 第4節 売り場を支える消費者の買い物意識
第5章 青果物マーケティングの行動体系
 第1節 確立したい農協共販の行動指針
 第2節 青果物マーケティングの基本的特質
 第3節 青果物マーケティングの主体と理念
 第4節 青果物マーケティングの目標
 第5節 青果物マーケティングの戦略
第6章 青果物の価格形成と農協の取引戦略
 第1節 農協における買取販売の意味合い
 第2節 青果物価格への農協の対応策
 第3節 市場流通を活用した直接販売
 第4節 市場流通における取引交渉
第7章 食文化が導く商品づくりと営農指導
 第1節 マーケティングとしての商品づくり
 第2節 欠かせない買い手情報の見極め
 第3節 見定めたい長期視点の商品づくり
 第4節 商品づくりを支える営農指導
第8章 青果物のブランド特性と販売促進
 第1節 青果物の店頭表示と表現上の特徴
 第2節 青果物におけるブランド特性
 第3節 青果物におけるブランド確立
 第4節 青果物における販売促進の課題
第9章 農産物直売所の意義と展開方向
 第1節 必要な直売所らしさの発揮
 第2節 農産物直売所の意義と限界
 第3節 農産物直売所の展開方向
索引


●著者プロフィール
桂 瑛一 (カツラ エイイチ)
1939年 満州国生まれ。
1963年 京都大学農学部農林経済学科卒業。
1965年 同大学大学院農学研究科修士課程修了。
      香川大学農学部助手、信州大学農学部講師・助教授を経て、
1984年 信州大学農学部教授。
1986年 英国レディング大学客員研究者
1996年 大阪府立大学農学部教授
2006年 放送大学客員教授

農学博士
上記内容は本書刊行時のものです。

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市民参加の庁舎計画 栃木県を中心に

 
三橋 伸夫(著) A5判 114頁 並製 定価1,600円+税
ISBN978-4-89732-428-9 初版年月2020年07月

◎市民の交流と協働の拠点に向けて
著者がかかわった栃木県の市町を例に、新庁舎の建替えや改修の基本構想から基本計画、そして建設について、地域住民の参加による合意形成のプロセスを詳細に考察する。

【主要目次】
第1章 庁舎建設の背景
 1-1 昭和期合併による建設後60年の歳月経過(老朽化)
 1-2 東日本大震災による庁舎の破損と耐震性への危惧
 1-3 平成期市町村合併後の新庁舎建設への機運と国の誘導
 1-4 その他公共施設の整備完了(公共施設等総合管理計画の制約)
 1-5 全国における市町村本庁舎の建替え状況
 1-6 補足
第2章 庁舎計画における主な検討事項
 2-1 住民の合意形成
 2-2 庁舎位置~平成期合併の焦点
 2-3 建設費用の捻出~合併特例債の功罪
 2-4 整備手法~新築か改修か既存施設の転用か
 2-5 施設の性能(構造、環境・設備、住民利用)
第3章 庁舎の建替えは合理的か?
 3-1 建物のライフサイクルコスト
 3-2 ライフサイクルコストをめぐる建築分野の研究
 3-3 評価できない心理的コスト・社会的コスト
 3-4 シミュレーションによる建替えと大規模改修のコスト比較
 3-5 将来的な物価上昇を仮定したコスト比較
コラム1 栃木市庁舎
第4章 新庁舎に求めるもの
 4-1 基本計画(基本構想)で取り上げられる項目
 4-2 庁舎のあり方~「市役所」から「市庁舎」へ
コラム2 那珂川町庁舎
第5章 庁舎設計における住民参加のかたち~下野市における設計検討ワークショップ
 5-1 ワークショップとは
 5-2 庁舎基本設計とワークショップ
 5-3 ワークショップの成果
 5-4 建設工事でのワークショップ
 5-5 設計における住民参加の課題
コラム3 佐野市庁舎
第6章 栃木県内の取り組み
 6-1 下野市
 6-2 大田原市
 6-3 日光市
 6-4 鹿沼市
 6-5 真岡市
 6-6 小山市
 6-7 壬生町
 6-8 那須塩原市
 6-9 那須烏山市
 6-10 栃木県内での庁舎計画を振り返って
おわりに-社会の将来を見据えた庁舎

●著者プロフィール
三橋 伸夫 (ミツハシ ノブオ)
1951年神奈川県生まれ。
東京工業大学総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課程単位取得満期退学、
1983年工学博士。
(社)農村生活総合研究センター研究員、同主任研究員を経て、1990年4月宇都宮大学工学部建設学科建築学コース助教授、2003年3月同教授、2016年4月同大学地域デザイン科学部教授。
2017年4月宇都宮大学名誉教授。
現在、NPO法人とちぎ協働デザインリーグ理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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風土的環境倫理と現代社会 〈環境〉を生きる人間存在のあり方を問う

 
亀山 純生(監修) 増田 敬祐(編集) 四六判 322頁 上製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-427-2 初版年月2020年07月

◎環境問題の追及から、人間存在の意味を問う
和辻哲郎の風土論を批判的に継承しつつ、風土論の現代的意義を検討し、環境論の人文社会科学研究の地平を明確に示す。〈環境〉を生きる人間存在のあり方を射程に、その解明にとって風土論の意義と可能性を学際的に正面から問う、意欲的な問題提起をおこなう。

【主要目次】
まえがき
序章 風土のコンセプトの方法的意義と現代的射程-環境倫理の原理から〈環境-人〉倫理へ、そして脱近代の共生社会へ-
 1.環境倫理学が風土に注目する理由
  (1)欧米「環境倫理学直輸入の混乱と環境倫理学の課題/(2)地域現場からの提起とローカリズム環境倫理学/(3)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅰ-公害史からの倫理原則/
(4)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅱ-〈人間と自然の共生〉理念
 2.方法的概念としての風土のコンセプト
  (1)風土の性格と風土の定義/(2)風土的環境倫理の規範/(3)グローバルな倫理および近代社会化と風土的環境倫理
 3.風土のコンセプトによる環境倫理学の展開
  (1)世代間倫理の基礎づけ/(2)自然の価値の基礎づけ/(3)自然に対する人間の責任の基礎づけ/ (4)環境倫理(学)の陥穽と総合的〈環境-人〉倫理(学)
 4.風土のコンセプトのさらなる現代的射程
  (1)地域づくりと風土のコンセプト/(2)風土の〈共同〉と市民社会の〈協同〉/(3)現代の〈人間の危機〉克服と風土のコンセプト/(4)脱近代の共生社会と風土のコンセプト
 おわりに-風土のコンセプトのより深化のために-
1章 「環境」概念の〈風土〉化-日本の環境倫理学の展開-
 はじめに
 1.環境倫理学の「輸入」
 2.欧米圏の環境倫理学を日本の文脈へ
 3.「実践」志向の展開へ
 4.共生論と風土論
 5.風土論再考
 おわりに
2章 風土論の変遷と環境の時代-人間が存在することの環境倫理学的問いとは何か-
 はじめに
 1.変遷する風土
  (1)風土という言葉の歴史/(2)風土の近代
 2.和辻哲郎の風土論
  (1)決定論と風土/(2)環境決定論と文化/(3)和辻、人間の地理学/(4)和辻の風土論で環境は論じられているのか?/(5)環境と存在と、存在論的環境
 3.人間存在における決定論と自由意志の問題
 4.環境からの自由、環境への自由
 おわりに-環境の存在を生きるということ
3章 共生における悪の問題-ウィリアム・コノリーの政治利用から-
 はじめに
 1.悪の問題
 2.共生に内在する悪に関する問題
 3.二層主義
 4.多元的宇宙とくずの倫理
 おわりに-悪と隣り合わせの共生
4章 墓と死と共同性-現代社会における〈不死性の保証〉-
 はじめに
 1.先祖祭祀と「家」の連関
 2.現代日本における先祖祭祀の変容
 3.〈不死性の保証〉のための戦略-ジグムント・バウマンによる不死性(immortality)の議論から
 4.現代日本における〈不死性の保証〉と墓の建立・継承-今後の先祖祭祀研究の課題と新しい共同性-
5章 変動期の山村にみる風土と共同社会-戦後の村落自治活動と林野形成-
 1.課題と方法
  (1)研究課題/(2)風土的環境倫理と本研究の関係/(3)分析方法
 2.調査地の概要-宮崎県東臼杵郡諸塚村黒葛原-
 3.戦後期の黒葛原にみる自治活動の活発化と村落外部関係
  (1)村落自治活動の活発化と「行政-村落関係」/(2)財政・労働の住民負担を支えた仕組み
 4.戦後期の林野形成にみる村落の役割
  (1)私有林野の造林化にみる村落の役割/(2)共有林野の変容と村落外部関係
 5.過重労働を支えた慰労会の共同性
 6.結語
6章〈環境教育〉と地域づくりをつなぐ風土概念の批判的検討
 はじめに
 1.環境教育・ESD研究における風土への関心
  (1)環境教育・ESD・野外教育と風土/(2)風土と環境教育-三つのタイプ/(3)まとめ
 2.環境教育論を深化させる風土概念の構築に向けて
  (1)風土とは何か/(2)和辻の風土概念とその人間形成的側面/(3)亀山の風土論によって明らかになる風土をめぐる環境教育論の構造/(4)まとめ
 3.風土概念の課題と限界-地域づくりをめぐる現実的課題から-
 おわりに-社会批判的な風土概念の可能性を拓くために
7章 人間存在の把捉の方法と共同の動機-風土的環境倫理の展開可能性-
 はじめに
 1.一九九〇年代、日本における環境倫理学の動向
 2.亀山純生の風土的環境倫理とは何か
 3.風土と対話的倫理
 4.風土に存する人間の関わりの在り方
  (1)なぜ亀山は風土の共同関係を論点としなかったのか?/(2)両面的乗り越え論の陥穽/
(3)今日の環境倫理学における環境の問題とは何かを捉え直すこと
 5.不知不識(しらずしらず)の自発性
  (1)人間存在の把捉の方法を問うこと/(2)経験的自発性という共同の動機/(3)自由か、抑圧か、ではなく環境を共に生きるための人間存在の把捉の方法
 おわりに
あとがき

●著者プロフィール
亀山 純生 (カメヤマ スミオ)
1948年生まれ
東京農工大学名誉教授
専門/倫理学(環境倫理学)・日本思想史

増田 敬祐 (マスダ ケイスケ)
1980年生まれ
東京農業大学嘱託助教
専門/環境倫理学・人間存在論
上記内容は本書刊行時のものです。

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増補改訂新版 食品ロスの経済学

 
小林 富雄(著) A5判 322頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-425-8 初版年月2020年05月

◎食品ロスの削減からSDGsへ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクへの活用などにも言及する。『改訂新版 食品ロスの経済学』の増補版。

【主要目次】
まえがき
第1章 本書の課題と分析の枠組み
 1.研究の背景
 2.食品ロスの定義と構成
 3.分析フレームワーク
第2章 世界の食品ロスと日本の課題
 1.日本の食品ロス
 2.世界の食品ロス
 3.経済成長と食品ロス
 4.先進国の食品ロスと日本の課題
第3章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
 1.課題と方法
 2.期限表示関連法の概要
 3.供給サイドの対応
 4.需要サイドの対応
 5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況
 6.食品表示による経済的メリット・デメリット
 7.小括
第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
 1.課題
 2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
 3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係
 4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン
 5.小括
第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
 1.課題設定
 2.FSCにおけるOversupplyシミュレーション
 3.FSCにおける返品慣行の諸問題
 4.FSCにおける需給調整と食品ロス発生のメカニズム
 5.小括
第6章 コンビニエンス・ストアの出店と食品ロス発生の分析
 1.研究の背景
 2.コンビニエンス・ストアにおける食品ロス管理の仕組み
 3.ケーススタディ
 4.小括
第7章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
   -発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
 1.課題と方法
 2.食材ロスの発生原理とその抑制
 3.調理くずの発生原理
 4.調理品ロスの発生原理とその抑制
 5.食べ残しの発生原理とその抑制
 6.小括
第8章 農畜産物SPAモデルにおける食品ロスマネジメントの実態
    -マーケティング論的アプローチによる養鶏ビジネスのケーススタディ-
 1.課題設定
 2.農畜産物の商品的特徴と分析方法
 3.ケーススタディ
 4.結論
第9章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
 1.課題
 2.食中毒とドギーバックの現状
 3.外食事業者におけるドギーバックの実態
 4.NPO法人によるリスクコミュニケーション
 5.小括
第10章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
 1.はじめに
 2.分析の方法と目的
 3.調査結果と分析
 4.結語:わが国への示唆
第11章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
    -魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
 1.課題
 2.魚腸骨処理の現状と収集システム
 3.ケーススタディ①
 4.ケーススタディ②
 5.小括
第12章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
    -名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
 1.課題と方法
 2.コンポスタ配布期(1993~97年度)
 3.地域主体期(1998~2000年度)
 4.行政主体期(2001~08年度)
 5.市民参加の将来展望
第13章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
    -地方展開するフードバンク活動を事例として-
 1.循環型フードシステムにおける課題
 2.フードバンクの仕組みとリユース
 3.フードバンク活動と食料問題
 4.食品リユースと食料問題の相互依存性
第14章 フードバンク活動における食品ロスの再配分と流通機能
 1.課題と方法
 2.世界のフードバンク活動
 3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ
 4.フードバンク活動の流通機能
 5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題
 6.海外のフードバンク
 7.小括
第15章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障 
    -食品ロス発生制御ソーシャルビジネスとしての可能性-
 1.はじめに
 2.フードバンクの位置づけ
 3.フードバンクによる東日本大震災復興支援活動
 4.フードバンク活動の発展と課題
 5.小括
第16章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開
 1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題
 2.贈与経済の定義と課題解決の方法
 3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景
 4.韓国フードバンク活動の拡大
 5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開
あとがき(総括)

●著者プロフィール
小林 富雄 (コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
      生鮮食品商社,民間シンクタンクを経て,
2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2010年 ドギーバッグ普及委員会顧問
2015年 同理事長
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
博士(農学)名古屋大学
博士(経済学)名古屋市立大学

主な業績

2003年「食品廃棄物と資源循環型社会」(共著)『食料経済』中央法規
2012年『飢餓と飽食のマーケティング』ブイツーソリューション
2015年『食品ロスの経済学』農林統計出版
2018年『フードバンク-世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策-』明石書店, 小林富雄「第1章 世界の食品ロス対策とフードバンクの多様性」(共著)
2019年『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化-食品寄付の海外動向と日本における課題-』筑波書房(共編著)
2019年 Economics of Food Loss and Waste, Agriculture and Forestry Statistics Publishing Inc. (電子版)

個人ホームページ「世界の食品サプライチェーン&食品ロス研究」
https://tomiontom.wixsite.com/foodsupplychain

ドギーバッグ普及委員会ホームページ
http://www.doggybag-japan.com/
上記内容は本書刊行時のものです。

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The Economics of Food Loss and Waste

◆電子出版◆
by Tomio KOBAYASHI 定価 3,500 円+税
ISBN978-4-89732-426-5 初版年月2020年04月

◎食品ロスの削減からSDGs へ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクの活用などにも言及する。

【全文英語】
Contents
Preface for English Edition
Acknowledgment
Chapter 1 General overview and the analysis framework
1. Research background
2. Definition and composition of edible food waste
3. Analysis framework
Chapter 2 Food loss and waste problem in the world and Japan
1. Global food loss and waste
(1) North America and Oceania
(2) Europe
(3) East Asia
(4) Developing countries
2. Food loss and waste in Japan
(1) Edible food loss and waste in Japan
(2) Food Recycling Law
(3) Amendment of the Food Recycling Law
(4) Review of the food recycling system
3. Economics growth and food loss and waste
4. Issues related to reducing food loss and waste in developed countries
Chapter 3 Food loss and waste mechanisms from the time limit labeling system
1. Challenges and methods
2. Outline of regulations related to time limit labeling
(1) Food Sanitation Act
(2) JAS Law
(3) Japanese legal system in the setting of time limit labeling
3. Response of the supply side
(1) Response of the food manufacturing industry
(2) Asymmetric information and moral hazard
4. Demand side response
(1) Corporate behavior in the non-manufacturing sector
(2) Time limit labeling and consumer behavior
5. Food loss and waste generation status in the supply chain
(1) Food manufacturing industry
(2) Food wholesale business
(3) Food retailing
(4) General consumers
6. Economic advantages and disadvantages due to food labeling
7. Summary
Chapter 4 Product assortment strategy in multistore management and food loss and
Waste
1. Issues
2. Product assortment strategy for food sales in multistore management
(1) Product assortment strategy for food salesin multistore management
(2) Optimal product assortment model
(3) Inter-organizational relationships in product assortment strategy
3. Assortment strategy and organizational relationship in the fast food franchise
chain
(1) Positioning of fast food
(2) Assortment strategy and organizational relationships in confectionery fast
food shops
(3) Actual condition of product assortment under the product assortment
strategy
(4) Disposal cost in product assortment strategy
(5) Out-of-stock cost in the product assortment strategy
4. Efforts to control the generation of edible food waste and franchise chains
(1) Efforts to control the generation of edible food waste in regular chains
(2) Disposal cost burden on the franchise chain system
5. Summary
Chapter 5 Returned goods practice and edible food waste in the food supply chain
1. Issue setting
2. Oversupply simulation in the food supply chain
3. Challenges of returned goods practice in the food supply chain
4. Mechanism of supply-demand adjustment and edible food waste generation in
the food supply chain
(1) Supply and demand adjustment model that generates oversupply
(2) Price speculation-Inventory speculation (basic model)
(3) Price speculation-Inventory postponement (returned goods model)
(4) Price postponement-Inventory speculation (MD model)
5. Summary
Chapter 6 Analysis of the opening of convenience stores and the occurrence of food
losses and waste
1. Research background
(1) Purpose of the research
(2) Analysis framework
(3) Access to date
2. Food loss and waste management in convenience stores
(1) Operation flow from order placement to disposal
(2) Progress of risk share in the franchise system
3. Case study
(1) Waste loss charge and occurrence in CVS-A
(2) Waste loss of daily delivery foods
(3) Opportunity loss in convenience stores
(4) Situation of neighboring stores
(5) Summary of the case study
4. Conclusions
Chapter 7 Edible food waste management in the food service industry:Food supply
chain by generation
1. Issues and method
(1) Background of this study
(2) Research method
2. Principles of FLW generation and reduction
(1) Status of the distribution center of company A
(2) Efforts of company A at Stores / Franchise chain franchisers
3. Principle of cooking waste generation
(1) Efforts in the central kitchens of company B
(2) Efforts at stores of company B
(3) Cooking waste generation in stores of company A
4. Principle of prepared food loss generation and reduction
(1) Comparison of generation status of prepared food loss at stores of companies
C and B
(2) Efforts to control the generation of prepared food loss at company C stores
5. Principle of food leftovers and its reduction
(1) Status of the stores of company A
(2) Efforts to control generation at the stores of company A
(3) Measures against food leftovers at the stores of company B
6. Summary
(1) Correspondence to the Food Recycling Law by FLW generation type
(2) New development of a food recycling system and future issues
Chapter 8 Economics analysis of risk communication in “Doggy Bag” food leftover
takeaways
1. Issues
2. Food poisoning and doggy bags
(1) Japanese food hygiene and edible food waste
(2) Consciousness of stakeholders regarding doggy bags
3. Actual condition of doggy bags in the restaurant business
(1) Doggy bags of a major company
(2) Doggy bags of medium and small-sized companies
(3) Probability weighted function and food poisoning
4. Risk communication by corporate nonprofit organization
(1) Awareness-raising activities by the Doggy Bags Promotion Committee
(2) Outline of activities of the Doggy Bag Promotion Committee
(3) Roles of corporate nonprofit organizations and future prospect
5. Summary
Chapter 9 Analysis of an institutional and legal framework for food loss and waste
system related to food leftovers in South Korea
1. Issue setting
2. Method and purpose of analysis
(1) History of waste policy in South Korea
(2) Korean food culture and food waste problem
3. Surver results and analysis
(1) Current status of the garbage volume-based charging system
(2) Government efforts
(3) Efforts of local governments
(4) Efforts of private companies
4. Conclusion
Chapter 10 Profitability and public support in food recycling : Case study of reverse
logistics in fish discard treatment business in Japan
1. Issues
2. Status of the treatment of fish discard and reverse logistics system
(1) Current status of the fish discard treatment business in Japan
(2) Appropriateness of intervention in the fish discard treatment business of the
public sector
(3) Innovation in fish discard collection system and role of the public sector
3. Case study (1)
(1) Overview of fish discard treatment business in Aichi Prefecture
(2) Response and problems of the public sector
(3) Inefficiency in the fish discard collection route
4. Case study (2)
(1) Overview of fish discard treatment in the Kanto area
(2) Efforts at the Kanto Fish Discard Recycling Liaison Council
(3) Management of a fish discard collection system
5. Summary
(1) Development stage of the fish discard collection system and the public sector
(2) Diversity of the development stage
Chapter 11 Ultimate goal of food recycling through citizen participation : Significance
of visualization in the composting project of food loss and waste in local
cities
1. Issues and method
(1) Issues
(2) Current status of Nagoya City
2. Composter distribution period (1993-1997)
(1) Background of the subsidized project for food waste treatment containers
(2) Efforts of Nagoya City Housing Supply Public Company
(3) Initiatives of group B (Nakamura Ward)
(4) Resident awareness survey by using questionnaires
(5) Summary
3. Region-based period (1998-2000)
(1) Overview of the model project of the regional-type food waste treatment
facility installation
(2) Overview of initiatives by corporate nonprofit organizations
(3) Survey on awareness of participating citizens by using questionnaires
(4) Summary
4. Administrative entity period (2001-2008)
(1) Background of the model project on food waste composting / food waste
classified collection and recycling
(2) Trends of citizen participation and summary
5. Future prospect of citizen participation
(1) Classification and visualization of the form of treatment
(2) Possibility of visualization
(3) Issues related to citizen participation
Chapter 12 Interdependence between circular food system and food problems : A case
study of Japan’s regional food bank activities
1. Issues in the circular food system
2. Circular food system by food bank
(1) Overview of the food bank system
(2) Non-marketability of food banks
3. Food bank activities and food problems
(1) Definition of the food problem
(2) Food safety and surplus of food
(3) Regional disparities in food security
4. Interdependence between food reuse and food problems
Chapter 13 Food bank functions in edible food redistribution system : Comparison
between Japanese regional food banks and food banks in other countries
1. Issues and method
2. Global food bank activities
3. The position of Second Harvest Nagoya in Japan
4. Distribution functions of food bank activities
(1) Exchange function of food bank activities
(2) Logistics function of food bank activities
(3) Auxiliary function of food bank activities
5. Expansion of the number of items
(1) Non-standardized vegetables
(2) Lunch boxes and prepared foods
(3) Issues in Japan
6. Food donation and food banks all over the world
(1) 2HJ and foreign-affiliated companies
(2) Situation in the US
(3) Situation in Europe
(4) Situation in South Korea
7. Summary
(1) Diversity of food banks
(2) Suggestion on food banks for developing countries
Chapter 14 Assistance to disaster -stricken areas and food security by food banking
activities : The role of social business in the Great East Japan Earthquake
1. Introduction
2. Position of food banks
(1) Food bank and social businesses
(2) Food banks and food security
3. The great East Japan Earthquake : Reconstruction support activity by food bank
(1) Activity status before and after the earthquake
(2) Efforts of Second Harvest Japan
(3) Efforts of Second Harvest Nagoya
4. Development and issues of food bank activities
(1) Development of networks and sophistication of logistics
(2) Expansion of budget size
(3) Continuity of support
5. Summary
Chapter 15 Korean food bank policy : from environmental measures to a gift economy
1. Essential issues of edible food loss and waste reduction by food banks
2. Gift economy and solution methods
3. Food excess in South Korea and development of food banks
(1) Municipal solid waste and edible food loss and waste
(2) Food distribution and edible food loss and waste
(3) Korean welfare system and poorly fed people
4. Expansion of Korean food banks
(1) Korean food banks and the government
(2) Donation to Korean food banks and beneficiaries
(3) Central Food Bank
(4) Wide-area food bank
(5) Regional food banks and food markets
(6) Private food banks
5. Behavior change of donors and development toward a gift economy
(1) Increase of donors and social marketing
(2) Changes in donation behavior among food companies
(3) Summary
Appendix
1. Guidelines for Measuring the Amount of Food Waste Generated and Food Waste
Recycling Rate ( in accordance with “ Food Waste Recycling Act ” in Japan )
2. Annual Report ( Regular Report ) Format ( in accordance with “ Food Waste
Recycling Act ” in Japan )
3. Outline of the “ Act on Promotion of Food Loss Reduction ” in Japan
About the Author
Tomio KOBAYASHI is a Professor of Social Marketing at the Faculty of Business, Aichi Institute of
Technology, Japan. He received a Ph.D. (Agriculture) from Nagoya University in 2003 and a Ph.D.
(Economics) from Nagoya City University in 2015. Prior to entering academia, he had a career in research
company and consulted with many corporations and governmental agencies.
His primary areas of research are social marketing and food business. Currently, he focuses on food loss
and waste generated from the food supply chain and focuses on food business innovation toward SDGs.

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貧困改善・食糧自給をめざすODA農業開発

 
河原 行弘(著) A5判 118頁 並製 定価1,500円+税
ISBN978-4-89732-424-1 初版年月2020年04月

◎ODAによる農業開発・援助の計画手法
フィリピンを例に、農業農村開発とODAの一般的現状を把握したうえ、食糧増産を目的とした大規模灌漑開発と貧困改善をめざす小規模農業農村総合開発の内容、成果を分析評価。開発を効果的に実施するための計画策定手法、援助による開発の進め方を提示する。


【主要目次】
第1章 序論
第1節 研究の背景と目的/
第2節 既往研究のレビュー/
第3節 本論文の構成
第2章 フィリピンの農業開発とその援助の実態分析と包括的検討
第1節 はじめに/
第2節 農業政策の推移と国際援助機関の支援動向/
2.1 フィリピンの農業政策の推移/2.2 援助機関の支援動向/
第3節 農業部門の現状分析/
3.1 灌漑開発の実績/3.2 米の生産性推移/3.3 米自給に対するフィリピン農業の潜在力/3.4 貧困
と農業農村開発/
第4節 効果的農業開発を実施する上での課題/
 4.1 生産性向上のための灌漑開発の課題/4.2 貧困改善のための農業農村総合開発の課題/4.3開発
援助に起因する課題/
第5節 まとめ
第3章 日本政府によるフィリピンの農業開発援助の変容分析と援助制度の改善策
第1節 はじめに/
第2節 開発援助戦略の推移/
第3節 フィリピンのODA農業開発計画実施の流れ/
第4節 フィリピンの農業開発計画援助の実績/
4.1 F/S実績とその内容の変化/4.2 事業化された開発計画とその特徴/4.3 F/S後に事業化さらな
かった開発計画とその理由/
第5節 ODAによる農業開発計画の事業化率低迷の要因/
5.1 開発援助戦略と現実のニーズのギャップ/5.2 大規模灌漑開発の経済効果の低下/5.3 援助戦略
の転換による灌漑開発実施の混迷化/5.4 フィリピン政府の財政能力の限界/5.5 無償資金協力による
灌漑開発ハード面実施の困難/
第6節 ODAによる効果的な農業開発実施のための改善案/
6.1 ニーズに即した日本側の開発援助戦略の見直し/6.2 多様な便益を総合的に評価するF/Sの導入/
6.3 ハードとソフトの融合及びODAと自助努力の役割分担/
第7節 まとめ
第4章 大規模灌漑開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 パンパンガ・デルタ灌漑事業の背景と概要
第3節 事業実施工程長期化の要因
第4節 パンパンガ・デルタ灌漑事業実施上の主要課題
4.1 不明瞭な事業の必要性判定/4.2 財政面軽視の開発規模の決定/4.3主要施設の度重なる計画設計
変更/4.4 経済的事業評価の不確実性
第5節 灌漑事業実施上の主要課題に対する改善案
5.1 事業の必要性判定の明確化/5.2 最低達成目標の設定と財政面に配慮した事業評価/5.3 柔軟な
事業実施制度
第6節 まとめ
第5章 貧困改善に資する農業農村総合開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 ARISPによる貧困改善事業実施制度
2.1 農地改革による農業農村総合開発基本政策の明確化/2.2 概略計画に基づくARISP計画書の作成/
2.3 ARISPの事業実施制度/2.4 ARISPの事業効果/2.5 ARISP実施上の課題
第3節 貧困改善に効果的な農業農村総合開発の実施制度
3.1 柔軟な事業実施制度の採用/3.2 簡便かつ標準的な施設整備/3.3 維持管理に主眼を置いた事業
実施制度(NGOの活用を含む)/3.4 中央政府と地元/受益者との事業分担制度
第4節 貧困改善事業の円借款承認制度
第5節 まとめ
第6章 結論
第1節 総括
第2節 援助による効果的農業開発実施制度
第3節 今後の課題と提言

●著者プロフィール
河原 行弘 (カワハラ ユキヒロ)
日本工営株式会社嘱託社員(理事、技師長)
京都大学博士(農学)
1953年 岡山県生まれ
1972年 大阪府立北野高校卒業
1977年 京都大学農学部農業工学科卒業
1977年 日本工営株式会社 入社
     フィリピン・パンパンガ・デルタ開発事務所,日本工営マニラ事務所,優良種子 流通配布改善開発事務所,ARISP開発事務所等を経て、2013年退社。
2013年 日本工営株式会社嘱託社員に採用され,現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードバリューチェーンの国際的展開

 
斎藤 修(編著) A5判 308頁 定価4,200円+税
ISBN978-4-89732-423-4 初版年月2020年04月

◎国境を超えるフードバリューチェーン
食品製造業の農業参入はバリューチェーン展開の一形態であり、小売業の業態転換や生産段階からのチェーン構築はバリューチェーン構築、そのものである。本書では、すでに小売主導型の流通システムが広範に普及しているEUや南米でのバリューチェーンの実態を分析し、日本での展開の可能性を探る。

【主要目次】
序 章 フードバリューチェーンの国際的展開
第1部 産業組織・インテグレーション・バリューチェーンへの接近
 第1章 アメリカ畜産業の寡占化と契約システムの産業組織論からの接近
 第2章 アメリカ畜産業をめぐるインテグレーションと垂直的調整
 第3章 アメリカにおける小売業の寡占化と青果物産業の垂直的調整
 第4章 南米における農畜産業のバリューチェーンの発展
第2部 日本とEUの小売主導型流通システムと産地の戦略
 第5章 小売主導型流通システムとチェーン構築
 第6章 青果物をめぐるブランド戦略と知的財産管理
 第7章 鶏肉の国際的フードバリューチェーンと国内の契約生産・ブランド戦略
 第8章 EUにおける野菜流通システムの変化と新たなバリューチェーンの形成
 第9章 EUにおける青果農協のバリューチェーン対応にみる特徴と示唆
 第10章 EUの流通システムの革新と生産者・産地組織の再編
第3部 グローバル・フードバリューチェーンの新展開
 第11章 グローバル化とフードバリューチェーンの展開
 第12章 養殖サーモン産業の成長とグローバル展開のプロセス
 第13章 バナナのグローバル・フードバリューチェーンの構築
 第14章 清酒の輸出マーケティングとバリューチェーンの形成
 第15章 輸出緑茶のバリューチェーンと輸出チャネルの選択―ドイツ向け有機緑茶に注目して―

●著者プロフィール
斎藤 修 (サイトウ オサム) (編著)
1951年 埼玉県生まれ。
1974年 千葉大学園芸学部卒業
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。農学博士(東京大学)。
1988年 広島大学助教授
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学大学院・園芸学部教授
2016年 千葉大学大学院・園芸学部教授退任。
2016年 千葉大学名誉教授
現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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中国の農村集落整備 農業の新しい役割の時代を迎え、農村集落整備研究の交流促進のために

 
東 正則(著) A5判 308頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-422-7 初版年月2020年03月

◎中国農村集落が抱えてきた課題を解きほぐす!
中国型市場経済の浸透等により中国農村の生産活動は一定の成果が得られ、残された課題として農民の居住空間の改善が急がれた。本書では、改革開放前後にわたる数多くの中国農村集落整備調査結果から、農村集落の整備の歴史と経緯を概観し、時代背景や地域性などを読み取る。

【主要目次】
第1章 本書の目的
 1.本書の執筆の経緯
 2.本書のねらい/
 3.本書の内容と分析の方法
第2章 中国土地改革と農村の変化
 1.中国土地改革の独自性
 2.農地集団化の意味とその後の解体過程
 3.改革開放による農村都市問題の新たな展開/
 4.中国農村の今日的状況
 5.中国農村における都市農村問題の深刻化
第3章 集落整備からみる中国の農村整備問題
1.本章の検討上の前提
2.本章の狙い
3.事例集落の分析
3-1.人民公社大躍進時代の集落整備
3-2.沿岸経済発展初期の生産請負制移行期の集落整備
3-3.経済発展と農村整備指導体制始動期間の集落整備
3-4.急激な経済発展地域の土地管理制度等適用整備
3-5.長江洪水に伴う集落移転整備
 4.都市化に対応する農村集落整備
 5.農村集落空間の保全と活用
 6.中国における集落整備の発展
第4章 中国の農村整備等関連制度の発展
 1.制度面から集落整備等を理解する意義
 2.農村整備等関連制度の概要
 3.中国の都市計画等関連制度の概要
 4.中国の土地管理等に関わる法制度の概要
 5.中国における新しい農村問題への対応
第5章 農村集落整備研究の交流促進に向けて
1.検討の視点
2.集落整備に関する日中比較
3.農業の新しい役割と集落整備研究交流の論点
資料 中国における農村集落整備の発展過程と整備手法に関する一連の研究


●著者プロフィール
東 正則 (アズマ マサノリ) (著)
1943年北海道上磯町(現在・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか 30人の証言。その時に

 
末永 芳美(編著) A5判 320頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-421-0 初版年月2020年03月

◎「海洋の時代」の幕開けと「水産ニッポン」に隠された裏面史
20世紀の海洋秩序を大きく変えた国連海洋法条約―これにより沿岸国による200海里水域の排他的権利の設定は、それまでの海洋利用の枠組みを根底から覆すものだった。
最大級の影響を受けた日本漁業変遷の姿を、関係者の証言から浮き彫りにする。

【主要目次】
第1章 二〇〇海里時代の予兆と夜明け前まで
 1 二〇〇海里時代の始まり-なかなかまとまらないとみていた
 2 二〇〇海里時代前史-在米大使館時代の見聞-米国は五年前に根回しを始めた
第2章 国際的合意なき二〇〇海里強硬実施と国連海洋法条約交渉の推移
 1 国連海洋法会議の前後を顧みて
 2 海洋新時代の幕開け
第3章 米ソによる二〇〇海里突入を北洋漁業とまぐろ漁業の観点から俯瞰する
 1 二〇〇海里時代の幕開け-北太平洋とベーリング海
 2 海洋法とマグロをめぐる国際環境・外交力学
 3 大西洋のクロマグロをめぐる資源・管理論争
 4 ソ連二〇〇海里宣言による混乱と日本の輿論
第4章 ついに踏み出したわが国周辺二〇〇海里の施行
 1 TAC法の制定に従事
 2 二〇〇海里関連法の制定の背景と国会審議
 3 対韓二〇〇海里実施と旧日韓漁業協定破棄
 4 海外漁業協力財団の設立のこと-二〇〇海里時代の到来に備えて-
 5 初めてのソ連漁船臨検
第5章 わが国の二〇〇海里実施後の隣国問題と公海の枠組みの取扱い
 1 沿岸国主義を適用しない水域の操業に関する対韓・対中交渉を考える
 2 断篇を綴りて北朝鮮を語る
 3 一九九〇年代の公海漁業への取り組み(FAO「責任ある漁業のための行動規範」、
  FAO「公海漁業遵守協定」、国連公海漁業協定)
 4 南極生物資源保存条約(CCAMLR)の作成過程について
第6章 二〇〇海里が施行されたための水産業界の苦悩、研究者の奮闘の実話
 1 米国による二〇〇海里漁獲割当に翻弄された現場
  (1)RC(北太平洋漁業管理委員会)の活動と日本業界の対応
  (2)二〇〇海里施行前後の日トロ協事務局の動き(米国東岸を中心に)
  (3)RC対策
  (4)米国の戦略的政策からの教訓
  (5)乗船体験と北洋漁業への米国の圧力
  (6)そのとき 北転船の船長は
  (7)漁労から買付への移行-シアトルでの一三年間
 2 米国の対日底魚割当をレバレッジにした捕鯨禁止の深層
  (1)調査を残し商業捕鯨の復活を図るための異議申し立ての撤回
  (2)それしか策がなかった
 3 英連邦国たるカナダ、ニュージーランドでの異なった入漁交渉スタイル
  (1)日・加政府間協議と駐在事務所の役割および民間外交の展開
  (2)日・ニュージーランド政府間協議と業界間会合への対応
 4 世界中の国々との果てしなきマグロ入漁交渉の苦しみ
  (1)二〇〇海里時代にみた夢
  (2)二〇〇海里時代 あの激務の日々
  (3)西アフリカ・丁稚旅
  (4)二〇〇海里より厳しかった世界金融体制変革の荒波
  (5)豪まぐろ漁獲枠の買収や漁場確保の偏重など
  (6)国連・海洋法の発足前後:マグロ研究者の体験から
  (7)環境保護運動の興隆と重なる二〇〇海里時代-CITES・IUCNに立ち向かった日々-
 5 母川国主義の自縛を環境保護運動で追い込まれたさけ・ます漁業の終焉
  (1)独航船主による最初で最後の鮭鱒母船出漁
  (2)日ソ合弁企業「ピレンガ合同」の設立と終焉
第7章 歴史的視点を踏まえた二〇〇海里に関する一考察
 1 一七世紀以来唱えられてきた自由海論が、なぜ急激に海の分割へと転換されたのか
 2 第三次国連海洋法条約会議の場の土俵での戦い
 3 「二〇〇海里戦争」の幕は落とされた
   -米国とソ連の二〇〇海里施行:心理戦と戦略性にたけた米国と泥縄式のソ連-
 4 「二〇〇海里」または排他的経済水域の意味すること
終章 八二年国連海洋法条約はいかに成立したか
 1 国連拡大海底平和利用委員会(七一~七五年)の動き
 2 カラカス会議以後の展開
参考文献
資料=THE IMPLICATIONS OF ECONOMICS ZONES

●著者プロフィール
末永 芳美 (スエナガ ヨシミ)
元 東京海洋大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 9 鯨の記憶をたどって関東へ

 
細川 隆雄(著) 四六判 258頁 上製 定価2,600円+税 
ISBN978-4-89732-420-3 初版年月2020年03月

◎鯨塚をめぐる巡礼の旅で、日本人のルーツと海の繋がりを探る
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。海の記憶の中に、日本人のルーツを辿る、巡礼の旅は続く。
「豊後水道海域」(2008年)、「西海域編」(2012年)、「丹後・北陸編」(2014年)、「南海域編」(2015年)、「東北・北海道編」(2016年)、「東海道-北勢四日市・鈴鹿、ならびに南勢伊勢志摩-」(2018年)、「東海編-知多・伊豆へ-」(2019年1月)、「東海域をめっぐての総括最終章」(2019年7月)に続くシリーズ、パート9。

【主要目次】
第一章 神奈川県三浦市三崎西浜地蔵堂の太平洋を見渡す鯨塚
    -欧米列強の太平洋覇権の要衝でもあった三浦-
 一 漁業・海運の町として発展した三浦市三崎
 二 三浦市三崎の鯨塚を訪れ太平洋を眺める
 三 戦国時代の西欧列強の太平洋躍動(覇権闘争)と三浦按針

第二章 東京都品川区利田神社の三角形鯨塚
    -第11代将軍家斉が上覧した巨大寄り鯨-
 一 品川の太古・古代の状況
 二 品川の鯨塚の沿革と現状
 三 鯨碑建立地の変遷および改修
 四 日本農業経済学会で発表後、留学生を連れて品川の鯨塚をみる
 五 幕末の小笠原諸島と捕鯨

第三章 多くの縄文貝塚が残る房総半島の鯨塚と捕鯨
    -黒潮によって結びつく紀州、伊勢、駿河、相模、房総-
 一 房総半島の地形・歴史と捕鯨の概要
 二 房総の鯨塚の情報収集のため勇魚文庫を訪れ文献調査し意見交換

第四章 房総の鯨塚と往時の捕鯨を想う-2015年建立の鯨塚と醍醐組-
 一 和田浦を訪れ日本で最も新しい鯨塚を調査
 二 醍醐組の出自と捕鯨の実態

第五章 大潮流を使って海域を躍動した海人・海洋民
    -古代ポリネシア人の痕跡を求めて-
 一 航海学者、茂在寅男名誉教授の古代船名ポリネシア語説
 二 佛教大学を再訪し黄當時教授と「タウ・カウ」ポリネシア語船舶説について議論

第六章 インド洋、石垣島、中国江南にみる海人の活動
    -観音のルーツから徐福伝説までをさぐる-
 一 沖縄県石垣島の前浜で黒潮を感じてサンゴ浜を探索する
 二 インド洋に面したミャンマーの小さな漁村で鯨の骨を発見
 三 黒潮と石垣島と星見石
 四 黒潮に乗ってやってきた徐福的集団と捕鯨

●著者プロフィール
細川 隆雄  (ホソカワ タカオ)
1950年 大阪府生まれ
愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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カナダにおける都市-農村共生システム 農村空間の商品化と地域資源

 
田林 明(編著) A5判 308頁 上製 定価3,500円+税 
ISBN978-4-89732-417-3 初版年月2020年01月

◎カナダの農村から地域振興の条件をさぐる
体験・観光農業、グリーンツーリズム、直売所、市民農園、セカンドハウスなど、農業生産だけでない農村の機能を様々な農村地域資源から見出し、商品化する。この「農村空間の商品化」は、どのようなシステムで商品価値を創造し、都市と農村の共生を構築できるのか、カナダの実例からさぐる。

【主要目次】
第1章 序論:ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の展開と都市-農村共生システム
 第1節 研究の課題
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農業と都市の発展
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第4節 本書の構成
第2章 ブリティッシュコロンビア州の農業地域区分
 第1節 はじめに
 第2節 統計地区と変数の選定
 第3節 因子分析とクラスター分析の結果
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農業地域区分
 第5節 結論
第3章 バンクーバー大都市圏における都市農業の発展に伴う農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第1節 はしがき
 第2節 リッチモンド市における農業環境
 第3節 リッチモンド市におけるコミュニティガーデンの立地と「農」空間としての商品化
 第4節 都市農業の発展にみる都市-農村共生システム-むすびにかえて-
第4章 フレーザー川下流平野における農村空間の商品化による地域活性化
 第1節 はしがき
 第2節 ファーム・ダイレクト・マーケティング
 第3節 ファーマーズ・マーケット
 第4節 サークル・ファーム・ツアー
 第5節 農村空間の商品化による地域活性化
 第6節 むすび
第5章 バンクーバー島カウティンバレー地域における農資源の活用-ワイナリーを基軸とした都市-農村共生システムの構築-
 第1節 はじめに
 第2節 カウティンバレーにおける地域的課題と農村振興
 第3節 カウティンバレーにおける類型別ワイナリーの特徴と立地展開
 第4節 カウティンバレーのワイナリーの発展と農村空間の商品化を結びつけるファーマーズ・マーケット
 第5節 カウティンバレーにおけるワイナリーの発展とその地域的効果-むすびにかえて-
第6章 オカナガンバレーにおけるワインツーリズムによる農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 新しいワイン地域の誕生
 第3節 ワインツーリズムと土地利用の変化
 第4節 ワインツーリズム資源
 第5節 まとめ
第7章 トンプソン・カリブー地域における大規模牧畜農場の再編とそれに伴う農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 トンプソン・ニコラ地区の農業の動向とその特徴
 第3節 カムループス市とその周辺における大規模牧畜農場の再編の諸相
 第4節 大規模牧畜農場の再編と商品化の地域的特徴
第8章 クートニー地域における有機農業の発展にみる農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 有機農業の農場事例
 第3節 有機農業発展の地域的基盤
 第4節 むすび
第9章 ピースリーバー地域における農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 ピースリバー地域の自然条件と人文条件
 第3節 ピースリバー地域の農業と天然資源
 第4節 ピースリバー地域の農村空間における観光化の事例
 第5節 ピースリバー地域における農村空間の商品化
第10章 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第1節 はしがき
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の地域差
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の特徴-むすびにかえて-
索引

●著者プロフィール
田林 明 (タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワークⅦ 朝鮮総督府

 
山本 晴彦(著) A5判 580頁 並製 定価5,800円+税 
ISBN978-4-89732-418-0 初版年月2020年02月

◎日露戦争から太平洋戦争敗戦まで 激動の中の朝鮮の気象観測史
日露戦争が開戦すると時を経ず、朝鮮に気象観測拠点の整備を急いだ日本。以来、太平洋戦争の敗戦をむかえるまでの40年間、朝鮮半島の気象観測を休みなく続けた観測所の、観測施設の変遷、気象業務の内容、観測所職員の移り変わり、刊行された気象資料について、豊富な史料とともに解説する。
『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ-南洋庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅥ-台湾総督府-』に続く第7弾!

【主要目次】
序 章 
第1章 朝鮮における気象観測の創始
 1.朝鮮王朝における雨量観測
 2.近代朝鮮における気象観測
第2章 日露戦争による臨時観測所の開設と変遷
 1.臨時観測所の開設
 2.臨時観測所の経費
 3.臨時観測所の変遷
 4.韓国政府への観測所の移管
第3章 朝鮮総督府観測所の創設と変遷
 1.日韓併合による朝鮮総督府の発足
 2.朝鮮総督府観測所の創設と朝鮮内への拡充
 3.朝鮮総督府観測所
 4.測候所
 5.支所
 6.飛行場出張所
 7.燈台
第4章 観測所と測候所における気象業務
 1.観測所における気象業務の概要
 2.測候所における気象業務の概要
 3.気象官署の変遷
 4.道への測候所の移管
 5.無線気象放送や気象信号などによる情報配信
 6.朝鮮気象協議会の開催と中央気象台開催の気象協議会への出席
 7.大邱測候所における気象業務
 8.簡易気象観測について
 9.気象展覧会
第5章 朝鮮総督府気象台の創設と航空気象観測の拡充
 1.朝鮮総督府気象台官制
 2.朝鮮総督府気象台官制の改正
 3.企画院気象協議会の設立と気象機関の拡充
 4.航空施設の整備と航空気象の充実
 5.友邦文庫における朝鮮総督府気象台に関する資料
 6.気象月表と気象年表における誤謬について
第6章 朝鮮総督府観測所の職員
 1.歴代の所長・台長
 2.職員の構成
 3.気象庁の人事記録による調査
 4.委託生の中央気象台附属測候技術官養成所への派遣
 5.気象講習会の開催
 6.簡易気象観測所における採用者
 7.職員の応召と入営
第7章 朝鮮の気象資料
 1.気象月報・気象旬報
 2.気象年報
 3.気象累年報
 4.上層気流報告類
 5.要覧類
 6.機関誌(報文,彙報,要報,会報)
 7.日用便覧
 8.気象観測に関する規定等
 9.気象原簿類
 10.天気図
 11.地震報告(朝鮮総督府観測所 地震年報・朝鮮総督府気象台 地震年報)
 12.朝鮮民暦
 13.その他の出版物
 14.朝鮮総督府官報
 15.新聞
終 章
 1.「朝鮮総督府気象台の最後」
 2.「三田が生んだ気象の鉄人 塚本稔物語」
附 表
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦 (ヤマモト ハルヒコ)
1957年 京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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なぜ企業は農業に参入するのか 農業参入の戦略と理論

 
渋谷 往男(編著) A5判 262頁 並製 定価2,500円+税 
ISBN978-4-89732-419-7 初版年月2020年01月

◎業種を越えて農業に参入する実相
食品系企業、建設業、福祉分野など、様々な業種と規模の企業が農業に参入しているが、なぜ利益が上がりにくい農業に参入するのか。農業参入にどのような狙いや理由があるのか。そしてどのような効用があるのか。事例企業の実態分析を通して、経営戦略からみる農業参入の理論化を試みる。

【主要目次】
第1章 わが国農業の動向と農業参入企業の効用の特徴
 1.農業の衰退とその変曲点
 2.農業参入の解禁と現状
 3.農業参入についてのこれまでの研究概要
第2章 企業の農業参入の政策経緯と現状
 1.はじめに-本章の目的-
 2.企業の農業参入の政策の展開過程
 3.企業の農業参入の現状
 4.まとめ
第3章 農業参入目的分析方法と業種別分析事例一覧
 1.農業からの「効用」に着目した経営分析のフレーム
 2.農業専業経営体が期待する効用
 3.農業参入企業が期待する効用
 4.農業参入企業固有の参入理論の可能性
 5.本書で取り上げる業種と事例企業の一覧
第4章 食品製造業による農業参入の実態分析
 1.食品製造業界と農業参入
 2.小規模食品製造業の農業参入実態
 3.中堅食品製造業の農業参入実態
 4.大手食品製造業の農業参入実態
 5.食品製造業による農業参入の特徴と理論
第5章 清酒製造業による農業参入の実態分析
 1.清酒製造業の産業面の概要と構造
 2.小規模清酒製造業の農業参入実態
 3.中規模清酒製造業の農業参入実態
 4.大手清酒製造業の農業参入実態
 5.清酒製造業の農業参入理論
第6章 食品小売業による農業参入の実態分析
 1.食品小売業の産業面の概要と構造
 2.中規模小売業の農業参入実態
 3.大規模小売業の農業参入実態
 4.食品小売業の農業参入理論
第7章 中食・外食産業による農業参入の実態分析
 1.中食・外食産業の産業面の概要と構造
 2.小規模中食・外食産業の農業参入実態
 3.中規模の中食・外食産業の農業参入実態
 4.大規模中食・外食産業の農業参入実態
 5.中食・外食産業の農業参入理論
第8章 建設業による農業参入の実態分析
 1.建設業の産業面の概要と構造
 2.小規模建設業の農業参入実態
 3.中規模建設業の農業参入実態
 4.大手建設業の農業参入実態
 5.建設業の農業参入理論
第9章 障害者就労施設等による農業参入の実態分析
 1.障害者の就労の現状と障害者就労施設施設等の概要と構造
 2.小規模福祉事業所・企業の農業参入実態
 3.中規模の事業所・企業の農業参入実態
 4.大規模企業の農業参入実態
 5.障害者就労施設等による農業参入理論
第10章 参入企業を受け入れる都道府県の効用分析
 1.はじめに-本章のねらい-
 2.分析の対象
 3.都道府県別にみた企業の農業参入の現状
 4.都道府県調査について
 5.自治体が参入企業に期待する効用の分析
 6.まとめ
第11章 企業の農業参入理論とステークホルダーに求められる対応
 1.企業の経営管理手法を生かした農業革新への期待
 2.企業農業参入の経営戦略理論による整理
 3.実態からみた企業の農業参入の理論化
 4.農業参入企業のステークホルダーに求められる対応

●著者プロフィール
渋谷 往男 (シブヤ ユキオ)
東京農業大学国際食料情報学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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朝日緑源、10年の軌跡 中国における日系農業企業の挑戦

 
大島 一二(著) 山田 七絵(著) A5判 154頁 定価2,000円+税 
ISBN978-4-89732-416-6 初版年月2019年12月

◎朝日緑源は中国で何を目指したのか
中国に進出したアサヒビール現地法人・朝日緑源が中国で事業展開した経緯、意義、現状、そして到達点を総合的に評価する。農業部門で本格的に参入した朝日緑源は、食品安全問題のため先進技術を導入し、中国全土への販売網を確立した、その10年の足取りを追う。朝日緑源は中国で何を行い、何を目指したのか、そしてその到達点とは・・・。

【主要目次】
はじめに
 1.本書のねらいと構成
 2.山東省莱陽市の概況
 (1)社会・経済/(2)農業生産/(3)農家経済と就業
第1章 朝日緑源の成立の経緯と事業の特徴
 1.設立とその背景
 (1)設立の経緯/(2)経営の展開/(3)雇用と用地の確保/(4)経営方針
 2.朝日緑源の経営組織
 3.アサヒビールHD(株)の中国ビール事業と朝日緑源
 (1)中国市場への参入/(2)鮮度維持・品質重視戦略/(3)牛乳製造のノウハウ
4.小括
第2章 朝日緑源をとりまく中国の社会経済情勢
1.中国における三農問題と農業構造再編
(1)三農問題の実態/(2)格差の拡大と社会不安/(3)農地制度の改革/(4)大規模農業経営の発展/(5)朝日緑源の役割
2.日系企業の経営戦略の転換
(1)中国経済の変化と日系企業の戦略転換/(2)日系企業の強みと直面する課題
3.中国乳業界の構造変化
(1)生産の拡大とメラミン事件/(2)主要な生産地域/(3)酪農の生産構造/(4)乳業企業の変化/(5)消費市場の特徴/(6)小括
第3章 中国における環境問題の深化と循環型農業の構築
1.中国における環境問題の深化と食品安全問題
(1)中国における環境問題の深化/(2)食品安全問題の発生と対応/(3)初期の食品安全行政の展開/(4)食品安全法の制定と改正
2.有機農業の展開と課題 -食品安全問題の発生との関係から-
(1)中国における農業関連認証制度 1)緑色食品 2)有機食品 3)無公害農産物 4)今後の農産物・食品認証の趨勢
3.中国における有機農業の現状と課題
(1)世界の有機農業における中国の位置/(2)国内有機農業の発展状況 1)認証の発行件数 2)国内市場の発展状況/
(3)有機農業ビジネスの収益性/(4)小括
4.山東省農業の持続的発展における問題点と対応
(1)山東省における農業発展/(2)山東省農業の化学肥料・農薬問題 1)増大する山東省の化学肥料、農薬投入量 2)山東省における化学肥料・農薬の投入状況 3)莱陽市における農薬・化学肥料の投入状況と問題点 4)朝日緑源周辺農地の実態と課題
第4章 朝日緑源事業の変遷と到達点
1.環境負荷軽減を重視した経営スタイルへの転換
(1)有機農業システムと循環型農業/(2)コンポストバーン牛舎の導入による飼養環境の改善/(3)堆肥製造システムの完成と環境対策
2.ブランド化と経営の多角化
(1)「唯品」ブランドの確立/(2)イチゴ事業の休止と有機野菜の多品目栽培/(3)堆肥の事業化と土壌改良
3.人材育成
(1)現地農家への技術指導/(2)次世代農業指導者の育成
第5章 朝日緑源事業が地域農業・地域経済にもたらした影響-2009年・2015年周辺農家調査に基づいて-
1.調査結果の概要
(1)収入構造/(2)家族構成と就業/(3)農地の利用状況
2.農業再編と企業の役割
(1)地域農業をめぐる問題 1)就業の変化と後継者問題 2)農業資源の管理問題/(2)企業の役割 1)雇用創出・人材育成 2)大規模経営の育成
第6章 新希望乳業への経営譲渡と新たな挑戦
1.経営譲渡の経緯
(1)本社海外事業の再編/(2)新希望乳業からの譲渡提案
2.譲渡後の変化
(1)組織と経営方針/(2)事業内容 1)乳業社 2)農業社 3)牧業社
あとがき

●著者プロフィール
大島 一二 (オオシマ カズツグ)
桃山学院大学経済学部教授。
1959年長野県生まれ。1987年東京農業大学大学院農学研究科修了。博士(農業経済学)。東京農業大学助手、講師、助教授、教授を経て、2008年から2011年まで中国の青島農業大学合作社学院教授。2011年から現職。

山田 七絵 (ヤマダ ナナエ)
アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員。
東京都出身。2001年東京大学農学部卒、2015年同大学大学院農学生命科学研究科修了。博士(農学)。2003年アジア経済研究所入所、2008年から2010年まで中国農業科学院、青島農業大学にて海外客員研究員を経て現職。
上記内容は本書刊行時のものです。

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北海道農村社会のゆくえ 農事組合型農村社会の変容と近未来

 
柳村 俊介(編著) 小内 純子(編著) A5判 272頁 並製 定価2,500円+税 
ISBN978-4-89732-415-9 初版年月2019年12月

◎変容する北海道農村の将来を展望する
行政・農協と密接に結びついた、北海道独自の農業村落=「農事組合型」村落の変化を、生産力構造や農村社会の姿から捉えなおし、その未来像を描き出す。深刻さを増す限界集落問題や人口減少・農家の減少などへの対策をこうじて、地域づくりを可能とする、そうした北海道独自の村落社会は可能なのか?

【主要目次】
序章 揺らぐ「農事組合」型農村社会-本書の課題と構成- 
 1.「農事組合」型集落の成立過程 2.高度経済成長と集落再編の進展 3.限界集落の進展と農村生 活4.本書の構成

第1部 北海道農村社会の形成
 第1章 経済・生活活動からみた北海道の農事組合の性格
      -栗山町継立第一実行組合を対象として-  
 1.栗山町における農事実行組合の形成と再編 
 2.農事実行組合の存立基盤 
 3.農事組合の組織と機能
 第2章 農事組合型農村社会の再編強化とその変容 
 1.本章の課題 
 2.高度経済成長期における農事組合型村落の再編強化 
 3.農事組合型村落の変容 4.農事組合型村落の行方

第2部 急変する北海道の農村社会
 第1章 統計データにみる道央水田地帯における農業・農村の現段階 
 1.課題 
 2.最近における農地所有者構成の変化-北海道全体の動向と道央水田地帯の地域性- 
 3.階層分化の地域性 
 4.農業構造の地域性 
 5.経営面積シェアの階層構成の地域性 
 6.結語
 第2章 北海道における農村集落の変容とその方向 
 1.農業集落の成員構成の変化 
 2.集落再編の取り組みとその主なタイプ 
 3.「農事組合」型集落の変容-上富良野町E地区とS地区の場合-
 第3章 農村における集落組織の変遷と介護施設開設の試み
      ~十勝清水町・松沢地区を事例に~ 
 1.松沢地区の概要 
 2.戦前:松沢地区における集落の形成 
 3.戦後:松沢連合会の結成以前 
 4.戦後:松沢連合会の結成と関係性の変化 
 5.小学校の閉校とNPO法人「松沢の郷」の設立 
 6.NPO法人「松沢の郷」の取り組みとその存在意義 
 7.なぜ可能だったのか
 補論 北海道漁村の現状と新規漁業就業者対策 
 1.漁村の定義と特徴 
 2.漁村のタイプと現勢 
 3.北海道漁村の地域的特徴 
 4.近年における漁業就業者の動向 
 5.漁場利用再編と漁村再生-寿都町・歌棄地区の事例から-

第3部 北海道農村社会の近未来像
 第1章 北海道における集落対策関連施策の展開と課題 
 1.北海道における人口減少対策・集落対策の推進 
 2.北海道における集落対策関連施策の実施状況 
 3.北海道創生総合戦略における農業・農村対策 
 4.道内市町村の総合戦略 
 5.人口減少時代における農業・農村対策の展開 
 6.集落対策の施策推進上の課題
 第2章 北海道農村における農事組合と「地域づくり」 
 1.多様化する農事組合のパターン 
 2.農村問題と農事組合 
 3.「地域づくり」の発現と再編
 第3章 北海道における支え合いの仕組みづくりに向けて-池田町千代田西区に事例- 
 1.農家世帯の高齢者の動向 
 2.「支え合いバス」の取り組み
 第4章 下川町とイギリスの取り組みにみるソーシャルビジネスの可能性 
 1.下川町のソーシャルビジネス設立に係る取り組み 
 2.LEADER事業とLAG(Local Action Group) 
 3.農村の維持に貢献する社会的企業 
 4.北海道におけるソーシャルビジネスの可能性
 第5章 バイオビレッジ設立が意味するもの 
 1.事例:バイオビレッジ 
 2.分析:人口動態の変化の要因 
 3.考察:条件空間
終章 農事組合型村落の転換に関わる論点 
 1.北海道農業・農村の構造変化 
 2.農業構造改革のジレンマと農事組合型村落 
 3.農事組合型村落の生産共同体的性格とその変容 
 4.生活共同体への転換について 
 5.農事組合型村落の固着性―制度化と役割分業― 
 6.集落活動のボリュームアップ 
 7.他律的地域再生 
 8.集落再編の取り組み方


●著者プロフィール
柳村 俊介 (ヤナギムラ シュンスケ)
北海道大学大学院農学研究院教授

小内 純子  (コナイ ジュンコ)
札幌学院大学法学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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現代漁業簿記会計

 
古塚 秀夫(著/文) 髙田 理(著/文) A5判 定価3,500円0円+税 
ISBN978-4-89732-414-2 初版年月2019年12月

◎事例で学ぶ漁業会計の入門書
効率的な漁業経営に欠かせない漁業簿記会計の理論と技術をやさしく解説する入門書。実践編では、企業的経営を行う家族経営漁家を対象に、簿記および会計の一連の理論と手続きを解説し、取引事例に基づいて実際の処理の仕方を仕訳から財務諸表作成、経営分析まで詳細に説明する。

【主要目次】
Ⅰ 理論編
第1章 漁業経営と漁業簿記
第1節 漁業経営の課題と漁業簿記の意義・目的 第2節 簿記のおいたちと種類  第3節 簿記の前提
第2章 財産計算と損益計算
第1節 簿記計算の2つの方法 第2節 資産・負債・純資産と貸借対照表 第3節 収益・費用と損益計算書 第4節 貸借対照表と損益計算書の関係
第3章 取引と勘定
第1節 簿記手続の概要 第2節 取引 第3節 勘定と勘定口座への記入法 第4節 取引要素の結合関係
第4章 仕訳と転記
第1節 仕訳 第2節 転記 第3節 仕訳帳、元帳への記入
第5章 試算表
第1節 試算表の目的と種類 第2節 試算表の機能と限界
第6章 決算の意義と決算整理
 第1節 決算の意義と手続 第2節 決算予備手続 第3節 決算本手続と財務諸表の作成
第7章 資産・負債・純資産勘定
 第1節 資産 第2節 負債 第3節 純資産
第8章 固定資産の評価と記帳
 第1節 固定資産の分類 第2節 固定資産の評価 第3節 減価償却
第9章 収益・費用勘定
 第1節 収益・費用の認識と分類 第2節 収益 第3節 費用
第10章 精算表と帳簿決算
 第1節 精算表 第2節 帳簿決算 第3節 開始記入
第11章 財務諸表と帳簿組織
 第1節 財務諸表 第2節 帳簿組織
第12章 漁獲物の原価計算
 第1節 原価と原価計算 第2節 原価計算の種類と手続 第3節 拡張計算としての原価計算
第13章 漁業経営分析の意義と分析方法
第1節 経営分析の意義と方法 第2節 経営分析の体系と分析方法 第3節 損益分岐点分析
第4節 家族漁業経営(個人経営体)における経営分析
第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法
 第1節 キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴 第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成方法 
第3節 キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析
第15章 設備投資の経済分析
 第1節 設備投資の意義と経済分析の重要性 第2節 経済分析のための基礎知識 
第3節 経済分析における評価方法
第16章 税務会計とパソコン簿記
 第1節 税務会計 第2節 パソコン簿記

Ⅱ 実践編
第1章 沿岸漁船漁家の記帳および漁業取引の実態
 第1節 鳥取県の沿岸漁業とアンケート調査結果 第2節 記帳の実態 
 第3節 複式簿記記帳の実態 第4節 まとめ
第2章 取引の仕訳から決算、財務諸表の作成
 第1節 仕訳と転記 第2節 決算予備手続 第3節 決算本手続 第4節 財務諸表の作成
第3章 財務諸表にもとづく経営分析

●著者プロフィール
古塚 秀夫 (フルツカ ヒデオ)
1953年兵庫県生まれ。
京都大学大学院農学研究科修士課程修了(農学博士)
就実大学経営学部教授、鳥取大学名誉教授

髙田 理 (タカダ オサム)
1951年京都府生まれ。
京都大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士)。
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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『ポスト貿易自由化時代の貿易ルール WTOと「メガFTA」

 
林 正德(著) 弦間 正彦(著) A5判  280頁 並製 定価3,000円+税 
ISBN978-4-89732-413-5 初版年月2019年10月

◎貿易ルールの二重構造がもたらすもの
機能不全に陥ったかにみえるWTO,その一方でFTAなどの大規模な地域貿易協定が乱立している。グローバル・ルールとローカル・ルールという貿易ルールの二重構造は、農業と農産物貿易にどのような影響を与えるのか。日本のとるべき姿勢はどうあるべきか。貿易交渉の歴史から将来を浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 貿易ルールの二重構造と「ローカル・ルール」形成の活発化
 1.WTOドーハ・ラウンドの現状
 2.地域貿易協定の動き
 3.地域貿易協定の規定の類型
第1章 農業協定と地域貿易協定-「貿易自由化」と差別の拡大
 1.農業協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定の農業協定関連条項
 3.まとめ
第2章 SPS協定と地域貿易協定-制度システム設計思想の対立と規定の近似化
 1.SPS協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定のSPS条項
 3.TPP協定と日EU・EPAのSPS条項
 4.まとめ
第3章 TRIPS協定と地域貿易協定-制度システムの輸出競争
 1.TRIP協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定の地理的表示条項
 3.TPP協定と日EU・EPAの地理的表示条項
 4.まとめ
終章 貿易ルールをめぐる現状と課題
 1.地域貿易協定による二極構造と貿易ルールの二重構造
 2.WTO制度と地域貿易協定の展望-何が鍵となるのか
 3.日本はどのようにすべきだろうか
補論Ⅰ 国際連盟による多国間貿易交渉と貿易ルール形成の取り組み-歴史の教訓
 1.国際連盟はなぜ貿易ルール形成に取り組んだのか
 2.何が交渉されたのか-輸出入禁止制限措置の廃止
 3.国際連盟による多国間貿易ルール形成の取り組み
 4.国際連盟による多国間貿易ルール形成に日本はどのように対応したのか
 5.国際連盟の遺産と歴史の教訓
補論Ⅱ ポスト「貿易自由化」時代における影響分析モデル-限界と可能性 アップデート
 1.はじめに
 2.地域貿易協定の影響分析-TPP協定の事例
 3.地域貿易協定の影響分析-日EU経済連携協定(EPA)の事例
 4.まとめに
索引

●著者プロフィール
林 正德 (ハヤシ マサノリ)
農林水産省で消費者保護、国際交渉、農業統計などに従事。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などを経て、2011年から早稲田大学日米研究所
招聘研究員
弦間 正彦 (ゲンマ マサヒコ)
国際開発センター、横浜市立大学を経て、1993年から早稲田大学。
1997年より社会科学総合学術院教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究 Vol.13,No.1
日本型アニマルウェルフェアの展開を目指して

 
A5判 220頁 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-412-8  初版年月2019年09月

◎家畜の工場的生産システムからの脱却を!
家畜が健康で幸福な状態を重視するアニマルウェルフェアに配慮する畜産,そしてその生産物を市場で普及させるフードチェーンの確立に挑む様々な取り組み。アニマルウェルフェア先進国の事例に倣い、日本での実践事例を紹介し、考察する。このほかに投稿論文5点、短報1点、書評2点を掲載。

【主要目次】
巻頭言 転換期にある現代社会(矢口 芳生)
シンポジウム座長解題
 日本型アニマルウェルフェアの展開を目指して
-消費者と生産者が共生するフードビジネスの展望 ( 植木 美希)
シンポジウム報告論文
 アニマルウェルフェア畜産の二つの道
-多国籍食品企業フードチェーンと個人生活者ライフスタイルチェーンの開発- (松木 洋一)
 大地を守る会の歩みと畜産物取り扱い基準 (藤田 和芳)
 国内におけるアニマルウェルフェア認証制度 (瀬尾 哲也)
 コメント(大木 茂)
投稿論文
 後期高齢者医療費が少ないグループの検出とその意義
-埼玉県本庄市の自営農業者グループを対象とした実証-
(堀口 賢治・弦間 正彦・軍司 聖詞)
 共生社会と民主主義についての試論
-共生社会に資する政治的ダイナミズムの提示-(杉谷和哉)
 農家の庭木果樹の利用にみる生存・生活的な価値に関する一考察
― ヴァナキュラー,コンヴィヴィアリティーの視点から ― ( 大和田 興)
 生産者と消費者の連携活動の現状と課題
-福島県のCSA的活動の事例から-(小林 賢治)
 持続的フードシステムの構築に向けた多様な当事者の関与の促進
-「職に関わることの市民性」の概念分析と使用傾向について-(太田 和彦・立川 雅司)
短報
 ネパールにおける少数民族母語教育の課題
-ネワール族学校を事例として-(八谷 史江・中川 光弘)
書 評
 安井大輔 編『フードスタディーズ・ガイドブック』 (古沢広祐)
 五十嵐泰正 著『原発事故と「食」』(吉田央)
文献紹介
 寺西俊一・石田信隆・山下英俊 編著『農家が消える-自然資源経済論からの提言』
(桑原考史)

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「社会」の中の農薬 新聞報道にみるそのイメージ

 
 四六判 242頁 定価1,900円+税 
ISBN978-4-89732-411-1 初版年月2019年08月

◎「社会」は農薬をどうみてきたか
生産力向上への期待や農業労働の軽減といったメリットの反面、食品への残留や環境汚染などのデメリットを孕む農薬。この農薬について、新聞報道はどのように扱ってきたのか?また社会にどのような影響を与えてきたのか?「農薬」への見方の変化を捉えるとともに、農薬問題への新聞報道の役割を鋭く探る。

【主要目次】
1 農薬概説
  農薬とは/使用目的と効果/農薬の変遷/農薬の効果と毒性/農薬の挙動/農薬の作用と挙動に及ぼす環境要因/農薬の食品残留と環境残留

2 農薬と農産物生産
  殺虫剤と害虫防除/殺菌剤と病害防除/除草剤と雑草防除/減農薬・有機栽培/
=記事の流れと課題=

3 農薬の空中散布と病害虫防除
  松枯れの防除/農耕地病害虫の防除/=記事の流れと課題=

4 農薬利用と遺伝子組み換え
  除草剤耐性作物と雑草防除/害虫耐性作物と害虫防除/病害耐性作物と病害防除/遺伝子組み換えをめぐる課題/=記事の流れと課題=

5 農薬と農産物の保管・輸入
  ポストハーベスト農薬と農産物の保管/輸入農産物と農薬残留/=記事の流れと課題=

6 農薬とゴルフ場
  ゴルフ場における農薬使用/=記事の流れと課題=

7 農薬の残留と毒性
  食品残留と毒性/環境残留と毒性、生態影響/=記事の流れと課題=

8 農薬利用とダイオキシン
  枯葉剤とベトナム戦争/日本における農薬利用とダイオキシン/=記事の流れと課題=

9 農薬に関わる事故・事件
  事故/事件/不正利用/管理・廃棄事故/=記事の流れと課題=

10 家庭用殺虫剤・シロアリ駆除剤、その他
  薬剤による衛生・不快害虫の駆除/薬剤によるシロアリ駆除/=記事の流れと課題=

11 新聞記事から農薬を考える
  農薬報道と社会の認識/無農薬農業と食料確保(農薬を使わずに農産物生産は可能か)/農薬使用と日常生活/新聞報道に期待する

用語解説

●著者プロフィール
小林 勝一郎  (コバヤシ カツイチロウ)

1947年新潟県生まれ。
1970年東京農工大学農学部卒。
理化学研究所、農林水産省農業研究センター、筑波大学において、農薬など化学物質の土壌中における挙動の研究などを実施。
農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 8 東海域をめぐっての総括 最終章

 
 四六判 268頁 定価2,800円+税 
ISBN978-4-89732-410-4 初版年月2019年08月

◎鯨塚をめぐる巡礼の旅 日本人のルーツと海との繋がりを探る
 日本各地に存在する数多くの鯨にまつわる史跡を訪ね歩き、有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。鯨文化をめぐる旅も、豊後水道海域から、西海域を経て、丹後・北陸、南海、そして東海、伊豆半島へと辿り着いた。この東海編では、万葉集を素材に日本人と海とのかかわりを深く掘り下げる。
「豊後水道海域」(2008年)、「西海域編」(2012年)、「丹後・北陸編」(2014年)、「南海域編」(2015年)、「東北・北海道編」(2016年)、「東海道-北勢四日市・鈴鹿、ならびに南勢伊勢志摩-」(2018年)、「東海編-知多・伊豆へ-」(2019年1月)に続くシリーズ、パート8。

【主要目次】
第1章 「田子の浦ゆ・・・」富士讃歌の真意とは
  1.東海道のシンボル霊峰富士の参加-赤人の短歌「田子の浦ゆ・・・」をどう読むか
  2.赤人の歌った田子の浦は西伊豆の田子湾ではないか?
  3.宮廷歌人?赤人の任務は何だったのか
  4.赤人の富士讃歌の真意をさぐり私訳を試みる
  5.赤人の富士讃歌の長歌を吟味する

第2章 徐福的集団の存在とポリネシアとの関係をさぐる
  1.黒潮に乗って東海域にやってきた徐福的集団?
  2.司馬遷が記録した「徐福」をどう読み解くか
  3.地名情報から歴史を読み解く可能性
  4.古ポリネシア語によるタウ・カウ船舶説
  5.日本書紀が記した「枯野」の意味をさぐる
  6.記紀が記した「無目籠」船の語源をさぐる-諸手船による海人ネットワーク?-
  7.無目籠に着目し海幸彦山幸彦の神話を吟味する
  8.縄文人は黒潮に乗って太平洋を遊動した?
  9.東海域はアジア海域の要衝的十字路だった?

第3章 難波津から伊予へ、古代海道の姿を想う
  1.万葉集に歌われた難波津を訪れ難波の古代を偲ぶ
  2.北摂石切山から武庫川河口に集結した?船団を想像する
  3.赤人の伊予讃歌を吟味し伊予の高嶺をのぞむ
  4.河野水軍の祖とされる越智氏の出自をさぐる

第4章 西伊豆へ再訪、ポリネシア人が来た?田子の風土を体感
  1.赤人が詠んだ田子?を訪問し歴史と風土を体感する
  2.佛教大学を訪れ黄教授と「枯野」船ポリネシア語説について意見交換
  3.持統天皇の「春過ぎて・・・」の歌から天の香具山の謎にせまる
  4.伊勢ならびに伊豆地名のイとは何を意味するのか? 

●著者プロフィール
細川 隆雄  (ホソカワ タカオ)

1950年 大阪府生まれ
愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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参加と連携のまちづくり・むらづくり

 
A5判 330頁 定価3,400円+税
ISBN978-4-89732-408-1 初版年月2019年06月

◎21世紀・地域づくりの基本スタンス
住民参加によるまちづくり・むらづくり、グリーンツーリズムをはじめとした都市農村交流、環境学習・教育、そして地域の多様な主体の協働による新たなガバナンス体制、いずれも二十年来にわたる地域問題の課題である。依然として地域に横たわるそれらの課題を、改めて浮き彫りにする。

【主要目次】
序 章 参加と連携のまちづくり・むらづくり
第Ⅰ部 地域づくり計画への住民参加と行政体制
 第1章 農村コミュニティの自立と支援-住民主導の地域別計画策定- 
 第2章 むらづくりにおけるコミュニティ・エンパワーメント-構造改革下の農村振興-
 第3章 英国ウェールズにおけるコミュニティ・ファースト事業の計画手法
 第4章 市町村合併と地域自治のかたち-上越市と安芸高田市の取り組みから-
 第5章 農村における「新たな公」とその担い手-新たな地域ガバナンスの展望- 
 第6章 中山間地域における持続可能な地域づくり活動と地域組織
第Ⅱ部 都市農村交流の展開
 第1章 都市・農村の共生とパートナーシップ-農に立脚した社会への展望- 
 第2章 都市農村交流(グリーンツーリズム)による地域活性化
      -新潟県小国町(現長岡市)・大分県安 心院町(現宇佐市)をフィールドとして 
 第3章 イングランドにおけるファームインの実態と農村地域振興
      -グリーンツーリズムの推進主体と支 援主体- 
 第4章 ポストグローバル化時代の農山漁村-環境資産の保全・活用を軸とするむらづくり- 
 第5章 静岡県における一社一村運動の経緯と活動の現状
      -中山間地域と民間企業との交流・連携-
第Ⅲ部 環境学習と環境再生の取り組み
 第1章 水と緑をめぐる都市と農村の協働-流域連携の新たな試みとNPO活動-
 第2章 英国グラウンドワークにおける環境学習の場づくり
 第3章 わが国におけるグラウンドワーク運動の展開と課題
      -日本グラウンドワーク協会を中心として- 
 第4章 行政・企業・コミュニティのパートナーシップによる地域環境共生の手法
      -英国マージー川流域 での事例調査 
 第5章 大学と中山間地域との連携はいかに持続性を持ちうるか-パートナーシップのゆくえ-


●著者プロフィール
三橋 伸夫  (ミツハシ ノブオ)
1951年 神奈川県生まれ。
東京工業大学総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課程単位取得満期退学、1983年 工学博士。
(社)農村生活総合研究センター研究員、同主任研究員を経て、1990年4月 宇都宮大学工学部建築学科建築学コース助教授、2003年3月 同教授、2016年4月 同大学地域デザイン科学部教授。2017年4月 宇都宮大学名誉教授。現在、NPO法人とちぎ協働デザインリーグ理事長。

上記内容は本書刊行時のものです。

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6次産業化による農山村の地域振興 長野県下の事例にみる地域内ネットワークの展開

 
A5判 222頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-409-8 初版年月2019年06月

◎地域経済を支える「6次化」ネットワーク
農業者と加工・販売事業者が、相互に補完しながら地域経済を支える展開を「6次産業化」と捉え、地域に根ざした、この6次産業化の展開を農業者・事業者・地域社会という地域内ネットワークの視点から見つめなおし、地域経済振興への道すじを探る。

【主要目次】
序章 研究の課題
 1.本研究の背景
 2.課題設定と構成
第1章 農産加工から6次産業化に至るまでの研究動向
 1.先行研究の経過
 2.産業活動論
 3.主体論
 4.6次産業化論
第2章 6次産業化関連政策の展開-農産加工支援策を中心に-
 1.農政における農産加工支援
 2.他省庁における農産加工支援
第3章 長野県における6次産業化現状と歴史-農産加工と直売所を中心に-
 1.全国における6次産業化の動向
 2.長野県における農産加工と直売所
 3.農協による農産加工の展開
 4.農産加工の新たな担い手
 5.地方公共団体の支援
 6.調査対象地域の選定
第4章 地域農業の再編と6次産業化の展開-長野県飯島町を事例に-
 1.調査地における地域農業の展開
 2.段階Ⅰ:農産加工事業の開始
 3.段階Ⅱ:道の駅の開設
 4.段階Ⅲ:町外企業との「農商工連携」の開始
 5.段階Ⅳ:地区営農法人による直売・加工事業の内部化
 6.地域農業と6次産業化の展開
 7.行政による事業者支援
第5章 6次産業化事業体による地域内ネットワークの構築-長野県飯島町を事例に-
 1.各事業体の概要
 2.6次産業化事業体による経営資源の選択
 3.農家・農業者による事業体の選択
 4.農家・農業者の類型化
 5.6次産業化事業体によるネットワークの実態
第6章 6次産業化の展開と地域経済の再編-長野県木曽町三岳地区を事例に-
 1.木曽町における地域社会の「縮小」と6次産業化
 2.三岳地区における6次産業化
 3.三岳地区における6次産業化の展開要因
終章 総括
 1.各章の要旨
 2.課題の考察
 3.6次産業化による農山村の地域振興

●著者プロフィール
髙橋 みずき (タカハシ ミズキ)

1984年東京生まれ。
明治大学農学部卒業。
食品企業での商品開発業務を経て、明治大学大学院農学研究科博士後期課程修了。
2017年明治大学農学部助教を経て、2019年4月信州大学農学部助教。
上記内容は本書刊行時のものです。

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市民が出会う都市計画 石田頼房先生の講義メモをもとに

 
A5判 338頁 定価4,000円+税
ISBN978-4-89732-403-6 初版年月2019年05月

◎協働による都市計画論
都市計画とは何か。「私」が無理矢理従わされる「公」の計画なのか。市民の立場から,都市計画を評価し,改善を求めることは出来ないのか。本書は,市民が様々な場面で出会う都市計画の姿を示し,求められるべき,市民のための都市計画を実現させるための方策を訴える。

【主要目次】
第1章 都市計画とは何か
  1 都市計画とは何か
  2 計画がめざす都市と都市生活
  3 都市づくりをめぐるいくつかの論点
  4 都市計画の方法
  5 共同の都市計画,住民自治の都市計画

第2章 「市民」はいつ「都市計画」と出会うか
  1 「市民」とは何か
  2 「市民」が出会う「都市計画」とは何か

第3章 都市らしい空間は都市計画でつくられたか:パリと東京
  1 都市らしい都市空間のイメージ
  2 パリの街と都市計画
  3 東京の街と都市設計,都市計画
  4 都市は計画でつくられるか

第4章 都市近郊地域における土地利用コントロール
  1 市街化区域と市街化調整区域
  2 開発許可制度と市街化調整区域
  3 開発許可の例外規定の汎用化
  4 都市近郊地域における個別土地利用計画の重複
  5 都市近郊地域における土地利用コントロールの齟齬
  6 市町村条例による都市近郊地域の土地利用コントロール
  7 イギリス,ドイツの土地利用計画制度

第5章 わが国における「都市農村計画的理論」の展開過程
  1 地方計画論
  2 東京大都市圏に対する計画
  3 都市計画法制の農村地域の捉え方
  4 わが国で「都市農村計画」が実現しなかった理由

第6章 なぜ自分の土地が自由に使えないのか 
その1-土地利用計画と土地利用規制-
  1 市民と土地利用規制「都市計画(土地利用規制)なんて知らなかった」
  2 現代日本都市計画のキーコンセプト=容積率
  3 土地利用目的の制限=用途制限

第7章 なぜ自分の土地が自由に使えないのか 
その2-道路と土地利用の関係および建築の制限-
  1 道路と土地利用の制限
  2 土地利用制限の理念・思想
  3 市民の土地利用規制との出会い方

第8章 都市居住と規制緩和をめぐる問題
  1 都市居住と高層高容積共同住宅
  2 1997(平成9)年都市計画法及び建築基準法改正による規制緩和の影響
  3 代わるべき「望ましい・可能な」都市居住像・都市開発のあり方

第9章 人は歩くと欠陥道路にぶつかる:歩行者,子供と高齢者のための路
  1 道路に関する評価
  2 交通計画におけるマクロとミクロ
  3 住宅地における歩車分離
  4 高齢者・障害者のための交通計画

第10章 空き地・はらっぱ・雑木林がなくなる:公園緑地計画/都市農地/環境共生/
エコロジーとエコノミー
  1 市民と公園の出会い
  2 なぜ市民は「公園」と,しかも近隣で出会うべきか
  3 なぜ日本では「公園」となかなか出会えないのか
  4 公園緑地と都市計画
  5 公園・緑地,自然・景観保全をめぐる議論

第11章 土地のただとりか:土地区画整理事業
  1 神戸市東灘区森南地区の住民が出会った区画整理
  2 土地区画整理=住民と都市計画の最も激しい出会い方
  3 日本都市計画と区画整理:市民は区画整理としばしば出会っている
  4 土地区画整理とはどんな手法か
  5 区画整理をめぐる雑多な話題

第12章 土地から離れ,土地を建物に替える:再開発と高層化
-再開発は強制ではなく共生で/再開発は一蓮托生,新の共同を-
  1 神戸新長田・六甲道の阪神淡路大震災復興市街地再開発事業
  2 市街地再開発事業の手法
  3 駅前商店街の住人が市街地再開発に出会うとき
  4 住宅地が再開発に出会うとき
  5 再開発とは何だろう

第13章 災害と都市計画-災害を防ぐ都市計画/災害からの復興都市計画-
  1 災害と都市計画
  2 都市災害
  3 都市火災を防ぐ都市計画
  4 都市水害を防ぐ都市計画
  5 地震災害と防災を考える
  6 被害を防ぐ都市計画と災害復興都市計画
  7 東日本大震災の被害と復興計画の課題

第14章 みんなが共同で街をつくる・都市計画の新しい動き
  1 都市計画との出会い
  2 「都市計画VS個別住民」の構図から共同,共生の街づくりへ:共同の形態
  3 共同の契機=遭遇を通じ知り合う:共に反対,共に守り,共につくり,共に生きる
  4 共同,共生の街づくりと自治体の役割

索引
石田頼房先生の「講義メモ」 

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年東京都文京区生まれ。
1973年工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了,工学博士。
津市立三重短期大学生活科学科教授を経て,名誉教授。
NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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新スマート農業 進化する農業情報利用

 
A5判 516頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-407-4 初版年月2019年05月

◎データが創る、農業の新時代
 農業・農村のイノベーションを実現する「スマート農業」。IT化だけではなく、営農スタイルを含めた農業展開やエネルギー、そして環境などの革新技術によって、農業・農村のエコシステム化と持続的生産を目指す。農業情報科学の知識を集大成した「農業情報科学ハンドブック」。

【主要目次】
1章 スマート農業の展開と方向
 1.持続可能なアンビエント社会に向けて/2.スマート農業・農村への期待と実現への課題/
3.農業におけるICT活用の現状と展望/4.スマート農業とデータサイエンス
第2章 農業農村の再生と方向
 1.概論/2.農業・食料の国際動向と農業のIT化/3.農業経営の組織および経営戦略と情報/
4.食品産業・販売・流通を見据えた産地発展/5.持続可能な農業、自然資源管理、LCA/6.農村生活とスマート化/7.行政の統計情報、広報の役割と課題/8.スマート農業実現へのアプローチ
第3章 スマート化技術の現状と展望
 1.概論/2.標準化/3.データプラットフォーム/4.クラウドサービス/5.ビッグデータ/6.ブロック チェーン/7.モデリング・シミュレーション・最適化/8.DSS(意思決定支援システム)/9.オントロ ジー/10.人工知能(AI)/11.機械学習/12.GIS/13.リモートセンシング/14.ライダー/
15.ドローン/16.フェノミクス/17.スマート化のためのIoT技術/18.環境センサ/19.ファブ/
20.ロボティクス
第4章 農業生産のスマート化
 1.概論/2.稲作(水田作)/3.畑作/4.野菜作/5.施設園芸・植物工場/6.果樹作/7.畜産/
8.水産/9.林業/10.土壌とスマート農業
第5章 営農・地域社会システムのスマート化
 1.概論/2.経営システムのスマート化/3.農産物流通のスマート化/4.食のリスク対応・生産~消費情 報のスマート化/5.気象リスク対応のスマート化
第6章 農業データ活用のスマート化
 1.概論/2.精密農業/3.農業機械情報のスマート化/4.農業ロボット/5.農作業情報/6.生体・環境情報センシング・モニタリング/7.生育モニタリングとシミュレーション
第7章 スマート農村
 1.概論/2.農村生活/3.地域環境/4.エネルギー
第8章 スマート農業の人材育成
 1.概論/2.大阪府立大学における人材育成研修/3.高専におけるアグリエンジニアリング教育カリキュラムの導入/4.農業高等学校教育におけるスマート農業の普及推進/5.農業大学校におけるスマート農業に資する教育・普及への取り組み/6.普及指導員の資質向上とICT/7.JA全農が普及を進める営農支援システム/8.農業ICT普及の現状と課題/9.次世代土壌病害診断に基づくIPMの実践と活用/10.施設園芸技術指導士の資格認定とスマート農業
第9章 海外におけるスマート農業の動向
 1.概論/2.アジアにおけるスマート農業/3.オーストラリアにおけるスマート農業/4.北米におけるスマート農業/5.中南米におけるスマート農業(コロンビアを例に)/6.欧州におけるスマート農業/7..国におけるスマート農業


●著者プロフィール
農業情報学会  (ノウギョウジョウホウガッカイ)  (編)

編集委員会
代表:大政謙次(東京大学),町田武美(茨城大学名誉教授),永木正和(筑波大学名誉教授),南石晃明(九州大学) 

上記内容は本書刊行時のものです。

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中国農村発展の歩み

 
A5判 626頁 定価6,500円+税
ISBN978-4-89732-406-7 初版年月2019年03月

◎社会主義市場経済下の中国農村を説く
社会主義市場経済をかかげ、改革開放政策を推し進める経済大国・中国。本書では多様な視点から30余年にわたる中国農村発展の歴史、成功発展体験、問題点およびその原因を分析した上、問題解決の対策を提起。今後の中国農村の発展方向を展望する。

【主要目次】
第1章 中国農村の発展の回顧と思考
 第1節 30余年来の農村発展と改革の成果/第2節 農村における社会主義市場経済体制の形成/第3節  郷村統治構造の改革と改善/第4節 30余年の農村発展改革の経験と教訓
第2章 農業管理体制と基本経営制度の発展
 第1節 人民公社における農業管理体制と基本経営制度/第2節 農業管理体制と基本経営制度の発展と 改革/第3節 農業管理体制と基本経営制度の発展に対する評価/第4節 農業管理体制と基本経営制度 の展望
第3章 農産物・農業資材流通体制の変遷
 第1節 改革解放前の農産物・農業資材流通/第2節 市場化改革における農産物・農業資材流通/第3節 2000年代以降の農産物・農業資材流通/第4節 農産物・農業資材流通の発展に関する対策
第4章 郷鎮企業の発展と所有制改革
 第1節 郷鎮企業の展開過程/第2節 郷鎮企業の誕生と発展の歴史的背景/第3節 郷鎮企業の説教区的 な役割/第4節 郷鎮集団企業の所有制の改革/第5節 郷鎮企業の展望
第5章 農村合作経済組織の発展
 第1節 改革開放前の農村合作経済組織の企業形態/第2節 農村合作経済組織の発展と改革のプロセス /第3節 農村合作経済組織の発展に関する評価/第4節 主流形成となる専門的な合作経済組織の展望
第6章 農村労働力市場の発展
 第1節 改革開放前における農村労働力市場の発展/第2節 改革開放後における農村労働力市場の発展 /第3節 出稼ぎ労働者市場の発展・変化/第4節 農村労働力市場の発展とその成果/第5節 農村労働 力市場の農村労働力市場の主な課題/第6節 農村労働力市場発展の展望
第7章 農村土地制度の発展
 第1節 農村土地制度の歴史的背景/第2節 農村土地制度の発展過程/第3節 農村土地制度の評価/第 4節 農村土地制度の展望
第8章 農村金融システムの改革と発展
 第1節 改革開放以前の農村金融システム/第2節 農村金融システムの発展と改革/第3節 小額貸付会 社や村鎮銀行等の新型農村金融組織の発展/第4節 中国農村民間金融の発展/第5節 農村金融改革の 成果及び課題
第9章 農村財政制度の発展
 第1節 県郷財政体制の構築と発展/第2節 農業税と農業の財政支援/第3節 財政と「三農」:「多予 少取」/第4節 財政と「三農」:都市・農村の分断から統一へ/第5節 県級政府公共財供給能力の強 化/第6節 結論
第10章 中国農業技術体制の発展
 第1節 改革開放以前の農業技術体制/第2節 農業技術体制の発展:体制とメカニズムの整備/第3節  農業技術体制の展望
第11章 鎮村の建設と発展
 第1節 計画経済体制科下における鎮村の発展/第2節 市場経済下の鎮村の発展/第3節 鎮村の発展方 式の転換に対する評価/第4節 今後の鎮、新型農村社区と村の発展
第12章 郷村統治の回顧と展望
 第1節 「計画経済」時代の郷村統治/第2節 村民自治制度確立後の郷村統治/第3節 経済発展の郷村 統治に対する影響/第4節 財産所有権制度の調整と郷村統治/第5節 郷村統治の発展趨勢
第13章 農村社会保障システムの展開
 第1節 改革開放前の農村社会保障システム/第2節 改革開放後の農村社会保障システムの発展/第3節 改革開放後の農村社会保障制度に対する評価/第4節 農村社会保障システムの展望と提案
第14章 農村貧困削減
 第1節 改革開放前における農村扶貧/第2節1978年以来の農村扶貧制度の変遷/第3節 農村扶貧の経 験/第4節 農村扶貧の展望
第15章 農村自然資源管理と環境保護の発展
 第1節 農村自然資源と環境の変化/第2節 農村自然資源管理と環境保護政策/第3節 農村自然資源管 理措置/第4節 農村環境汚染の対策/第5節 農村環境管理と保全事業の評価
第16章 農村発展の展望
 第1節 農業機能の開発、農村発展志向の向上及び農民の職業転換/第2節 中国農村発展の目標、任務 及び領域/第3節 中国農村発展政策と制度に関するグランドデザイン


●著者プロフィール
張 暁山 (チョウ ショウザン)
1947年に上海に生まれ
1978年~1979年 内モンゴル師範学院
1979年~1982年 中国人民大学農業経済研究科修士課程
1982年~ 中国社会科学院農村発展研究所
1999年に中国社会科学院大学院博士課程修了
1998年~2010年 中国社会科学院農村発展研究所所長

李 周 (リ シュウ)
1952年に上海生まれ
1978年~1982年 北京林学院
1982年~1984年 中国林業科学研究院林業経済研究所
1984年~1986年 北京林学院林業経済研究科
1986年~ 中国社会社会科学院農村発展研究所
1989年~1993年 中国社会科学院大学院博士課程
2011年~2015年 中国社会科学院農村発展研究所所長

宋 暁凱 (ソウ ショウカイ)
1978年に中国山東省生まれ
1998年~2001 曲阜師範大学外国語学部
2001年~2008年 岩手大学留学
2008年~ 青島農業大学合作社学院講師
2010年~ 曲阜師範大学翻訳学院准教授

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震災復興から俯瞰する農村計画学の未来

 
B5判 450頁 定価4,400円+税
ISBN978-4-89732-405-0 初版年月2019年03月

◎持続と連携の論理と仕組み
限界集落問題や地方崩壊の危機に直面する農山漁村エリアを襲った大震災、そしてそこからの復興。そのプロセスを俯瞰し、得た教訓や研究成果から、持続と連携をコンセプトに地域コミュニティ存続の力と意義を多角的に考察、農村計画学の方向性をも論理化する。

【主要目次】
序説 連携と持続に着目して-出版の経緯と着眼点:ルーラル・サステイナビリティの視座
Ⅰ部 農村計画試論
  第1章 震災復興と農村計画学研究
  第2章 設計科学論-設計科学と農村計画学の土台- 
  第3章 復興とソーシャルガバナンス 
  第4章 生態系減災論 
  第5章 平常時計画論から破局時計画論へ 
  第6章 拡大コミュニティ試論

Ⅱ部 認識論・実践論・計画論
 Ⅱ-1 津波被災の俯瞰・実態解明
  第7章 三陸沿岸漁村における明治・昭和・平成の大津波被災史 
  第8章 集落移動の歴史から事前復興へ 
  第9章 復興事業にみる復興過程と計画課題 
  第10章 大震災前後の津波被災漁業集落の実態変容 
  第11章 津波被災地を自然立地から読み解く 
  第12章 被災地コミュニティの持続性 
  第13章 津波被災集落における職住分離による「通い漁業」
 Ⅱ-2 津波被災の復興計画実践
  第14章 仮設住宅団地における自治会設立の支援手法-石巻市- 
  第15章 復興プロセスと復興会議の役割-大船渡市崎浜地区- 
  第16章 住民参加による復興まちづくりの展開とコミュニティ復興-宮城県-
  第17章 「記憶知」オーラルヒストリーを用いた高台移転支援-気仙沼市舞根地区- 
  第18章 被災地における自主防災活動と防災まちづくりへの展開-大槌町吉里吉里地区- 
  第19章 高台住宅地における「暮らしのデザイン」の試み-野田村城内地区- 
  第20章 高台移転における総合支援-大船渡市碁石地区-
 Ⅱ-3 原発災害被災地の実態解明と計画実践
  第21章 飯舘村避難者の帰村意向と世代間意識 
  第22章 飯舘村における除染限界と二地域居住シナリオ

Ⅲ部 まとめ:震災研究を通して見えてきた農村計画学の課題と展望
  第23章 研究会・シンポジウムの記録 
  第24章 座談会:震災復興から見た農村計画学の未来

編集後記

●著者プロフィール
広田 純一  (ヒロタ ジュンイチ)  (代表)
岩手大学農学部教授
東京大大学院博士課程修了(農学博士)。東京大学助手,岩手大学助教授を経て現職。
専門は農村計画・地域計画。
東日本大震災に際しては,地域コミュニティの再建支援を中心に,国・岩手県・市町村の復興構想・復興計画の策定等に関わる。内閣府東日本大震災復興構想会議検討部会委員,岩手県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会委員,国土交通省国土審議会国土管理専門委員会等。
著書に『農村計画学』(農業土木学会,2003),『生物多様性保全と環境政策』(北海道大学出版会,2006),『東日本大震災からの農林水産業と地域社会の復興』(養賢堂,2012)ほか。

山崎 寿一  (ヤマザキ ジュイチ)  (編著)
神戸大学大学院工学研究科建築学専攻教授
神戸大学大学院博士課程単位修得退学,博士(工学)神戸大学。豊橋技術科学大学助手,大阪市立大学生活環境学科助教授,神戸大学建設学科助教授を経て,現職。
専門は生活環境計画,集落・地域計画。
日本建築学会農村計画委員長,農村建築研究会編集委員長。
1995年阪神淡路大震災,2007年能登半島地震の被災集落研究・震災復興研究で,2012年農村計画学会賞(論文),2015年日本建築学会賞(論文)を授賞。その他,1995年日本建築学会奨励賞(共同性の空間構造)他。1990年代には,日本建築学会農村計画委員会編『建築系農村計画の大系化レポ―ト』
(委員長 地井昭夫,1998年),『農村建築』特集;創成期の農村建築研究会,農村建築研究会設立50周年記念特集を責任編集。2000年代には日本建築学会農村計画部門の震災研究の編集委員を担当。
著書に『図説 集落-その空間と計画』(日本建築学会編)(都市文化社,1989),『都市と農村を結ぶ』(高山敏弘編著)(富民協会,1992),『復興集落の持続力とモデル性』(技報堂出版,2018)ほか

糸長 浩司  (イトナガ コウジ)  (編著)
日本大学生物資源科学部特任教授
東京工業大学大学院博士課程修了(工学博士)。
専門は環境建築学・農村都市計画学。
NPO法人エコロジー・アーキスケープ理事長。中国都市計画学会顧問。飯舘村放射能エコロジー研究会共同世話人。国内外での環境建築、エコビレッジ、パーマカルチャーの実践的研究。東日本大震災による原発事故被災地の福島県飯舘村での継続的支援活動や,津波被災地の大船渡市碁石地区の復興支援活動。農村計画学会前大震災復興特別委員長,同副会長。
著書に「東日本大震災・復興の7光と影」(BIOCITY 75号)(ブックエンド,2018),『3.11後の建築・まち/われわれは明日どこに住むか』(彰国社,2011)ほか。

斎尾 直子  (サイオ サオコ)  (編著)
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系准教授
東京工業大学修了,博士(工学)。三菱総合研究所,東工大助手,筑波大学准教授,ルーヴァン・カソリック大学(ベルギー)客員研究員等を経て現職。
日本学術会議連携会員,農村計画学会理事・編集委員長,国土交通省社会資本整備審議会専門委員,文部科学省学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議委員,等。
専門は建築計画,都市・農村計画。
共著に『ラーバンデザイン 都市×農村のまちづくり』(技報堂出版,2007),『地域と大学の共創まちづくり』(学芸出版社,2008)ほか

一ノ瀬 友博  (イチノセ トモヒロ)  (編著)
慶應義塾大学環境情報学部教授
東京大学大学院博士課程修了、博士(農学)。兵庫県立大学准教授、ウィーン工科大学客員研究員、ヴェネツィア大学客員教授、慶應義塾大学准教授などを経て、2012年4月より現職。
専門は緑地環境学。
日本学術会議連携会員、国土交通省国土審議会国土管理専門委員会委員、農村計画学会理事等。持続可能な農村地域の再生、日本におけるグリーンインフラストラクチャーのあり方について調査研究を行っている。
主な著作に, Green infrastructure in reconstruction after the 2011 earthquake and tsunami: a case study of historical change on Awaji Island in Japan. “Rethinking resilience, adaptation and transformation in a time of change” (W. Yan and W. Galloway eds.) (Springer International Publishing,2017),『 農村イノベーション-発展のための撤退の農村計画というアプローチ』(イマジン出版,2010)

原科 幸爾  (ハラシナ コウジ)  (編著)
岩手大学農学部准教授
東京大大学院博士課程修了 博士(農学)。㈱荏原製作所(東京大学農学特定研究員),日本学術振興会特別研究員(PD),岩手大学講師を経て現職。
専門は緑地環境学,地域生態管理学。
東日本大震災に際しては,木質バイオマスを中心とした再エネ利用に関する研究に取り組む。現在は被災水田における営農再開支援の一環としてドローンによるイネの生育モニタリングも実施している。
主な著書として,Toward restructuring for sustainable regional ecosystems in the humid
tropics. “Sustainable Agriculture in Rural Indonesia”(Hayashi, Y., Manuwoto, S. and Hartono, S. eds.)(Gadjah Mada University Press,2003),「ランドスケープエコロジーと地域資源管理-インドネシア西ジャワ農村における生物資源循環-」,『フィールドワークからの国際協力』(荒木
徹也・井上真編)(昭和堂,2009),「生物多様性の喪失」,『メガシティ5 スプロール化するメガシ
ティ』(村松伸・村上暁信・林憲吾・栗原伸治編)(東京大学出版会,2017),「温熱環境とコミュニケーション」『メガシティ6 高密度化するメガシティ』(村松伸・岡部明子・林憲吾・雨宮和彦編)(東京大学出版会,2017)

栗田 英治  (クリタ ヒデハル)  (編著)
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 上級研究員
東京大学大学院新領域創成科学研究科修了(環境学博士)。農業工学研究所,農村振興局,農研機構本部,内閣府・政策統括官(科学技術イノベーション担当付)等を経て,現職。
専門はランドスケープ計画。
ランドスケープの視点から農地等の地域資源の保全・管理・整備を支援する研究に従事。農村計画学会奨励賞(論文)受賞,農村計画学会理事,農業農村整備事業における景観配慮技術指針検討のための検討委員会委員等。
主な著作として、『里山の環境学』(共著)(東京大学出版会,2001)ほか
上記内容は本書刊行時のものです。

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棚田地域の震災復興 阪神淡路大震災、中越地震、そして長野県北部地震

 
A5判 240頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-402-9 初版年月2019年03月

◎棚田地域を襲った震災の被害と復旧の記録
地震被害は、地域の生活に大きな影響を与えてきた。本書は被災地域に赴き震災調査に携わった著者たちの記録である。棚田が地域の生産と生活の中心にある地域では、一刻も早い棚田の復旧が求められるが、復旧と復興のための整備技術ばかりでなく、地域コミュニティなどの社会組織の再興をも視野に入れた対応の必要性を訴える。

【主要目次】
  序章 三つの地震へ
  1.震災調査への関わり
  2.本書の内容と構成
  3.中山間地域における棚田の意義と対象地域の社会的状況
Ⅰ 長野県北部地震・農地の災害復旧と復興計画の策定
 第1章 長野県北部地震・栄村の被害
  1.豪雪地・栄村の震災
  2.栄村の被害
 第2章 農地被害の調査と復旧支援
  1.被災地への関わり
  2.小滝集落での被災農地の調査とその結果
  3.農地災害復旧事業の実施
  4.災害復旧における住民・行政・研究者の連携
  5.今後、復旧事業をスムーズに進めるために
 第3章 棚田地域の災害復旧とその課題
  1.農地の被害と災害復旧事業
  2.災害復旧工事の開始
  3.災害復旧事業の進捗状況
  4.全村の水田土地利用調査
  5.災害復旧工事の進捗状況の把握
  6.栄村の農地災害復旧における課題
 第4章 復興計画の策定
  1.復興ビジョン・復興計画の策定にむけて
  2.復興計画の骨子づくりと震災復興計画策定委員会の立ち上げ
  3.復興計画策定委員会で検討された内容
  4.総合的な復興計画のために被害の把握
  5.策定された復興計画
  6.復興計画の実現に向けて
 第5章 復興計画と復興交付金事業の導入
  1.復興関連事業の申請
  2.復興計画策定委員会での各種事業の検討
  3.復興計画策定委員会での議論をふまえて「復興計画」の策定
  4.復興計画を具体化するする試み
  5.復興計画で求められた組織・委員会のその後
  6.今後、復興事業を進めるために
Ⅱ 阪神淡路大震災・淡路島農村における被害と対応
 第6章 淡路島・農村での震災調査
  1.阪神淡路大震災調査の始まり
  2.調査方法と調査対象地の選定
  3.兵庫県一宮町の概況と被害
  4.対象地域の農業の特性
 第7章 ため池・棚田の被害と復旧-目に見える被害・目に見えない被害-
  1.被災した二つの集落-農業とため池-
  2.ため池の被害・復旧状況と農家の対応
  3.農地の被害と復旧
  4.今後の対策に向けて
 第8章 震災後の農業的土地利用の変化
  1.震災後の調査地区の5年間の変化
  2.5年間の農業的土地利用の変化
  3.土地利用の変化と耕地条件
 第9章 ため池の被災による水利慣行の改変-深草集落・上掛りの番水方式-
  1.従来の水利慣行-厳しい番水方式-
  2.震災以前から生じた問題と震災による新たな課題
  3.改正された新しい番水方式
  4.新方式の評価
 第10章 震災後のため池貯水量の低下と田主の対応
  1.対象地域の田主とため池管理
  2.用水利用によって生じる作付け制限の形態と田主の性格
  3.作付け制限形態の特性
  4.まとめと今後の課題
 第11章 園出集落における住居・建物被害と復旧
  1.淡路島農村の農家住宅の特徴
  2.園出集落における住宅・公共施設等の被害と避難生活
  3.園出集落における建物の復旧
  4.今後の対応と課題
Ⅲ 中越地震における被害と対応・基金事業の創設
 第12章 淡路島から中越地域へ、中越地震の調査-棚田、養鯉池の被害-
  1.中越地震の調査、被害の概況
  2.中越地震の調査地選定に当たっての視点
  3.調査地の選定と地域概要
 第13章 震災被害の特性と災害復旧事業の性格
      -川口町相川地区の棚田・ため池の被害と復旧履歴から-
  1.対象地・相川地区の概況と被害
  2.川口町で行われた災害復旧に関わる制度と導入された事業
  3.各種の災害復旧の導入状況
  4.農地・ため池の被害特性と復旧事業の性格
 第14章 棚田・ため池の復旧と土地利用
      -川口町相川地区の震災後4年間の土地利用-
  1.震災後4年間の土地利用状況
  2.荒廃した水田とため池
 第15章 災害関連区画整備事業の導入と営農支援
      -山古志村大久保・池谷地区の被害と復旧-
  1.大久保・池谷地区の棚田・ため池の被害と各種事業
  2.災害関連区画整備事業の導入とその後
  3.被災後3,4年目の土地利用
  4.災害復旧事業、関連事業の課題
 第16章 山古志村大久保・池谷地区の住宅被害、住宅再建
  1.大久保・池谷集落の被害
  2.両集落の住民の避難生活と住宅の再建
  3.山古志村における住宅再建支援
  4.住宅再建への屋敷林の利用
終章 棚田の被害の特性と対応、そして総合化
  1.棚田被害の区分とその課題
  2.棚田被害の対応方法
  3.部分的被害地区の再編整備方法
  4.総合的な視点での復興
  5.総合化の構築


●著者プロフィール
木村 和弘 (キムラ カズヒロ)
信州大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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開発途上期日本の農村金融発展 戦前の農村信用組合を中心として

 
A5判 240頁 並製 定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-404-3 初版年月2019年03月

◎黎明期の農村信用組合のあゆみ
日本資本主義の黎明期に農村での金融発展へと導いた農村信用組合の歴史を詳らかにし、その発展要因と達成できなかった課題を明確にする。その上で農村信用組合に関する日本の経験を通して、途上国への含意を提示。各々の風土や文化に相応しい市場親和的政策の有効性を示す。

【主要目次】
はじめに
1章 戦前期日本の農村金融発展に関する課題の設定
  1-1節 問題意識/
  1-2節 各章における分析の視角
  1-3節 分析の対象と期間
 2章 農村信用組合の事業と経済的自立性
  2-1節 産業組合における農村信用組合の位置づけ
  2-2節 信用組合の経営と金融機関としての自立性
   1)出資金/2)借入金/3)貯金/4)貸付金/5)農村信用組合の経済的自立性
  2-3節 信用組合の制度的枠組み
   1)産業組合法にみる組合の自立性と政府の監督/2)信用組合の解散事例
 3章 農村貯蓄動員の進展
  3-1節 はじめに
  3-2節 分析のフレームワーク
  3-3節 所得要因による信用組合貯金
   1)時系列貯金増加を説明する所得要因/2)道府県別組合貯金残高を説明する所得要因
  3-4節 金融市場の形成と農村預貯金
   1)農村預貯金市場の概況/2)預貯金金利/3)取引費用/4)リスク/5)農村金融市場の浸透
 4章 農村信用組合の形成過程-インフォーマル金融組織から協同組合金融への転化-
  4-1節 課題の設定
  4-2節 分析の方法と結果
   1)講・無尽/2)貯蓄組織/3)報徳社/4)初期信用組合/5)農事組合・青年会/6)共同購買組織/7)生糸製造販売組織/8)その他の販売組織
  4-3節 組織の転化に果たした政府の役割
 5章 農村信用組合の収支構造
  5-1節 はじめに
  5-2節 農村金融機関の経済的自立性
  5-3節 全国データから見た信用組合の収益性
  5-4節 個別組合の事例による収支構造の分析
  5-5節 信用組合の自立に果たした村落社会と市場・政府の役割

 6章 農業生産要素投入量の推移に関する再検証-フローとストックの差異に着目して-
  6-1節 はじめに
  6-2節 既存研究における推計方法の確認と本稿による分析方法
  6-3節 農業生産要素の推移に関する分析と考察
   1)農地/2)労働力/3)固定資本ストック
  6-4節 むすび
 7章 農村信用組合による貸付と農業生産
  7-1節 はじめに
  7-2節 研究サーベイ
  7-3節 道府県別農業の生産額および要素費用額に関する記述統計
  7-4節 農村信用組合の貸付に関するパネルデータ分析
  7-5節 分析結果の考察
  7-6節 むすび
 8章 農村信用組合の育成政策
  8-1節 はじめに
  8-2節 分析のフレームワーク
  8-3節 昭和恐慌期以前
  8-4節 昭和恐慌期以降
  8-5節 むすび
 終章
 引用文献一覧
 あとがき・謝辞

●著者プロフィール
万木 孝雄 (ユルギ タカオ)
1962年 大阪市生まれ
1987年 東京大学 農学部 農業経済学科卒業
1989年 東京大学 農学系大学院 農業経済学専攻 修士課程修了
      同年 岩手大学 農学部 農学科 助手
1996年 三重大学 生物資源学部 助教授
2000年 東京大学 農学生命科学研究科 助教授(2007年に准教授へ名称変更)
現在に至る
上記内容は本書刊行時のものです。

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カメムシによる斑点米をふせぐ カスミカメムシ類の生態と管理

 
A5判 90頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-401-2 初版年月2019年03月

1990年代後半、その食害によって米粒に斑点ができることから、銘柄米「新潟コシヒカリ」に大きな損害を与えたカメムシ。本書は、防除が困難といわれてきたカメムシの生態を解明するとともに、その防除対策を解説する。

【主要目次】
第1章 カスミカメムシ類の生態
 1 被害の拡大と多発生要因
 2 生活史の特性
 3 加害能力

第2章 アカヒゲホソミドリカスミカメのモニタリング用トラップの開発
 1 フェロモントラップの開発
 2 フェロモントラップによる水田内発生消長の把握
 3 フェロモントラップの特徴
 4 合成性フェロモン剤による交信攪乱法の試み

第3章 アカヒゲホソミドリカスミカメの管理技術
 1 水田内の発生消長
 2 イネにおける増殖と割れ籾の影響
 3 殺虫剤による防除法
 4 フェロモントラップを利用した防除要否判断法
 5 今後の課題

●著者プロフィール
樋口 博也 (ヒグチ ヒロヤ)  
龍谷大学農学部教授

石本 万寿広 (イシモト マスヒロ)
新潟県農業総合研究所専門研究員

高橋 明彦 (タカハシ アキヒコ)
農研機構中央農業研究センター北陸研究拠点産学連携コーディネーター
上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 7 鯨の記憶をたどって知多・伊豆へ

 
四六判 282頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-400-5 初版年月2019年02月

◎鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間見え、その根本を探る旅はこれからも続く。

【主要目次】
第1章 愛知県知多郡南知多町師崎・内海の捕鯨史を探る
 1.今もスナメリの生息地である南知多沿岸地域
 2.南知多町民俗資料館で鯨類遺物をみる
 3.南知多町内海図書館で捕鯨に関わる古文書を閲覧
 4.千賀家の菩提寺正衆寺、墓地および屋敷跡を訪ねる
 5.師崎羽豆岬からかつて水軍が躍動した伊勢湾を展望
 6.某ウナギ専門店でウナギ定食を食べながら古代史談義
 7.熱田神宮、名古屋市博物館および見晴台考古博物館を訪問
第2章 南知多を再訪し補足調査・スナメリ探索するとともに師崎捕鯨の実相に迫る
 1.海亀が来る常滑りんくう海浜でスナメリ探索
 2.野間灯台の沿岸で鯨類の骨をさがす
 3.南知多町民俗資料館を再訪し船型山車を発見
 4.伊勢神宮遥拝鳥居のある内海つぶて浦でスナメリ探索
 5.蒲郡西浦漁港でスナメリを探索
 6.捕鯨絵馬が奉納された八百富神社
 7.旅館で海の幸を食べながら古代史談義
 8.旅館で郷土史家にインタビューし師崎捕鯨の実相に迫る
 9.鯨肉を戦略食材に利用しようとした織田信長の深謀?
 10.南知多ビーチランドにゆき鯨骨とスナメリをみる
 11.円通寺東遺跡・先苅遺跡を通って清水ノ上縄文遺跡をみる
第3章 東伊豆のイルカ供養塔とイルカ漁とゆたかな温泉
 1.かつて流刑地であった魚の宝庫と火山と温泉と火山岩の伊豆半島
 2.鐘の音が響きわたった富戸・川奈の相模湾
 3.縄文人が往来した?黒曜石のはるか神津島を望む稲取岬
第4章 西伊豆・沼津でイルカ供養塔をみて富士山を眺望する
 1.入り込んだ見事な良湾をもつ安良里
 2.かつて金山で栄えた土肥の漁港に二羽の鵜
 3.富士山が眺望できた戸田・沼津

●著者プロフィール
細川 隆雄 (ホソカワ タカオ)

愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅵ 台湾総督府

 
A5判 508頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-399-2 初版年月2018年12月

明治から大正・昭和へ 激動の中の台湾気象観測史
明治29(1886)年に台北測候所が創設され、その後昭和20(1945)年の終戦まで、拡充されながら台湾島を中止とした気象観測が展開された。本書は、戦前から戦中にわたるその観測業務の展開を職員の変遷と膨大な気象資料によって浮き彫りにする。
『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ-南洋庁-』に続く第6弾!

【主要目次】
序 章 課題と方法
第1章 日本統治以前の清国と台湾における気象観測
第2章 台湾総督府測候所の創設と展開
第3章 台湾総督府測候所の拡充と台湾総督府気象台への昇格
第4章 台湾総督府台北測候所の職員
第5章 台湾総督府の気象資料
第6章 終戦と留用
終 章
おわりに
附 表
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦 (ヤマモト ハルヒコ)
山口大学大学院創成科学研究科教授。
1957年 京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日系食品企業の海外販売戦略 中国・香港・台湾における実証研究からみえるも

 
A5判 180頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-398-5 初版年月2018年11月

急激な経済発展を遂げ拡大する中国の食品市場に日系食品企業はどう挑んできたのか。食品安全問題、進出形態、中国特有の商慣習など、中国進出の問題点を克服し、販路を拡大、市場を開拓した日系食品企業の販売戦略を実証的に検証。多くの事例分析により、中国進出のポイントを衝く。

【主要目次】
第1章 本論文の課題と構成
第2章 日系農業企業A社の中国事業転換
第3章 日系農業企業B社の安全・安心な食品生産と販売
第4章 大豆タンパク食品企業C社における販売戦略の転換
第5章 食用加工油脂企業D社の中国販売戦略
第6章 日系ビールメーカーE社の中国販売戦略-中国特有の商慣習問題への対応を中心に-
第7章 即席麺メーカーF社の中国販売戦略-中国特有の商慣習問題への対応を中心に-
第8章 香港におけるG社の外食事業における販売戦略と課題
第9章 台湾における日系外食企業の食品安全確保の取り組みと課題-ファストフードチェーン
     H社の食材調達システムを中心に-
第10章 日系食品企業の販売戦略-検討と体系化-

●著者プロフィール
金子 あき子  (カネコ アキコ)
桃山学院大学共通教育機構講師。経済学修士。専門は農業経済学。
東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科卒業後、食品販売企業の加工食品部門にて仕入と販売を担当。2009年JICA青年海外協力隊に着任。西アフリカ・セネガル共和国にて農業開発と野菜栽培の指導に従事する。2011年JICA草の根技術協力事業「ベトナム-柿の生産と加工技術プロジェクト」国内調整員に着任。2012年桃山学院大学大学院経済学研究科博士前期課程入学。2014年同研究科博士後期課程入学。2016年より現職。
2015年には国立民族学博物館特別共同研究員となり、文化人類学・地域研究について研鑽を積む。
主な研究業績に、『日系食品産業における中国内販戦略の転換』(大島一二編、筑波書房、2015年)、「中国における日系食品企業の販売戦略と農業開発」(『農業と経済』2018年9月号、昭和堂)などがある。
上記内容は本書刊行時のものです。

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家族農業経営の変容と展望

 
A5判 228頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-397-8 初版年月2018年11月

◎家族農業経営にみる「企業的要素」を探る!
農業経営の基本に強く維持されている家族農業経営が、発展する企業的経営の進展の中でどのように変容してきたのか、また農業経営の中で家族経営的要素と企業的要素がどのように現れているのか、多様な視点から家族農業経営の内実を分析し、今後の農業経営を展望する。

【主要目次】
まえがき
序章 本書の目的と歴史的事実
第Ⅰ部 家族農業経営変容の現段階
 第1章 家族農業経営の変容を捉える視点-家族的要素と企業的要素の併存-
 第2章 日本における家族農業経営の変容と展望
 第3章 ドイツにおける家族農業経営の変容と維持・発展-経営展開と農作業受委託-
 第4章 米国の家族経営の変容-酪農経営を中心に-
 第5章 第Ⅰ部コメント
  Ⅰ家族経営をどのように捉えるか
  Ⅱイノベーション主体としての家族経営を支える仕組み
第Ⅱ部 農業経営における家族的要素と企業的要素
 第1章 農業経営における家族的要素と企業的要素
 第2章 専業的農業経営における家族関係の変容と企業形態
 第3章 稲作法人経営における家族的要素と企業的要素
 第4章 農業経営の継承における家族的要素と企業的要素-東北における大規模水田作経営
      を主たる対象 として
 第5章 酪農経営の経営発展にみる家族的要素と企業的要素-頭数拡大と多角化を軸に-
 第6章 第Ⅱ部コメント
  Ⅰ「成長の経済性」と経営者能力を視点として
  Ⅱ今日における家族農業経営の変容をめぐって
終章 本書のまとめと学説上の位置づけ
あとがき

●著者プロフィール
酒井 富夫  (サカイ トミオ)  (責任編集)
富山大学教授

柳村 俊介  (ヤナギムラ シュンスケ)  (責任編集)
北海道大学教授

佐藤 了  (サトウ マコト)  (責任編集)
秋田県立大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 6 鯨の記憶をたどって北勢
四日市・鈴鹿、並びに南勢伊勢志摩へ
   

 
四六判 250頁 上製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-396-1 初版年月2018年09月


◎鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間見え、その根本を探る旅はこれからも続く。

【主要目次】
第一章 海に立脚し海人が躍動した北勢四日市・鈴鹿、並びに南勢伊勢志摩
        ―御食つ国志摩の海人ならし真熊野の小舟に乗りて沖辺漕ぐ見ゆ―

第二章 白鳥伝説がのこる四日市市富田の二〇〇年の歴史がある鯨船まつり
     ―島出神社に響いた鯨歌、ヨーシタ、ヨーシタ、ヨーシタ―
 1 白鳥伝説がのこる四日市富田/2 事前調査で2015年5月に富田を訪れ装飾前の鯨船を視察/3 本調査で2015年8月に富田を再訪し鯨船まつりを視察―鳥出神社で見た豪華絢爛鯨船の迫力満点の本練り奉納演 舞と心意気―

第三章 伊勢市二見の鯨塚と鳥羽市鯨崎のストーリーを探索
        ―伊勢のあまの朝な夕なに潜くとふ鰒の貝の片思にして―
 1 藻刈神事と猿田彦伝説の伊勢市二見/2 二見の三基の鯨塚/3 二見立石崎と鯨石の興玉神社の夫婦岩をみて鳥羽へ/4 鳥羽「海の博物館」、国崎熨斗アワビ干場、相差海女文化資料館をみて鯨崎の鯨塚へ /5 斎宮と三重県立博物館を訪れて鯨遺物を探索

第四章 伊勢商人も躍動した交易のまち鈴鹿市の復活した鯨船まつり
        ―鈴鹿川 八十瀬渡りて 誰かゆゑか 夜越えに越えむ
 1 古代の交通要衝としての鈴鹿市/2 鈴鹿市長太の捕鯨まつりの実態を視察する/3 鈴鹿市考古博物館で鯨類の遺物を探す/4 鈴鹿市図書館で文献調査し帰路へ 

●著者プロフィール
細川 隆雄 (ホソカワ タカオ)  
1950年生まれ。
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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食の経済入門 2018年版    

 
A5判 156頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-393-0 初版年月2018年09月


食を学ぶための経済入門書2018年版
私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。『食の経済入門-2016年版』のデータを更新するとともに、コラムを充実。

【主要目次】
第Ⅰ部 食消費の部
  第1章 現代の消費者像
  第2章 消費者行動
  第3章 家計の動向
  第4章 食生活の実態

第Ⅱ部 食システムの部
  第5章 フードシステム
  第6章 食の流通システム
  第7章 食品卸売業
  第8章 食品小売業

第Ⅲ部 食生産の部
  第9章 農業
  第10章 水産業
  第11章 食品工業
  第12章 外食・中食産業

第Ⅳ部 食の環境
  第13章 食糧の需給問題
  第14章 食と環境問題
  第15章 食の安全と安心

参考文献

索引


●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)  (編著)

元日本大学生物資源科学部非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)  (編著)

元酪農学園大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業のある都市を目指して 新しい都市計画への問いかけ    

 
A5判 270頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-394-7 初版年月2018年09月


◎新しい都市計画への足がかりとなる農業の意義
「都市」とは何か、都市計画とは何か、農業の存在意義は何か。本書は、数多くの論者の主張を紹介し、それらの整理の中から、都市の概念と農業の存在、都市化と都市計画、都市化と農業問題等の問題を解きほぐし提起する。環境共生都市実現への道すじを示す刮目の書。

【主要目次】
第1章 本書の目的
第2章 都市の歴史および定義と農業
 1 都市の歴史と農業
 2 都市の定義と農業
第3章 都市計画の展開と農業
 1 都市計画の目標と農業
 2 ヨーロッパにおける都市計画の展開と農業
 3 日本における都市計画の展開と農業
第4章 都市化時代の都市計画と農業
 1 都市化の背景と諸問題
 2 都市化に伴う諸論の整理
 3 都市農業の概念の混乱
 4 本書で対象とする都市化と都市農業
 5 都市化に伴う都市計画的問題
 6 都市化対応都市計画の誕生と都市農業
第5章 市街化区域の宅地化の進展と農業
 1 都市を取り巻く環境の変化
 2 市街化区域における都市と農業の攻防
 3 都市農地保全からみた都市と農業の動向の考察
 4 市民成熟社会都市の都市農業の役割
 5 市街化区域における都市と農業の攻防史資料
第6章 都市計画転換への世界の潮流と農業的機能の活用
 1 転換を迫られる都市計画
 2 時代の転換を示す問題提起と農業との関連
 3 環境共生都市の思想と農業との関連
 4 世界の環境共生への試みの農的性格
 5 日本における都市農地活用型の環境共生都市の方向
第7章 日本から世界最先端都市の実現へ
 1 都市農地存続の視点
 2 都市計画と農業の軋轢
 3 都市農地で巨大過密都市を救う
 4 東京都の都市農地保全の世界的意義

●著者プロフィール
東 正則  (アズマ マサノリ)

1943年 北海道上磯町(現・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

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ルーラル 農村とは何か    

 
A5判 364頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-395-4 初版年月2018年09月


◎農村という場所の意味を探求する!
「農村」という概念は今でも有効なのか、意味ある考え方なのか――グローバル化が世界を占有してしまった現代社会で、農村をどのように論じるべきなのか?地理学、社会学、政治学、経済学、人類学、民族学、倫理学、心理学、哲学の研究成果をベースに、変貌する農村地域の社会的・経済的構造と人々の暮らしに多角的に論究する。

【主要目次】
第1章 農村に迫る
第2章 農村をイメージする
第3章 農村を利用する
第4章 農村を消費する
第5章 農村を開発する
第6章 農村で生きる
第7章 農村を演じる
第8章 農村を規制する
第9章 農村を再構築する
読書案内/参考文献/索引

●著者プロフィール
マイケル ウッズ  (マイケル ウッズ)
英国・アベリストウィス大学 教授

高柳 長直  (タカヤナギ ナガタダ)
東京農業大学国際食料情報学部 教授

中川 秀一  (ナカガワ シュウイチ)  (監訳)
明治大学商学部 教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.12,No.1  
多文化共生時代の可能性と未来     

 

共生社会システム学会(編) A5判 278頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-392-3  初版発行年月:
2018年09月

◎多様な文化の違いを乗り越える社会の創造を!
アフリカ狩猟採集民の人間社会のありようを端緒に、多文化共生時代が有する豊かなイメージを自然観から、多言語文化のあり様から、そしてSDGsの役割から、重層的に考察する。多文化時代の新たな地平を確固ものとする社会システムの創造を訴えた共生社会論。ほかに投稿論文4点、研究ノート1点、書評7点を掲載。

【主要目次】
巻頭言
  共生社会はどこを目指すのか―共生時代の新たな始まり?それとも終焉?(木村 光伸)
基調講演
 アフリカの狩猟採集民ブッシュマンの生活と社会(田中 二郎)
シンポジウム報告論文
 賢い適応としての雨庭グリーンインフラ― 自然共生社会を目指すなかで-(森本 幸裕)   
多言語共生社会の構成員のための「もう一つの言語」― 日本手話・そしてもう一つの外国語 ―(河路 由佳)
 2030アジェンダと共生社会のレジリエンス構築(田中 敏裕)
企画セッション報告
 共生社会と「自己」の探求 ― 求められる人間観 ―(企画代表者:増田敬祐)
 『共生社会システム研究』の10年とこれから(企画代表者:岡野一郎)
投稿論文
 日本における倫理的な食消費概念の展開に関する理論的分析― 実践主体の分類と「関係の非対称性」への注目 ―(太田和彦)
 共生社会へ向けた人間構造の仕組みとその在り方:自己と他者の関係に焦点をあてて (福田鈴子・砂子岳彦)
 『ヘンリー六世 第二部』にみる庭園と権力― 英国初期近代の歴史書とシェイクスピアから考える-( 森 祐希子)
 中国・新疆ウイグル自治区の綿花生産における化学肥料の過剰施用の実態(マイラ・トルソン・千年篤)
研究ノート
 学校給食への地場食材供給の展開過程における阻害要因とその解消方法-東京都日野市(大都市近郊地域)を対象とした実証分析― (山田浩子・松宮朝)
書 評
 宝月誠監修/福留和彦・武谷嘉之編著『共生社会論の展開』(矢口 芳生)
 立川雅司 著『遺伝子組換え作物をめぐる「共存」』(成田 拓未)
 ポール・B・トンプソン 著/太田和彦 訳『〈土〉という精神 ― アメリカの環境倫理と農業 ― 』(神崎宣次)
 小川真如 著『水稲の飼料利用の展開構造』(吉岡 徹)
 荒木和秋・杉村泰彦 編著『自給飼料生産・流通革新と日本酪農の再生』(数納 朗)
 矢口芳生 著『持続可能な社会論』(中尾 誠二)
 古沢広祐 著『みんな幸せってどんな世界 ― 共存学のすすめ ―』(穴見 愼一)


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北海道農業機械化の歴史 〈全6巻+別巻1    

 
村井 信仁(著) 発行:農業技術通信社 発売:農林統計出版 A4判 920頁 定価7,200円+税
ISBN978-4-89732-383-1
 初版年月2018年06月


北海道の農業を支えてきた農業機械。本書はその技術開発の足跡を貴重な史料とともにたどる。大地に寄り添い、作物の声を聞くという、農機具本来の姿を広範な視点で物語る。

【主要目次】
第1巻 耕す
 耕すということ/耕耘の基礎
第2巻 農業機械発達小史Ⅰ
 施肥・播種物語/防除機物語/ストーンピッカー物語
第3巻 農業機械発達小史Ⅱ
 カルチベータ物語/ビーンハーベスタ物語
第4巻 野菜の機械化栽培
 畑作野菜経営機械化講座
第5巻 産業化物語
 北海道バレイショ澱粉物語/亜麻物語
第6巻 機械化営農余話
 イタリアの稲作事情/国際農業機械展/新規就農日記
別巻1 総索引

*各巻の分売は致しません。セットのみでの販売となります。

●著者プロフィール
村井 信仁  (ムライ ノブヒト)

1932年福島県生まれ。
1955年帯広畜産大学卒。
山田トンボ農機(株)、北農機(株)を経て、1967年北海道立中央農業試験場農業機械科長。
1971年北海道立十勝農業試験場農業機械科長。
1985年北海道立中央農業試験場農業機械部長。
1989年(社)北海道農業機械工業会専務理事。
退任後は、67歳にして新規就農。
2017年6~12月スガノ農機(株)社長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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食品法入門 食の安全とその法体系    

 
 A5判 230頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-391-6 初版年月2018年06月


法が守る食品安全!
農林水産業から、食品製造業・流通業そして外食産業と広範囲の産業活動に支えられている豊かな日本の食生活。その安全性が科学技術の進歩や経済のグローバル化により脅かされている。本書では食品の安全に関わる法律・制度をわかりやすく解説する。

【主要目次】
第1章 食料消費の変化と食品安全問題
 1 本書の対象範囲
 2 本書で取り上げる法令とその調べ方
 3 日本経済の推移と食料消費の変化
第2章 国境を超える食品安全問題
 1 食品安全と国際機関
 2 EUの食品安全問題 Food Safety:From the Farm to the Fork
 3 リスクアナリシス Risk Analysis
 4 トレーサビリティ Traceability
 5 食品安全と国際法
第3章 食品安全行政とリスクアナリシス
 1 BSE問題に関する調査検討委員会報告
 2 食品安全基本法の概要
 3 食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項
 4 食品衛生行政から食品安全行政へ
 5 リスクアナリシス導入後の状況-食品安全委員会の脆弱性-
第4章 食中毒と食品衛生法
 1 食中毒発生数の推移
 2 食品衛生法の概要
 3 食品衛生監視指導計画に基づく食中毒予防対策
 4 食中毒に対する予防措置としての規格基準
 5 食品製造工程における衛生管理-HACCP-
第5章 食品輸入手続と検疫体制
 1 GATT/WTO体制と検疫措置
 2 WTO/SPS協定とCodex Standards
 3 食品・農産物貿易と第三者認証
 4 動物・植物・食品等の輸入手続と検査体制
 5 植物検疫-農林水産省植物防疫所-
 6 動物検疫-農林水産省動物検疫所-
 7 輸入食品監視-厚生労働省検疫所-
第6章 化学物質と食品
 1 化学物質のリスク評価と関係法令
 2 食品添加物とポジティブリスト制度
 3 添加物指定手続と国際汎用添加物
 4 食品添加物公定書と国際的整合化
 5 残留農薬等ポジティブリスト制度
 6 残留農薬等ポジティブリスト制度施行後の安全性問題
 7 ポストハーベスト農薬と食品添加物
 8 タバコと化学物質
第7章 家畜飼養と食品安全
 1 英国におけるBSE発生と感染拡大
 2 日本におけるBSE関連対策の概要
 3 家畜飼養環境と薬剤耐性問題
第8章 科学技術と農業・食品分野
 1 生物遺伝資源とモダンバイオテクノロジー
 2 遺伝子組換え農作物の商業流通と規制制度
 3 日本におけるGMO安全性審査
 4 最先端技術の社会的受容-ゲノム編集技術とナノテクノロジー-
第9章 食品情報と企業社会責任
 1 食品企業の社会的責任
 2 森永砒素ミルク中毒事件と雪印乳業食中毒事件
 3 消費者に対する食品情報の提供
 4 強調表示と健康食品
 5 ブランドと品質保証
第10章 食料不安と消費行動
 1 食料安全保障と栄養改善-FAOの取り組み-
 2 日本における食品安全保障
 3 現代日本の食生活と食料自給率
 4 風評被害と消費者行動
 5 消費者の権利と責務
法令索引〈国際法〉
法令索引〈国内法〉
事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子 (カジカワ チカコ)
1982年北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年農林水産省東北農業試験場入省、
農林水産省農業総合研究所主任研究官、同研究情報科長を経て
2000年岐阜大学農学部助教授。
現在、岐阜大学応用生物学部准教授。
博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村経済と伝統儀礼 サモアにおける生活維持システムの研究    

 
A5判 並製 定価2,600円+税
ISBN978-4-89732-382-4 初版年月2018年05月


独自の「豊かさ」をもつサモアの村落社会は、固有の価値観や社会制度、慣習などによって形成されている。本書では、その「豊かな」生活基盤が、浸透する貨幣経済とグローバル化の下でどのように維持されているか、克明な現地調査から描き出す。

【主要目次】
第1章 本研究の目的と背景
 1.研究の目的と意義
 2.研究の視座
 3.本書の構成とデータの収集
第2章 拡大家族(アインガ)と村落共同体の構造と機能
 1.はじめに
 2.サモア社会の基本構造
 3.アインガ内における生活形態
 4.アインガの構造と機能
 5.村落共同体の構造と機能
 6.小括
第3章 家計構造の特徴
 1.家計構造の全体像
 2.階層分布からみる家計構造の特徴
 3.現金支出の割合
 4.家計構造についての事例分析
 5.小括
第4章 労働力移動と送金経済
 1.はじめに
 2.労働力移動と送金経済
 3.調査事例にみる移住と送金
 4.小括
第5章 儀礼の構造と機能
 1.はじめに
 2.事例1:ウポル島S1村における葬式(2010年6月)
 3.事例2:サヴァイイ島V村における葬式(2010年8月)
 4.事例3:サヴァイイ島I村における葬式(2011年7月)
 5.事例4:サヴァイイ島F村における教会落成式(2012年3月)
 6.小括
第6章 生活維持基盤の構築-アインガTの事例を中心に-
 1.はじめに
 2.アインガTの構成
 3.アインガTにおける生存維持基盤
 4.アインガTにおける社会生活基盤の維持
 5.小括
第7章 まとめ
 1.本書の内容の整理
 2.まとめ
 3.おわりに

●著者プロフィール
飯森 文平  (イイモリ ブンペイ) 1983年生まれ。
2013年 東京農業大学農学研究科国際農業開発学専攻博士後期課程修了。
博士(国際農業開発学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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医福食農の連携とフードシステムの革新    

 

A5判180頁 並製
 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-381-7 初版年月2018年05月

高齢化の進展や医療制度の変化に伴って、医療・福祉の分野は変革の時代に突入した。この時代認識のもと、給食・配食を含む医療・福祉・食の連携は、技術革新を伴いながら、バリューチェーン構築の可能性を見せ始めている。本書は、フードシステムの視点から、この連携の現段階と将来を展望する。

【主要目次】
序 章 医福食農連携とフードシステム 
1.課題の背景と構図/2.医福食農連携の可能性/3.企業の経営戦略と配食ビジネス/4.都市と農村の社会システム比較/5.本書の章構成と課題

第Ⅰ部 高齢化社会と食ビジネス
第1章 超高齢社会における食関連ビジネスの動向と課題/
 1.伸びが予想される在宅向けの介護食/2.在宅向け介護食の課題/3.治療食の宅配の現状と課題/4.ボリュームゾーンのアクティブシニア向け市場/5.シニアの多様性ではなく、共通性に着目/6.アクティブシニア向け食品開発の具体策

第2章 セントラルキッチンの導入と医療福祉施設との連携/
 1.はじめに/2.全国の医療介護セントラルキッチン増加の背景/3.病院給食経営の課題/4.なぜ、みやぎセントラルキッチン建設を検討したか/5.セントラルキッチンの建設と運営/6.セントラルキッチンと病院・介護施設(SK)との提携/7. 医療・介護における食事サービスと環境/8.セントラルキッチン経営(取引ではなく取り組みを)/9.今後の医療・介護・セントラルキッチン配食サービスについて/10.アウトソーシングとセントラルキッチン/11.病院給食自己負担増がもたらす変化/12.セントラルキッチンと学校給食

第3章 高齢者福祉施設における給食の新展開/
 1.はじめに/2.高齢者福祉の概要/3.介護サービスの体系と種類/4.施設の種類と法的根拠/5.高齢者の栄養・食事管理の課題/6.高齢者の栄養・食事管理の評価/7.栄養・食事サービスに係る収益/8.まとめ

第Ⅱ部 配食・給食サービスの革新とフードシステム
第1章 超高齢社会における配食サービスと福祉の統合/
 1.課題と問題の構図/2.分析方法をめぐる接近/3.配食事業の構造的性格とイノベーション/4.農村部における社会福祉と食の関係性の深化/5.都市部における社会福祉サービスと配食事業/6.むすび

第2章 新調理システムの新たな課題とフードチェーンの形成/
 1.はじめに/2.病院食・介護食をめぐる動向/3.新調理システムの新たな課題/4.メニューの構築とチェーン化/5.むすび

第3章 日清医療食品の事業戦略とメニュー開発-付加価値のあり方を模索/
 1.はじめに/2.ワタキューグループ/3.医療における患者等給食/4.患者給食の質/5.当社の運営体制の強み/6.危機管理体制/7.今後の市場予測/8.経営戦略/9.メニュー開発/10.おわりに

第Ⅲ部 医福食農連携とフードシステムの革新
第1章 医福食農連携の戦略とフードシステムの革新/
 1.はじめに/2.医福食農連携とフードシステムの視点/3.病院経営の改革とフードチェーン/4.新しいビジネスモデルとチェーン構築/5.農村部におけるJAの社会福祉事業と組織的優位性/6.都市部における新しいビジネスモデル-生協とNPOの活動/7.むすび

第2章 フードシステムにおける市民参加型食事サービスの特性/
 1.本論の課題と考察対象の概略/2.市民参加型食事サービスの生成と構造化/3.市民参加型食事サービスの概要/4.まとめと今後への課題


●著者プロフィール
斎藤   修  (サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授、昭和女子大学客員教授
高城 孝助  (タカギ コウスケ)  
女子栄養大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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持続可能な社会論    

 
A5判 270頁 並製 定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-380-0 初版年月2018年04月

「持続可能な社会」の理念を多くの先達たちから学び、その理念を基礎に切り拓くべき未来社会像の実践過程・歴史的展開過程を整理する。その上で、高度に成熟化した現代社会の矛盾を止揚した未来社会を持続可能な社会と位置づけ、その理論・実現方法を熱く論じる。

【主要目次】
はしがき
第Ⅰ部 「持続可能な社会」のデザイン
1.「持続可能な発展」の理念
(1)「持続可能な社会」とは何か
(2)「持続可能な発展」と3つの持続可能性
(3)「社会思想」上の位置
2.「持続可能な発展」理念の展開過程
(1)理念展開の概略
(2)理念形成・実践初期(1972~1992年)
(3)理念定立・実践第1期(1992~2002年)
(4)理念成熟・実践第2期(2002~2016年)
(5)理念の前進へ(2016年以降)
3.「持続可能な社会」への条件
(1)グローバル社会における2つの転換点
(2)岐路に立つ現代日本
(3)構想される様々な未来社会像
4.「持続可能な社会」のデザイン
(1)「持続可能な発展」理念の到達点
(3) 2つの未来社会像を批評する
(2)「持続可能な社会」のための政策
第Ⅱ部 「持続可能な社会」の実現のための課題
1.持続可能性の確保の課題
(1)グローバル化と持続可能性
(2)3つの持続可能性の確保のための課題
(3)主観的「幸福感」の実現への課題
2.科学技術と経済の課題
(1)科学技術とは何か
(2)社会の変化と科学技術
(3)日本の科学技術政策をめぐって
(4)科学技術と経済成長
(5)「持続可能な社会」の科学技術と経済産業
3.社会に不可欠な「持続可能な農林業」の課題
(1)農業の特質にみる持続可能性と共生
(2)農林業と持続可能性
(3)「持続可能な農業」の展開
(4)「持続可能な森林経営」の展開
4.生活の質の向上と格差の是正の課題
(1)地域・地方の再生
(2)〈農〉の再生
(3)共に生きること
第Ⅲ部 「持続可能な社会」の実現の方法
1.パラダイム転換の意義
(1)パラダイム転換の5つの意義
(2)〈農〉の視点からのアプローチ
(3)パラダイム転換への第一歩
2.「共生」理念の措定
(1)ESDとバックキャスティング
(2)持続可能な社会への方法
(3)「共生」とは何か
(4)「共生」理念の深化の背景と思想的類型
3.「共生」への契機
(1)3つの日常的契機
(2)3つの根源的契機
(3)日常的契機と根源的契機から協働へ
4.共生社会システムの可視化と成立条件
(1)持続可能性および共生の水準の可視化
(2)各種指標の評価と問題点
(3)共生社会システムの成立条件とその基準
(4)共生社会システム学と地域経営学
図表一覧
索引

●著者プロフィール
矢口 芳生  (ヤグチ ヨシオ)
1952年栃木県生まれ。1981年東京大学大学院修了、農学博士。国立国会図書館、東京農工大学大学院教授(共生科学技術研究院)を経て、2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年同館専門調査員退任。現在、福知山公立大学教授(地域経営学部)、早稲田大学・招聘研究員。農政審議会専門委員、農林水産統計観測審議会委員、食料・農業・農村政策審議会臨時委員、北海道大学・東京大学・名古屋大学等の非常勤講師、等を務める。1983年日本農業経済学会賞、1994年NIRA政策研究・東畑記念賞。著書に、『矢口芳生著作集』(全8巻)農林統計出版、2012~2013年、ほか多数。
上記内容は本書刊行時のものです。

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内発的農村発展論 理論と実践    

 
 A5判 360頁 並製 定価 2,800円+税
ISBN978-4-89732-379-4 初版年月2018年03月

農山村地域の再生に向けて提唱されてきた、これまでの「内発的発展」論の限界を乗り越え、“交流を内発性のエネルギーと認識する新しい内発的発展論”として提起。流布される“農村たたみ論”に抗して、新しい農村ビジョンを示す。

【主要目次】
第1章 農村ビジョンと内発的発展論-本書の課題-

第1部 内発的農村発展の理論
第2章 農村の内発的発展の位相
第3章 農村地域経済循環の論理と課題
第4章 内発的発展と自己学習プロセス-分野横断的検討-
第5章 Comparing and Constructing Community across Contexts
第6章 内発発展論の限界と新展開

第2部 内発的農村発展の実践と政策
第7章 内発的地域づくりにおける
第8章 内発的発展における地域サポート人材の可能性-新潟県中越地域の現場から-
第9章 地域運営組織の内発性と持続可能性
第10章 内発的発展と農村政策-中山間直接支払制度を中心に-
第11章 農山村における再生可能エネルギー導入と内発的発展

第3部 欧州における実践と政策-日本への示唆-
第12章 英国スコットランドにおける地域振興事業の性格-ハイランドを中心に-
第13章 英国の農村コミュニティと地域再生-コミュニティ・パブを通じた実践-
第14章 欧州におけるスローシティの実践と課題-イタリアとドイツの事例から-
第15章 内発的発展の展開に向けて-本書の総括と展望-

●著者プロフィール
小田切 徳美  (オダギリ トクミ)  

明治大学農学部教授

橋口 卓也  (ハシグチ タクヤ)
明治大学農学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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一般企業の農業参入の展開過程と現段階    

 
 四六判 250頁 上製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-377-0 初版年月2018年03月


農地制度の改正や農地リース制度での農地貸借の自由化により、多くの企業が農業参入を果たしている。これら農業参入企業の農業経営の特徴と企業経営全体における農業事業の位置づけを明らかにし、農業参入企業の地域農業における意義と限界を多くの事例から検証する。

【主要目次】
第1章 はじめに
  1 はじめに/2 一般企業の農業参入に対する既往研究と課題の設定/3 本書の構成
第2章 一般企業の農業参入の状況と先進地域の実態
  1 はじめに/2 一般企業の農業参入の現状―農地リース制度・農業生産法人制度による参入状況―/3  先進地域における一般企業の農業参入の展開と支援政策/4 まとめ―一般企業の農業参入の現状と地  域農業における展開―
第3章 農業参入企業の農業経営の課題―日本政策金融公庫アンケート調査より―
  1 はじめに/2 農業参入企業の農業参入の目的とその達成状況/3 農業参入企業の課題と今後の展  開方向―参入時の課題と現在の課題―/4 まとめ
第4章 地域連携を軸に農業経営の発展を目指す農業参入企業
  1 はじめに/2 コスモグリーン庭好の農業経営の展開―地元中小企業の連携による農業経営の発展―  /3 地域連携を軸に農業の本格的な事業化を行う(株)Bの農業経営/4 まとめ―一企業による農業経  営展開の限界とその打破を目指した取り組み―
第5章 食品企業の農業経営の展開過程と経営における位置づけ
  1 はじめに/2 惣菜製造・販売企業の農業経営の展開とその変化―(株)知久の事例から―/3 酒造  企業の農業参入とその展開―関谷醸造・渡辺酒造―/4 まとめ―食品企業の農業経営展開と実態―
第6章 事業多角化を目的にした農業参入の取り組み
  1 はじめに/2 多角化戦略の一環としての農業事業―JR九州―/3 企業理念の具現化としての農業  事業―フォレストホールディング―/4 まとめ―事業の多角化における「農業」部門の位置づけと展開
第7章 おわりに
  1 農業参入企業の農業部門の展開とその特徴/2 農業参入企業の農業事業の位置づけと今後の展開  /3 一般企業の農業参入の意義と課題


●著者プロフィール
大仲 克俊  (オオナカ カツトシ

岡山大学大学院環境生命科学研究科 准教授
1981年8月 愛知県豊橋市生まれ
2009年 高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程修了 博士(地域政策学)
2009年4月から全国農業会議所・(財)農政調査委員会、2010年8月より(社)JA総合研究所(現(一社)JC総研)を経て、2015年4月から現職

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改訂新版 食品ロスの経済学    

 
 A5判 288頁 並製 定価 3,000円+税
ISBN978-4-89732-378-7 初版年月2018年03月

大きく変化する世界の食品ロスをめぐる情勢に鑑み、より社会的意義のある理論的フレームワークを提起する。食品ロス発生の本質を事後的な需給調整の問題と再定義し、加工食品の返品問題(3分の1ルール)やコンビニ出店過剰のケースを追加し経済学的に論究。さらにドギーバッグ、フードバンクの普及課程などをグローバルな政策を含め実証的に検証する。

【主要目次】
第1章 本書の課題と分析の枠組み
第2章 世界の食品ロスと日本の課題
第3章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
第6章 コンビニエンスストアの過剰出店と食品ロス発生の分析
第7章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
第8章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
第9章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
第10章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
第11章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
第12章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
第13章 フードバンク活動における食品ロスの再分配と流通機能
第14章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障
第15章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開


●著者プロフィール
小林 富雄  (コバヤシ トミオ)

1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了/生鮮食品商社、民間シンクタンクを経て、2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2010年 ドギーバッグ普及委員会顧問/2015年 同理事長
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
博士(農学) 名古屋大学, 博士(経済学)名古屋市立大学

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帝国日本の気象観測ネットワークⅤ  南洋庁    

 

山本 晴彦(著) A5判 260頁 並製 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-375-6 初版発行年月:2017年12月


台風発生地 南洋群島の気象観測史
「一旦暴風雨を受くるや殆ど生色なきに到ること稀ならず」とも語られた南洋諸島の気象。本書では1923年から1942年にわたる「南洋庁」での観測について、その業務と職員・組織、その観測成果を紹介する。『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』に続く第5弾!

【主要目次】
序 章 課題と方法
第1章 ドイツにおける南洋群島の気象観測
第2章 南洋庁観測所の創設と拡充
第3章 南洋庁観測所および出張所の観測業務
第4章 南洋庁観測所の気象資料
終 章
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。
博士(農学)。

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棚田の保全と整備

 

木村 和弘(著) A5判 204頁 並製 定価2,300円+税
ISBN 978-4-89732-376-3
 初版発行年月:2017年12月

荒廃する棚田を救う技術を示す!
圃場整備と重要文化財的景観の保全とは相容れないのか。本書では、全国の棚田が直面する耕作放棄とそれによる荒廃が進む棚田の保全にあたって、圃場整備と景観保全を融合させた整備方式による棚田の保全を検討する。また棚田保全に重要な除草作業の安全性向上策も提示する。

【主要目次】
序 章 棚田への思い、棚田の見方
Ⅰ 棚田の荒廃化、そのメカニズム
 第1章 棚田団地内に広がる荒廃地とその対応―長野県姨捨棚田の事例
 第2章 村内全域の棚田団地の荒廃化とその対策―長野県栄村の事例
 第3章 水田荒廃化のメカニズムと農家の意識
Ⅱ 棚田保全の動き
 第4章 棚田保全の考え方―2つの流れ
 第5章 整備と文化財指定の融合による保全―姨捨棚田の挑戦
Ⅲ 棚田保全のための整備方式
 第6章 棚田の整備事業・整備方式の特性
 第7章 棚田における等高線区画による圃場整備
 第8章 ゾーニングによる整備と保全の対立緩和
Ⅳ 棚田の維持管理と耕作者の安全
 第9章 用水路等の維持管理―「線」の維持管理
 第10章 畦畔法面の除草―「面」の維持管理
 第11章 棚田における農作業事故と動力狩払い機の安全対策
 第12章 山羊による棚田の畦畔法面除草―さらなる省力化を求めて
終 章

●著者プロフィール
木村 和弘(キムラ カズヒロ)
1946年神奈川県生まれ。
1969年信州大学農学部森林工学科卒業。
2011年3月まで信州大学農学部教授。農学博士。
専門は農村計画・農業土木学。

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農村地域における諸活動と住民流動の評価と展望
高齢化・人口減少時代のなかで  

 

能美 誠(著) A5判 226頁 上製 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-374-9 初版発行年月:
2017年12月

◎地域の経済活動・生活実態を把握する
深刻化する少子高齢化と人口減少により、統計データとして農村地域の現実を把握することが困難となりつつある。本書では地域活動の活動水準に関わる数値を推計し、それを基礎に農業生産や通勤、住民交流など様々な地域経済活動や生活活動の分析を行い、地域の実態を明らかにする。

【主要目次】
第Ⅰ部 農村地域活動の推定
 第1章 市町村内の地区別生産農業所得推定法の開発
 第2章 市町村内の地区別耕地面積推定法の開発 
 第3章 農村地域の市町村内通勤者数推定法の開発
 第4章 農村地域の市町村内人口移動者数推定法 の開発
第Ⅱ部 農村地域住民の移動・交流
 第1章 市町村内通勤者数推定法を用いた中国地方市町村の通勤流動構造の分析
 第2章 市町村内人口移動者数推定法を用いた中国地方市町村の人口移動構造の分析
 第3章 通勤交流圏・転居交流圏設定法の開発と活動再編検討方法の提示
-鳥取県を対象とした分析-
 第4章 農村地域内の他地区訪問世帯割合と相互訪問圏に関する考察
-鳥取県日南町を事例として-
 第5章 設定容易な等質条件を付与した地域類型化法の開発と適用
-鳥取県日南町の生活活動を事例として-
 第6章 生活行為別にみた訪問先の競合・補完関係分析-鳥取県日南町を事例として-
第Ⅲ部 農村地域活動の再編成・効率化
 第1章 農村地域の小学校統廃合に関する考察-整数計画モデルによる接近-
 第2章 地域農業活動に対する経済的支援の採択検討手法の開発
 第3章 移動図書館車の巡回ルート改善可能性に関する考察
-鳥取市立用瀬図書館の移動図書館車「やまなみ号」を事例として-


●著者プロフィール
能美 誠(ノウミ マコト)
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手。1989年同講師、1991年同助教授、
2001年鳥取大学農学部生物資源環境学科教授。
現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステムの革新とバリューチェーン 

 

斎藤 修(著) A5判 282頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-372-5   C3033 初版発行年月:
2017年09月

わが国フードシステム研究を牽引してきた著者が、これまでの研究を俯瞰し、新たな研究方向を指し示す。サプライチェーンからバリューチェーンの構築、農商工連携から医福食農連携、そして地域イノベーションとプラットフォームという展開への道筋を提起する。

【主要目次】
序 章 私の辿ったフードシステム研究と新たな方向 
第Ⅰ部 フードチェーンをめぐるイノベーションと研究課題
 第1章 フードチェーンと地域再生
 第2章 6次産業化・農商工連携とフードチェーン―論理と検証
第Ⅱ部 医福食農連携とフードシステムの革新
 第1章 医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における配食サービスと福祉
 第2章 超高齢社会に おける配食サービスと福祉の統合
 第3章 医福食農連携の戦略とフードシステムの革新
第Ⅲ部 清酒業における農商工連携とフードチェーン
 第1章 清酒をめぐるイノベーションとバリューチェーン
 第2章 酒造用原料米をめぐる戦略的課題―日本酒造組合中央会の研究会報告
 第3章 フードシステムと酒造メーカーの経営戦略
 第4章 清酒のバ リューチェーンと農商工連携
第Ⅳ部 バリューチェーンの新展開
 第1章 1次産品の価値を生かしたバリューチェーンとフードシステム
 第2章 紀州南高梅と市田柿のバ リューチェーンと戦略的課題
 第3章 中小ワイナリーの統合化戦略とビジネスモデル
第Ⅴ部 斎藤修・研究業績


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
1951年 埼玉県生まれ
1974年 千葉大学園芸学部園芸学科卒業
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了(農学博士、東京大学)
1988年 広島大学助教授
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学大学院・園芸学部教授
2017年 昭和女子大学客員教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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健康を担う「日本の食」 病気を生む「欧米の食」

 

長谷山 俊郎(著)  四六判 298頁 並製 定価1,800円+税
ISBN 978-4-89732-373-2 初版発行年月:2017年09月


いま、国民の9割以上が不健康・病気といわれる。日本の医療は日進月歩、進歩しているいわれているのに・・・。本書では最新の研究成果を紹介しながら、「日本の食」、「欧米の食」の何が健康や病気に作用しているのかを明確にし、食からの病気の解決方法と健康を担う食を明らかにする。

【主要目次】
第1部 「小麦は食べるな!」の衝撃―「炎症」の元を知る―
 1 病気の生みに作用する現代の小麦
 2 現代の小麦のなにが問題か
 3 「もれる腸」が炎症を起こす
 4 認知症と糖尿病の源は同じ―心臓病・慢性腎臓病も―
 5 乾燥剤や輸送中使用の農薬も問題
第2部 高たんぱく質は病気をもたらす―植物性食品で未精製・未加工が大事―
 1 がんが起こす食材の割り出し
 2 肉や牛乳とがんの関係―中国人とアメリカ人の比較から―
 3 心臓病は食対応がすべて
 4 骨粗しょう症も多発性硬化症も動物性食品が関係
 5 「複合炭水化物」摂取の大切さ
 補1 改めて「牛乳神話」からの脱却を
第3部 糖尿病も認知症も食の摂り方で―両方とも防げる時代に―
 1 糖化反応と食の変化
 2 マグネシウムが重要
 3 マグネシウムの健康効果とその食材
 4 アルツハイマー病は「第三の糖尿病」
 5 「糖脂質」摂取による認知症の防止
 6 認知症を改善する「プラズマローゲン」
第4部 「酸化の鎖を外す」と健康になる―体の「サビ」をぬこう―
 1 建築現場から抗酸化対応を生む
 2 「還元回復サロン」の威力―末期がんから生還―
 3 「抗酸化住宅」は認知症を治す
 4 人の体はバランスが重要
 5 抗酸化対応の深化
 補遺―組織の再統合と公による推進を―
第5部 微生物が人の健康を果たす―共生の仲間に「エサ」―
 1 免疫を担う大腸を知る
 2 体内微生物たちが免疫系を助けている
 3 抗生物質と短鎖脂肪酸
 4 微生物と人を元気にする食―不適切な食は腸を乱す―
 5 植物も微生物も人も共生で元気になる
 補2 アレルギー(花粉症を含む)になる原因と対策
第6部 日本人が選んできた食の意義―「日本の食」の核心―
 1 米を選び、肉を排除した先人たちの偉大さ
 2 発酵の担い手 麹菌を選び出した日本人―発酵食品の重要性―
 3 玄米の価値と大豆の価値
 4 「日本の食」は身体を健全にする
 5 日本的野菜と海の物
 6 日本的食材の機能評価
 7 漬け物の酵素効果
 補3 認知症に「ならない」ようにするのが大事
むすび―体の浄化力が大事―
おわりに―わかりやすい「健康学」の創出を― 

●著者プロフィール
長谷山 俊郎(ハセヤマ トシロウ)
1942年 秋田県生まれ。
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て、2003年に日本地域活力研究所設立、所長。農学博士。

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共生社会システム研究Vol.11,No.1
共生社会をつくる 時代の閉塞を超えて   

 

共生社会システム学会(編) A5判 370頁 並製 定価3,700円+税
ISBN 978-4-89732-371-8  初版発行年月:
2017年09月

〈農〉や地域を基礎とした多元的・多層的な共生社会論を提起した学会設立10周年記念シンポジウムの報告論文に加えて、宮本憲一先生による現代資本主義下での人権を語った記念講演、中国社会科学院・王青教授のマルクスの哲学を基礎とした共生社会論への哲学的解読も掲載した、持続可能な社会の実現を考察する共生社会システム学会の機関誌。ほかに投稿論文等4本、短報2本、研究ノート2本、書評6点を掲載。

【主要目次】
巻頭言  
 共生の三つの次元で新たな課題を考える(尾関周二)
記念講演 
 共生社会と人権-資本主義と環境を考える(宮本憲一)
共生社会システム学会設立10周年記念シンポジウム 共生社会をつくる
-時代の閉塞を超えて- 
シンポジウム報告論文
 「多元的共生社会」理念と時代閉塞を超えるリアリティ(亀山純生)
 地域の再生・〈農〉の再生と共生社会のこれから(古沢広祐)
 コミュニタリアンな社会システムの理論へ向けて
-グローバル化時代と共生社会:補論―(岡野一郎)
共生社会システム学会2017年度大会 企画セッション報告
 農山村の自然資源管理に向けて
―ゾーニングの必要性・可能性・困難性- (企画代表者:桑原孝史)
 地域的な議論の場の創造に向けて
―青森県下北地域の調査から考えるー (企画代表者:澤 佳成)
 震災・復興と地域の力
-宮城県北部、登米・南三陸・北上地域を事例に(中間報告)- (企画代表者: 古沢広祐)
 コミュニティ研究の先駆者たち ―新渡戸稲造とその系譜― (企画代表者:増田敬祐)
 文化・自然・ジェンダー
―自然との共生/他者との共生を文化的側面から捉える― (企画代表者:岡野一郎)
特別寄稿論文
 現代日本における「共生」哲学概念の解析―マルクス哲学の現代的理解から― (王 青)    
投稿論文
 都心と郊外のハシブトガラス幼鳥の生息状況の比較―標識再捕獲および発育過程における栄養状態の調査 から― (吉原正人,鈴木馨)
 学校給食への地場食材供給システムの形成と展開条件―秋田県G町G中学校への地場食材の通年供給の取組 ― (山田浩子)
 コウノトリの野生復帰を通した地域づくりのための環境教育・ESDの展開と役割―兵庫県豊岡市の市民グ ループの環境運動を事例に― (田開寛太郎)
 日本の農業直接支払における生物調査活動に対する行政介入の実態(桑原孝史)
短 報
 Financing Empowerment of Women in Nepal: A Case Study of Thankot Mahila
 Jagaran Saving and Credit Cooperative, Nepal (Balaram SHRESTHA, Koji
 YANAGISHIMA and Mitsuhiro NAKAGAWA)
 農業におけるソーラーシェアリング発電の展開可能性 (關 信彦、中出了真、中川光弘)
研究ノート
 震災後の地域再生における「コミュニティカフェ」の役割―東日本大震災後の宮城県の事例より― (大友 和佳子)
 ウェイスト・ピッカー(有価廃棄物回収人)の地域社会と協働した廃棄物管理改善の方向性に関する考察 ―バングラデシュ・クルナ市の事例から―(佐藤秀樹)
解 題
 竹村牧男『ブッディスト・エコロジー 共生・環境・いのちの思想』(亀山純生)
書 評
 尾関周二/環境思想・教育研究会編『「環境を守る」とはどういうことか』 (島崎隆)
 古沢広祐責任編集『共存学4―多文化世界の可能性』(岡野一郎)
 尾関周二・矢口芳生監修/亀山純生・木村光伸編『共生社会Ⅰ』(鈴木敏正)
 尾関周二・矢口芳生監修/古沢広祐・津谷好人・岡野一郎編『共生社会Ⅱ』(岡田知弘)
 西川 潤/マルク・アンベール編『共生主義宣言』( 布施 元)

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台湾原住民族の生活再建と地域活性化
国民的財産としての農村文化と地域資源の継承発展 そして日本が学ぶこと  

 

東 正則(編著), 林 梓聯(編著) A5判 302頁 並製 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-370-1 初版発行年月:2017年08月


多様な価値観、生活様式、生産様式を有する原住民族の伝統的で固有の文化を国民的な財産と位置づけ、その固有の文化や地域資源を活用して地域活性化へとつなげていく台湾。こうした台湾の事例をひとつのモデルとして、原住民族と地域資源、そして地域活性化の方策を考える。

【主要目次】
口 絵 事例部落の紹介 
第1章 本書の目的と特徴
 1 原住民族の呼称 2 原住民族問題の所在 3 本書の目的と特徴
第2章 世界の原住民族問題
 1 原住民族問題の起因と台湾原住民族問題の特徴 2 入植定住型の原住民族問題 3 資源収奪型の原住 民族問題 4 二風谷ダム判決にみるアイヌの先住民族認定〈日本における国際人権規約の適用〉
第3章 台湾における原住民族の状況
 1 台湾原住民族の歴史 2 台湾原住民族の特徴 3 台湾原住民族の現状 4 台湾原住民族の基本的法制 度等
第4章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化施策の展開
 1 台湾の農村振興 2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化への諸施策 3 台湾原住民族の生活再建と 地域活性化の進展動向
第5章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の試み
 1 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の事例の位置付け 2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の 事例
第6章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の発展方向
第7章 台湾の事例から日本の農村の活性化に向けて学ぶこと
台湾原住民族近現代史年表


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
1943年北海道生まれ。
法学士、工学修士、農学博士、一級建築士
元工学院大学工学部建築学科教授


林 梓聯(     )
1936年台湾南投県生まれ。
東京大学研究院をを経て、行政院農業委員会、台湾農業経営管理学会理事長
現在名誉理事長

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〈土〉という精神 アメリカの環境倫理と農業 

 

ポール・B・トンプソン(著) 太田 和彦(訳) 四六判 364頁 上製 定価3,700円+税
ISBN 978-4-89732-369-5
 初版発行年月:2017年07月

生産至上主義、スチュワードシップ、経済学、全体論という4つの規範から哲学的アプローチを行い、環境における農業の重要性を問い直す。さらには産業思想による農業の支配への警鐘へと導く〈農〉の思想の確立を、環境哲学の立場から主張する環境倫理学の導きの書。

【主要目次】
序文
日本語版序文
第1章 土壌の倫理
 農業と環境倫理学 /哲学者は農業から何を学べるか? / 農業は環境倫理学から何を学べるか? / いくつかの但し書き / 〈土〉という精神
第2章 農業に対する環境批評家の批判
 農業への批判者たち /農薬への批判 /農業バイオテクノロジーへの批判 /環境倫理学=農業への批判? /探究の導き手――レオポルドとシューマッハー
第3章 生産至上主義者のパラダイム
 生産至上主義の問題 /生産至上主義の基礎 / 勤勉さという美徳 / 恩寵という教義 / 楽園の神 話 /生産至上主義と産業化された農業 /生産至上主義者の新しいパラダイム /美徳、産業、生産性
第4章 農者のスチュワードシップと良き農民
 農者のスチュワードシップ /ウェンデル・ベリーによる農者のスチュワードシップの解釈 /農業的スチュワードシップの諸問題 /スチュワードシップと環境倫理学
第5章 食べ物の本当のコストを計算する
 実証経済学と環境影響 /実証経済学にともなう諸問題 /経済倫理と効率性にもとづく議論 /効率性 への反証事例 /経済外部性と食べ物の本当のコスト /経済外部性と〈大いなる経済〉
第6章 全体論的な代替案
 全体論の諸様態 / アラン・セイボリー / ウェス・ジャクソン / ベアード・キャリコット /還元主義に抗して /代替システムの概念 /全体論的な代替案――うまくいくのか?
第7章 持続可能な農業
 システム記述概念としての持続可能性 /目的記述概念としての持続可能性 / 付加価値としての持続可能性 / 内在的価値としての持続可能性 /持続可能な食糧システムのための格言集 /持続可能性と約束された幸福
訳者あとがき
参考文献
人名索引
事項索引


●著者プロフィール
ポール・B・トンプソン(ポール ビー トンプソン)

1951年生。ミシガン州立大学哲学科教授。農業におけるバイオテクノロジーや食農倫理学に関する14冊の著書と編著がある。Encyclopedia of Food and Agricultural Ethics (2014)を編纂・執筆。また、From Field to Fork : Food Ethics for Everyone (2015)は、北米社会哲学協会が選出する同年の「今年の1冊」となった。2017年にWilliam J. Beal賞を受賞

太田 和彦(オオタ カズヒコ)
1985年生。東京農工大学連合農学研究科修了。博士(農学)。現在、総合地球環境学研究所研究員。主要論文:「土壌保全活動における土壌の文化的意義づけの射程-風土論からの検討-」『共生社会システム研究』Vol.9,№1(2015)
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遺伝子組換え作物をめぐる「共存」 EUにおける政策と言説 

 

立川 雅司(著) A5判 320頁 並製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-368-8 初版発行年月:
2017年07月

遺伝子組換え作物の栽培拡大が進むなか、非組換え作物との共存政策を打ち出したEUは、どのようなアイデアをもとに、どのような言説でその政策を組み立てたのか。綿密な現地調査等をふまえ、社会学的分析手法をも駆使し、「共存」政策の現実をトレースする。

【主要目次】
第1章 EUにおける「共存」問題:本書のアプローチ
第Ⅰ部 EUにおけるGMO政策の展開と共存政策
 第2章 EUにおけるGMO政策の登場:1980年代から2001年まで
 第3章 欧州委員会による共存ガイドラインの提起
 第4章 共存をめぐる研究とその成果
第Ⅱ部 各国における共存政策の策定とその経過
 第5章 EU加盟国における全般的状況
 第6章 デンマーク:欧州初となる共存政策の制定
 第7章 ポルトガル:民間事業者が大きな役割を果たす共存政策
 第8章 オランダ:栽培に慎重なGM飼料依存国
 第9章 ドイツ:緑の党による厳しい共存ルール
 第10章 フランス:農業大国の苦悩
 第11章 その他の諸国:スペイン、イギリス、オーストリア等
 第12章 欧州委員会の方針転換:2010年提案とその帰結
終 章 「共存」をめぐる政策形成スタイルと言説

●著者プロフィール
立川 雅司(タチカワ マサシ)

1962年岐阜県生まれ。
1985年東京大学大学院社会学研究科修士課程中退。
農林水産省中国農業試験場、農林水産技術会議事務局、農振水産政策研究所、茨城大学農学部を経て、2017年4月より名古屋大学大学院環境学研究科教授。
博士(農学、東京大学)。
専門は、農業・食料社会学
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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅳ 樺太庁 

 

山本 晴彦(著) A5判 390頁 並製 定価4,000円+税
ISBN 978-4-89732-367-1 初版発行年月:2017年07月


明治38年に始まり終戦までの40年間にわたって南樺太で行われていた気象観測の貴重な記録から、実施された観測業務とその成果、そして携わった人々の姿を紹介する。『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』に続くシリーズ第4弾!

【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 樺太における気象観測の創始
第2章 樺太庁観測所の気象観測と展開
第3章 樺太庁観測所・樺太庁気象台の職員
第4章 樺太の気象資料
第5章 薩哈嗹軍政部と亜港観測所
第6章 終戦時の樺太地方気象台
終章
附表
索引

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)

1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)。

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日本経済と警備業 ゼロから3兆円産業への軌跡 

 

遠藤 保雄(著) A5判 250頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-366-4 初版発行年月:
2017年04月

低迷著しい状況が長期化する日本経済のなかで、今では3兆円産業にまで急成長を遂げた警備業。生活安全産業として半世紀あまり前に誕生した警備業は、戦後日本経済のなかでどのように展開してきたのか、その生成、発展、成熟の過程を経済学的に明らかにし、今後の展望を示す。

【主要目次】
序章 警備業:ゼロから3兆円産業へ
1.警備業とは:社会の安全・安心の確保の役割を担うビジネスセクター/2.警備業の役割・機能:警 察・消防との不即不離の関係/3.警備業務の内容の4つの区分

第1章 日本経済の成長発展と警備業の創生・発展・成熟の概観
1.1962年から72年(高度経済成長期)/2.1970年代はじめから80年代末(経済安定成長期)/3.1990年代/4.警備業が発展・成熟した2000年以降

第2章 主要警備業務の展開と日本経済
1.施設警備とその経済効果/2.保安警備の拡大・深化/3.空港施設警備と空港保安警備の整備・発展/4.原子力施設警備の拡大/5.交通誘導警備の特性と展開/6.雑踏警備とその経済効果/7.現金輸送とその経済効果/8.身辺警備とその進化

第3章 新しい警備ニーズへの対応
1.テロ対策/2.サイバー攻撃への対応/3.災害対応とBCM(事業継続マネジメント)・BCP(事業継続計画)の受託/4.見守り・緊急通報サービスへの進出/5.ホームセキュリティの展開/6.わが国警備業の海外展開/7.2020年東京オリンピック・パラリンピックの警備-その課題と準備

第4章 警備業の直面する課題と挑戦~警備業の社会経済的評価とその健全な産業としての育成~
1.警備業の産業構造の再編/2.警備員の労働環境の改善と良質な警備員の確保/3.リスク管理・危機対応の請負人としての警備業の役割/4.「市場の失敗」の回避/5.警備業の社会的評価とその健全な産業としての育成/6.警備業の育成の道筋
   
終章 わが国警備業の挑戦

●著者プロフィール
遠藤 保雄(エンドウ ヤスオ)
東北大学経済学部卒業後、農林省入省。国際部長、統計情報部長などを経て、1998~2001年環境庁水質保全局長。2002年FAO駐日連絡事務所代表。2004年同戦略企画部長。2011年仙台大学教授・東京事務所長。博士(農学)。

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農業と農政の視野/完 論理の力と歴史の重み

 

生源寺 眞一(著/文)  四六判 248頁 上製 定価1,800円+税
ISBN 978-4-89732-363-3 初版発行年月:2017年03月


軸の定まらない農業政策に翻弄される日本の農業・農村、そして農政について、しなやかな論理の積み上げから問題群へ接近する。常に現場に思いをはせてきた著者の確たる視座から、何を見て、どう考えるのか?『農業と農政の視野』『続・農業と農政の視野』に続く第3弾、そしてシリーズ完結編。

【主要目次】
パートⅠ 食と農の見取り図
  経営の数より人材の数/職業としての農業を選ぶ/農業とICT/生産工程の品質/経験財と信用財/内部化される外部経済・不経済/食産業の安定性/初心者のトレーニング/食の二面性/食の外部化率/  コモンズ再考/現場の感触/ウンカに再会
パートⅡ 揺れる農政
  食料と農業の現在地/アジアの食料自給率/他人ごとでないフード・セキュリティ/食料・農業・農村  基本計画とは何か/数字ありきを避ける/手段としての農地バンク/水の流れと農地集積/地味でも大  切/米政策のポイント/生産調整の現場/白い目玉焼き/TPP大筋合意と今後の農政/六兆一〇〇億円  /大きく膨らんだ政府試算/政策研究の問題意識
パートⅢ 農村の四季
  若者を応援する/女性農業者の発想/歴史を振り返る/中山間の奥の深さ/熊本地震と酪農組織/イン  フラ再建の支援/中国農村のニューウェーブ/イギリスの農村空間/ていざなす/悉皆調査
パートⅣ 次の世代へ
  人材育成の場/論文作成と研究交流に思う

●著者プロフィール
生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ)1951年愛知県生まれ。
東京大学農学部卒。
農事試験場研究員、北海道農業試験場研究員を経て、1987年東京大学農学部助教授、
1996年同教授、2011年から名古屋大学農学部教授。
現在、食料・農業・農村政策審議会会長。
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地域活力の創生と社会的共通資本
知識資本、社会インフラ資本、ソーシャルキャピタルの効果

 

國光 洋二(著) A5判 230頁 並製 定価 2,600円+税
ISBN 978-4-89732-364-0 初版発行年月:2017年04月

研究開発投資により蓄積された知識資本、公共事業により整備された社会インフラ、そして住民の社会的絆を示すソーシャルキャピタル。これら社会的共通資本の活用により、停滞する地域社会の活力をどう取り戻すことが出来るのか。様々なツールを駆使して、定量的な分析を試みる。

【主要目次】
第Ⅰ部 地域活力と社会的共通資本の見える化
第1章 地域活力の源泉
第2章 知識資本の動向
第3章 社会インフラ資本の動向
第4章 ソーシャルキャピタル(地域の絆)
第Ⅱ部 社会的共通資本の地域活力向上効果
第5章 稲作生産性と社会的共通資本
第6章 畑作・畜産の生産性と社会的共通資本
第7章 製造業・サービス産業の生産性と社会的共通資本
第8章 知識資本と社会インフラ資本の経済効果-動学地域応用一般均衡モデルによる政策シミュレーション
 第9章 ソーシャルキャピタルの生活満足度向上効果
 終 章 まとめと政策的含意

●著者プロフィール
國光 洋二(クニミツ ヨウジ)
1959年岡山県生まれ。
1981年岡山大学農学部卒業、農林水産省入省。
1999年農林水産省構造改善局事業計画課課長補佐、農業工学研究所農村整備部地域計画研究室主任研究員を経て、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学部門地域資源工学研究領域資源評価ユニット長。
経済学修士 農学博士(農学)
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阿蘇地域における農耕景観と生態系サービス
文化的景観論で地域価値を再発見し世界文化遺産登録を支援する

 

横川 洋(編著), 高橋 佳孝(編著 | 編著) A5判 410頁 並製 定価 5,000円+税
ISBN 978-4-89732-365-7 初版発行年月:
2017年04月

重要文化財選定、更には世界文化遺産登録をめざす、阿蘇地域の草原。その草原景観が有する価値を農業技術的、政治経済的、経営手法、そして生活文化といった側面から解明し、農の生態系サービスと地域活性化との結びつきつきを検討、学術的に明らかにする。

【主要目次】
第Ⅰ部 阿蘇の地域価値再発見への接近方法―文化的景観の視点から
第1章 文化的景観としての阿蘇地域―重要文化的景観選定に向けて
第2章 景観概念の現代的適用による地域価値の再発見―文化的・政治経済的・自然環境基盤の3視点統合 の「場」として
第Ⅱ部 地域価値の分析と保全
第3章 阿蘇・山東部における草原の利用形態と草原再生の取り組み
第4章 重要文化的景観にふさわしい阿蘇農耕景観のマネジメント
第5章 阿蘇地域農業へのGLOBAL G.A.P導入の意義と可能性―農業分野における国際的標準化の動向と伝統的景観の再評価への挑戦
第6章 草原飼養認証があか牛肉の消費者選好に与える影響の経済分析
第7章 阿蘇世界農業遺産の情報発信―フットパスと農文化を事例に
第Ⅲ部 阿蘇草原の生態系サービスの評価と保全
第8章 阿蘇草原における生態系サービスの現状と今後の課題
第9章 阿蘇北外輪山の採草地における生物多様性指標の抽出と評価
第10章 誰でも使える生物多様性診断マニュアルの作成と活用―阿蘇北外輪山地域の採草地を例に
第11章 阿蘇草原保全に関する環境価値評価と市民意識の比較
第Ⅳ部 阿蘇文化的景観のマネジメント
第12章 BSCによる阿蘇農耕景観保全活動マネジメントの提案
第13章 南阿蘇鉄道を対象としたイベント論的アプローチ―南阿蘇鉄道近隣の人々のなりわいと生活・観光

●著者プロフィール
横川 洋(ヨコカワ ヒロシ)
九州共立大学総合研究所

高橋 佳孝(タカハシ ヨシタカ)
農研機構 西日本農業研究センター

上記内容は本書刊行時のものです。

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都市農村交流の経済分析

 

大江 靖雄(編著) A5判 254頁 並製 定価2,750円+税
ISBN 978-4-89732-361-9 初版発行年月:
2017年02月

加工販売を含めた6次産業化や直売所の活況、そしてグリーン・ツーリズムの深化とともに、都市と農村の交流活動が多様化を見せている。本書では、ミクロ経済学の手法を用いながら、供給(農村)側と需要(都市)側の各々の経済学的な意味を考察する。

【主要目次】
第1章 都市農村交流活動の研究成果と経済学的評価
供給サイドの分析
 第2章 農業経営の多角化と所得評価基準-農村ツーリズムを題材として-
 第3章 観光果樹園経営に及ぼす農村道路整備の効果
 第4章 観光梨園の販売価格と経営的要因との関連性-松戸市を対象として-
 第5章 都市農業としての体験農園の経営的可能性-練馬区農業体験農園を事例として-
 第6章 交流型漁業経営の効率性評価-千葉県木更津市簀立て体験活動を事例として-
 第7章 インターネットを利用した農産物産直の効果と経営者意識
 第8章 コシヒカリのインターネット販売価格に関する決定要因-新潟県農業法人を対象として-
 第9章 農地が持つ防災機能の経済評価-東葛飾地域を対象にして-
 第10章 農業教育機能サービスの結合に関する実証的評価
需要サイドの分析
 第11章 農村ツーリズムの需要特性
 第12章 グリーン・ツーリズムに対するニーズ評価
 第13章 千葉県における農村ツーリズムの需要動向と要因-遊園地需要と比較して
 第14章 山形県における地域文化的資源と観光需要との関連性
 第15章 自治体アンテナショップの消費者回遊行動とその特性
       -銀座・有楽町地区を対象として-
 第16章 震災被災地における観光入浴客数の回復過程-都市・農村・離島地域の比較から
 第17章 中国東部沿海部における農村ツーリズム観光客の意識要因
       -江蘇省傳家辺農業科学技術公園を対象にして
 第18章 政策的示唆と今後の展望

●著者プロフィール
大江 靖雄(オオエ ヤスオ)
1954年川崎市生まれ。北海道大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、北海道主事、農林水産省北海道農業試験場、中国農業試験場を経て、1998年から千葉大学園芸学部助教授、現在同大学大学院園芸学研究科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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養豚経営の展開と生産者出資型インテグレーション

 

申 練鐵(著) A5判 160頁 並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-362-6 初版発行年月:
2017年02月

大企業による統合ではなく、畜産生産者が共同で出資・設立した団体によって生産から加工・販売まで一貫して行う「生産者出資型インテグレーション」。この展開と可能性を、グローバルピッグファームおよび宮城県での養豚経営の事例から探る。

【主要目次】
序 章 課題と方法
 1.インテグレーションの理論 2.加工型畜産を前提とするインテグレーション 3.課題と分析視角  4.本書の構成
第1章 日本における養豚経営の動向
 1.養豚部門の位置付けと需給構造 2.養豚経営の構造再編 3.養豚産地の移動 4.まとめ
第2章 宮城県における養豚振興へ向けた諸団体の取り組み
 1.本章の課題 2.宮城県における養豚部門の取り組み 3.宮城県登米市における養豚部門の位置付け 4.総合農協における養豚部門の取り組み―(旧)吉田農協を事例に― 5.宮城県における養豚部門の取 り組みと東北畜研の展開との関係
第3章 生産者出資型インテグレーションの実態と形成ーGPF社を事例にー
 1.本章の課題 2.GPF社の概要 3.GPF社の特徴 4.GPF社の形成-養豚経営者運動との関連-   5.生産者出資型インテグレーションとしてのGPF社 
第4章 生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の規模拡大
 1.本章の課題 2.東北畜研の経営 3.規模拡大の概況 4.養豚経営における規模拡大過程 5.規模 拡大の特徴
第5章 生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の経営実態
 1.本章の課題 2.養豚経営の経営実態 3.養豚経営の経営成績 4.施設と労働力の構成からみた養 豚経営の位置付け
終 章 総合的考察
 1.各章の要約 2.総合的考察
補 章 韓国における生産者出資型インテグレーションの展開と実態-「ドドゥラム養豚農協」と「釜京養    豚農協」を事例に-
 1.本章の課題 2.韓国における養豚経営の状況 3.ドドゥラム養豚農協の事例分析 4.釜京養豚農 協の事例分析 5.おわりに

●著者プロフィール
申 練鐵(シン ドンチョル)
1982年韓国江原道生まれ。2008年韓国江原道大学校農業生命科学大学農業資源経済学科卒。2010年同大学大学院修士課程修了。2015年北海道大学大学院農学院博士後期課程修了。現在、一般社団法人北海道地域農業研究所専任研究員。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅲ 水路部・海軍気象部

 

山本 晴彦(著/文) A5判 598頁 並製 定価5,800円+税
ISBN 978-4-89732-360-2 初版発行年月:
2017年01月

海軍水路部は、東京気象台(現・中央気象台)に先駆け、明治6年から気象観測を始めた。
水路部、海岸警備の海軍望楼、鎮守府、そして海軍航空隊と独自に展開された気象観測活動の全貌を、豊富な史料から明らかにする。


【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 水路部の創設と気象観測の実施
第2章 鎮守府における気象観測
第3章 海軍航空隊における気象業務
第4章 海軍における気象要員の養成
第5章 水路部における気象業務の拡充
第6章 気象観測所の開設と展開
第7章 海軍気象部の特設,独立と終焉
第8章 特設気象隊の創設と展開
第9章 水路部修技所と海軍気象学校の設立と展開
第10章 海軍の気象資料
第11章 終戦時の気象業務
終章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。
現在、山口大学大学院創成科学研究科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業 成長産業化への道すじ 七つの処方箋

 

堀田 和彦(著) 四六判 102頁  並製 定価1,200円+税
ISBN 978-4-89732-359-6  初版発行年月:
2017年01月

グローバル化する経済の下での貿易自由化の進展、一方での深刻化する担い手不足。この貿易自由化圧力と生産基盤の脆弱性という日本農業が抱える課題を解決していくにはどうすべきか。現実を冷静に見つめ、問題点を整理し、その課題解決のための7つの処方箋を提示する。

【主要目次】
第一章 日本農業、再生のための向かうべきゴール
 一 自由貿易推進派VS農業保護派―それぞれの問題点―/二 日本農業の再生の方向―EU農業との比較 から/三 向かうべき当面のゴール/四 本書の構成

第二章 日本農業の今をみる
 一 日本農業はすべての分野で競争力がないのか/二 比較的競争力のある牛肉生産の経緯/三  競争力のない分野の特徴/四 競争力のない分野はなぜそうなったのか

第三章 処方箋1 企業化・ネットワーク化
 一 競争力のある国内農業における経営環境の変化/二 企業化、ネットワーク化による競争力の強化

第四章 処方箋2 経営の持続的確保
 一 経営の持続的確保の状況/二 経営の持続的確保の方向/三 これで経営継承者の確保十分か?

第五章 処方箋3 生産のマニュアル化と水田フル活用
 一 水田農業における担い手の実態/二 日本の土地利用型農業の大規模化=効率的か?/三 水田 農業も生き残りの方策は他の分野と同じ/四 いずれは水田での多様な農産物生産が重要では

第六章 処方箋4 納税者負担型支援
 一 貿易が自由化した場合の水田農業の姿/ 二 納税者負担型の担い手支援策の必要性

第七章 処方箋5 六次産業化
 一 日本農業の特徴と六次産業化との関係/二 六次化には主に二種類が存在する/三 六次産業化 の成功・進化はどういうものか/四 六次産業化による農業活性化ビジネスの事例/五 六次化による農村活性化ビジネス成功の秘訣

第八章 処方箋6 オープンイノベーション
 一 六次化による農業の成長産業化/二 成長拡大のポイントはオープンイノベーションの発想

第九章 処方箋7 企業の農業参入
 一 企業の農業参入、農業のため、農村のため?/二 参入の促進には、公的な支援組織の役割が重要 /三 企業は農村になじめるか/四 より一層の発展はネットワークの進化

補章 農産物輸出の可能性
 一 農畜産物輸出の現状、産地は儲かっている?/二 現在輸出で成功している事例といえば/三  農畜産物輸出の発展段階/四 なぜ、余剰農畜産物の輸出は行われなかったのか/五 輸出において も重要なのはマーケットインの発想


●著者プロフィール
堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
1959年熊本県生まれ。
1982年帯広畜産大学卒業。1984年東京大学大学院農学系研究科博士課程を経て、1988年東北大学農学部助手、1991年九州大学農学部助手、1999年九州大学大学院農学研究院准教授、2011年東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 鯨の記憶をたどって東北・北海道へ

 

細川 隆雄(編著) 四六判 264頁 定価2,800円+税
IISBN 978-4-89732-358-9  初版発行年月:2016年11月


鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅も、豊後水道海域から西海域、丹後・北陸、南海域へと続き、東北・北海道へとたどり着いた。鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探り、残された史跡・伝承から日本人が有する高い精神性を垣間み、その根本を探る、鯨塚を中心とした鯨文化の学術的ルポルタージュ。

【主要目次】
第1章 東北地方南三陸海岸の鯨塚と海の恵み-黒潮と親潮のぶつかる豊穣の海―
 1 宮城県石巻市鮎川の捕鯨と鯨塚とホエールランド
 2 宮城県気仙沼市唐桑の鯨塚と古代文字とイルカ漁
 3 岩手県陸前高田市広田の鯨塚・鯨観音と大船渡市三陸町のシャチに追われた鮪絵馬
 4 南三陸海岸みちのくの旅から古代日本の謎を探る
第2章 「鯨のまち」鮎川から小説をつくる
 1 名砲手の死
 2 豊穣の海
 3 鯨を追う
 4 生活が壊れる
 5 権力との戦い
 6 みえざる神の手
第3章 北海道における捕鯨と鯨文化
 1 釧路沿岸域の捕鯨と東釧路縄文遺跡のイルカ塚?
 2 白糠のアイヌ文化・フンベ祭とオホーツク文化
 3 函館の捕鯨・鯨塚と噴火湾アイヌ捕鯨と津軽海峡対岸の青森市三内丸山遺跡
 4 最北の北海道の旅から何がみえてきたか

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生 鯨に恋をする3

 

細川 隆雄(編著) 四六判 308頁 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-357-2 初版発行年月:2016年11月


自然への感謝が根付く「日本人のこころ」、その象徴としての鯨について、思索を続ける編者。鯨を供養するために建てれた鯨塚の調査、そして環境問題とのかかわりで捕鯨問題に触れる学生たちとの交流。編者の「日本人のこころ」を再確認する「旅」の記録。

【主要目次】
第一章 共通教育科目の授業風景いろいろ ―大学や おおきく学べ 熱く清く―
第二章 俳句ソングをつくり授業等で楽しく歌う ―楽習や 眠気覚ましの 俳句ソング―
第三章 愛大文芸同好会誌「くじら」との出会い ―鯨神に導かれ?小説づくりへの挑戦―
第四章 つれづれに露伴の長編「いさなとり」をパソコン入力し味あう ―露伴先生と対話しながら随筆風    日記をつづる―
第五章 鯨塚・鯨文化をめぐる旅、番外編 ―興味のおもむくままに徒然旅―

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村景観のパタン・ランゲージ 伊賀市での景観基準づくり研究

 

岩田 俊二(著) B5判 122頁  並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-356-5 初版発行年月:2016年11月


農村地域の景観の特徴はどのようなもので、それを維持・形成するにはどのような方策があるのか。本書は、環境設計のデザインツールである「パタン・ランゲージ」手法を援用して、地域の住民が景観の評価とその維持・形成のあり方を自らが考えるようにした。

【主要目次】
1 研究目的
2 研究方法
  (1)対象地域
  (2)研究方法
3 研究結果
  (1)景観構成要素
  (2)景観アンケート
  (3)パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討

資料1 種生地区住民(全員)景観評価
資料2 比自岐地区住民(全員)景観評価
資料3 古山地区住民(全員)景観評価
資料4 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―種生地区
資料5 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―比自岐地区
資料6 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―古山地区
付1 実効性のある景観政策の検討
   ―四日市市および伊賀市の景観条例と景観法を比較して―
付2 農村景観についての多様な認識
   ―三重県伊賀市調査から―

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年 東京都文京区本郷生まれ
1971年 工学院大学建築学科卒
1973年 工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了
1992年 博士(工学)工学院大学大学院
津市立三重短期大学名誉教授
NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会 Ⅰ 共生社会とは何か

 

尾関 周二(監修), 矢口 芳生(監修), 亀山 純生(編), 木村 光伸(編)
A5判 296頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-349-7 初版発行年月:
2016年10月

9・11同時多発テロ事件、3・11フクシマ原発大震災の衝撃を正面から受け止め、リーマンショックに象徴されるグローバル資本主義やISのテロリズムなども含意しながら、改めて「共生」および「共生社会」理念をより深く包括的な視点から意義づけ、位置づける。

【主要目次】
総論 〈共生社会〉理念の現代的意義と人類史的展望(尾関周二)

第Ⅰ部 〈共生社会〉理念のリアリティ
 第1章 地域の再生と〈共生社会〉―世界システム・日本・地域をめぐるダイナミズム―(古沢広祐)
 第2章 〈農〉の再生と〈共生社会〉―工業的農業の批判を軸に―(津谷好人)
 第3章 グローバル化時代と共生社会―ナショナリズムの問題を中心に―(岡野一郎)
 第4章 共生社会へのスタートと〈3・11〉―〈原発事故〉の〈現在〉と国民の責任―(吉田央)
 第5章 ESDと共生社会の教育―〈持続可能性〉と〈多様性〉の教育―(朝岡幸彦)
 第6章 持続可能性と共生社会―〈人間の持続〉と「自己完結社会」という視座―(上柿崇英)
 第7章 西欧における共生社会理念の共有と可能性
      ―「共生」と「コンヴィヴィアリティ」をめぐって―(オプヒュルス鹿島ライノルト)

第Ⅱ部 〈共生社会〉理念の学際的深化
 第1章 〈人間と自然の共生〉理念の現代的意義と自然観の転換・共生社会の倫理
      ―倫理学からのアプ ローチ(亀山純生)
 第2章 共生社会理念の自然科学的枠組み―生物学からのアプローチ(木村光伸)
 第3章 共生関係の認知と知性・共感・こころの理論―認知科学からのアプローチ―(武田庄平)
 第4章 〈共生社会〉理念と〈承認〉をめぐる人間観の転換―哲学からのアプローチ―(片山善博)
 第5章 日本近世社会の〈共生様式〉と共生社会―歴史学からのアプローチ―(武谷嘉之)
 第6章 共生社会と土地の意義,社会観の転換―経済学からのアプローチ―(市原あかね)
 第7章 共生社会の創造と〈農〉の意義―農学からのアプローチ―(中川光弘)


●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授

矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
福知山公立大学


亀山 純生(カメヤマ スミオ)
東京農工大学名誉教授

木村 光伸(キムラ コウシン)
名古屋学院大学

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会 Ⅱ 共生社会をつくる

 

尾関 周二(監修), 矢口 芳生(監修), 古沢 広祐(編), 津谷 好人(編), 岡野 一郎(編)
A5判 300頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-350-3 初版発行年月:
2016年10月

「持続可能性」および「共生」の視点から現実の否定的諸相や諸矛盾を分析・考察し、その課題・問題点を明らかにする。そして現実の社会において共生社会をどのように実現するのか、自然生態系と関わる営みを含意する〈農〉を基軸にその道筋を提示する。

【主要目次】
総論 共生社会への道(矢口芳生)

第Ⅲ部 地域の再生と共生社会
 第1章 自然共生の農山村システムをどう計画するか―日本の国土,百年の計(千賀裕太郎)
 第2章 地域衰退からの脱却と活性化への道筋―過疎地域における支援組織,行政との協働のあり方―(安藤光義)
 第3章 共生型地域経営と社会的企業―衰退農村地域再生をめぐるイギリスと日本との比較―(柏雅之)
 第4章 脱成長型の地産X消で地域に活力を(野見山敏雄)
 第5章 新しい社会・地域教育の役割と実践展開―日本型ESDで地域の誇りを取り戻すための教師の養成と大学の使命(降旗信一・David Allen)

第Ⅳ部 〈農〉の再生と共生社会
 第1章 耕畜・異業種連携と資源循環にみる地域農業のシステム化(千年篤)
 第2章 環境保全型農業の現在(桑原考史)
 第3章 亜熱帯農業の農法検討:沖縄農業の生産力展開より(新井祥穂)
 第4章 自然共生型酪農による日本酪農の構築(荒木和秋)
 第5章 集落社会における共生の問題系―自然資源と人的移動をめぐる一試論(福田恵)

第Ⅴ部 グローバル化時代と共生社会
 第1章 シェイクスピアに見るグローバル化―文学と映画に現れた共生への視線―(森祐希子)
 第2章 グローバルな共生の可能性―携帯電話をとりまく「つながり」から考える―(澤佳成)
 第3章 日本の地域社会における外国人労働者との共生―技能実習生の実態から―
      (堀口健治)
 第4章 外国人の人権保障と共生理念(榎本弘行)
 第5章 成熟した多言語共生社会をつくるために―子どもたちのもう一つの言語―(河路由佳)


●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授

矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
福知山公立大学

古沢 広祐(フルサワ コウユウ)
國學院大學経済学部

津谷 好人(ツヤ ヨシト)
宇都宮大学名誉教授

岡野 一郎(オカノ イチロウ)
東京農工大学大学院工学研究院

上記内容は本書刊行時のものです。

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食の信頼問題の実践解 フードシステムにおける協働のデザイン 

 

神井 弘之 著 A5変型判 272頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-355-8
  初版発行年月:2016年10月

複雑化する食の信頼問題の解決をテーマに、その理論的枠組みの解析を行い、ケーススタディを通じて、解決方策の実証を試みる。現場のニーズに合致した政策の企画・立案をどう行うか、納税者の理解をどう得ていくか、問題解決への道筋がここに示される。

【主要目次】
序 章 食の信頼問題と本研究の課題
第1章 フードシステム・アプローチによる食の信頼問題の解決方策
第2章 フードシステムの文化に伴う公共財ジレンマ発生
第3章 公共財ジレンマの解決方法に関する研究戦略
第4章 みえ地物一番の日キャンペーンに関する考察
第5章 フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する考察   
終 章 本研究の意義と政策的含意
補論1 wicked problem としての食の信頼問題
補論2 共通の評価枠組み開発における官民協働の必要性


●著者プロフィール
神井 弘之(カミイ ヒロユキ)
1967年愛媛県生まれ。
東京大学法学部卒。ミシガン大学公共政策大学院修了。
1991年農林水産省入省。三重県農水商工部マーケティング室長、消費・安全局表示・企画課、食料産業局企画課、政策研究大学院大学特任教授を等を経て、2015年から農林水産省食料産業局食品製造課長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.10,№1
地域再生の新たな担い手と〈農〉の現場 

 

共生社会システム学会(編) A5判 400頁 並製 定価4,000円+税
ISBN 978-4-89732-351-0 初版発行年月:
2016年09月

地域の持続可能性を確保する「地域再生」を実現するため、農村地域に登場した新しい地域の担い手(社会的企業、障がい者雇用、外国人労働者の雇用など)による地域ガバナンスの実態、多様な主体による多様な活動の全容を明らかにし、地域活性化への道標を示す。

【主要目次】
巻頭言 岐路に立つ日本と世界
シンポジウム報告論文
農山村地域における日本型社会的企業の意義と政策課題―広域経営法人を中心に―(柏雅之)
農福連携:障がい者の農業就労をめぐる社会学的分析視角(武田尚子)
農業を支える外国人労働力と監理団体による地域マネジメント―家族経営における技能実習生の労働の特徴―(堀口健治)
地域の持続可能性の確保のために―座長の総括に代えて(矢口芳生)
コメント1.(平林光幸)
コメント2.(吉田行郷)
コメント3.(松久勉)
投稿論文
日米間のコメ生産費格差の変化要因に関する定量的分析(北川万規衣・千年篤)
大規模林業経営における林業労働組織の変容過程(林田朋幸)
パーサ・ダスグプタの“事実と価値”の解明に向けて―『サステイナビリティの経済学』に基づく基本フレームワークの構築―(椿光之助)
「内発的復興」過程における被災者の学習の意義と可能性―気仙沼市における仮設商店街設立を中心とした取組みを事例に―(石山雄貴)
都市社会における墓と先祖祭祀の現代的位相―親子2世代へのアンケート調査を通して―(辻井敦大)
遺伝子組換え作物をめぐるフレーミングと政治的機会構造―米欧の堆肥から―(立川雅司)
特別支援が必要な児童(障害者)との共生に関する一考察―カナダ,オンタリオ州,ハミルトン市のフル・インクルーシブ教育の事例を通して―(野口友康)
現代山村における村落結合の再検討―宮崎県諸塚村黒葛原の事例―(本多俊貴)
Challennges for Sustainable Development of Community-based Microfinance:A Case Study from Lembaga Perkreditan Desa(LPD)Kedonganan Customary Village,Bali(Ratih Ineke Wati,Suadi,Suadi and Mituhiro NAKAGAWA)
書評等

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食の経済入門 2016年版 

 

村上 陽子 編著 芝﨑 希美夫 編著 A5判 156頁 並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-354-1 初版発行年月:
2016年09月

私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、その仕組みなどを、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説する。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。

【主要目次】
第Ⅰ部 食消費の部
 第1章 現代の消費者像
 第2章 消費者行動
 第3章 家計の動向
 第4章 食生活の実態
第Ⅱ部 食システムの部
 第5章 食の需給システム
 第6章 食の流通システム
 第7章 食品卸売業
 第8章 食品小売業
第Ⅲ部 食生産の部
 第9章 農業
 第10章 水産業
 第11章 食品工業
 第12章 外食・中食産業
第Ⅳ部 食の環境
 第13章 食糧の需給問題
 第14章 食と環境問題
 第15章 食の安全と安心
参考文献
索引

●著者プロフィール
村上 陽子(ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部非常勤講師
芝﨑 希美夫(シバザキ キミオ)
元酪農学園大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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環境法入門 自然資源管理の法体系 

 

梶川 千賀子 A5判 252頁 並製 定価3,000円+税
IISBN 978-4-89732-353-4  初版発行年月:2016年09月

人間社会の経済活動から引き起こされる環境破壊、それは自然環境のみではなく、貧困の拡大という社会的環境問題も惹起させる。本書では、土地を含めた自然資源の管理という視点から、環境問題、土地利用、農林水産資源、そして災害対応に関連した法令体系と国際条約について概説する。

【主要目次】
第1章 経済成長と環境問題
第2章 国境を越える環境問題
第3章 日本の国土開発と土地利用
第4章 環境基本法体系―公害対策基本法から環境基本法へ―
第5章 環境基本法体系―環境汚染―
第6章 環境基本法体系―資源循環―
第7章 環境基本法体系―自然環境―
第8章 農業と環境
第9章 森林経営と環境
第10章 海洋資源と海洋汚染
第11章 災害対応―自然災害と原子力災害―
法令等索引 事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子(カジカワ チカコ)
岐阜大学応用生物科学部准教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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農業・農村における社会貢献型事業論   

 

伊庭 治彦編著, 高橋 明広編著, 片岡 美喜編著 A5判 196頁 並製 定価2,250円+税
IISBN 978-4-89732-352-7  初版発行年月:2016年08月

経済合理性追求の下、地域社会の維持に必要な社会サービス等が縮小・停止されつつある。そうした機能を自助的に代替し補完する事業が地域内で取り組まれるようになった。本書では、農業に関連して取り組まれている社会貢献型事業を対象に、その理論構築と事例を通した発展の方向を検討する。

【主要目次】
序 章 「農業・農村における社会貢献型事業論」の背景と意義
第Ⅰ部 理論編
第1章 農業・農村における社会貢献型事業の基本概念とその特質
第2章 社会貢献型事業組織の経営形態
第3章 社会貢献型事業の展開論理―集落営農組織を対象として―
第4章 社会貢献型事業組織の管理―協同組合を対象として―
第5章 社会貢献型事業の政治経済学的背景―新自由主義の歴史的展開に着目して―
第Ⅱ部 事例編
第1章 社会貢献型事業における経営形態と組織管理の補完関係
第2章 社会サービスを供給する集落営農
第3章 生協による社会貢献型事業―福井県民生協の移動販売事業―
第4章 農協による社会貢献型事業
―愛媛県今治市「さいさいきて屋」による買い物弱者支援と食農教育―
第5章 農村のコミュニティ再編における社会貢献型事業の意義
―高知県四万十川流域を事例として―
第6章 米国における社会貢献型事業
―家族経営農場による再生可能エネルギープロジェクトを例として―
第7章 社会貢献型事業としてのフードハブ:グラスポッパーディストリビューション
(ケンタッキー州)

●著者プロフィール
伊庭 治彦(イバ ハルヒコ)
京都大学

高橋 明広(タカハシ アキヒロ)
農研機構 中央農業研究センター

片岡 美喜(カタオカ ミキ)
高崎経済大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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動物園のつくり方  入門 動物園学

 

PAUL A. REES(著/文 他), 武田 庄平(翻訳), 鈴木 馨(翻訳), 上野 吉一(翻訳), 竹村 勇司(翻訳)
B5判 410頁 並製 定価4,500円+税
IISBN 978-4-89732-348-0 初版発行年月:2016年08月

動物園で飼育されている動物の繁殖、保全、福祉はもとより、獣医療、エンリッチメントなど動物園で実践されているすべての仕事・役割を記載した動物園生態学の入門的テキスト。動物園の歴史、法律も解説し、動物園の果たすべき使命にも言及した稀有な一冊。

【主要目次】

Part 1 歴史、組織、法令
 1.動物園の目的と一般性
  1.1 はじめに/1.2 動物園とは何か/1.3 野生生物への高まる興味/1.4 誰が動物園を支える  のか?/1.5 動物園は何のためにあるのか?/1.6 動物園の社会的使命-動物園は自らが何を行う  と言っているのか-/1.7 生命愛、人の福祉と動物園/1.8 動物園マニア/1.9 更に学ぶために  /1.10 問題
 2.生物保全
  2.1 はじめに/2.2 なぜ保全に悩まされるのか?/2.3 生物多様性/2.4 生物多様性の危険地  帯/2.5 絶滅/2.6 野生動物への脅威/2.7 動物に命名すること/2.8 どのようにして新種が  発見されるのか/2.9 動物種のデータベース/2.10 更に学ぶために/2.11 問題
 3.動物園小史
  3.1 はじめに/3.2 動物園小史/3.3 動物園はいくつあるのか?/3.4 世界の動物園はどこに  あるのか?/3.5 閉園する動物園/3.6 更に学ぶために/3.7 問題
 4.動物園の組織と運営
  4.1 はじめに/4.2 国際的・地域的・国家的動物園組織/4.3 飼育員の組織/4.4 国際自然保  護連合/4.5 野生動物関連のNGO/4.6 動物園の組織と運営管理/4.7 更に学ぶために/4.8 問  題
 5.動物園の法律
  5.1 はじめに/5.2 誰が動物園に免許を出すのか?/5.3 その他の野生生物と動物園関連法規/  5.4 健康・安全法/5.5 環境保護/5.6 実務規範と政府政策/5.7 更に学ぶために/5.8 問題
 6.倫理と動物園
  6.1 倫理/6.2 動物福祉組織と反動物園団体/6.3 更に学ぶために/6.4 問題

Part 2 放飼場、飼育管理、行動
 7.動物園と展示デザイン
  7.1 はじめに/7.2 動物園のデザイン/7.3 放飼場と展示施設のデザイン/7.4 障壁のデザイ  ン/7.5 展示タイプ/7.6 健康と安全/7.7 動物の放飼場の必需要件/7.8 新規放飼場への動  物の導入/7.9 夜間の動物分離/7.10 衛生状態/7.11 放飼場のデザインと持続可能性/7.12   更に学ぶために/7.13 問題
 8.栄養学と飼料
  8.1 はじめに/8.2 飼料の組成/8.3 エネルギー/8.4 採食形態と行動/8.5 消化システム/  8.6 動物園では動物に何を食べさせるべきなのか?/8.7 食物や水はどのように提供されるべきな  のか?/8.8 来園者の餌やり/8.9 食物の準備と保管/8.10 栄養問題/8.11 食物の情報源/  8.12 更に学ぶために/8.13 問題
 9.繁殖生物学
  9.1 はじめに/9.2 繁殖行動/9.3 繁殖生理学/9.4 更に学ぶために/9.5 問題
 10.動物園動物の行動、エンリッチメント、訓練
  10.1 はじめに/10.2 動物行動に関する研究の進歩/10.3 動物園にいる動物の行動/10.4 動  物園動物の行動へ人間が与える影響/10.5 常同行動/10.6 環境エンリッチメント/10.7 動物  の訓練/10.8 更に学ぶために/10.9 問題
 11.動物福祉と獣医療
  11.1 はじめに/11.2 予防的医療/11.3 感染症/11.4 歯の障害/11.5 遺伝的疾患/11.6  有害動物の制御/11.7 中毒/11.8 福祉評価/11.9 心理的ストレス/11.10 動物園での動物  の寿命/11.11 老齢期/11.12 事例研究:ゾウの病気/11.13 動物の扱い方、捕獲および移送/  11.14 移送/11.15 検疫/11.16 更に学ぶために/11.17 問題

Part 3 保護
 12.収集計画と飼育下での繁殖
  12.1 はじめに/12.2 収集計画/12.3 組織計画/12.4 地域計画/12.5 動物園個体群の個体  群統計学/12.6 遺伝的管理/12.7 繁殖の推進/12.8 個体群の制御/12.9 無脊椎動物の飼育  下での繁殖/12.10 絶滅種の復活/12.11 更に学ぶために/12.12 問題
 13.記録の継続
  13.1 はじめに/13.2 標識と個体識別/13.3 記録保持システム/13.4 動物の計測/13.5 更  に学ぶために/13.6 問題
 14.教育、研究、来園者の行動
  14.1 はじめに/14.2 教育/14.3 動物園での解説や説明標識/14.4 教育部門の役割/14.5   来園者の行動/14.6 研究、文献資料、専門性/14.7 動物園ではどのような研究が行われているの  か/14.8 更に学ぶために/14.9 問題
 15.生息域内保全と再導入
  15.1 はじめに/15.2 保全のための資金集め/15.3 教育的展開プロジェクト/15.4 生息域外  飼育下繁殖と研究施設の展望/15.5 動物園、在来種保護と野生動物救護/15.6 飼育下繁殖動物の  野生へのリリース/15.7 動物をかつての生息地に再導入する際の法律的義務はあるのか?/15.8   再導入と再野生化/15.9 動物園および水族館共同体の生息域内保全への貢献の改革/15.10 更に  学ぶために/15.11 問題

附録1 動物分類
附録2 役立つWebsite集
略語一覧
索引

●著者プロフィール
武田 庄平(タケダ ショウヘイ)
東京農工大学大学院農学研究院准教授

鈴木 馨(スズキ カオル)
東京農工大学准教授

上野 吉一(ウエノ ヨシカズ)
名古屋市東山動植物園企画官

竹村 勇司(タケムラ ユウジ)
東京農工大学大学院農学研究院助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第2巻
食の安全・信頼の構築と経済システム 
 

斎藤 修 監修,  中嶋 康博 編集,  新山 陽子 編集 A5判 262頁 上製 定価3,200円+税
ISBN 978-4-89732-345-9
 初版発行年月:2016年06月

高まる消費者の不信感を払拭するため、生産者・食品加工業者に求められる倫理をどう構築し、どのように実現するのか、最新理論を提起する。

【主要目次】
序章 食の安全・信頼の構築と経済システム

第Ⅰ部 総論
 第1章 フードシステムの展開と食の安全・信頼問題
 第2章 食品安全行政におけるリスク低減の枠組みとレギュラトリーサイエンス

第Ⅱ部 課題と研究
 第3章 食の安全・信頼の計量経済研究
 第4章 安全性評価と消費者意識
 第5章 安全感から見た消費者意識
 第6章 食品安全の規格・認証制度の機能と課題
 第7章 新しい科学技術とその評価―遺伝子組換え・ナノテクを事例として―

第Ⅲ部 制度と研究
 第8章 食品安全確保のための国内における制度
 第9章 食品安全確保のための国際的な枠組みと主要国の動向
 第10章 トレーサビリティ
 第11章 獣医経済疫学の展望と課題
 第12章 フード・コミュニケーション・プロジェクト
 第13章 国際的な適合性評価スキーム

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
中嶋 康博(ナカシマ ヤスヒロ)
東京大学大学院 農学生命科学研究科
新山 陽子(ニイヤマ ヨウコ)
京都大学大学院 農学研究科
上記内容は本書刊行時のものです。


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フードシステム学叢書第1巻
現代の食生活と消費行動 
 

斎藤 修 監修, 茂野 隆一 編集, 武見 ゆかり 編集 A5判 358頁 上製 定価4,000円+税
IISBN 978-4-89732-346-6
 初版発行年月:2016年06月

成熟した現代社会の生活様式、就業パターン等の変化が、食生活・食料消費に及ぼした影響を多様な視点から分析を加える。フードシステム学叢書の第1巻(第5回配本)。

【主要目次】
序章 現代の食生活と消費行動
総論1 食生態学の視点から見た食行動・食環境
総論2 食料消費分析の動向と展望

第Ⅰ部 現代社会と食料消費
 第1章 フードシステム分析に基づくフェアトレードの意義と課題―キリマンジャロ・コーヒーの価格・品質分析―
 第2章 高齢者の健康とフードシステム―食の外部化、食料品アクセス問題と食品摂取
 第3章 現代社会とフードデザート
 第4章 食品廃棄および食品ロスの実態と今後の課題
 第5章 食生活と消費に関する事件・事故・法規制と農業・食品関連企業の株価変動
 第6章 公共財的属性とフードシステム
 第7章 贈答品としての食料消費

第Ⅱ部 食育と地域
 第8章 日本の食生活変化食育の重要性
 第9章 わが国の学校給食と食育
 第10章 フランスの小学校における食文化を取り入れた食育の多様な試み
 第11章 フランスにおける地産地消の展開―AMAPを中心に―

第Ⅲ部 食と健康・栄養
 第12章 健康寿命の延伸と食環境整備
 第13章 栄養液学視点からの健康状態・食事内容の変遷
 第14章 機能性農作物・食品開発の流れと消費者意識

第Ⅳ部 生産・流通と食料消費
 第15章 わが国における青果物購買行動の基本的特徴―青果物の商品特性の視点から―
 第16章 消費者の地産地消志向に対応した大豆加工食品企業の製品差別化―豆腐、納豆を事例として―
 第17章 有機食品の購買層の意識と行動
 第18章 小麦の需要構造の変化と小麦生産
 第19章 工房製チーズに関する消費者行動と広告コミュニケーション
 第20章 農産物流通における競争と食料消費行動への影響に関する経済分析


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
茂野 隆一(シゲノ リュウイチ)
筑波大学
武見 ゆかり(タケミ ユカリ)
女子栄養大学
上記内容は本書刊行時のものです。


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フードシステム学叢書第5巻
日本フードシステム学会の活動と展望 
 

斎藤 修 監修, 斎藤 修 編集 A5判 296頁 上製 定価 3,500円+税
ISBN 978-4-89732-347-3
 初版発行年月:2016年06月

日本フードシステム学会20年の軌跡を顧みると同時に、新たに課せられた問題群を整理、アプローチの手法を提示する。フードシステム学叢書の最終巻。

【主要目次】
序章 日本フードシステム学会の活動と展望
第Ⅰ部 学会活動
 第1章 日本フードシステム学会の設立の背景と当初の活動
 第2章 日本フードシステム学会の活動と成果
 第3章 日本フードシステム学会における関東支部・研究会の活動
 第4章 フードシステムと政策研究:さらなる深化のために
 第5章 BSE問題と食品安全政策―「調査検討委員会」に参画して―

第Ⅱ部 新展開
 第6章 食料・農業・農村基本計画におけるフードシステム関連政策
 第7章 食品安全政策の展開方向
 第8章 グローバリゼーションとバリューチェーン―学会における研究動向と展開方向―
 第9章 医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における給食・配色サービスの新展開―
 第10章 フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する研究の展望
 第11章 JAの販売事業革新とチェーン構築
 第12章 漁村地域ビジネスの再構築とフードチェーン

第Ⅲ部 中国のフードシステム研究
 第13章 中国における農産物流通システムの変革
 第14章 中国食品企業の成長と農業との連携
 第15章 中国におけるイーコマースの発展とフードシステムの革新
 第16章 中国の農家収入、安全意識と生物農薬の選択
 第17章 日本フードシステム学会の成果

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。




食糧も大丈夫也 

 

海野 洋著 A5判 502頁 上製 定価5,500円+税
ISBN978-4-89732-343-5 初版発行年月:2016年04月

「大東亜戦争」開戦を決断した御前会議の場で、天皇からの質問に、ときの農相は「食糧も大丈夫也」と答えたという。この言葉は本当であったのか?日本の為政者は、果たして食糧問題をどれほど検討してきたのか?膨大な戦中・戦後の歴史資料から戦争前夜から戦中における食糧事情を検証する。

【主要目次】
序 章 本書のテーマと前史
第1章 昭和14年の朝鮮大旱魃と日仏・日米交渉
第2章 開戦の決断
第3章 御前会議における説明の検証と食糧の安定供給を危ぶむ声
第4章 東條内閣時代・1~戦局の推移と国策の決定~
第5章 東條内閣時代・2~食糧問題~
第6章 外地と満州国の食糧事情
第7章 大東亜共栄圏(南方)の食糧事情と日本への米の還送等
第8章 小磯内閣時代
第9章 沖縄戦と食糧問題
第10章 終戦の決断
終 章 要約と残された課題
補 論 AB船による南方からの食糧還送量
巻末資料

●著者プロフィール
海野 洋(ウンノ ヒロシ)
1950年 東京生まれ。1975年東京大学法学部卒。同年農林省入省。水産庁国際課長、構造改善局防災課長、農林水産技術会議事務局総務課長、東北農政局長、東北大学大学院教授を経て、現在、農林水産長期金融協会 専務理事。
上記内容は本書刊行時のものです。

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宗教と経済発展の相克 イスラ―ム農村における女性の活躍 

 

高木 茂著 A5判 144頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-344-2  初版発行年月:2016年04月

厳格な家父長制や男女隔離がいわれる環境のもとで、イスラーム農村の女性たちは、貧困削減にどう挑んできたのか、変容する農村経済のなかで、どのように適応していけるのか。アフリカ、中東のイスラーム農村において、女性が直面するジェンダー問題を経済活動の面から明らかにし、その改善策を提言する。

【主要目次】
序 章 本研究の課題と構成
1.問題意識 2.研究の背景(1)-農業生産・食糧供給における女性の役割- 3.研究の背景(2)-農村開発政策と女性支援に関する政策の動向と課題- 4.本研究の課題、調査対象と分析視点

第1章 開発途上国における農業・農村開発とジェンダー問題の国際比較
1.はじめに 2.地域別にみたジェンダー平等指数と経済成長の関係および経済活動の概観 3.開発途上国におけるジェンダー問題の諸相:地域別概観 4.まとめ

第2章 ガンビア東部における落花生栽培と女性の役割
1.はじめに 2.調査方法 3.ガンビア東部の性別分業の特徴と現状 4.調査結果 5.まとめ

第3章 イラン農村における生計戦略と女性の活動活動-機織りに取り組み女性組合の事例から-
1.はじめに 2.イランにおける女性の役割と本研究の意義 3.調査方法 4.調査地域における農村経済の変容

第4章 農村開発プロジェクトがコミュニティのジェンダー関係に及ぼす影響-モーリタニアのオアシス社会を事例として-
1.はじめに 2.オアシス社会におけるジェンダー関係 3.調査方法 4.調査結果 5.まとめ

第5章 要約、残された課題と提言
1.はじめに 2.本研究の要約 3.残された課題 4.提言

●著者プロフィール
高木 茂(タカギ シゲル)
千葉県生まれ。千葉大学大学院博士課程修了 博士(学術)。技術士(農村地域計画)
これまで、アフリカ、アジア、中東、ラテンアメリカの20か国余りで農業・農村調査に従事。
上記内容は本書刊行時のものです。

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新品種・新技術で拓く果樹産業の未来

 

山田 昌彦編, 別所 英男編, 後藤 一寿編 B5判 320頁 定価4,500円+税
ISBN978-4-89732-342-8 初版発行年月:2016年03月

ぶどう「シャインマスカット」や日本ぐり「ぽろたん」など、普及性の高い果樹の新品種30種類あまりを紹介するとともに、改良された栽培技術もふくめた普及への取り組みをまとめる。国際的な競争力強化が急がれる今日、新品種による6次産業化や輸出拡大のヒントにつながる一冊。

【主要目次】
総論編
序 章 本書の実践的活用方法
第1章 果樹品種の変遷と品種改良
第2章 今日のフルーツ生産と消費の動向
第3章 果物に対する消費者意識と利用実態

品種編
第4章 かんきつ「せとか」
第5章 かんきつ「かんきつ中間母本農6号」
第6章 りんごJM台木
第7章 ぶどう「シャインマスカット」
第8章 日本なし「あきづき」
第9章 かき「太秋」
第10章 うめ「露茜」
第11章 くり「ぽろたん」
第12章 今後普及が期待される新品種
1.かんきつ「あすみ」
2.かんきつ「璃の香(りのか)」
3.かんきつ「みはや」
4.かんきつ「西南のひかり」
5.かんきつ「津之輝」
6.りんご「もりのかがやき」
7.りんご「ルビースイート」
8.りんご「ローズパール」
9.ぶどう「クイーンニーナ」
10.ぶどう「オリエンタルスター」
11.ぶどう「サンヴェルデ」
12.日本なし「甘太」
13.日本なし「凛夏」
14.日本なし「なつしずく」
15.日本なし「王秋」
16.日本なし「秋麗」
17.もも「ひめこなつ」
18.もも「つきあかり」
19.もも「つきかがみ」
20.あんず「おひさまコット」
21.あんず「ニコニコット」
22.かき「太天」
23.くり「美玖里」
24.西洋なし「ジェイドスイート」

栽培技術編
第13章 温州みかんの周年マルチ点滴かん水同時施肥法(マルドリ方式)
第14章 温州みかんの浮皮軽減技術「ジベレリンとプロヒドロジャスモンの混合散布技術」
第15章 ぶどうの花穂整形器
第16章 ぶどう花冠取り器
第17章 果樹における温暖化影響評価
第18章 果実の酵素剥皮
第19章 果樹類でDNA鑑定技術の開発
第20章 農薬50%削減リンゴ栽培技術体系
第21章 白紋羽病 温水治療技術-温水を使って,安全,簡単に病気を治す-

●著者プロフィール
山田 昌彦(ヤマダ マサヒコ)
農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 品種育成・病害虫研究領域長

別所 英男(ベッショ ヒデオ)
農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 栽培・流通利用研究領域長

後藤 一寿(ゴトウ カズヒサ)
農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 
農業経営研究領域 主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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佐賀農漁業の近現代史 歴史・地域・部門

 

小林 恒夫著 A5判 220頁 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-341-1 初版発行年月:2016年03月

TPPをはじめとして吹き荒れるグローバル化の波の中で、日本の農業・漁業はどう対応していくべきなのか?本書では、佐賀県を対象として、明治期以降の農業・漁業を時間・空間・作物という3つの分析軸で、その歴史的展開を統計的・実証的に分析する。

【主要目次】
序 章 
第Ⅰ部 歴史
第1章 佐賀段階論
1 課題と方法
2 封建農法
3 明治農法-佐賀段階の前史として-
4 佐賀段階-メカニズム(動態)と構成要素(構造)に注目して-
第2章 佐賀新段階論
1 課題
2 佐賀段階の終焉と新佐賀段階の形成への経緯
3 土地生産力
4 労働生産力
5 農家経済
6 農民層分解と担い手形成
7 問題点
第3章 現段階論-特徴と課題-
1 新佐賀段階以降の動向と2010年農業センサス
2 主要な2010年農業センサス分析結果-農家数の激減と組織経営体数の激増-
3 本章の課題-焦点は集落営農-
4 農業構造変動の新局面-集落営農と大規模経営-
第Ⅱ部 地域
第4章 半島地域農業発展論-佐賀平坦と東松浦半島(上場大地)-
1 課題と分析・叙述方法
2 対象半島-全国23半島地域、九州、佐賀県東松浦半島-
3 農業粗生産額と生産農業所得額の半島シェア
4 耕地10a当たり
5 農家1戸当たり
6 小括
7 農業専従者(換算)1人当たり
8 農家1戸当たり農業専従者数-佐賀平坦の「ワンマンファーム」と東松浦半島の「家族協業経営」-
第5章 有明海漁業論-ノリ(海苔)モノカルチャーの形成-
1 問題意識と課題
2 有明海の範囲と統計上の確認
3 有明海漁業の全体動向
4 有明海漁業の魚種別動向
5 有明海漁業の海区別動向
6 有明海漁業におけるノリ(海苔)モノカルチャーの形成-まとめに代えて-
7 今後の動向
第6章 玄界灘漁業論
1 課題
2 有明海区と玄海海区
3 玄海海海区における漁業生産量の激減
4 玄海海区における漁業生産額の激減
5 結論と今後の課題
第Ⅲ部 部門
第7章 モチ米主産地形成論
1 課題
2 わが国におけるモチ米主産地形成
3 佐賀県におけるモチ米主産地形成
第8章 花き園芸産地形成論
1 佐賀県における花き園芸の産地形成
2 浜玉地域における花き園芸産地形成-面的-
3 七山地域における花き園芸産地形成-点的-
終 章

●著者プロフィール
小林 恒夫(コバヤシ ツネオ)1950年栃木県生まれ。
1973年 宇都宮大学農学部農業経済学科卒業
1981年 九州大学大学院農学研究科博士課程単位取得退学後、福岡県農業大学校と九州共立大学経済学部の非常勤講師、名寄女子短期大学(現名寄市立大学)の講師・助教授、佐賀大学海浜台地生物生産研究センターおよび同大学海浜台地生物環境研究センターの助教授・教授を経て、2012年度から2015年度まで同大学農学部附属アグリ創生教育研究センター教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本農業・農村の未来へ 大潟村からの提言

 

大潟村編 A5判 300頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-339-8 初版発行年月2016年02月

日本農業のトップランナーとして、大規模農業のモデル農村として、走り続けてきた秋田県大潟村。その大潟村創立50周年を契機に開催された連続フォーラムで示された農業関係者や村民による報告と日本の農業と農村の未来を見据えた提言は、世界のモデル農村を目指したさらなる挑戦への固い決意を伝える。

【主要目次】
第1部 未来を拓く大地の創造  
 基調講演 八郎潟干拓とその役割
  報告1 次世代農業の礎~農地の多面的機能を維持する大潟土地改良区
  報告2 大潟村の自然環境について
  報告3 干拓地大潟村のエネルギー課題と自然エネルギー
  報告4 干拓地としての未来を考える
  提言1 わが家の農業とこれからのこと
  提言2 大潟村農地の地盤沈下と今後の維持管理
  提言3 身近な自然のすがたを伝えていこう!
  提言4 きれいでにぎわいのある八郎潟をめざして
  提言5 ひと・地域・未来をつなぐ自然エネルギー事業をめざして
第2部 未来を支える新たな農業の展望
 基調講演 乾田直播栽培による大規模輪作営農-50周年の大潟村と東北農研大規模圃場の接点-
  報告1 作物の安定生産を支える大潟村土壌の実態
  提言1 有機栽培圃場からの現状報告
  報告2 排水不良水田における持続的田畑輪換体系の可能性
  提言2 稲・麦・大豆の2年3作体系と小麦の新品種について
  報告3 多様な農業の展開と地域ブランド
  提言3 長ネギの生産に至った経緯とこれから
  報告4 JA大潟村の役割とマーケット

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風水害と観光客の増大による世界遺産の劣化と保全
紀伊山地の霊場と参詣道を事例に

 

山本 晴彦編著 A5判 262頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-340-4   初版発行年月2016年02月

世界遺産の価値が自然的・人為的要因によって脅威にさらされることもある。本書は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を対象に、台風・豪雨による影響や増大する観光客によりもたらされる影響を現地調査により浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 
第1章 世界遺産とその現状
第2章 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」
第3章 紀伊半島の地形的特徴と風水害の歴史
第4章 1998年台風7号の気象的特徴と森林被害
第5章 2009年台風18号の気象的特徴と熊野参詣道の被害
第6章 世界遺産「熊野参詣道」における石畳コケ類植生の診断
第7章 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」における観光客の動態
第8章 語り部へのアンケートおよびヒアリング調査
第9章 2011年台風12号による豪雨の特徴と洪水・土砂災害の概要
第10章 洪水災害による気象・推移観測所の被害
第11章 地理情報システム(GIS)・人工衛星リモートセンシング技術を活用した風水害診断
第12章 熊野気象観測施設の設置と運用
第13章 世界遺産の保全と刊行の両立を目指して
終章 

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年山口大学助教授。
2002年山口大学教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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企業の農業参入による地方創生の可能性 大分県を事例に

 

堀田 和彦編著, 新開 章司編著 A5判 162頁  定価 2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-337-4 初版発行年月:2016年02月  

日本農業の成長産業化の一つの手段として関心を呼んでいる企業の農業参入。だが未だ軌道に乗っているとは言い難い。本書は、その先進地域・大分県を事例に、企業の農業参入による地方創生や地域活性化への効果と行政の支援のあり方について分析し、地域に与える影響を鋭く論じる。

【主要目次】
序 章 本書の目的と構成
第1章 農業・農村の特徴と企業参入に対する支援の関係
-全国アンケート調査に基づく分析結果から-
第2章 企業の農業参入の類型と特徴
第3章 農業参入企業と受入地域の関係性
-大分県における参入企業,受入地域の総合評価より-
第4章 オーダーメイド方式による企業参入への行政的支援-大分県の取組み-
第5章 土木建設業による経営資源を活かした農業参入の実態と地域活性化
第6章 企業の農業参入による農地再生と地域振興
-大手食品企業サンヨーフーズグループを事例として-
第7章 参入企業による農業経営と地域社会との関係

●著者プロフィール
堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
東京農業大学国際食料情報学部

新開 章司(シンカイ ショウジ)
福岡女子大学国際文理学部
上記内容は本書刊行時のものです。

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農畜産物輸出拡大の可能性を探る 戦略的マーケティングと物流システム

 

福田 晋編著 A5判 190頁 定価 2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-338-1 初版発行年月2016年02月

日本産農産物の輸出拡大に課せられた問題点を、ながいも、米、いちご、畜産物などを例に、産地サイドの輸出向け出荷行動の論理と製品差別化の効果を検証するとともに、香港・シンガポール等の輸出先でのマーケティングリサーチと輸出手段の技術革新を解説する。

【主要目次】
序 章 農畜産物輸出の現実と課題
第Ⅰ部 農畜産物輸出行動の理論的枠組みと現実
第1章 日本の青果物産地における輸出行動-理論的整理とながいもを事例とした検証-
第2章 輸出用米の価格問題と生産・供給行動-秋田県産地の事例を中心に-
第3章 日本産米の製品差別化度と輸出拡大戦略の課題-香港市場を事例に-
第4章 日本産いちごの製品差別化度と輸出拡大方策
第Ⅱ部 アジア輸出先国での流通と技術
第5章 日本産農畜産物のアジア輸出先国における流通と取引
第6章 シンガポールにおける消費者の米ニーズに関する研究
-日本産ジャポニカ米へのブランド・スイッチを目的として-
第7章 香港における日本産牛肉・豚肉購入に関する消費者意識
第8章 いちごの低コストコンテナ海上輸送普及拡大の可能性に関する一考察
-香港におけるアンケート調査にもとづいて-
第9章 低温高湿度保持コンテナの開発
終 章 農畜産物輸出拡大の展望

●著者プロフィール
福田 晋(フクダ ススム)
九州大学大学院農学研究院 教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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中国の労働市場と職業訓練 農村出身労働者を中心に

 

嶋 亜弥子 A5判  154頁 定価 1,800円+税
ISBN 978-4-89732-336-7 初版発行年月2016年02月

急ピッチで拡大を続ける中国経済の焦眉の課題である労働力の高度化、これを中国・中央政府はどのように進めているのか。またそこで農村出身労働者をどのように処遇しているのか。中国の職業教育・職業訓練の制度を具体的に把握し、独自のアンケート調査も駆使して、職業訓練の実態に迫る。

【主要目次】
序章 課題と方法
第1節 研究の課題と分析視角 
第2節 先行研究の検討 
第3節 本書の構成

第1章 労働力の市場化と職業訓練
はじめに 
第1節 労働力の市場化 
第2節 職業訓練の変遷と職業資格制度の確立・浸透 
おわりに

第2章 都市部農村出身出稼ぎ労働者における職業訓練―北京市の事例―
はじめに
第1節 北京市政府の取り組み
第2節 調査概要と被調査者の属性
第3節 職業訓練への参加状況とその特徴 
おわりに

第3章 企業内訓練―深圳市日系企業の事例―
はじめに
第1節 企業内訓練の現状―全国と深圳市の比較
第2節 労働者のスキルアップの実態
おわりに

第4章 農村女性における職業訓練―北京農家女実用技能訓練学校の事例―
はじめに
第1節 農村女性に対する職業訓練政策
第2節 農村女性に対する職業訓練の現状
おわりに

第5章 職業訓練機関のメカニズム―広東省広州市の事例―
はじめに
第1節 職業訓練実施の概観―全国と広東省の比較―
第2節 政府系Z・民間H職業訓練機関の実態
おわりに

終章 総括と結論
第1節 総括
第2節 今後の課題

●著者プロフィール
嶋 亜弥子(シマ アヤコ)
静岡県生まれ
大東文化大学大学院アジア地域研究科博士課程後期課程修了
博士(アジア地域研究)
現在、大東文化大学東洋研究所兼任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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『ポスト貿易自由化』時代の貿易ルール その枠組みと影響分析

 

林 正德 編著, 弦間 正彦 編著 A5判 460頁 並製 定価4,000円+税
ISBN978-4-89732-335-0 初版発行年月:2015年12月

グローバルルールとローカルルールが錯綜する国際貿易。進化する貿易ルールの形成過程から、今後の農産物貿易の課題と方向性を探る。

【主要目次】
第Ⅰ部 貿易ルールの枠組み
  第1章 今日の貿易ルールの枠組みをめぐって
  第2章 貿易ルールの枠組みの系譜-戦間期から東京ラウンドまで
  第3章 GATTウルグアイ・ラウンドとWTOルール
  第4章 ウルグアイ・ラウンド後の貿易ルール形成と実施
  第5章 むすび-貿易ルールの今後と日本の課題
 第Ⅱ部 貿易ルールの枠組みをめぐる論点
  第1章 農産物貿易の新たなルール作りに向けて-元米国農務省農業・SPS交渉責任者の視点から
  第2章 TTIP交渉とスイス農業-元スイス経済省農業交渉責任者の視点から
  第3章 地理的表示に関する国際的な保護ルールと国内制度-TRIPS協定と地域貿易協定の貿易ルール,国内制度のはざまで-
  第4章 もう一つの「貿易自由化」-APECにおける「貿易自由化」の意味
  第5章 日本農業と食品産業のあり方-日本経済の成長過程と集中メインフレーム型から地域分散ネットワーク型への経済システム転換
 第Ⅲ部 農業と農産物・食品分野に関する貿易の枠組みの変化の影響-経済分析手法の限界と可能性
  第1章 「貿易自由化」に関する経済分析の変遷と影響分析に関する諸問題-限界と可能性
  第2章 外国のFTA影響分析の事例-オーストラリアの場合
  第3章 外国のFTA影響分析の事例-韓国の場合
  第4章 各国の農業政策の分析手法-PSE/CSE指標による分析とその応用


●著者プロフィール
林 正德(ハヤシ マサノリ)
早稲田大学地域・地域間研究機構(日米研究所)客員上級研究員

弦間 正彦(ゲンマ マサヒコ)
早稲田大学社会科学総合学術研究員教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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本郷台・大東京の街づくり史

 

岩田 俊二著 A5判 162頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-333-6 初版発行年月:2015年12月

「本郷もかねやすまでは江戸のうち」で知られる、東京・本郷台地域。武蔵野台地の縁辺部にあって、縄文時代から人が住んでいたところである。本書は、「本郷台」の歴史から、大都市の街とコミュニティ、そして人びとの暮らしの移り変わりを垣間見る。

【主要目次】
1. 本郷台の自然条件
2. 本郷台の原始居住
3. 武蔵国の成立と湯島郷
4. 太田道灌の江戸築城と主要交通路
5. 近世本郷台発展の要因
6. 江戸創世期の本郷のまちづくり
7. 町奉行支配地域と本郷・湯島
8. 神田川開削
9. 江戸の大火と本郷・湯島
10. 江戸の消防体制の確立と防災まちづくり
11. 戊辰戦争と本郷
12. 明治期東京府行政制度の確立―その1―
13. 明治期東京府行政制度の確立―その2―
14. 明治期東京府行政制度の確立―その3― 
15. 市区改正事業と本郷区
16. 町会の成立
17. 都市計画法の制定と本郷区
18. 都市衛生設備の整備と本郷区
19. 関東大震災被害と震災復興事業
20. 普通選挙制度の実施と本郷区会
21. 都制への移行と区の自治権縮小
22. 町会・隣組の戦時体制強化と本郷区
23. 戦災
24. 戦災復興都市計画と文京区
25. 地方自治法の制定と文京区の発足
26. 区の自治権拡充運動と自治権擁護運動
27. 昭和40(1965)年頃の文京区の都市計画
28. まとめ―本郷台の街の発展について―

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年 東京都文京区本郷生まれ
1973年 工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了
博士(工学)
元津市立三重短期大学教授
現在NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長

上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生 鯨に恋をする

 

細川 隆雄:編著, 馬 鎮一:編著, 内山 滉貴:編著, 池之本 敏治:編著
四六判 256頁 上製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-334-3 初版発行年月:2015年11月

自然への感謝が根付く「日本人のこころ」、その象徴としての鯨について思索する編著者。鯨を供養するために建てられた鯨塚の調査、そして環境問題との関わりで捕鯨問題に触れる学生たち等の交流。編者の「日本人のこころ」を再確認する「旅」の記録。

【主要目次】
第一章 中国に鯨塚・鯨史跡を探索する
      ―消失した鯨骨廟―
第二章 日本の鯨塚の源流を求めて縄文時代に遡る
      ―脈々と続く自然への畏敬―
第三章 学生にも鯨に恋をしてほしい
      ―環境学入門の授業風景―
第四章 キャンパスを飛び出し院生をつれて地元伊予の鯨塚へゆく
      ―留学生にも鯨塚の存在・意味を知ってほしい―
第五章 中国における鯨の名称と認識・利用に関する考察


●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)

愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

馬 鎮一(マ ツエンイー)

愛媛大学連合大学院博士課程
上記内容は本書刊行時のものです。


内山 滉貴(ウチヤマ コウキ)
愛媛大学工学部
上記内容は本書刊行時のものです。


池之本 敏治(イケノモト トシハル)
愛媛大学工学部

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世界のジャポニカ米市場と日本産米の競争力

 

伊東 正一著 A5判 214頁 並製定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-332-9  初版発行年月:2015年11月

世界で日本食ブームが起こっているように、日本産の食品は世界中で信頼されている。近年、増加してきた米貿易の中で、日本で生産されるジャポニカ米はどんな位置を占めるのか。本書は、日本産ジャポニカ米の国際進出の可能性とその対応策を示す。

【主要目次】
第1部
 第1章 国際ジャポニカ米の相場と日本産米の競争力―円安と国内相場下落の中で―
 第2章 稲作経営における生産コスト低減の可能性と経営戦略
 第3章 自由貿易協定の進展と米産業の国際化対応―中国およびエチオピアの事例―
 第4章 黒竜江省における稲作の発展と米輸出
 第5章 海外日本食レストランにおけるジャポニカ米の利用実態
      ―タイ・バンコクと米国・ロサンゼルス郡での事例―
 第6章 北海道における良食味米の品種分散過程―支庁別品種別作付面積の推移から―

第2部
 第7章 外国産ジャポニカ米の食味官能試験による格付け評価システムの構築
      ―中国人とアメリカ人のジャポニカ米品種の食味に関する嗜好品―
 第8章 外国産ジャポニカ米の食味
 第9章 国産ジャポニカ米の美味しさと競争力向上に向けた栽培学的アプローチ
 第10章 ベトナムイネにおける種子成分の遺伝的多様性に関する研究

●著者プロフィール
伊東 正一(イトウ ショウイチ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア6
環境心理学的手法を用いた農村空間評価 評価グリッド法を用いた研究事例を通して

 

シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
廣瀬 裕一著
 A5判 120頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-331-2 初版発行年月:2015年11月

農村空間の評価に環境心理学的手法である評価グリッド法(レパートリー・グリッド発展手法)を適用するための入門者向け解説書。農村計画学に関連する用水路景観と揚水水車を評価対象とした研究成果・評価手法が具体的に提示されており、評価グリッド法を活用するための格好の入門書。

【主要目次】
序 章
 1.農村空間を評価する意義
 2.環境心理学的手法を用いた農村計画を行う意味
 3.本書における評価手法へのアプローチ

第1章 農村空間評価に用いる基礎的知識
 1.評価構造を構築するための定性調査(インタビュー調査)
  (1)評価グリッド法
   ①概要
   ②評価項目の抽出とラダーリング
   ③農村空間評価への評価グリッド法の応用
  (2)その他の評価構造抽出手法
   ①KJ法
   ②テキストマイニング
  (3)KJ法やテキストマイニングと比較した評価グリッド法の特徴
  (4)農村空間評価における評価構造の階層関係
 2.評価構造間の関係の軽重を明らかにする定量調査(アンケート調査)
  (1)質問項目の設定方法
  (2)階層間の関係を解析する多変量解析
   ①重回帰分析
   ②パス解析
   ③構造方程式モデリング
  (3)具体的な利用方法
 3.実際の調査における留意点
  (1)評価グリット法を用いたインタビュー調査における留意点
   ①謝礼について
   ②回答率(回答者数)向上について
   ③調査拒否に対する対応
   ④現地調査での被験者の特徴
  (2)アンケート調査実施における留意点
   ①質問項目の決定
   ②個人の特定回避
   ③回答率向上策

第2章 評価グリッド法を用いた水路景観への選好性の評価構造の構築事例
 1.研究目的と研究方法
  (1)具体的な手順
 2.農村の水路景観の評価構造
  (1)写真Aを好ましいとした群(グループAE)の構造
  (2)写真Bを好ましいとした群(グループBE)の構造
 3.選好性評価を決定する要因
  (1)アンケート調査の概要
  (2)判断階層と評価階層の関係の定量的評価
 4.農村の水路景観に対する選好性評価を決定する要因
  (1)写真Aの評価構造
  (2)写真Bの評価構造
 5.得られた結果の解釈
  (1)水路2景の評価構造の相違
  (2)水路の択一判断に影響を与えた要素
  (3)子供の頃水辺で遊んだ経験の有無が好ましさの評価に及ぼす影響

第3章 評価グリッド法を用いた揚水水車への選好性の評価構造の構築の事例
 1.研究目的と研究方法
 2.対象地区
 3.調査の手順
  (1)インタビュー調査
  (2)アンケート調査
 4.揚水水車の選好性評価の決定要因
  (1)揚水水車の選好性評価の決定要因の定性的評価
  (2)揚水水車の選好性評価の決定要因の定量的評価
   ①祐安地区住民の揚水水車の選好性評価の決定要因
   ②祐安地区と上林地区の比較を通した属性差の検討
 5.まとめ

第4章 農村空間に対する選好性評価が保存活動への参加動機に及ぼす影響
 1.農業施設の維持管理作業への参加を規定する要因について
  (1)環境配慮行動を規定する要因
 2.揚水水車に対する選好性評価の決定要因が保存活動への参加動機に及ぼす影響
  (1)研究方法
   ①対象地区
   ②本研究での使用モデル
   ③アンケート調査の概要と質問項目
  (2)結果
   ①選好性評価と心理プロセスの関連を考慮したグループ分け
   ②各グループの特徴
  (3)考察
   ①保存活動への参加動機の決定要因
   ②揚水水車の活動への非農業者住民の参加促進策

終 章 評価グリッド法を農村計画で利用する利点

解 題 評価グリッド法を組み込んだ農村空間評価の意義と可能性(京都大学・星野敏)

●著者プロフィール
廣瀬 裕一(ヒロセ ユウイチ)
農研機構農村工学研究所 主任研究員
1979年に兵庫県神戸市に生まれる。農学博士(東京農工大学)。2003年に岡山大学大学院自然科学研究科博士前期課程を修了し独立行政法人農業工学研究所に入所する。
その後、2011年には農研機構農村工学研究所資源循環工学研究領域研究員、2012年には同主任研究員となり現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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多元的共生社会が未来を開く

 

尾関 周二著 A5判 178頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-330-5 初版発行年月:2015年10月

3・11以後の混迷する近現代文明の問題性を共生の視点から批判的に明らかにし、さらに人類史的視点から〈農〉の意義を改めて考察し、「共生の思想」とともに、近代文明の問題性とそれを超える新たな文明を展望する。日本の国のあり方、新たな文明をめざす多元的共生社会の構想を提起する。

【主要目次】
まえがき
第Ⅰ部 共生の思想と現代

はじめに

第1章〈共生〉を改めて考える
 1.共生の多元性
 2.共生理念の3タイプ
 3.共生をプロセスにおいて考える

第2章「共生」理解の深化―欧米の論争にふれつつ
 1.人間-人間関係における共生
  (1)文化的多元主義、多文化主義をめぐって
  (2)リベラリズムとコミュニタリアニズムの論争
  (3)親密圏における権利と共同性
 2. 人間-自然関係における共生―環境・エコロジー論争から考える―
  (1)人間-自然関係に関する「文化的フィルター」
  (2)現代の支配的な人間・自然観の相対化
  (3)近現代の人間・自然観の文化的フィルター
  (4)ディープ・エコロジーの問題提起
  (5)人間中心主義vs.自然中心主義の論争と〈共生〉の思想(小括)欧米での論争と共生理念

第Ⅱ部 共生理念と〈農〉の思想

はじめに

第3章 共生理念と人間-自然関係のとらえ方
 1.共生実現のため自然への人間のかかわり方
  (1)自然へのコミュニケーション的態度
  (2)人間と自然の共生のための労働―「人間と自然の物質代謝」にふれて
 2.〈農〉と共生の思想
  (1)〈農〉と共生の思想
    1)〈農〉とは何か
    2)農業と文明
  (2)〈農〉と共生の思想家 安藤昌益

第4章 〈農〉と現代社会
 1.現代日本における〈農〉をめぐる絶望と希望の交錯
 2.近代文明と〈農〉のありよう
  (1)近代の工業的農業と地球環境問題
  (2)近代農業と文化・コミュニティの崩壊
  (3)TPPと「食システム」の危機
 3.工業化された農業から環境保全型の持続可能な農業へ
  (1)工業的農業と工業化社会からの転換
  (2)脱近代文明と持続可能な〈農〉の追求へ

第Ⅲ部 人類史・世界史の新たな視座の探求と共生概念の意義づけ

はじめに

第5章「人間と自然の物質代謝」の様式―環境史研究の成果にふれつつ
 1.環境史研究の視座の意義と課題
  (1)環境史研究の多様な成果と取り組むべき課題
  (2)「人間と自然の物質代謝」の〈様式〉の諸段階
 2. 人類の誕生と「農業革命」以前の先史時代
  (1)700万年前、チンパンジーと別れて、人類(猿人)の誕生
  (2) 200万年前、出アフリカ、世界各地へ
  (3)25万年前、現生人類(ホモサピエンス)誕生
  (4)5万年前、「意識のビッグバン」、現生人類の心性の形成
  (5)1万数千年前、農耕と定住へ
  (小括)狩猟採集時代における「人間と自然の物質代謝」様式の転換

第6章 第一の人類史的転換―1万年前の「農業革命」と文明社会へ
 1.「農業革命」と文明の始まり
 2.国家の成立をめぐって
  (1)柄谷行人の交換史観について
  (2)国家の成立・存立の経済的根拠
  (3)国家成立の政治的・精神的基礎―ハーバマスの「正統な権力」にふれて
  (4)対外的交通関係からの国家の成立

第7章 第二の人類史的転換 近代文明社会へ
 1.第二の転換の意味と諸要素
  (1)科学革命、工業化、資本主義、国民国家
  (2)フランス革命の人類史的意義と思想家たち―平等主義の復活・深化
 2.資本主義「世界システム」と国民国家の成立
  (1)資本主義の形成と発展―世界システム論にふれつつ
  (2)近代国民国家の成立と変容

第Ⅳ部 近現代文明の危機と共生社会へ向けて

はじめに

第8章 3・11原発大震災が暴露した近現代文明の問題性
 1.原発と近現代文明の諸要素の負の諸側面
  (1)科学技術信仰の破綻
  (2)生態循環からの工業化社会の逸脱
  (3)国民国家の暴力性の露呈
  (4)農村の都市への従属関係
  (5)公共圏の形骸化
 2. 3・11は近代科学技術と自然観の転換を迫る
  (1)「自然の支配」から「自然との共生」へ
  (2)近代科学技術文明の極致としての原発
  (3)科学技術の生活世界への定位づけ
 3.国民国家と国際的公共圏の変容
  (1)原発と国民国家
  (2)グローバリゼーション、国民国家、国際的公共圏

第9章 多元的共生社会と新たな文明へ向けて
 1. 資本主義「世界システム」から新たな「世界システム」へ
  (1)「第三の世界システム」を構想する
  (2)人類の生存にかかわる世界的課題と解決の方向
  (3)グローバル資本主義の統制と国際連帯国家の形成へ向けて
  (4)成長主義社会から共生持続社会へ
 2.多元的共生社会と新たな文明の構想
  (1)資本主義システムからの漸次的脱出へ向けて
    1)〈農〉の復権、地産地消、自給的共同体の形成
    2)ディーセント・ワーク、ソーシャル・ビジネス、労働者協同組合
    3)ベーシック・インカム
  (2)工業化社会から農工共生社会への転換
  (3)大都市中心社会から農村都市共生社会へ
 3.人類の精神史における共生理念の意義と位置づけ 

●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授。共生社会システム学会会長。総合人間学会副会長。
1947年、岐阜県生まれ。京都大学大学院文学研究科博士課程哲学専攻満期退学。社会学博士(一橋大学)。2012年まで東京農工大学大学院教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅱ 陸軍気象部

 

山本 晴彦著 A5判 544頁 並製 定価5,250円+税
ISBN978-4-89732-329-9   初版発行年月2015年09月

わが国の戦前・戦中期において、中央気象台とともに外地での気象観測業務遂行に大きな役割を果たした陸軍気象部。本書は、豊富な史料から、その気象業務、人員構成、気象教育の内容と変遷、発行された資料などを浮かび上がらせる。

【主要目次】

序 章 課題と方法
第1章 陸軍気象部や気象部隊に関する気象資料の所蔵と公開
第2章 中央気象台の創設・拡充と外地における気象業務の展開
第3章 気球隊の設立と臨時軍用気球研究会の活動
第4章 陸軍気象勤務要員の養成と砲工学校気象部の設立
第5章 陸軍気象部の創設と拡充
第6章 陸軍気象部の人材養成
第7章 陸軍気象部の気象観測所・飛行班
第8章 陸軍気象部の調査研究
第9章 気象報の暗号化と外国気象報の暗号解読
第10章 陸軍気象部等で発行された気象資料・気象学教程
第11章 気象部・気象隊の編成と展開  
第12章 企画院気象協議会の設立と戦時下における中央気象台の気象業務
第13章 終戦と戦後処理
終 章 


●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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改訂 国際フードシステム論

 

木南 莉莉:著 A5判 250ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-328-2 C3033 初版発行年月:
2015年08月

食料安全保障、消費構造の変化、そして資源・環境の制約。われわれの食料をめぐる諸問題は、この3つの要因に大きく影響される。さらに、グローバリゼーションが問題を複雑化する。本書は、世界の国や地域で様々に顕在する食をめぐる問題を解明する。

【主要目次】
序章 「国際フードシステム論」とは何か
 0.1 食料の定義/0.2 本書のねらい/0.3 本書の構成と概要

第1部 「国際フードシステム論」の問題領域

第1章 グローバリゼーションと食料安全保障
 1.1 「食」をめぐる環境変化/1.2 食料安全保障(フードセキュリティ)/1.3 食品安全性/1.4 グローバリゼーションと食料安全保障/トピックス:飢餓と貧困

第2章 食料の需要と人口、経済成長
 2.1 食料の需要要因/2.2 食料の需要と人口/トピックス:人口ピラミッド

第3章 食料の供給と資源、環境
 3.1 農業バイオテクノロジー/3.2 農業バイオテクノロジーの潜在的可能性/3.3 バイオテクノロジーと食料安全保障/3.4 食料・農業における多様性の喪失/3.5 農業技術の選択と生物多様性の保全/トピックス:ジーンバンク

第4章 食料の貿易と地域統合
 4.1 国際貿易の基礎/4.2 WTO農業交渉と政府の役割/4.3 FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)と地域統合/トピックス:貿易と食品の安全性

第5章 食料政策とフードシステム
 5.1 食料政策の重要性/5.2食料政策とフードシステムのダイナミズム/5.3 食料政策とフードシステムの持続可能性/5.4 食料政策への展望/トピックス:畜産副産物

第6章 食料産業クラスターとイノベーション
 6.1 イノベーションとは/6.2 産業クラスターとイノベーション/6.3 クラスター・イニシアティブ・パフォーマンス・モデル/6.4 イノベーションと企業家精神(Entrepreneurship)/6.5 グローバリゼーションと食料クラスター/6.6 食料産業クラスターの進化/トピックス:北東アジアにおける食料産業クラスター

第2部 「国際フードシステム論」の地域展開

第7章 アフリカ大陸と食料安全保障
 7.1 問題の所在と課題の設定/7.2 アフリカ農業の開発/7.3 サブサハラ・アフリカにおける農家女性の生産性/7.4 ネリカ米(NERICA:New Rice for Africa)/7.5 アフリカ農業のための展望/トピックス:近代的フードシステムへの小農の参加

第8章 アメリカ大陸と食料の供給
 8.1 米国の農業/8.2 ファーマーズマーケットとCSA/8.3 南米農業の躍進と穀物・大豆の需要変化/トピックス:カリフォルニアにおけるコメ生産と環境保全

第9章 中国の経済成長と食料の消費
 9.1 1980年代以後の中国の経済成長/9.2 中国のフードシステムの構成要素/9.3 中国のフードシステムの現状/9.4 経済成長に伴う食料消費の新たな課題/9.5 中国の食料政策への展望/トピックス:中国と米国の主要な穀物生産費の比較

第10章 EUとフードシステムの変化
 10.1 EUの概況/10.2 フードシステムの変化/10.3 市場主導型改革による持続可能なフードシステムの構築/10.4 EUにおけるフードシステムの社会・経済的な特徴/10.5 フードシステムの変化と食料政策/トピックス:ヨーロッパにおける産業クラスターの展望

第11章 東アジアとフードシステムのダイナミズム
 11.1 東アジアにおける食料産業/11.2 東アジアにおける食品産業の城内分業のパターンとメカニズム/11.3 東アジアの食料産業部門における付加価値貿易/11.4 東アジアにおける食料産業のネットワーク/11.5 食品産業における国際的な事業連携/トピックス:東アジア緊急米備蓄

●著者プロフィール
木南 莉莉(キミナミ リリ)
1960年上海市生まれ。上海財経大学卒業後、三重大学大学院修士課程修了。筑波大学助手、コーネル大学客員研究員、龍谷大学助教授、新潟大学助教授・准教授を経て、2008年より新潟大学自然科学系教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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自治村落の基本構造 「自治村落論」をめぐる座談会記録

 

齋藤 仁:編著, 大鎌 邦雄:編著, 両角 和夫:編著 A5判 222ページ 上製 定価:2,800円+税  
ISBN 978-4-89732-327-5 C3036 初版発行年月:
2015年08月

現実の様々な農業・農村問題を理解するための理論「自治村落論」。本書は、その理論的枠組みとその適用について、同理論を提示した齋藤仁氏を交え、研究者による議論が展開される。
その再検討によって今日的意義を見出す。

【主要目次】
序 「家」の性格と自治村落/自治村落と国家/戦後の自治村落

第1部 自治村落と家の論理

1. 自治村落と家をめぐる論点/自治村落の問題意識/小農経営と家の族制/家格と自治村落/族制・相続・婚姻規制/家の規制力・規範・精神
2. 小農家族の成立過程と家および家格/小農農法と経営体としての家の成立/家格と同族団/小農農法と家の成立家格と村の対外交渉力/家格の「変動」要因/小農の自立過程と家格/自治村落内部の「支配」/西欧の三圃式農法と共同体規制
3. 百姓株と自治村落/百姓株をめぐる議論/百姓株成立の歴史的条件/新田開発と百姓株/明屋敷の再興と村機能/村落構成員資格としての百姓株/百姓株の商品化/集落営農の地域性/現代の「明屋敷」と集落
4. 家と自治村落の規制力/多集落内の内部構造/村と家の規制力

第2部 自治村落と国家

1. 自治村落と国家の双務的関係
2. 農民とファシズム/ファシズム思想と農民の「受容」/国家主義への対応
3. 日本型ファシズム/産業組合主義とファシズム/ナチズムと日本型ファシズム
4. 国家の権力構造とその「安定性」/日本国家の基本構造/日本ファシズムと自治村落

第3部 戦後の自治村落とその変貌

1. 農家兼業の深刻化と自治村落/戦後農政の展開と自治村落/農家の「多様化」と村社会の変貌/戦後農政と自治村落
2. 農業センサス集落調査の意義とその限界/2010年センサス農業集落調査の概要/センサス調査の目的とその限界/センサス集落の定義/センサス集落と藩政村/センサス調査の現状
3. 集落と家の現状/農事実行組合の現状/集落営農と土地管理機能/家産の変質と相続問題/家継承の困難と村社会
4. 農協・農村行政の現状と自治村落/農協合併とその組織基盤/農協経営と農家/農協と生協のイデオロギー/町村行政の変化/戦後自治村落の変貌と検討課題

第4部 東日本大震災と村社会

1. 東日本大震災と地域の「共同性」/復興組合と集落
2. 震災復興と補助金/農業集落と補助金/集落機能の低下と行政/震災と地域の共同性・家規範
3. 小農の残存と新たな共同性形成の可能性/小農の残存/村の崩れ方
4. 現代社会の共同性/現代の社会関係/社会の共同性と「規範による拘束」/共同性の喪失と「類的存在」

解題

1. はじめに
2. 自治村落論の形成過程
3. 自治村落論の問題意識と主要な議論 (1)経済学体系における農業問題 (2)資本主義の分解作用と小農の共同体―東南アジアと日本・西欧との比較― (3)自治村落の形成過程とその存続要因 (4)自治村落の構成員と村落の規制力 (5)自治村落のリーダーとその機能 (6)土地問題と自治村落 (7)土地政策をめぐる自治村落と国家

4. おわりに

●著者プロフィール
齋藤 仁(サイトウ ヒトシ)
1924年宮城県生まれ。東京大学法学部政治学科卒業。農林中金調査部、農林水産省農業総合研究所(現、農林水産政策研究所)、千葉大学教授、東京農業大学教授を歴任。経済学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

大鎌 邦雄(オオカマ クニオ)
1945年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科博士課程修了。農林水産省農業技術研究所、同農業総合研究所(現、農林水産政策研究所)、東北大学教授を経て、現在、東北学院大学非常勤講師。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

両角 和夫(モロズミ カズオ)
1947年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、農林省経済局、農林水産省農業総合研究所(現、農林水産政策研究所)、東北大学教授を経て、現在、東京農業大学教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究 Vol.9,No.1
大地と共生する,人・農・畜産

 

共生社会システム学会:編 シリーズ・叢書「共生社会システム研究 Vol.9,No.1」
A5判 280ページ 並製 定価:3,000円+税  
ISBN 978-4-89732-326-8 C3330 初版発行年月:
2015年07月

多種多様な「共生」を包含する共生社会の考え方やしくみを研究課題とする共生社会シス学会の学会誌。本号では北の大地・北海道から、モンゴル社会の変化が日本に与える影響、北海道酪農の問題点を共生・循環を手がかりに考察、アニマルウェルフェアを念頭とした畜産と動物福祉食品の現状、を報告する。

【主要目次】
巻頭言
シンポジウム報告論文
 モンゴル草原の遊牧から定住への社会変遷と日本への影響(星野仏方・ソリガ・祖父江侑紀・出村雄太・ツェデンバプレブスレン・永海)/北海道酪農における共生と循環-自然共生型酪農の構築-(荒木和秋)/畜産の新しい潮流-欧米と日本の動物福祉食品チェーンの開発-
(植木美希)

投稿論文
 Pesticide Residues Management and Agricultural Trade-A Case Study of Vegetable Exports from China(Lei DOU・Mitsuhiro NAKAGAWA)/Opportunities of Sustainable Sweet-Orange Production in Sindhuli, Nepal(Dor Bahadur RAYAMAJHI・ Eiichi KUSANO・ Mitsuhiro NAKAGAWA)/中国における若年層消費者の牛乳購買行動に関する研究(渡邉憲二)/中国における高齢者サービス産業の現状と課題-2012年北京市の社会学的調査をもとに-(黄衛鋒・聶海松)/ 内モンゴル「半農半牧」地域における生態回復・品行対策の特徴とその住民への影響(永海・ソリガ・溝杉陸・出村雄太・祖父江侑紀・星野仏方)/土壌保全活動における土壌の文化的意義づけの射程-風土論からの検討-(太田和彦)

書評
 矢口芳生著作集『第1巻 戦後蚕糸業経済論』(数納朗)/『第3巻 農政改革論』(星勉)/『第4巻 現代日本農政論』(桑原考史)/『第5巻 農業多様性論』(新井祥穂)/『第7巻 共生農業システム論』(新井祥穂)
國學院大學研究開発推進センター 編・古沢広祐 責任編集『共存学3:復興・地域の創生、リスク世界のゆくえ』(矢口芳生)
/Seishu Tojo・Tadashi Hirasawa 編著『Research Approaches to Sustainable Biomass Systems』(古沢 広祐)/橘木俊詔編著,井上眞理子,武谷嘉之,福留和彦,古田雅雄 著『共生社会を生きる』(岡野一郎)/竹村牧男・中川光弘 監修,岩崎大・関陽子・増田敬祐編著『自然といのちの尊さについて考える-エコ・フィロソフィとサステイナビリティ学の展開-』(太田和彦)/上野吉一・武田庄平 編著『動物福祉の現在―動物とのより良い関係を築くために―』(亀山純生)

投稿規程
執筆要領
会  則

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新レジャー農業時代 日本の美しい農村と文化を守るために

 

東 正則:著 A5判 160ページ 並製 定価:2,000円+税  
ISBN 978-4-89732-325-1 C3036 初版発行年月:
2015年06月

日本の農村は、その景観だけではなく、生物多様性や豊富な文化といった貴重な資源を持っている。それを維持してきた農村の集落が、今、その機能を発揮できなくなっている。著者が提唱する、従来の観光農業ともグリーンツーリズムとも異なる、新しい「レジャー農業」で、都市住民とともに農村を活性化する。

【主要目次】
第1章 本書の目的
  1 本書の背景 2 本書の目的
 第2章 日本農業の資産と活用
  1 日本農業の見直し 2 日本農業の資産 3 日本農業の特徴と農業資産の活用
 第3章 台湾レジャー農業の展開
  1 台湾レジャー農業の意義 2 台湾レジャー農業の発展 3 台湾レジャー農業の事例分析
 第4章 台湾レジャー農業の分析
  1 台湾レジャー農業の特徴 2 台湾レジャー農業の役割 3 台湾レジャー農業の発展要因
  4 日本のレジャー農業への提言
 第5章 日本農業の転換
  1 日本農業の課題 2 レジャー農業への視点 3 レジャー農業の可能性
 第6章 新レジャー農業時代
  1 新レジャー農業の検討 2 新レジャー農業の担い手 3 新レジャー農業プログラムの検討
  4 新レジャー農業の定着
  5 ヨーロッパ型「グリーンツーリズム」と異なるアジア型「レジャー農業」

●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
1943年北海道生まれ。
農学博士(東京大学)、工学博士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士、建築物衛生管理技術者、宅地建物取引主任者。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村構造と大規模水田作経営 北海道水田作の動き

農業問題研究学会
学術賞(2015年度)


細山 隆夫:著 A5判 376ページ 並製 定価:4,000円+税  
ISBN 978-4-89732-324-4 C3061 初版発行年月:
2015年06月

農業の構造改革先進地―北海道で何が起こっているか。本書は、水田作農業経営を中心に、農家や集落そして土地の動きが農業構造にどう影響してきたかを分析する。大規模経営の形成・展開の克明な分析によって、将来の担い手形成を展望する。

【主要目次】
序 章 課題と方法
 1 研究の課題 2 既往の研究の検討 3 論点整理 4 研究方法 5 構成

第1編 労働力流出の構造と農村社会、農業構造

 第1章 北海道における産業別就業人口構成と農家人口の流動構造
  1 課題 2 高度経済成長~1980年代末期までの産業別就業人口構成と農家人口の流動構造 3 1990年代以降における産業別就業人口構成と労働市場の動向 4 結語

 第2章 北海道農村社会の動向と特質―1980年代後半以降における農家、土地、集落の動き―
  1 課題 2 農家の動向 3 土地の動向 4 集落の動向 5 結語

 第3章 石狩川流域・道央水田地帯における農業構造の地域性
  1 課題 2 北海道稲作の展開と道央水田農業の地帯構成 3 道央水田地帯における農業構造の変化 4 農業構造の地域性 5 結語

第2編 石狩川流域における農業構造変動と特質―1980年代後半以降の動き―

 第4章 中流域・中規模水田地帯における農家階層構成の分化―北空知・深川市―
  1 課題 2 北空知の農業構造と対象地域・深川市の概要 3 N集落の農家構成(1988年) 4 N集落における農地流動化と階層構成分化 5 N集落における農家構成(1993年) 6 結語

 第5章 上流域・農地賃貸借展開地域における借地関係と農村社会―上川中央・当麻町―
  1 課題 2 上川中央の農業構造、農地賃貸借と対象地域の概要 3 C6区―Z集落の農家階層構成 4 農地流動化の発生状況 5 農村集落における地域資源管理 6 農村集落の将来動向 7 結語

 第6章 下流域・大規模水田地帯における農家諸階層の動向と農家・農地の継承―南空知・岩見沢市旧北村―
  1 課題 2 南空知の農業構造と対象地域の概要 3 S地区第1集落の農家階層構成 4 農家労働力流出の構造 5 農地流動化の発生状況 6 集落構成員の将来志向と農家、農地の継承 7 結語

第3編 大規模水田作経営の展開と農地団地化、地域資源管理

 第7章 大規模水田作経営の展開と農地の団地化―上川中央・当麻町―
  1 課題 2 上川中央・当麻町の概要と農業構造 3 農地の団地化への取り組み 4 A経営における農地の団地化動向 5 結語

 第8章 大規模水田作経営における畦畔、用水路管理の作業委託と展望―上川中央・当麻町―
  1 課題 2 大規模水田作経営群の存立状況と管理作業委託の概況 3 A経営における畦畔管理、用水路管理の委託 4 結語

 第9章 協業法人の展開と経営継承、農地の団地化―北空知・北竜町、南空知、南幌町、岩見沢市北村―
  1 課題 2 協業法人の増加と新規就農の動向 3 北空知・北竜町における協業法人の農場制農業成立と経営継承問題 4 南空知・南幌町における協業法人の存在状況と農地団地化 5 南空知・岩見沢市北村における協業法人の経営継承、農地団地化 6 結語

 終 章 農業・農村の構造と大規模水田作経営
  1 問題の所在と目的 2 労働力流出の構造と農村社会、農業構造 3 石狩川流域における農業構造変動と特質―1980年代後半以降の動き― 4 大規模水田作経営の展開と農地団地化、地域資源管理 5 総合考察 6 水田農業の展望と今後の課題


●著者プロフィール
細山 隆夫(ホソヤマ タカオ)
1965年新潟県生まれ。1988年中央大学卒業。1989年農林水産省入省、東北農業試験場、北海道農業試験場、北陸農業試験場を経て、2011年より国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター 水田作研究領域 上席研究員。博士(農学)

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食品ロスの経済学

日本流通学会
学会奨励賞
(第20)

小林 富雄:著 A5判 216ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-322-0 C3033 初版発行年月:
2015年05月

飢餓と飽食が併存する現代世界での食料問題の1つとして、語られることがなかった「食品ロス」をとりあげ、その定義から問題の本質まで様々な場面での経済学的な解説を施す。さらに食品ロスの過剰性と発生メカニズムの多様性の経済学的な分析から、問題解決の方策とその限界とを明らかにする。

【主要目次】
まえがき(本書の課題設定)

第1章 世界の食品ロスと日本の課題
 1.日本の食品ロス (1)日本の食品ロスの現状(2)食品リサイクル法(3)改正食品リサイクル法(4)食品リサイクル制度の見直し/2.世界の食品ロス/3.経済成長と食品ロス/4.先進国の食品ロスと日本の課題

第2章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
 1.課題と方法/2.期限表示関連法の概要 (1)食品衛生法(2)JAS法(3)期限表示設定における法体系/3.供給サイドの対応 (1)食品製造業の対応(2)非対称情報とモラルハザード/4.需要サイドの対応 (1)非製造部門の企業行動(2)期限幼児と消費者行動/5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況 (1)食品製造業(2)食品卸売業(3)食品小売業(4)一般消費者/6.食品表示による経済的メリット・デメリット/7.小括

第3章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
 1.課題/2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略 (1)多店舗経営における食品販売の品揃え戦略(2)最適品揃えモデル(3)品揃え戦略における組織間関係/3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係 (1)ファーストフードの位置づけ(2)洋菓子FFSにおける品揃え戦略と組織間関係(3)品揃え戦略下での品揃えの実態(4)品揃え戦略における廃棄コスト(5)品揃え戦略における品切れコスト/4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン (1)レギュラーチェーンにおける食品ロス発生抑制への取り組み(2)フランチャイズチェーンシステムにおける廃棄コスト負担/5.小括

第4章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析-発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
 1.課題と方法 (1)研究の背景(2)研究の方法/2.食材ロスの発生原理とその抑制 (1)A社ディストリビューションセンターの状況(2)A社店舗/FC本部における取り組み/3.調理くずの発生原理 (1)B社CKにおける取り組み(2)B社店舗における取り組み(3)A社店舗の調整くず発生状況/4.調理品ロスの発生原理とその抑制 (1)C社店舗の調理品ロスの発生状況とB社との比較(2)C社店舗の調理品ロスの発生抑制の取り組み/5.食べ残しの発生原理とその抑制 (1)A社店舗の状況(2)A社店舗の発生抑制の取り組み(3)B社店舗における食べ残しの対応/6.小括 (1)発生類型別の食品リサイクル法対応(2)食品リサイクル制度の新展開と今後の課題

第5章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
 1.課題/2.食中毒とドギーバックの現状 (1)日本の食品衛生と食品ロス(2)ドギーバックに対する関係者の意識/3.外食事業者におけるドギーバックの実態 (1)大手企業のドギーバック(2)中小零細企業のドギーバック(3)確率加重関数と食中毒/4.NPO法人によるリスクコミュニケーション (1)ドギーバック普及委員会による啓蒙活動(2)ドギーバック普及委員会の活動概要(3)NPO法人の役割と今後の展望/5.小括

第6章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援-魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
 1.課題/2.魚腸骨処理の現状と収集システム (1)わが国の魚腸骨処理事業の現状(2)公的部門の魚腸骨事業への介入妥当性(3)収集システムの革新と公的部門の役割/3.ケーススタディ① (1)愛知県における魚腸骨処理事業の概要(2)公的部門の対応と問題点(3)魚腸骨収集ルートにおける非効率性/4.ケーススタディ② (1)関東地方における魚腸骨処理の概要(2)関東魚腸骨際委資源化連絡協議会での取り組み(3)魚腸骨収集システムのマネジメント/5.小括 (1)魚腸骨収集システムの発展段階と公的部門(2)発展段階の多様性

第7章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点-名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
 1.課題と方法 (1)課題(2)名古屋市の現状/2.コンポスタ配布期(1993~97年度) (1)生ごみ処理容器補助事業の経緯(2)名古屋市住宅供給公社の取り組み(3)B荘(中村区)の取り組み(4)アンケートによる住民の意識調査(5)小括/3.地域主体期(1998~2000年度) (1)地域型生ごみ処理設備設置モデル事業概要(2)NPO法人による取り組み概要(3)アンケートによる参加市民の意識調査(4)小括/4.行政主体期(2001~08年度) (1)生ごみ堆肥化/生ごみ分別収集資源化モデル事業の経緯(2)市民参加の動向と小括/5.市民参加の将来展望 (1)処理形態の分類と可視化(2)可視化の可能性(3)市民参加における課題

第8章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性-地方展開するフードバンク活動を事例として-
 1.循環型フードシステムにおける課題/2.フードバンクの仕組みとリユース (1)フードバンクシステムの概要(2)フードバンクの非市場性/3.フードバンク活動と食料問題 (1)食料問題の定義(2)フードセキュリティと食の過剰性(3)フードセキュリティの地方格差/4.食品リユースと食料問題の相互依存性

第9章 フードバンク活動における食品ロスの再配分と流通機能-セカンドハーベスト名古屋のケーススタディと欧米韓との比較分析-
 1.課題と方法/2.世界のフードバンク活動/3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ/4.フードバンク活動の流通機能 (1)フードバンク活動の交換機能(2)フードバンク活動のロジスティクス機能(3)フードバンク活動の補助機能/5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題 (1)規格外野菜(2)弁当・総菜(3)国内における課題/6.海外のフードバンク (1)2HJと外資系企業(2)米国の状況(3)欧州の状況(4)韓国の状況/7.小括 (1)フードバンクの多様性(2)わが国への示唆

第10章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障-食品ロス発生抑制ソーシャルビジネスとしての可能性-
 1.はじめに/2.フードバンクの位置づけ (1)フードバンクとソーシャルビジネス(2)フードバンクとフードセキュリティ/3.フードバンクによる東ン本大震災復興支援活動 (1)震災前後の活動状況(2)セカンドハーベスト・ジャパンの取り組み(3)セカンドハーベスト名古屋の取り組み/4.フードバンク活動の発展と課題 (1)ネットワークの進展とロジスティクスの高度化(2)予算規模の拡充(3)支援の継続性/5.小括

第11章 韓国フードバンク活動における贈与経済
 1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題/2.贈与経済の定義と課題解決の方法/3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景 (1)韓国における廃棄物問題と食品ロス(2)韓国の食品流通と食品ロス(3)韓国の福祉制度と「欠食者」/4.韓国フードバンク活動の拡大 (1)韓国のフードバンク活動と行政(2)韓国フードバンクへの寄付と受給者(3)中央フードバンク(4)広域フードバンク(5)地域フードバンク・フードマーケット(6)民間フードバンク/5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開 (1)寄付者の増加とソーシャルマーケティング(2)食品企業における寄付行動の変化(3)小括(わが国への示唆)

あとがき

●著者プロフィール
小林 富雄(コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
      商社,シンクタンクを経て,
2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
 博士(農学)名古屋大学,博士(経済学)名古屋市立大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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現代日本家族農業経営論

食農資源経済学会
学術賞
(2015年度)


岩元 泉:著 発 A5判 162ページ 並製 定価:2,000円+税
ISBN 978-4-89732-323-7 C3061 初版発行年月:
2015年05月

小規模な家族経営の重要性が国際的に注目されている。その柔軟性と強靭さはどこに由来するのか。本書は、農業の普遍的な企業形態としての家族経営について、その家族関係の変化と農業経営との関連を分析する。

【主要目次】
第Ⅰ部 家族と農業経営

第1章 家族農業の企業形態論
 1.家族農業の企業形態 2.家族協業の危機と家族経営 3.家族農業限界論 4.家族関係の変化への着目
第2章 家族農業経営の内部変化
 1.家族構成員の変化 2.「家族経営」の発展 3.統計による「二世代経営」の動向 4.二世代経営の経営実態 5.家族農業経営への示唆
第3章 家族と農業経営
 1.農業経営の貨幣経済的部分と非貨幣経済的部分 2.生活経済の仕組みとは何か 3.農業経営の基層としての生活農業 4.家族の農業経営に果たす意義 5.新しい農家経済論の試み
第4章 家族農業経営の会計構造
 1.問題意識 2.家族農業経営の多様化と農業会計上の問題 3.家族経営における賃金支払いの意義

第Ⅱ部 農業経営政策

第5章 農業経営の成長と経営政策の課題
 1.問題意識と課題 2.農業構造政策と農業経営 3.農業経営政策の課題 4.農業経営政策の提言へ向けて
第6章 農業経営者意識とライフステージ
 1.課題と方法 2.農業経営のライフステージと調査農業経営の概要 3.経営発展と経営のライフステージ 4.認定農業者の経営意識 5.法人経営と認定農業者との経営意識比較 6.ライフステージに対応した経営政策 7.経営者意識からみえるもの
第7章 農業経営の継承
 1.農業経営継承問題の位置づけ 2.家族農業経営の経営継承問題 3.女性参画と家族経営協定 4.農業法人化による経営継承 5.経営継承主体としての家族 6.アメリカにおける農業経営継承に学ぶもの
第8章 農業への新規参入
 1.参入障壁問題 2.近年の新規参入と家族農業経営の持続性
第9章 今日の家族農業経営の変化と論理
 1.家族農業経営をめぐる問題 2.家族経営変化の要因 3.家族と農業経営の関連 4.現代家族農業経営の展開方向 5.グローバル経済下での家族農業経営

●著者プロフィール
岩元 泉(イワモト イズミ)
1949年鹿児島県生まれ。1973年九州大学農学部卒、大学院農学研究科入学。
1986年九州大学農学部助手、90年同助教授、97年鹿児島大学農学部教授、現在に至る。

上記内容は本書刊行時のものです。

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動物福祉の現在 動物とのより良い関係を築くために

 

上野 吉一:編著, 武田 庄平:編著 A5判 200ページ 並製 定価:2,500円+税
ISBN 978-4-89732-318-3 C0045 初版発行年月:2015年04月


キリスト教を基礎とした西洋文化をその発祥の祖とするアニマルウェルフェアという概念、これを日本文化の中に定着させるために、あらゆる知識を凝縮させた論叢集。人とあらゆる動物との関わり合いを捉え直し、その動物福祉的な扱い方・最先端の技術を丁寧に解説する。

【主要目次】
第Ⅰ部 動物福祉の基礎
 第1章 動物への倫理的配慮 
  第1節 動物観と動物に対する倫理観/第2節 動物愛護,動物の権利,動物福祉
 第2章 日本における動物福祉の歴史
 第3章 動物福祉の関連する法と法文化
  第1節 法・法律・法文化/第2節 わが国の動物福祉関連法の歩みと現状/第3節 法文化の比較という観点からみたわが国の動物保護管理法

第Ⅱ部 動物福祉を達成する方策
 第4章 5つの自由がある
  第1節 「5つの自由」成立の経緯/第2節 「5つの自由」の普及/第3節 動物福祉評価に使われる「5つの自由」
 第5章 身体から考える幸福
  第1節 疾病,傷害の有無/第2節 繁殖/第3節 生理的評価
 第6章 心理から考える幸福
  第1節 環境エンリッチメント/第2節 行動評価/第3節 科学的評価の位置づけ

第Ⅲ部 動物福祉の現場
 第7章 実験動物の福祉
  第1節 実験動物の福祉/第2節 海外との比較/第3節 適正な動物実験の理解のために
 第8章 愛玩・伴侶動物の福祉
  第1節 愛玩・伴侶動物への福祉的配慮/第2節 海外との比較:愛玩か福祉か?
 第9章 畜産・使役動物の福祉
  第1節 畜産・使役動物への福祉的配慮/第2節 産業動物福祉に関する海外動向と国際比較
 第10章 動物園動物の福祉
  第1節 動物園動物の福祉的配慮/第2節 欧米の動物園との比較
 第11章 野生動物の福祉
  第1節 人間と野生動物の関わり/第2節 野生動物への福祉的配慮
 第12章 食品と動物福祉-動物福祉品質を持つ畜産物市場-
  第1節 動物福祉畜産への転換/第2節 欧州の動物を取り巻く状況/第3節 動物福祉団体・RSPCAによる「フリーダムフード」動物福祉-チェーン開発/第4節 スーパーマーケットのアニマルウェルフェアへの取組み/第5節 おわりに

●著者プロフィール
上野 吉一(ウエノ ヨシカズ)
名古屋市東山動植物園企画官
上記内容は本書刊行時のものです。

武田 庄平(タケダ ショウヘイ)
東京農工大学大学院農学研究院准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農と村とその将来 規制緩和農政を超えて

 

矢口 芳生:著 A5判 116ページ 並製 定価:1,300円+税  
ISBN 978-4-89732-319-0 C0061 初版発行年月:
2015年04月

アベノミクスの推進とともに強力に推し進められる農政改革の現状を批判的に検討し、その問題点・課題を明らかにする。さらに成熟社会に相応しい〈農〉と〈村〉の将来、農政改革のあり方・方向性、地域創生策を提示。地域力(共生の持続力)の重要性を主張する。

【主要目次】
はじめに
第1章  規制緩和の農政改革
 1.アベノミクスは「アベノリスク(・・・)」か (1)デフレスパイラルから脱却できるか (2)「アベノリスク」が高まる危険
 2.アベノミクスと農政改革 (1)持続可能な成熟社会と農業 (2)農政改革の「視界良好」と「視界不良」
 3.統治構造と農政改革 (1)改訂版「活力創造プラン」の位置 (2)驚嘆の「10年間で所得倍増」

第2章  農政改革の批判的検討
 1.改訂版「活力創造プラン」の実現可能性 (1)「活力創造プラン」の4つの柱  (2)避けたい「政策の空回り」
 2.食料・農業・農村政策審議会の存在意義 (1)食料・農業・農村政策審議会の役割  
(2)内閣府は法律的に上位!?
 3.農政改革のゆくえ (1)「攻めの農業・農政」の5W1H  (2)農林水産大臣の見解―農村雇用と食料自給率

第3章  農政改革の背景と課題
 1.農業・農村構造と兼業農家・農業所得の状況 (1)農業・農村構造と兼業農家の状況  
(2)1995年WTO協定締結以後激減する農業所得
 2.農業構造の現状と見通し (1)農業構造は劇的に動くのか  (2)農業構造を動かす仕組み―農地中間管理機構の役割
 3.〈農協・農業委員会・農業生産法人の一体的改革〉の課題と見通し (1)農協の改革 
 (2)農業委員会の改革  (3)農業生産法人要件の見直し

第4章  成熟社会にふさわしい畜産経営
 1.「成熟社会・日本」に必要な畜産とは (1)「成熟社会」の畜産とは  (2)「日本型畜産」の課題・問題点
 2.日本における畜産の意義と役割 (1)資源循環の維持・促進  (2)農地利用の維持・促進  (3)自給力(率)の維持・向上 (4)食生活上の意義  (5)食育・多面的機能の発揮  (6)地域経済上の意義
 3.畜産農家・経営体を減らさない (1)畜産経営の方向と対策  (2)農村創生と農業・畜産

第5章  農業・農村をフォローする農政改革
 1.農家・地域の3つの選択肢とその基準 (1)「成熟社会・日本」にふさわしい農業・農村・農政のあり方  (2)農業の「公共的性格」を示す基準
 2.共生農業システムの構築と地域の創生 (1)地域農業のシステム化  (2)地域農業の3つの展開方向
 3.地域の創生と点検 (1)成功例からの教訓  (2)地域のキー・パーソンと持続的点検

おわりに
図表一覧
執筆後記


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県に生まれる
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了 農学博士
1981年 国立国会図書館入館,調査員
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
2009年 国立国会図書館 専門調査員
2013年 ㈶農政調査委員会 客員研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア5
ラオスの森はなぜ豊かにならないのか 地域情報の抽出と分析
 

農村計画学会:監修, 淺野 悟史:著 A5判 100ページ 並製 定価:1,200円+税  
ISBN 978-4-89732-320-6 C3061 初版発行年月:
2015年03月

初心者でも理解できる平易な言葉で、ラオスの森林を例に、現地調査の手順を概略的に提示するとともに、調査から得た情報を統計解析する手法も解説する。そこから見えてくるものは、経済社会的に脆弱な途上国での持続性の喪失という現実、そして資源保護の限界だった。

【主要目次】
はじめに
第1章 出発準備-地域研究における情報
 1.地域情報 /2.事前に得られる情報と現場で得る情報
第2章 調査地に到着-調査対象地ラオス
 1.ラオスへの道のり /2.ラオスの概要 (1)成り立ち (2)地理 /3.チャンパサーク県の概要 (1)地理 (2)産業
第3章 対象地を俯瞰する-生業と土地利用の関係
 1.生業に関する議論 (1)生業の自立性 (2)生業の持続可能性 /2.チャンパサーク県における生業 (1)市場にみられる生業 (2)生業の地域間比較 /3.土地利用変化 (1)伝統的な土地利用 (2)新たな土地利用変化
第4章 農村にて聞き取り調査を行う-土地利用制度はラオスの森をどう変えたのか
 1.ラオスの土地利用制度 (1)焼畑抑制から土地利用規制へ (2)保護区による切り離し (3)商業林業の導入 /2.制度による土地利用変化の構造
第5章 農村にて質問紙調査を行う-農村経済の変化はラオスの森をどう変えたのか
 1.農村経済をとらえる方法 (1)貨幣経済と資源利用 (2)分析の方法と枠組み /2.質問紙調査からみえてきたもの (1)チーク林の所有 (2)チークの販売にみられる戦略 (3)森林資源利用の実態 /3.チーク林業地の拡大過程 /4.チーク林業の持続可能性 (1)植林が生活を変える (2)チーク林業からの生業転換はあるのあ
第6章 統計モデルから広域の傾向をつかむ-土地利用権の移転は農村部の土地利用をどう変えたのか
 1.プランテーションの拡大と土地利用権移転 (1)プランテーションの拡大 (2)土地利用権の移転 /2.面接調査 (1)対象地 (2)半構造化面接 (3)調査項目 /3.統計モデル (1)二項ロジットモデル (2)利用権移転モデルと土地利用変化モデル (3)分析の準備 /4.分析結果 (1)相続か売却かを決める要因 (2)収用か接収かを決める要因 (3)土地利用を変化させる要因 /5.土地利用権移転の規定要因からみる土地利用変化
第7章 結果をまとめる-地域情報の分析と処方箋
おわりに
解題
 何のために調査を行うか(青柳みどり・国立環境研究所)
 日本の原風景(西前出・京都大学)


●著者プロフィール
淺野 悟史(アサノ サトシ)
1985年生まれ,2013年度京都大学大学院地球環境学舎博士後期課程修了(地球環境学),
2014年~京都大学大学院地球環境学堂研究員(現在)。
2011~2013年度日本学術振興会特別研究員。

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SNSを活用した 農山村地域コミュニティの再構築

 

鬼塚 健一郎:著 A5判 200ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-321-3 C3061 初版発行年月:
2015年03月

苦境に瀕する農山村地域を活性化させ、地域コミュニティの再生を実現させる手段としてSNSの利用を提言する。農山村地域でのインターネット利用状況と住民の利用意識等の調査、具体的なSNS活用事例を綿密に調査し、地域コミュニティ再生の課題とその可能性を探る。


【主要目次】
第1章 序論
 第1節 研究の背景と目的 1.1 研究の背景と目的/1.2 農山村地域コミュニティの現状と課題 1.2.1 農山村地域におけるコミュニティの現状  1.2.2 地縁的な農山村地域コミュニティの役割とその衰退 1.2.3 新たなコミュニティとプラットフォームの必要性/1.3 地域情報化の変遷 1.3.1 政府による地域開発の中での地域情報化政策の変遷 1.3.2 市民による地域主義的な地域情報化への期待 1.3.3 地域コミュニティにおけるソーシャル・メディア活用の取り組み 1.3.4 農山村地域における情報化の取り組み/1.4 情報通信環境の変化 1.4.1 通信インフラ環境 1.4.2 ハードウェア・ソフトウェア環境 第2節 本書の構成  2.1 農山村地域住民のインターネット利用状況と利用意識の解明/2.2 農山村地域におけるSNS活用事例を通じた活用上の課題と今後の可能性の解明

第2章 地域コミュニティとICT活用に関する研究動向
 第1節  本書に関連する研究の動向 1.1 産業社会から知識社会・情報化社会へ/1.2 ICTによるコミュニティの強化・形成に関する理論的背景 1.2.1 本書で目指すコミュニティの活性化 1.2.2 ナレッジ・マネジメントとその実践上の課題 1.2.3 ナレッジ・マネジメントとソーシャル・キャピタルの関係性 1.2.4 ICTによるソーシャル・キャピタルの形成とナレッジ・マネジメント実現の可能性 1.2.5 地域プラットフォーム理論と地域メディア/1.3 地域SNSに関する研究動向/1.4 農山村地域コミュニティ活性化に関する研究動向 1.4.1 農山村地域における計画論の変遷 1.4.2 農山村地域におけるソーシャル・キャピタルの役割 1.4.3 農山村地域におけるナレッジ・マネジメントの実態 1.4.4 農山村地域コミュニティ活性化のためのICT活用/1.5 高齢者や障害者のICT利用 第2節 本書の位置づけ

第3章 SCOPEプロジェクト
 第1節 プロジェクトの概要 第2節 情報システムの概要 第3節 対象地域  第4節 対象地域における普及活動の概要 第5節 アンケート調査の概要

第4章 農山村地域におけるデジタル・ディバイドの実態と改善可能性
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 第3節 分析と結果 3.1 実施結果の概要/3.2 年代によるデジタル・ディバイド/3.3 年代以外のデジタル・ディバイドの要因/3.4 地域住民の意識や心理特性に着目した分析/3.5 3地域間の比較 第4節 考察とまとめ

第5章 農山村地域におけるインターネット利用者の地域意識
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 第3節 分析と結果 3.1 アンケート調査結果の概要/3.2 利用タイプによる分類/3.3 因子分析による潜在因子の抽出/3.4 インターネット利用タイプ間の比較分析/3.5 ソーシャル・メディアユーザーの年代別特徴 第4節 考察 4.1 インターネットの効果/4.2 インターネット利用と地域に対する関心との関連性/4.3 将来の状況/4.4 まとめ

第6章 SNS利用者の地域意識
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 2.1 Webアンケート調査の実施概要/2.2 分析の枠組み 第3節 分析と結果 3.1 SNSの利用者と未利用者の分類/3.2 SNS利用と地域意識に関する項目による因子分析/3.3 属性による地域意識の差/3.4 SNS利用タイプ・居住地による地域意識の差 第4節 考察とまとめ 4.1 SNS利用タイプ別のインターネット利用傾向/4.2 属性による地域意識の差/4.3 SNS利用タイプによる地域意識の違い/4.4 都市部・山間部による地域意識の傾向の違い/4.4 地域意識の現状と将来への期待

第7章 農山村地域における知識共有Webサイトの利用実態
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 さとねっとの概要 2.1 対象地域/2.2 さとねっとの目的と機能 第3節 研究の方法 第4節 分析と結果 4.1 投稿者と投稿傾向/4.2 投稿数上位のユーザーの特徴/4.3 記事投稿のタイミングとアクセス数との関連性/4.4 各ユーザーの投稿とアクセス数の関連性の分析/4.5 投稿内容の分析 第5節 考察とまとめ 5.1 分析とまとめ

第8章 農山村地域におけるSNS活性化プロセスにキーパーソンが果たす役割と効果
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 第3節 分析と結果 3.1 全体的な投稿傾向/3.2 個別メンバーの投稿傾向/3.3 コアメンバー間の反応/3.4 友人ネットワーク構造の分析 第4節 考察 4.1 キーパーソンの役割/4.2 農山村地域におけるICT普及のための提言

第9章 農山村地域におけるSNSを活用したワークショップの効果と課題
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 対象地域 2.1 対象地域の概要/2.2 五十河地区におけるICT活用の取り組み 第3節 分析の概要 第4節 ワークショップ 4.1 ワークショップの流れ/4.2 ワークショップの実施方法/4.3 ICT機器の利用方法 第5節 ワークショップの実態と効果に関する検証 5.1 全参加者の分類と整理/5.2 セミナー用グループ内の投稿データの集計/5.3 議論への参加状況と現場と外部の議論の一体性/5.4 外部参加者がワークショップの成果に与える効果/5.5 ネットワークの形成と維持・継続効果/5.6 外部参加者からの意見・感想/5.7 Facebook活用についての反省点と参加者の評価 第6節 まとめ 6.1 現場の議論に対する外部からの参加の取り込み/6.2 ワークショップをきっかけとしたネットワークの形成・維持

第10章 結論
 第1節 総括 1.1 農山村地域住民のインターネットの利用状況と利用意識の解明/1.2 農山村地域におけるSNS活用事例を通じた活用上の課題と今後の可能性の解明/1.3 SNSによるコミュニティの再構築の可能性 第2節 農山村地域におけるSNS活用に向けての提言 2.1 導入期における提言/2.2 運用期における提言 第3節 今後の課題

あとがき
ICT関連用語集
巻末資料

●著者プロフィール
鬼塚 健一郎(オニツカ ケンイチロウ)
2000年 京都大学農学部生産環境科学科卒業
2005年 京都大学大学院農学研究科修士課程地域環境科学専攻修了
2002-2005年 (株)D.S.ソフトワークス システムエンジニア
2005-2013年 (有)エクセリード・テクノロジー 主任研究員
2013年 京都大学大学院農学研究科博士後期課程地域環境科学専攻修了
      (社会人入学)博士(農学)取得
2013-2014年 京都大学大学院農学研究科 教務補佐員
2014年 京都大学大学院地球環境学堂持続的農村開発論分野
     (農学研究科農村計画学分野両任)助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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EUの農協 役割と支援策

 

ヨス ベイマン:編著, コンスタンチン イリオポウロス:編著, クレイン J ポッペ:編著,
農林中金総合研究所海外協同組合研究会:訳 A5判 238ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-315-2 C3033 初版発行年月:
2015年03月

世界的な経済社会の変化の中で、多様化しているEUの農協。EU共通農業政策は、その現状と意義を踏まえて、生産者組織と協同組合を奨励する施策を新たに取り入れた。本書は、そうした政策支援の下敷きとなった、大規模な調査研究のエッセンスである。

【主要目次】

日本語版のための解題
エグゼグティブサマリー
第1章 はじめに
 1.研究の目的/2.分析の枠組み/3.協同組合の定義/4.先行研究・文献/5.研究の対象時点/6.報告書の構成
第2章 プロジェクトの構成と方法論
 1.はじめに/2.データ/3.国別報告書/4.農業部門別報告書/5.EU統合報告書/6.事例調査
第3章 EU加盟諸国における農業協同組合の概況と統計
 1.はじめに/2.加盟国ごとの概況/3.EU以外のOECD諸国/4.小括
第4章 農業の8部門における協同組合の実績
 1.はじめに/2.牛乳・乳製品/3.豚肉/4.羊肉/5.ワイン/6.オリーブオイルと食肉オリーブ/7.果実・野菜/8.砂糖/9.穀物/10.おわりに
第5章 内部ガバナンス
 1.はじめに/2.内部ガバナンスのデータ/3.ハイブリッドな所有権構造/4.内部ガバナンス:傾向と法的な問題/5.内部ガバナンスと業績
第6章 フードチェーンにおける地位
 1.はじめに/2.フードチェーンにおける協同組合の地位に関するデータ/3.地中海沿岸諸国の戦略と構造/4.連合協同組合の構造/5.交渉団体/6.価格設定者としての酪農協同組合/7.資金調達とリスク資本の利用
第7章 国際協同組合と多国籍協同組合
 1.はじめに/2.協同組合の国際化/3.多国籍協同組合/4.砂糖産業における国際化
第8章 制度的環境;歴史、社会および文化的側面
 1.はじめに/2.社会的・文化的側面/3.新加盟国における体制移行過程の影響/4.人的資本
第9章 制度的環境;法的側面と政策支援措置
 1.はじめに/2.協同組合のための法規/3.合併、競争および課税問題/4.協同組合と農村開発/5.政策支援措置を伴う農民の協同組合の支援
第10章 主な結論およに対抗力に関する含意
 1.主な結論/2.対協力のあらわれ
第11章 実務に関する結論
 1.農業者、協同組合およびそれらの専門団体/2.競争当局を含む地域、国家および欧州の政策立案者/3.さらなる調査および統計
参考図書 付属資料 索引

●著者プロフィール
ヨス ベイマン
オランダ ヴァーヘニンゲン大学

上記内容は本書刊行時のものです。

コンスタンチン イリオポウロス
ギリシャ 農業経済研究所

上記内容は本書刊行時のものです。

クレイン J ポッペ
オランダ ヴァーヘニンゲン大学

上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の農業試験研究 華北産業科学研究所・華北農事試験場の展開と終焉

 

山本 晴彦:著 A5判 386ページ 並製 定価:4,200円+税
ISBN 978-4-89732-316-9 C3061 初版発行年月:
2015年03月

昭和20年、終戦までの8年間、中国の華北地域には、日本から新進気鋭の農業研究者達が渡っていった。本書は、当時の中国・華北地域における日本の農業試験研究がどのように行われていったかを、豊富な史料から浮き彫りにする。

【主要目次】
序 章 課題と方法
第1章 華北における農業試験研究機関
第2章 対支文化事業
第3章 天津中日学院における高級農業部と附設農事試験場の設立
第4章 華北産業科学研究所の設立
第5章 華北産業科学研究所・華北農事試験場の概要と変遷
第6章 華北産業科学研究所・華北農事試験場における農業試験研究の概要
第7章 華北産業科学研究所・華北農事試験場で刊行された農事試験研究に関する資料
第8章 農業試験研究に従事した研究者
第9章 華北産業科学研究所・華北農事試験場の予算
第10章 通州棉作試験場と中央鉄路農場
第11章 華北産業科学研究所・華北農事試験場の中国系技術職員
第12章 終戦時における華北産業科学研究所の接収・留用と産研会の活動
終 章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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滞在型市民農園でムラを救う 地域支援長期滞在型市民農園の試み

 

東 正則:著 A5判 196ページ 並製 定価:2,200円+税  
ISBN 978-4-89732-314-5 C0036 初版発行年月:
2015年03月

都市住民は、都市化の後遺症によってその居住環境の悪化に苦しんでいる。多様化するレジャーの中で、滞在型市民農園の意味は、活性化の低下した農村地域の振興に大きな意味を持っている。本書は、農村地域の支援に市民農園がどう関わっていくべきかを訴える。

【主要目次】
第1章 本書の目的と位置づけ
 1.本書の目的/2.本書の位置づけ
第2章 都市農村交流の検証
 1.都市農村交流の展開/2.都市農村交流の検討
第3章 滞在型市民農園の発展
 1.滞在型市民農園への道程/2.滞在型市民農園の意義
第4章 滞在型市民農園の現状
 1.滞在型市民農園の実態/2.滞在型市民農園の実益/3.滞在型市民農園の活用方向
第5章 これからの都市農村交流
 1.都市農村交流の転換/2.都市農村交流の新しい方向/3.農村地域の振興のための都市農村交流
第6章 これからの滞在型市民農園
 1.急迫する都市化の後遺症/2.長期滞在型市民農園の検討/3.農村地域の振興と長期滞在型市民農園/4.地域支援長期滞在型市民農園の受け入れ態勢/5.地域支援長期滞在型市民農園の整備方向
第7章 地域支援長期滞在型市民農園の展開
 1.滞在型市民農園から長期滞在型市民農園へ/2.長期滞在型市民農園から地域支援長期滞在型市民農園へ/3.地域支援長期滞在型市民農園の諸類型/4.地域支援長期滞在型市民農園利用者の支援の発展/5.農村地域の振興のための滞在型市民農園


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
元工学院大学建築学科教授
1943年北海道生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士、建築物衛生管理技術者、宅地建物取引主任者。

上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 4 鯨の記憶をたどって南海域へ

 

細川 隆雄:監修, 宮脇 和人:著 四六判 254ページ 上製 定価:2,600円+税  
ISBN 978-4-89732-317-6 C0039 初版発行年月:
2015年02月

日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡がある。本書は、黒潮に洗われる熊野から太地、土佐の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間みえ、その根本をさぐる旅が続いている。

【主要目次】

第一章 太平洋で結ばれる地域
 一 熊野と土佐
 二 和歌山県と千葉県
 三 捕鯨
第二章 熊野の鯨塚
 一 熊野の西
 二 太地町
 三 三輪崎
第三章 奥熊野の捕鯨と鯨塚
 一 奥熊野の捕鯨
 二 奥熊野の鯨塚
 三 数字の謎
第四章 土佐
 一 土佐をみわたす
 二 土佐捕鯨の中興
 三 土佐清水
 四 土佐の捕鯨遺物
 五 四国遍路と捕鯨関連遺物
第五章 捕鯨のあった風景
 一 太地町の現在
 二 捕鯨のあった風景
 三 捕鯨の花形
 四 名砲手の時代
第六章 鯨祭祀論
 一 なぜ鯨を祀るのか
 二 紋九郎鯨方伝説
 三 大背美流れを分析する
 四 紋九郎鯨型伝説の原型を推測する
 五 鯨の胎児儀礼
 六 胎児葬送の謎を推理する
終 章 鯨の魂は供養できるのか
 一 鯨は成仏できるのか
 二 様ざまな仕掛け
 三 救う側の創出


●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
愛媛大学農学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

宮脇 和人(ミヤワキ カズト)
松山市埋蔵文化センター

上記内容は本書刊行時のものです。

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地域振興としての農村空間の商品化

 

田林 明:編著 A5判 上製 定価:5,000円+税  
ISBN 978-4-89732-313-8 C3025 初版発行年月:
2015年02月

生産空間から消費空間としての役割を高めつつある日本の農村地域。本書は、「農村空間の商品化」という視点から、レクリエーションや観光による地域振興への農村空間の活用方策を現地の取り組みから探り、日本の地域差とその構造を明らかにする。

【主要目次】
第1章 序論:日本における農村空間の商品化
第2章 首都圏とその周辺における農村空間の商品化による観光振興の地域差
第3章 東京都練馬区の農業体験農園におけるルーラルティの商品化
第4章 東京都稲城市における農家直売所の経営特性と都市における「農」の役割
第5章 茨城県牛久市における農村景観の商品化
第6章 茨城県日立市における観光農園サポーター
第7章 茨城県那須地域における農村空間の商品化による観光発展の可能性
第8章 長野県千曲市森地区におけるあんずの栽培にみる農村空間の商品化
第9章 山形県朝日町におけるエコミュージアム活動による地域振興
第10章 観光からみた農村空間の商品化による地域振興
     ―新潟県上越地域と富山県黒部川扇状地の比較― 
第11章 茨城県北茨木市平潟町における水産資源を活用した観光地化
第12章 地域資源を活用した漁村地域の活性化―富山県黒部市生地地区の事例―
第13章 結論:地域振興のための農村空間の商品化

●著者プロフィール
田林 明(タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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「政策転換」と水田農業の担い手 茨城県筑西市田谷川地区からの接近

 

西川 邦夫:著 A5判 並製 定価:3,100円+税  
ISBN 978-4-89732-312-1 C3061 初版発行年月:
2015年02月

価格支持政策から直接支払政策への転換は、日本の水田農業の構造変動にどのような変化を与えたのか?茨城県筑西市での綿密かつ長期にわたるフィールド調査をもとに、米価下落、農政転換のもとでの農業構造変動の現実を、さらには構造変動に直面する担い手のあり様を、明らかにする。 

【主要目次】
序章 課題の設定と分析視角
 1 問題の所在と課題の設定/2 従来型のアプローチと本書のアプローチ(1)従来型のアプローチ(2)本書のアプローチ/ 3 直接支払政策の日本的特徴(1)直接支払政策の枠組み(2)比較農業政策論的に見る直接支払の日本的特徴/ 4 日本経済停滞の影響/ 5 「担い手」とは?(1)生産力の担い手(2)地域農業の担い手(3)政策対象としての担い手(4)3つの「担い手」の関係/ 6 研究対象事例の概要/ 7 本書の構成

第1章 日本農政における価格支持政策から直接支払政策への転換過程
 1 「政策転換」の起点と時期区分/ 2 初期転換期(1987~94年)(1)前史としての前川レポート(2)自主流通米流通の拡大と政府米の価格規定力の喪失/ 3 本格的転換期(1995~2009年)(1)米価下落の先行(Ⅱ-①期:1995~97年)(2)直接支払の漸進的導入(Ⅱ-②期:1998~2006年)(3)水田農業政策としての直接支払政策の成立(Ⅱ-③期:2007~09年)/ 4 揺り戻し期(2010~12年)(1)政権交代と戸別所得補償制度の導入(2)再揺り戻し/ 5 小括

第2章 消費者の低価格志向と米流通
 1 はじめに(1)米価下落の要因に関する諸論調と問題点(2)本章の視角/ 2 1997年危機以降の日本経済(1)1997年危機と日本経済(2)小泉構造改革からリーマン・ショックへ/ 3 大規模な雇用調整の進展(1)雇用調整の産業別・企業規模別偏り(2)世帯主世代の動向(3)不安定雇用の増大(4)雇用調整の帰結/ 4 消費者の低価格志向の深化と米消費・購買行動(1)1997年危機を起点とした低価格志向の深化(2)低価格志向と家計の硬直性(3)特売への購買集中と中食消費の拡大/ 5 食品小売業および中食・外食産業の構造変動(1)チェーン展開と企業規模の拡大(2)ナショナル・チェーンとリージョナル・チェーン/ 6 米産地の競争と産地流通における棲み分け(1)米消費・流通の再編に対応した産地間競争のあり方(2)産地流通における棲み分け/ 7 おわりに

第3章 田谷川地区における構造変動のメカニズム
 1 はじめに/ 2 田谷川地区における構造変動の概観/ 3 転作受委託の時代-1990年代の農地流動化-(1)田谷川地区における農地流動化の諸形態  /(2)田谷川地区におけるBRの展開  /(3)田谷川協業組合の設立と転作受委託の展開
4 通年賃貸借の時代-2000年代の農地流動化-(1)高齢化の進展と世代交代(2)米価下落と管理労働へのインセンティブ(3)受託者にとっての通年賃貸借のメリット/ 5 出入作の進展と集落の分化(1)出入作の進展と集落の分化(2)集落の分化の要因/ 6 民主党農政下の構造変動(1)ブロックローテーションへの影響(2)農地流動化の停滞/ 7 おわりに

第4章 「政策対応的」集落営農の展開
 1 はじめに/ 2 無秩序な出入作の拡大と圃場分散問題/ 3 農地保有合理化事業を利用した集落営農組織化の取組み/ 4 経営所得安定対策の導入と集落営農組織化の加速(1)経営所得安定対策導入にともなう変化(2)集落を組織立ち上げの範囲へ(3)拙速な合意形成(4)組織化の過程におけるJAの主導性/ 5 「政策対応的」集落営農の特徴(1)集落営農組織の外形的特徴(2)「枝番方式」の導入/ 6 「政策対応的」集落営農が果たす役割と限界(1)困難な共同作業の実施(2)「貸し剥がし」を通じた担い手への農地集積(3)団地的土地利用の可能性/ 7 おわりに

第5章 担い手経営の生産力構造と米生産者直販
 1 はじめに/ 2 担い手の類型化と経営概況(1)大ロット直販経営(2)小ロット直販経営(3)縁故的直販経営(4)直販未実施経営/ 3 直販の展開論理(1)直販の開始時期と米市場(2)各類型の生産力構造と直販の関係(3)小括/ 4 個別事例分析-A経営の販売戦略と生産者直販の効果-(1)A経営の展開過程と直販実施の経緯(2)直販の販路と取引方法(3)利益の源泉としての流通コストのカット(4)直販の効果と限界/ 5 おわりに

終 章 総括-「政策転換」と水田農業の担い手-
 (1)各章の要約(2)結論(3)若干の展望と期待される政策

参考文献

●著者プロフィール
西川 邦夫(ニシカワ クニオ)
茨城大学農学部地域環境科学科准教授。
1982年8月島根県松江市に生まれる。2010年7月東京大学大学院農学生命科学研究科博士後期課程修了。博士(農学)。日本学術振興会特別研究員PD(東京大学社会科学研究所)を経て、2014年4月から現職。主著『品目横断的経営安定対策と集落営農―「政策対応的」集落営農の実態と課題―』(日本の農業245)、農政調査委員会、2010年3月。
上記内容は本書刊行時のものです。

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続・農業と農政の視野 論理の力と歴史の重み

 

生源寺 眞一:著 四六判 258ページ 上製 定価:1,800円+税  
ISBN 978-4-89732-311-4 C3061 初版発行年月:
2015年01月

 ”振れ”が大きい昨今の農政、その一方で長い時間軸の農村。このコントラストから、本書は、とくに政権交代前後の時期の農業と農村、そして農政について論じる。そこからみえるのは、眼前の農政の流れを評価する、重要で有効なヒントである。続編は、民主から自公への政権移行前後を扱う。

【主要目次】
パートⅠ 食と農の見取り図
 分母と分子/農業だけの問題か/食生活の情報/味わう力/次世代につなぐ国際協力/質の高い情報/農業経営の規模/成長アジアの文脈で考える/家主か店子か/権利はどちらに/統計情報の価値/ワールド・ディリー・サミットを振り返る/箱苗と田植機/農学的な経済学/社会科学の役割
パートⅡ 復興へのエール
 復興体制の強化に向けて/緊急時の食料確保/改訂されたマニュアル/雇用力の向上が鍵/鍵を握る消費者/心の底力
パートⅢ 揺れる農政
 説明なしの農政転換/農業・農政のあり方を考える/何を学ぶか/迷走する農政と人・農地プラン/規模拡大加算/ゆるい農政/農地中間管理機構/米をめぐる政策を振り返る/三つの顔を持つ農協/農業・農村所得を倍増?/静かな議論
パートⅣ 農村の四季
 先人の知恵に触れる/台湾で自給率を考える/森の恵み/兄弟姉妹/農業を選ぶ/地域貢献で成長する協同組合/不在地主/長く付き合う/統計の重み/食品産業の雇用力/牛に触れる

●著者プロフィール
生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ)
1951年愛知県生まれ。東京大学農学部卒。農林水産省農事試験場、北海道農業試験場を経て、1987年東京大学農学部助教授。1996年同教授。2011年4月から名古屋大学農学部教授。
日本農業経済学会会長、食料・農業・農村審議会会長、生協総合研究所理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業新時代の技術・技能伝承 ICTによる営農可視化と人材育成

 

南石 晃明:編著, 藤井 吉隆:編著 A5判 260ページ 並製 定価:3,000円+税  
ISBN 978-4-89732-310-7 C3061 初版発行年月:
2015年01月

経験からもたらされた匠の技をいかに継承していくか。本書は、ICTを利用して煩雑な営農の可視化を試み、それらをもとに農業技術・ノウハウ、技能の伝承支援システムを提示する。担い手不足の農業での人材育成に役立てる。

【主要目次】
第1章 農業技術・技能伝承の問題背景と課題
 農業経営主体の変化/経営課題と人材育成/経営規模拡大と経営間格差
―滋賀県における水田作経営の実態―/本書の課題と構成
第2章 技能と概念と農業技術
 先行文献/技能、技術、知識、暗黙知/技能の特徴と概念/農業における技能/技能と意思決定
第3章 農業技術・ノウハウ・技能の可視化と伝承支援―ICTによる営農可視化―
 製造業における技術・技能伝承/農業技術・ノウハウの可視化と伝承/運動系技能の可視化と伝承/作業判断系技能の可視化と伝承/作業計画系技能および経営管理系技能の可視化と伝承/農業人材育成とノウハウ・技能の可視化
第4章 大規模水田経営における構成員の職能分化と非熟練者の能力養成
 大規模水田作経営における生産活動のプロセスと内容/大規模水田作経営における構成員の職能分化/大規模水田作経営における構成員の職能分化の特徴/事例分析の対象領域と知識・技能の概念的整理
第5章 代かきにおける知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
 方法/熟練者・非熟練者の知識・技能の差異/教育指導の実施状況が知識・技能の伝達・継承に与える影響/代かきにおける非熟練者の能力養成方策
第6章 水稲の水管理における知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
 方法/水管理における知識・技能の特徴と熟練者・非熟練者の差異/水稲の水管理における非熟練者の能力養成方策
第7章 育苗作業における非熟練者の能力養成と情報マネジメント
 非熟練者の能力養成と情報マネジメントのアプローチ/方法/育苗作業における知識・技能の内容と特徴/知識・技能の形式知化/農作業情報・環境情報・生育情報の取得・総合・可視化
第8章 大規模水田作経営における作業計画に関わる知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
 方法/作業計画策定の手順と内容/作業計画に関わる知識・技能の内容と特徴/非熟練者における知識・技能の習得状況および問題点/作業計画策定に関わる非熟練者の能力養成方策
第9章 匠の技継承・人材育成モデルと暗黙知継承支援技法
 調査およびコンテンツ作成の方法/目的志向・階層構造モデルと認知モデル/匠の技の継承と人材育成のための継承モデル/暗黙知継承支援のための技法とコンテンツ/暗黙知継承支援のためのコンテンツの有効性/匠の技の継承と人材育成のための学びの環境場の構築
第10章 営農可視化システムFVS-PC Viewer による作業ノウハウ・技能の伝承支援
 農作業自動計測の先行研究/システム構成と実証試験/システムの機能および構造/システムの作動確認および利用者評価/作業者間比較の分析事例―田植作業を対象として―
第11章 データマイニングによる農作業ルール抽出―水稲育苗管理を対象として―
 水稲育苗ハウスの温度管理作業/データ収集の方法と情報システム/分析の方針および手法/決定木分析の結果と考察/重回帰分析の結果と考察/作業者の主観的ルールとの比較分析
第12章 農作業ノウハウ・技能の特徴と伝承支援

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

藤井 吉隆(フジイ ヨシタカ)
滋賀県農業技術振興センター主任主査
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア4
農村計画と生態系サービス

 

農村計画学会:監修, 橋本 禅:著, 齊藤 修:著
シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」 A5判 158ページ 並製 定価:1,200円+税  
ISBN 978-4-89732-309-1 C3061 初版発行年月:
2014年12月

生物多様性の保全を考察する際に欠かせない「生態系サービス」という新しい概念を丁寧に説明した上で、国内外の生態系サービスの評価事例、評価方法、施策や制度の概要、研究・実践上の課題について解説する。さらに生態系サービスの維持管理に農村計画学が果たすべき役割を明示する。

【主要目次】
第1章 はじめに
 1.生態系サービスへの関心の高まり
 2.生態系サービスとは何か?
 3.生態系サービスと農業・森林の多面的機能
 4.なぜ生態系サービスは農村計画において重要な概念と考えられるのか? 
 5.本書の構成

第2章 生態系サービスとは何か?
 1.生態系サービスとは何か? (1)「生態系サービス」概念と評価の枠組み/(2)農林業の多面的機能 との類似点・相違点
 2.わが国の生物多様性,生態系サービスの状況 (1)日本の里山・里海評価(JSSA)/(2)生物多様性総合評価(JBO:Japan
Biodiversity Outlook)

第3章 生態系サービスをどう測るか?
 1.生態系サービス評価へのアプローチ
 2.インベントリ分析の概要
 3.東日本大震災前後の生態系サービスの変化(事例1) (1)方法/(2)インベントリ分析結果 ①供給サービス,②調整サービス,③文化的サービス /(3)本評価の計画論的含意と課題
 4.わが国の原子力発電所周辺地域の生態系サービス賦存量の評価(事例2) (1)方法/(2)原子力発電所周辺地域の人口と土地利用/(3)原子力発電所周辺地域の生態系サービス ①供給サービス/②調整サービス/③文化的サービス/(4)本評価の計画論的含意と課題
 5.本章のまとめ

   
第4章 生態系サービスを取り扱うための諸施策
 1.土地利用と生態系サービス (1)土地利用計画制度の概要/(2)森林の計画と生態系サービス ①森林・林業基本法による生態系サービスの扱い,②森林法における生態系サービスの扱い/(3)農地の計画と生態系サービス/(4)文化的サービスのための計画的枠組み①景観法 /②文化財保護法による重要文化的景観の保護
 2.生態系サービスへの支払い(Payment for Ecosystem Services, PES) (1)PESとは何か?/(2)PESの類似制度 ①わが国のPES類似の制度の特徴/②中山間地域等直接支払交付金/③農地・水・環境保全向上対策/④環境保全型農業直接支援対策/⑤森林環境税
 3.開発事業における生態系への配慮と自然再生事業 (1)各種事業における環境配慮の展開/(2)ミティゲーション/
(3)生物多様性オフセット/(4)自然再生事業
 4.農林水産物の認証による生態系サービスの保全
 5.本章のまとめ

第5章 計画策定や意思決定で考慮すべき生態系サービスの諸性質
 1.生態系サービスは生物多様性とどう関係しているのか?
 2.生態系サービスの諸性質 (1)生態系サービスのバンドルとインターリンケージ ①生態系サービスのバンドル,②生態系サービスのインターリンケージ ,③結合性/(2)生態系サービスのトレードオフ/(3)生態系サービスの産出地と受益地のギャップ/(4)生態系サービスの財・サービスとしての性質-競合性と排除性-/(5)生態系ディス・サービスの存在
 3.生態系サービスとどう付き合うか?

第6章 農村計画と生態系サービス─展望と課題─
 1.農林水産政策への生態系サービス概念導入の進展 (1)農林水産生物多様性戦略への位置づけ/(2)農村環境の保全に関する研究会による取り組み
 2.計画策定段階からみた農村計画で生態系サービスを扱う上での論点 (1)目標/(2)立案(代替案作成)/(3)予測/(4)決定(選択)/(5)実施
 3.農村計画が取り組むべき課題 (1)生態系サービスの評価手法の開発/(2)農林業施策・制度と生態系サービスの関係の把握/(3)生態系サービスのトレードオフとシナジーの解明/(4)生態系サービスのオフサイト効果の解明/(5)農村の生態系サービスによる社会への貢献の解明
 4.まとめ─農村計画への期待─

補遺 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
 1.求められる独立性の高い科学評価
 2.モデルとしてのIPCC
 3.IPBESの設立に向けて
 4.IPBESの機能
 5.IPBESの概念枠組みと作業計画(2014-2018)
 6.気候変動枠組条約がもたらした国内への影響

あとがき
解題
 生態系サービスをめぐる国際動向と国内政策の展望(吉田謙太郎)
 私のコメント(浅野耕太)


●著者プロフィール
橋本 禅(ハシモト シズカ)
1975年生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。
現在、京都大学大学院地球環境学堂准教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

齊藤 修(サイトウ オサム)
1969年生まれ。米国タフツ大学大学院都市・環境政策研究科修士課程修了。
現在、国連大学サステイナビリティ高等研究所学術研究官。

上記内容は本書刊行時のものです。

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EU共通農業政策改革の内幕 マクシャリー改革、アジェンダ2000、フィシュラー改革

 

Arlind Cunha:著, Alan Swinbank:著, 市田 知子:訳, 和泉 真理:訳, 平澤 明彦:訳
A5判 310ページ 並製 定価:3,500円+税  
ISBN 978-4-89732-303-9 C3033  初版発行年月:
2014年12月

わが国のEUの共通農業政策への関心は高い。しかし、改革を続け、現在も変化しつつあるその全貌を把握するのは、極めて困難である。本書は、1980年代の改革の兆しから2003年改革まで、包括的な分析を行っている。改革を継続してきたそのパワーとメカニズムを解明する。

【主要目次】
第1章 CAP と本書へのいざない
 1.CAPのはじめの30年/2.そして政策の転換へ:本書の残りの部分
第2章 EUの政策決定機関とCAPにおける役割
 1.欧州委員会/2.理事会/3.欧州理事会/4.欧州議会
第3章 CAPの意思決定に影響を及ぼそうとする農業者と諸外国
 1.欧州の農業者の関心団体/2.第三国と国際機関
第4章 CAP における交渉の実際
 1.欧州委員会の内側:提言の準備段階/2.理事会での交渉:準備, 取引,戦術/3.農産物価格改訂/4.まとめ
第5章 1992年のマクシャリー改革
 1.経済的・政治的背景/2.改革の過程/3.改革に影響を与えた諸  要因/4.小括
第6章1999年のアジェンダ2000改革
 1.国際的な文脈/2.改革の過程/3.評価:改革の原動力は何だ ったか/4.小括
第7章 2003年のフィシュラー改革
 1.背景/2.改革の一括提案/3.交渉/4.カンクンの準備/5.フィ シュラー欧州委員の役割/6.小括
第8章 CAP改革の決定要素を探る:主要意思決定者に対するデルファイ調査
 1.デルファイ法/2.パネル/3.3つの改革の相対的な重要性を評 価する/4.改革提案を促した要因/5.改革の成果を決定する要因
 6.現実主義の強さ/7.結論
第9章 2003年以降:ヘルス・チェックから新たな不確定性「ポスト2013年」まで
 1.フィッシュラー改革の完遂/2.フィッシャー・ボエルのヘルス・チェ ック/3.ポスト2013年CAPに関する議論
第10章 結論:知見と展望
 1.政策変化の二十年間/2.CAPの将来はいかに
参考文献

●著者プロフィール
Arlind Cunha(アルリンド・クーニャ)
ポルトガル・カトリック大学教授。ポルトガル農業大臣、欧州議会議員などを歴任。
上記内容は本書刊行時のものです。

Alan Swinbank(アラン・スウィンバンク)
レディング大学名誉教授。1970年代半ばに欧州委員会農業総局。
上記内容は本書刊行時のものです。

市田 知子(イチダ トモコ)
明治大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

和泉 真理(イズミ マリ)
JC総研客員研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

平澤 明彦(ヒラサワ アキヒコ)
農林中金総合研究所主席研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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和食 食材 かまぼこの世界

 

鈴木 たね子:著, 辻 雅司:著 四六判 102ページ 並製 定価:1,400円+税
ISBN 978-4-89732-308-4 C0077 初版発行年月:
2014年11月

西欧のハム・チーズ類の多様さは、豊かな食文化の現れ。同じく日本のかまぼこは、地域によって様々なものがあり、まさに日本の食文化そのもの。本書は、意外に知られていない「かまぼこ」の健康機能とその多様な製品を紹介する。

【主要目次】
第一章 「かまぼこ」を知る
 魚肉練り製品を「かまぼこ」という
 「かまぼこ」はこうして造る
 かまぼこの味と足
 かまぼこになる魚たち
 かまぼこのルーツを探る

第二章 「かまぼこ」の栄養価
 かまぼこは魚たんぱく質のかたまり
 ステーキとかまぼこを比べてみれば
 かまぼこに見られる健康機能性
 子どもから高齢者まで

第三章 日本全国特産品のかまぼこ
 北海道のかまぼこ
 東北のかまぼこ
 関東のかまぼこ
 東海のかまぼこ
 中部のかまぼこ
 近畿のかまぼこ
 中国のかまぼこ
 四国のかまぼこ
 九州のかまぼこ
 沖縄のかまぼこ
 新顔のかまぼこ達
 資源保護にも役立つコピー食品

第四章 世界に認められた「かに風味かまぼこ」
 カニ肉そっくりのさんの一大発明
 カニかまの歴史
 進化するカニかま
 カニかまは世界にはばたく
 すり身は Surimi となり水産練り製品は Neri となる

●著者プロフィール
鈴木 たね子(スズキ タネコ)

東邦大学卒。水産庁東海区水産研究所、日本大学短期大学部教授、国際学院埼玉短期大学教授を経て、同短期大学客員教授。日本水産学会会世会員。
上記内容は本書刊行時のものです。

辻 雅司(ツジ マサジ)

日本大学大学院修了。水産ジャーナリストとしてのキャリアを経て、東京海洋大学産学・地域連携推進機構客員教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農協論再考

 

谷口 憲治:編著 A5判 280ページ 上製 定価:3,600円+税  
ISBN 978-4-89732-307-7 C3033 初版発行年月:
2014年11月

国際化の進展の影で拡大する格差社会。格差の是正に立ち向かうために、今こそ協同組合の機能発揮が求められる。本書は、これまでの協同組合経営の中からその機能を見出し、今日の社会における協同組合の存在とその役割を再考する。

【主要目次】
第Ⅰ部 農協論の再検討
 第1章 産業組合史研究の動向と課題
 第2章 農業協同組合展開論の現状と課題
 第3章 農協経営史論の提起

第Ⅱ部 日本における産業組合・農業協同組合の展開
 第4章 明治大正前期における産業組合の展開
      ―京都府南桑田郡神前信用購買販売組合の場合―
 第5章 1920年代における産業組合の展開とその基盤
 第6章 1930年代の産業組合展開基盤と特質
 第7章 戦後復興期における農協経営の特質
 第8章 日本における農業協同組合の現局面
      ―農政主導の農協から自立農協への模索―
 第9章 協同組合の存在意義と協同組合組織・機能の現状と課題

第Ⅲ部 地域農業発展に果たす農協の役割
 第10章 中山間・高齢化地域農業・農村活性化対策とJAの役割
 第11章 中山間地域再生に向けた農協の役割
      ―小規模農産物流通システム構築による地域再生に取り組むJA雲南―

第Ⅳ部 中国における農村信用合作社・農村小額貸付センターの協同組合的機能
 第12章 中国農村信用合作社における協同組合的経営改革の展開
      ― T市農信社連合社(吉林省)の事例から―
 第13章 中国における協同組合化政策の展開要因の政策構造論的考察
      ―中国農村信用合作社の場合―
 第14章 中国における農村小額金融組織の扶貧機能と展開条件
      ―寧夏回族自治区塩池県小額貸付センターを事例に―

●著者プロフィール
谷口 憲治(タニグチ ケンジ)
1947年福井県敦賀市生まれ。
1975年京都大学大学院博士課程単位取得(農業経済学)、広島県立大学生物資源学部、
島根大学生物資源学科を経て、現在、就実大学経営学部教授、島根大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア3
獣害対策の設計・計画手法
人と野生動物の共生を目指して

 

農村計画学会 :監修, 九鬼 康彰:著, 武山 絵美:著
シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」 A5判 144ページ 並製 定価:1,200円+税  
ISBN 978-4-89732-306-0 C3034 初版発行年月:
2014年10月

拡大し続ける鳥獣害問題に正面から向き合い、これまでとは違う視点から野生動物管理の手法を提示する。行政の対策とともに、集落住民からのアプローチも加味した「ムラづくり」が、獣害対策に役立ち、人と野生動物の共生へとつながると主張する。

【主要目次】
はじめに
第1章 獣害とその解決に向けた農村計画学からのアプローチ
 1 全国的な被害の状況 /2 対策の現状 (1)対策を支える法制度(2)実際の被害対策 /
3 獣害対策に何が欠けているのか /4 本書の構成と各章でのねらい
第2章 獣害対策の実態と住民意識の解明
 1 本章のねらい /2 獣害対策の実態と農家および非農家の対策意識 (1)アンケート調査ならびに回答者の概要(2)被害と対策の状況(3)今後の獣害対策に対する農家の意向
(4)非農家の獣害に対する意識(5)調査から得られた対策立案への手がかり
第3章 集落特性と農家の取り組み意向の関係から市町村の対策を構想する
 1 本章のねらい /2 研究の方法(1)アンケート調査(2)分析に用いる集落特性(3)分析の視点 /3 アンケート調査の結果(1)加害動物の種類(2)獣害対策への取り組み意向 /4 相関分析 /5 集落分類による特徴の分析(1)クラスター分析(2)クラスター別の集落特性の違い /6 集落単位での取り組み意向と支援の考え方(1)集落特性と取り組み意向(2)獣害対策支援の方向性
第4章 獣害対策への市町村の取り組み姿勢と課題
 1 本章のねらい /2 対象地の農業と獣害の特徴(1)農業の概要(2)獣害の特徴 /3 獣害対策の優先順位による市町村の分類 /4 類型別の農業特性と獣害発生状況(1)類型別の農業特性(2)類型別の獣害の状況 /5 獣害の特徴と獣害対策の優先順位との関連性(1)獣害発生形態によるクラスター分析(2)獣害発生形態による類型化の特徴(3)獣害発生形態と獣害対策の優先順位との関連 /6 獣害対策の優先順位と対策の実施状況との関係(1)補助事業の活用状況(2)被害の深刻化の背景(3)獣害対策の位置づけ(4)獣害対策における現在の課題(5)獣害対策における今後の課題(6)分析のまとめ /7 対策の優先順位から見える市町村の支援方向(1)物理的防除優先型における獣害対策の背景と課題(2)駆除優先型における獣害対策の背景と課題
第5章 集落ぐるみの獣害対策実施へ導く合意形成プログラム 
1 本章のねらい /2 プログラムの特徴と内容 /3 集落診断の方法(1)集落実態調査(2)獣害実態調査 /4 対策立案までの流れ(1)集落診断結果を報告する(2)対策を話し合う(3)管理体制を整える /5 プログラムの実践例-和歌山県古座川町潤野集落-(1)集落の概要(2)集落実態調査(3)獣害実態調査(4)集落診断結果の総括と改善案の提案(5)集落による獣害対策の改善 /6 プログラムの評価(1)第1回報告会の評価(2)第2回報告会の評価(3)第3回報告会の評価(4)プログラムを通じた住民意識の変化 /7 プログラム適用上の留意点
第6章 野生動物との共生に必要な境界空間の設計
 1 本章のねらい /2 水田集落における境界空間の整備事例(1)集落協働による荒廃地の刈り払い(2)水田畦畔から河川堤防への共同電気柵の移設(3)簡易道路の新設と共同電気柵の移設(4)急傾斜地崩壊防止壁間におけるシカ用防除ネットの新設 /3 境界空間整備効果の検証方法 /4 境界空間整備効果の検証結果(1)被害状況調査による検証(2)動物行動調査による検証(3)住民アンケートから見えてきた改善効果 /5 境界空間の設計と継続的管理における留意点
おわりに
【解題】
解題に代えて
獣害問題に潜む形骸化した獣害対策とその問題から出口の見える獣害対策へ


●著者プロフィール
九鬼 康彰(クキ ヤスアキ)
1969年生まれ。京都大学大学院農学研究科修了。
現在、岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

武山 絵美(タケヤマ エミ)
1973年生まれ。京都大学大学院農学研究科修了。
現在、愛媛大学農学部准教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本農業における企業者活動 東畑・金沢理論をふまえた農業経営学の展開

 

髙橋 正郎:著 A5判 370ページ 上製 定価:4,200円+税  
ISBN 978-4-89732-305-3 C3034 初版発行年月:
2014年09月

危機的状況にある日本農業を再建するために、今求められる農業理論は何か。それは、経営学に裏打ちされた農業理論である。半世紀を超える研究活動の集大成として、原点の「農業経営学」を問い直し、日本農業再構築の道筋を示す。

【主要目次】
序 章 「農業経営学とは何か」を再び問う-若き日の学問遍歴を振り返りながら-
 1 金沢夏樹教授の下での「二重構造論」的思考と実証主義研究
 2 政策論的農業経営学に満足できず独自路線を模索
 3 日本農業を動かす「企業者」を求めて-出発点として「東畑主体論」-
 4 実務論主題の一般経営学に飽きたらず「経営史学」の方法論に傾倒
 5 中座した農業経営学の理論的展開をどう復活するか

第Ⅰ部 東畑主体論・中川経営史学から学ぶもの
 第1章 「東畑主体論」とその継承-「単なる業主」と「企業者」をめぐって-
  1 『日本農業の展開過程』の執筆の背景とその評価
  2 『日本農業の展開過程』の主題-「日本農業を動かすもの」-
  3 『展開過程』以降の東畑主体論
  4 東畑主体論の批判とその継承
 第2章 中川経営史学における企業者活動とその源泉
  1 アメリカ合衆国における経営史学の成立と展開
  2 中川敬一郎教授による「経営史の3つの研究方法」の統合
  3 チャンドラー教授による経営史学の継承・発展
 第3章 経営史学方法で「東畑主体論」を読み,本書の主題を問う
      -主題「主体‐環境系」論から見た「単なる業主」-
  1 「東畑主体論」を「中川経営史学」の方法で読む
  2 農業経営学の方法論的基礎としての「主体-環境系」論
    -経営戦略論の主題「主体-環境系」論の始原は生態学研究-

第Ⅱ部 農業経営学の社会科学的基礎を求めて-経営二重構造論から学ぶもの-
 第4章 金沢農業経営学の特質と論点-二重構造論的農業経営学の形成とその意義-
  1 はじめに
  2 農業経営学のガイストロス批判に応えて
  3 二重構造論的農業経営学の形成とその背景
  4 日本農業の実態分析から農業経営の二重構造を実証
  5 二重構造論的農業経営学の各論への展開
  6 金沢農業経営学の評価ならびにその限界と新たな展開
 第5章 社会科学の共通論題としての環境決定論と主体選択論
      -二元論から二重性論へ,二重構造論の意義-
  1 社会科学における「主意主義」と「決定論」
    -バーレル・モーガン『組織理論のパラダイム』に見る「二側面」-
  2 和辻風土論の「地理的決定論」批判をめぐって
  3 「二元論」から「二重構造論」へ-社会学者 A.ギデンスの所説に導かれて-
  4 諸学における「決定論」と「自由」-哲学界・経営学界における論議-

第Ⅲ部 日本農業の環境変化と新しい担い手の形成
 第6章 近現代における日本農業の「主体」と「環境」の変遷
  1 明治維新から第二次大戦期まで
  2 農地改革から高度成長を経て
  3 経営をめぐる環境変化、抑制され続けた農業経営主体
 第7章 規制緩和と新しい担い手の出現
  1 農業経営をめぐる規制緩和の進行
  2 「農業生産法人」の制度的容認とその要件緩和
 第8章 農業生産法人の展開とわが国農業に占めるウエイト
  1 『農業法人白書』『農業センサス』から見た農業法人
  2 農業法人の販売額の農業総産出額に占める割合
  3 『先進農業法人インタビュー』から見た「企業者活動」
 第9章 「企業的農業生産法人」のケーススタディ
  第1事例 「マーケット・イン」を基本とする野菜多角ビジネスの展開-和郷園・和郷-
  第2事例 野菜の新規「業務用需要」に「契約栽培」で企業化-トップリバー
  第3事例 政策情報をいち早く入手し「企業者活動」を展開-新潟ゆうき-

第Ⅳ部 農業経営学の理論構築に向けて
 第10章 髙橋農業経営学を再論するにあたって
      -初期論考に対する評価と批判をふまえて-
  1 農業経営学に関する筆者の初期論考の概要
  2 初期論考に対する評価と批判
  3 その後の論考を含め学会研究レビューによる評価
  4 第Ⅳ部「農業経営学の理論構築に向けて」の問題意識
 第11章 農業経営学における「主体-環境系」論の理論フレーム
  1 経営学における理論フレームとその操作性
    -農業経営研究における経済学的接近と経営学的接近-
  2 農業経営学の研究対象
    -「経営体」と「経営する」の2重性,研究対象としての「経営する」の3側面-
第12章 求める主体は「農業における企業者活動」の担い手
      -農業経営主体論・農業経営政策論に関連して-
  1 農業経営主体論-求められる主体は「農民層」でなく農業における「企業者」-
  2 「企業者」「企業者活動」とその形成フレームワーク-再び経営史学から学ぶ-
  3 日本農業における「企業者活動」の「担い手」の出現メカニズム
    -日本農業における「企業者活動」の発現の要件-
  補 「企業的農業経営者」育成のための「農業経営政策」の課題
     -農業経営政策の要諦は農業経営者の自由度の拡大-
 第13章 農業経営学の体系-企業戦略論・経営管理論・農学的技術論-
  1 農業経営主体が対処する3つの“環境系”
  2 「農業経営管理論」に関連して
  3 「農企業戦略論」に関連して
  4 「農学的技術論」に関連して
 第14章 企業的農業経営の組織形態
  1 はじめに
  2 農業経営研究における「企業形態論」の導入
  3 企業的農業経営の組織形態
    -「企業者のカサ」論,ネットワーク・フランチャイズ型経営-
  4 単位農協が張る「企業者のカサ」
 第15章 農業経営における「企業者活動」-農企業におけるビジネス・チャンス-
  1 「企業者活動」とは「ビジネス・チャンス」への果敢な挑戦
  2 農業経営の環境変化とビジネス・チャンス
  3 農業におけるイノベーションとイノベーション・マネジメント
  4 「革新」と「経営管理」
    -農業生産法人で求められる労務管理,基礎理論としての「構造的緊張」論-
 終 章 農業における「企業者活動」を「木」から「森」へ
  1 日本農業の再構築とその担い手
    -全般的な衰退のなか,躍動する「企業者活動」の全国的な拡がりを求めて-
  2 農業における「企業者活動」をバックアップする農業経営学
    -一般経営学から方法論的基礎を学び,日本農業の実証研究を体系化する-

●著者プロフィール
髙橋 正郎(タカハシ マサオ)
元日本大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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日本を救う農地の畜産的利用 TPPと日本畜産の進路

 

畜産経営経済研究会:編, 小林 信一:編 A5判 222ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-304-6 C3061 初版発行年月:
2014年09月

40万ha以上の農地が耕作放棄されているなかで、放牧、飼料用作物栽培といった農地の畜産的利用は、食料確保と国土保全の観点から、その重要性を増してきている。本書は、グローバル化の波に喘ぐ、わが国の酪農・畜産生き残りの対応策として、その可能性と利用促進を強く訴える。

【主要目次】
第1章 酪農経営の課題と展望-北海道酪農を中心に-
 1 地域間格差の拡大と北海道酪農 2 重要性が増す北海道酪農の問題点 3 収益性の悪化とその構造 4 現行酪農政策の問題点 5 浜中町農協の先見性と北海道酪農の今後の方向 6 担い手と新規就農の状況 7 北海道浜中町における新規就農システム 
8 進化する浜中町の新規就農・担い手育成システム
第2章 酪農経営の動向と生乳生産者団体
 1 はじめに 2 「統計」が示す生乳生産構造の変化 3 基礎調査にみる酪農経営の現状 4 生乳生産基盤対策と生産者団体
第3章 日豪EPA・TPPと農業・酪農
 1 日豪EPAの大筋合意 2 オバマ大統領の訪日での「ごまかし」,国民愚弄 3 酪農の将来展望と迫られる政策対応
第4章 乳製品関税の撤廃による都府県生乳生産量および北海道プール乳価の変動推計
 1 日本酪農の課題とTPP交渉の現状 2 既存のTPP影響試算シナリオ 3 推計方法 
4 都府県生乳生産量および北海道プール乳価の推計結果 5 結論
第5章 生乳取引における生産者団体の取り組み
 1 はじめに 2 不足払い法施行による乳価形成過程の変化 3 乳価適正化対策 4 生乳需給調整対策 5 指定団体の新たな取り組み課題
第6章 畜産・酪農経営安定対策と飼料基金
 1 畜産・酪農の経営安定対策 2 畜産・酪農経営の現状 3 配合飼料価格安定制度の運営 4 畜産・酪農経営安定対策の諸課題
第7章 全国酪農協会による提言と畜産政策の課題
 1 全国酪農協会等による提言の内容 2 第三次提言の特徴―飼料価格安定基金制度の廃止と経営所得安定制度の導入 3 提言後の状況 4 日豪EPAの大筋合意とTPPの動向
第8章 畜産の経営展開とエコフィード-養豚を対象として-
 1 はじめに 2 エコフィードの概要 3 経営戦略とエコフィード利用 4 エコフィード利用の全体像 5 豚肉の需要の構造とマーケティング対象 6 求められる「つながり」
第9章 日本の畜産と飼料政策の方向
 1 はじめに 2 飼料作物の生産拡大を阻む要因 3 酪農地帯における飼料作法人の育成 4 水田地帯における集落営農法人の飼料作物生産の強化 5 配合飼料価格安定制度の現状と課題 6 酪農経営安定対策の創設を 7 酪農・畜産所得補償保険制度への移行 
8 おわりに
第10章 TPPへの対抗戦略は飼料用米による飼料原料の国産化
 1 はじめに 2 飼料用米の生産拡大は可能 3 飼料用米の真の定着の鍵は「コストダウン」と「消費者の理解」 4 飼料用米生産の拡大への課題 5 畜産のあり方を基本から見直す好機
第11章 水田における粗飼料生産・流通の展開方向と課題
 1 稲WCS・飼料米の拡大 2 地域自給飼料生産の流通形態と供給契約 3 稲WCSの先進的な取り組みにみる広域流通システム 4 取引に必要な製品の規格表示機能 5 広域流通に向けた物流機能 6 経済的合理性をもった取引価格,受託料金の形成
第12章 韓国の経済自由化と酪農•肉牛の現状
 1 経済自由化の背景 2 市場開放の状況 3 酪農•肉牛産業の現状と市場開放の影響 
4 自由化対策 5 今後の展望と課題
第13章 安定と持続性のある酪農業を支える要因-ニュージーランドからの報告-
 1 はじめに 2 「酪農王国」の危機 3 肥料の多投と環境汚染 4 輸入飼料の急増 
5 規模拡大の陥穽 6 寡占的乳業会社の動向 7 日本,そして北海道酪農 8 今後の世界農業の方向は?

●著者プロフィール
小林 信一(コバヤシ シンイチ)
日本大学生物資源科学部教授、畜産経営経済研究会会長
上記内容は本書刊行時のものです。

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スマート農業 農業・農村のイノベーションとサスティナビリティ

 

農業情報学会:編, 大政 謙次, 町田 武美, 永木 正和
A5判 410ページ 並製 定価:4,000円+税  
ISBN 978-4-89732-299-5 C3061  初版発行年月:
2014年08月

今後の日本農業のイノベーションの方向は、「スマート農業」にある。その中心には情報技術がある。
本書は、農業情報学会が総力を結集して現段階で見通せる「スマート農業」の全体像を示し、それを実現するための研究課題、ロードマップ等を明らかにする。

【主要目次】
第1章 スマート農業の展開と方向
第2章 農業農村の再生と方向
第3章 スマート化技術
第4章 分野別スマート農業
 1 精密農法におけるスマート化
 2 野菜作のスマート化
 3 果樹作のスマート化
 4 稲作のスマート化
 5 畜産のスマート化
 6 施設園芸・植物工場のスマート化
 7 水産業のスマート化
 8 林業のスマート化
 9 センシングとモニタリングのスマート化
 10 農業機械のスマート化
 11 ロボテックスの応用と農作業のスマート化
 12 農作業管理のスマート化
 13 食の安全確保のスマート化
 14 経営システムのスマート化
 15 農産物流通のスマート化
 16 気象リスクのスマート化対応
 17 農村エネルギー利用のスマート化

●著者プロフィール
大政 謙次(オオマサ ケンジ)
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

町田 武美(マチダ タケミ)
茨城大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

永木 正和(ナガキ マサカズ)
筑波大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第3巻
グローバル化と食品企業行動

 

斎藤 修:監修, 下渡 敏治:編集担当, 小林 弘明:編集担当
シリーズ・叢書「フードシステム学叢書」 A5判 224ページ 上製 定価:3,000円+税 
ISBN 978-4-89732-302-2 C3336 初版発行年月:2014年08月


フードシステムを取り巻く世界の情勢は大きく変化している。地域経済統合の進展に伴うグローバル秩序の形成下において、食品企業はどう経営展開を図っているのか。本書は、その経営行動の実態とともに、多面的にその課題を析出し、今後の方向を浮き彫りにする。

【主要目次】
序 章 グローバル化の下での食品企業の課題と本書の構成
第Ⅰ部 グローバル化と国際分業の新展開
 第1章 オープン・リージョナリズムと国際分業の新展開
 第2章 食品産業の産業内貿易の理論と現実
 第3章 食品企業の海外立地選択行動:新経済地理学からの接近
 第4章 フードシステムの成長とアジア経済-アジア国際産業連関表による分析-
 第5章 わが国フードシステムをめぐる経済環境―地域貿易協定の展開と交易条件―

第Ⅱ部 食品企業の海外展開とその戦略
 第6章 食料品開発輸入の転換期-中国産冷凍野菜を事例に-
 第7章 中国における日系食品企業のパートナーシップ形成
 第8章 アジアにおける日系流通企業の展開と課題
 第9章 グローバル化時代の食文化と日本食の海外進出
 第10章 日系食品企業のASEAN(GMS)への直接投資とその戦略
       -タイ国への直接投資を中心として-
 第11章 米国の食品市場と日系食品企業の市場行動
 第12章 ブラジル・セラード開発を起点とした日系アグリビジネスの展開
       -ダイズ調達をめぐる日系商社の動向-
 第13章 海外即席麺市場における特許出願動向とイノベーション
 第14章 機能性食品の市場・政策の動向と製造企業の海外進出


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学大学院園芸学研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。

下渡 敏治(シモワタリ トシハル)
日本大学生物資源科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

小林 弘明(コバヤシ ヒロアキ)
千葉大学大学院園芸学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業経営の規模と企業形態 農業経営における基本問題

 

日本農業経営学会:編, 盛田 清秀:編集担当, 梅本 雅:編集担当,
安藤 光義:編集担当, 内山 智裕:編集担当 A5判 264ページ 上製 定価:3,500円+税 
ISBN 978-4-89732-301-5 C3061 初版発行年月:
2014年08月

全体的に閉塞感が漂う日本の農業にあっても、高い効率と革新的経営管理に裏打ちされた先進的・先端的な経営が各地で生まれ、成長をみせている。本書は、こうした農業経営の新たな展開を、規模論および企業形態論の視点から、理論的・実証的に検討している。

【主要目次】
序章 本書の目的と構成
第Ⅰ部 農業経営における規模問題
 第1章 農業経営における規模論の展開
 第2章 規模論の限界と日本農業の現段階―大会を振り返って―
 第3章 水田農業における規模問題
 第4章 大規模畑作農業における大規模経営の展開と適正規模
 第5章 土地利用型酪農の経営特性と企業的経営の展開
 第6章 大規模水田作経営の実践と課題-フクハラファームの取り組み-
 第7章 大規模野菜作経営の実践と課題-有限会社松本農園の取り組み-
 第8章 規模問題と農業経営の多層構造

第Ⅱ部 農業経営における企業形態論
 第1章 農業経営学における企業形態論の展開
 第2章 家族経営研究の国際的展開
 第3章 現代農業における家族経営の論理
 第4章 家族経営の展開と経営管理問題-労務管理を中心に-
 第5章 稲作農業法人の企業形態論的再検討
 第6章 中山間地域における家族経営の展開と管理
 第7章 平坦水田地域における家族経営の展開と管理
 第8章 家族経営の企業形態と経営管理論的研究の課題

●著者プロフィール
盛田 清秀(モリタ キヨヒデ)
東北大学大学院農学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

梅本 雅(ウメモト マサ)
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター企画管理部長
上記内容は本書刊行時のものです。

安藤 光義(アンドウ ミツヨシ)
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。

内山 智裕(ウチヤマ トモヒロ)
三重大学大学院生物資源学研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.8,No.1
復興・放射能汚染のこれから
見えてきた多様な課題

 

共生社会システム学会:編 シリーズ・叢書「共生社会システム研究」
A5判 210ページ 並製 定価:2,500円+税 
ISBN 978-4-89732-300-8 C3330 初版発行年月:
2014年08月

原発事故による放射能汚染区域に残された牛たち、放射能汚染水の危険性と自然にやさしいエネルギーの開発、汚染された土地、水、林の現実と復興の苦悩。復興への希望を胸に、「想定外」の現実に立ち向かう人々の痛苦な思いに寄り添いながら、克服すべき課題の本質に迫る。

【主要目次】
巻頭言
シンポジウム報告論文
 東京電力福島第一原発事故の放射能に曝されている家畜と飼育農家、支援市民の3年間の軌跡 -避難指示区域には800頭の牛が生きている!-(松木洋一)/放射能汚染後の新エネルギー社会構築を目指して(渡辺敦雄)/茨城大学の震災復旧調査プロジェクトの取組み―放射能汚染への農地管理対策を中心に-(小松崎将一)

投稿論文
 中国農村部人口の流出に伴う高齢者の養老生活への影響に関する研究-湖南省の社会学的実証調査に基づく-(聶海松)/東アジアにおける多文化共生の地域づくりへ向けた課題-中・日・韓三国における無形文化遺産の保護をめぐって-(白松強)/高齢者の法システムへのアクセスの問題と解消への取り組み―弁護士及び司法書士の認識に関する聞き取り調査から―(山口絢)/共生社会システムを歴史的に考察するための枠組み(武谷嘉之)

書評
 矢口芳生著作集『第2巻 農業貿易摩擦論』(成田拓未)/『第6巻 サービス農業論』(桑原考史)/『第8巻共生社会システム論』(澤佳成)/國學院大學研究開発推進センター編・古沢広祐責任編集『共存学2:災害後の人と文化,ゆらぐ世界』(中川光弘)/鈴村源太郎編著『農山漁村宿泊体験で子どもが変わる地域が変わる』(槇平龍宏)

投稿規程
執筆要領
会  則


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地域資源活用による農村振興 条件不利地域を中心に

 

谷口 憲治:編著 A5判 566ページ 上製 定価:6,000円+税 
ISBN 978-4-89732-298-8 C3036 初版発行年月:
2014年07月

経済のグローバル化により日本国内の資源活用が困難になる。地域の資源活用を真に効率的かつ持続的に行うにはどうすべきか。TPP時代に日本農業、そして日本が生き残るための最重要課題である。本書は、わが国の中国地方を中心とした現場からの、地域資源活用のための研究成果を取り上げている。

【主要目次】

第Ⅰ部 資源論と条件不利地域論
 第1章 資源論の再考と地域資源活用による農村振興
 第2章 青壮年・高齢者能力格差と最適生産・流通構造
 第3章 条件件不利・場所愛・運命的定住-2,3の断片的考察-
 第4章 生活条件と居住地・就業地の選択問題に関するモデル分析
 第5章 モンスーン・アジアにおける土地所有権問題の展望
 第6章 原子力発電所事故が生鮮魚介・肉類需要に与えた影響

第Ⅱ部 地域資源管理組織による農業振興
 第7章 地域資源を活用した集落営農組織の展開方向-ビジネスモデル的視点から-
 第8章 地域農業組織による社会貢献型事業への取り組みの背景と今後の展望
 第9章 中山間地域の小規模集落営農組織における法人化の意義―島根県を事例として―
 第10章 集落営農法人の人材確保と育成―法人リーダーに学ぶマネジメント―
 第11章 集落営農法人における従業員への経営継承の実態-島根県の法人を事例として-
 第12章 農業金融における貸出手法と企業的経営の会計情報の整備・支援
 第13章 中国東北・稲作地域における農地利用権の移動による農民専業合作社の展開と農家経営-吉林省梅河口市のS農業専業生産合作社を事例として-
 第14章 中国における環境問題と貧困問題を両立する営農方式-寧夏回族自治区塩池県宏翔灘羊飼養園区を事例に-
 第15章 インドネシアにおける家計消費と鳥インフルエンザに関する考察

第Ⅲ部 農林水産資源活用による農村振興 
 第16章 飼料自給率向上を目指した国産濃厚飼料生産利用の成立条件
 第17章 中山間地域の森林資源活用と林業振興―資材・エネルギー産業としての新たな森林利用体系―
 第18章 山村の暮らしに埋め込まれた林業再生へむけて-実践研究からみえてきた山村住民,移住者,近郊都市住民の協働可能性とローカルな木材流通拠点の創出-
 第19章 水産資源の利用と漁業生産組合の歴史的展開―島根県を事例に―
 第20章 成人の朝食欠食を規定する要因
 第21章 小学生の欠食・偏食の背景要因に関する考察

第Ⅳ部 農村非物質資源活用による農村振興
 第22章 中山間地域における双方向型の地域交流システムの可能生-鳥取県日野郡日南町を事例として-
 第23章 中山間地域における農家の農外事業展開の特性
 第24章 地域観光資源としての工場見学の類型と集客力のメカニズム
 第25章 山間地域における老農技術の伝承と有機農業


●著者プロフィール
谷口 憲治(タニグチ ケンジ)
就実大学経営学部教授・島根大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第4巻
フードチェーンと地域再生

 

斎藤 修:監修, 斎藤 修:編集担当, 佐藤 和憲:編集担当 
シリーズ・叢書「フードシステム学叢書」 A5判 326ページ 並製 定価:3,800円+税 
ISBN 978-4-89732-297-1 C3336 初版発行年月:
2014年07月

農業生産者の6次産業化やバリューチェーンの構築、そして連携関係の深化は、フードチェーンの変貌と新たな産業の形成の可能性をもっている。本書は、多くの領域にまたがる、「食と農と地域」の研究について、その現段階と今後の方向を示す。

【主要目次】
序章 フードチェーンと地域再生

第Ⅰ部 フードチェーンをめぐるイノベーションと研究課題
 第1章 6次産業・農商工連携とフードチェーン―理論と検証―

第Ⅱ部 フードチェーンをめぐる基本問題
 第2章 フードシステムへの新制度経済学からの接近
 第3章 農業におけるビジネスモデルの意義と課題―野菜農業を事例として―
 第4章 情報共有化の進展と協働型マーケティング
 第5章 農畜産物の産地マーケティング
 第6章 インテグレーションの国際比較:契約型と所有型
 第7章 フードシステムにおける価値共創型の製品開発―今後の研究方向を中心に―
 第8章 食料産業クラスターと地域クラスター

第Ⅲ部 地域再生とフードチェーン
 第9章 6次産業化の取り組みの特徴と課題
 第10章 農産物直売活動の国際比較
 第11章 農産物ブランド化への取り組みに関する国際比較
 第12章 オルタナティブ農業とローカルフードシステムの現段階
 第13章 女性起業の地域経済主体への可能性
 第14章 新品種・新技術普及を目指したコンソーシアム・プラットフォームの展開
 第15章 地域再生と社会的企業―その存続のための経済的論理―
 第16章 JAの組織活動と地域再生
 第17章 水産フードシステムと地域資源  

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学大学院教授(園芸学研究科)、農学博士
1951年 埼玉県八潮市生まれ。
千葉大学園芸学部を経て東京大学大学院博士課程修了、
広島大学助手から助教授(生物生産学部)
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学教授(園芸学部)
上記内容は本書刊行時のものです。

佐藤 和憲(サトウ カズノリ)

岩手大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生鯨に恋をする

 

細川 隆雄:編著, 坂井 善充:著, 馬 鎮一:著, 宇都宮 香菜:著, 鴻上 翠:著, 宮脇 和人:著 
四六判 278ページ 上製 定価:2,900円+税 
ISBN 978-4-89732-296-4 C0095 初版発行年月:
2014年06月

社会主義国の農林業への関心から、鯨への関心へ。そして、編著者の目に映る現代の世界は。四国・松山での四季を通じて、何を考えてきたのか。編著者による、随想集。

【主要目次】
第一章 ざっくりとソ連社会主義農業に恋をして
第二章 ひょんなことから鯨に恋をする
第三章 ほっこりと去った時空に恋をして
第四章 ちょっぴり鯨に恋をしている坂井君たち

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)

愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

坂井 善充(サカイ ヨシミツ)

愛媛大学農学部3回生
上記内容は本書刊行時のものです。


馬 鎮一(マ ツエンイー)
愛媛大学大学院連合農学研究科1回生
上記内容は本書刊行時のものです。


宇都宮 香菜(ウツノミヤ カナ)
愛媛大学付属高校3年生
上記内容は本書刊行時のものです。


鴻上 翠(コウガミ ミドリ)
愛媛大学法文学部人文学科1回生
上記内容は本書刊行時のものです。

宮脇 和人(ミヤワキ カズト)
松山市埋蔵文化センター
上記内容は本書刊行時のものです。

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学校給食への地場食材供給 地域の畑と学校給食を結ぶ

 

山田 浩子:著 A5判 144ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN 978-4-89732-295-7 C3036 初版発行年月:
2014年06月

「地産地消」の全国的な広がりに伴い、学校給食へも地域で生産された食材を供給する動きが活発になってきている。こうした学校給食への地場産食材の供給について、その流通経路や流通機能の支援形態等から、4つの類型的パターンに整理し、それぞれの特徴を明確にする。

【主要目次】
はじめに
第Ⅰ章 研究の目的と方法

第1節 研究の背景(1)農産物直売活動から学校給食への地場食材供給へ(2)学校給食への地場食材供給
第2節 先行研究の整理と研究の目的
第3節 研究方法

第Ⅱ章 学校給食用物資の流通経路と流通機能の支援に注目した類型化と機能の分類

第1節 本章の課題 
第2節 学校給食用物資の流通経路 
第3節 流通機能の支援に注目した類型化と機能の分類

第Ⅲ章 Ⅰa自己完結型(小規模・原型):愛知県T市(平坦農業地域)を対象として

第1節 学校給食における地場食材導入システムの形成条件 1.研究の背景-はじめに 2. 研究の目的・方法 3. 対象地区の概要 4. 分析とその結果 (1)地場食材供給に至る経緯 (2)地場食材供給の仕組み (3)地場食材生産者である「N会」会員の構成 (4)供給食材に対する安全性への配慮 (5)地域農業への影響 5. 学校給食における地場食材利用に関する保護者の評価 (1)生徒の家庭での食生活 (2)学校給食に対する期待 (3)地場食材利用に対する評価 (4)今後の対応 6. 小括
第2節 女性農産物直売グループによる学校給食への地場食材の持続的供給条件 1. 本節の課題-研究の背景と目的 2. 調査対象地域の概要と研究方法 3. 畑作専業地域における農産物直売活動の意義 4. 地域における農産物直売活動の発展
(1)地域の直売活動から常設店「ふれあい広場」の設立と給食食材供給組織「N会」結成へ (2)「N会」の構成と活動
5.「N会」の学校給食への地場食材供給 (1)「N会」の給食食材の供給状況 (2)地場食材の供給のしくみ (3)地場
食材供給と業者納入との価格差 (4)給食センターへの地場食材の新たな供給 6. N会:Ⅰa自己完結型(小規模・原型)のその後の展開 7. 小括

第Ⅳ章 Ⅰb自己完結型(大規模):岐阜県N市(中山間地域)を対象として

第1節 学校給食への地場食材の安定的供給条件 1. 本節の課題-研究の目的と方法 2. 調査対象地域の農業概況 3. 「アグリウーマンN」の組織構成と活動の概要 4. 給食食材の供給活動と実績-「学校給食部会」の活動を中心として- (1)地場食材供給のしくみ (2)出荷基準の自主的設定などの組織活動 (3)給食食材の供給実績 (4)食材供給活動の発展の成果 5. 地場食材利用拡大のための地域の支援と協同 (1)地域の行政組織等による生産・流通・利用システムづくりへの支援 (2)充実した給食調理体制と岐阜県の助成制度 6. 小括
第2節 学校給食への地場食材供給の規格・価格等に関する考察 1. 本節の課題-研究の目的と方法 2.生産者組織と学校給食の概略 (1)アグリウーマンN「学校給食部会」 (2)N市立A小学校 3. 学校給食への地場食材の規格・価格(1)地場食材の規格と設定過程 (2)規格の比較 (3)地場食材の納入価格と生産者手取りの試算 4.「学校給食部会」会員生産者の状況 5. 小括

第Ⅴ章 Ⅱ支援型中間組織:東京都H市(都市地域)を対象として
 
第1節 都市地域における学校給食での地場食材利用の拡大・定着条件に関する研究 1. 研究の背景 2. 研究の目的 3. H市の農業の概要 4. 学校給食への地場食材供給システムの形成過程の特徴 5. 地場食材の現在の供給体制 6. 地場食材の供給実績と栄養士の配置状況 (1)供給実績 (2)地場食材の規格・形態 (3)地場食材の価格 (4)H市小中学校の栄養士の配置状況 7. H市の地場食材導入の支援と効果 (1)契約栽培制度の供給量への効果 (2)H市の地場食材供給支援とコーディネータ制度導入の効果 8. H市小中学校の授業での食育と食農教育
第2節 小括

第Ⅵ章 Ⅲ仲介型中間組織:岩手県Y町(都市近郊地域)を対象として

第1節 JA子会社の仲介による学校給食への地場食材供給 1. 本章の課題 2. 調査対象地域の概要 3. JA子会社 (1)JA子会社 (2)JA子会社の産直部門 (3)直売所供給生産者の状況 4. 学校給食用食材供給事業取り組みの経緯 5. 地場食材の供給システム (1)地場食材の供給システムの機能 (2)Y町の学校給食への地場食材供給システム 6. 規格 7. 地場食材供給生産者の学校給食への供給価格 8. 地場食材の利用状況 (1)利用状況 (2)地場食材の2011年度の季節的変動 (3)リンゴ(2011年度)の供給率の季節的変動 (4)カットを食材加工センターに依頼する効果 (5)学校給食への地場食材利用の加工品の供給 9. 学校給食へ地場食材を供給している生産者の状況 10. JA子会社の地場食材のホテル等外食企業への配送とM市内自校方式学校給食への配送供給撤退 11. Y町の学校給食費とJA子会社の地場食材を利用した学校給食の成立要因 (1)Y町の学校給食費 (2)JA子会社の地場食材を利用した学校給食の成立要因
第2節 小括

第Ⅶ章 要約と結論-学校給食への地場食材供給の支援に関する考察

第1節 各章の要約と考察-各類型の特徴と分析 (1)Ⅰa自己完結型(小規模・原型) (2)Ⅰb自己完結型(大規模) (3)Ⅱ支援型中間組織 (4)Ⅲ仲介型中間組織 (5)地場食材供給の流通機能(①~⑤)別の比較
第2節 結論

補論 調査・取材メモから
 第1節 Ⅰa自己完結型(小規模・原型)愛知県T市A町
 第2節 Ⅰb自己完結型(大規模)岐阜県N市
 第3節 Ⅱ支援型中間組織 東京都H市
 第4節 Ⅲ仲介型中間組織 岩手県Y町

引用・参考文献
おわりに

●著者プロフィール
山田 浩子(ヤマダ ヒロコ)
大学付属病院薬剤部(東京都文京区本郷)勤務後,株式会社日立製作所勤務。
その後、国立岐阜大学農学部卒業。同修士課程修了。
国立大学法人東京農工大学大学院連合農学研究科(博士後期課程)修了。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア2
バイオマス利活用による経済性と環境影響の評価 バイオマス総合利活用評価モデル

 

農村計画学会:監修, 森本 英嗣:著 シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
A5判 112ページ 並製 定価:1,200円+税 
ISBN 978-4-89732-294-0 C3061  初版発行年月:
2014年06月

バイオマスをどのように利活用するのか?どのような効果が予想されるのか?こうした疑問に平易に答えたのち、パソコンを駆使した、バイオマス資源総合利活用評価モデルを紹介。経済性、環境影響をはじめ、多様な視点からバイオマス利活用の総合的評価を可能にする。

【主要目次】
はじめに
第1章 本書におけるバイオマスの定義と分類
 1.バイオマスとは 
 2.バイオマスの分類(1)廃棄物系バイオマス(2)未利用系バイオマス(3)資源作物
 3.国内のバイオマス賦存状況
 4.バイオマスの変換技術(1)マテリアル変換(2)エネルギー変換 

第2章 バイオマス資源総合利活用評価モデル
 1.モデル構築の経緯
 2.モデル構築の方法(1)バイオマス循環利用診断モデル(診断モデル)(2)診断モデルの改良 a.評価項目について b.基本構造の改良(3)計算システムの境界設定 a.バイオマス変換技術の設定 b.システム境界(4)利活用システムの構造 a.堆肥化システム b.メタン発酵システム c.炭化システム d.バイオディーゼル燃料(BDF)化システム e.直接燃焼発電システム f.小規模ガス化発電熱利用システム g.ペレット化およびペレットボイラーシステム(5)総合モデルの全体像(6)原単位および係数のデータベースの整備 a.バイオマスの性状特性 b.バイオマスの有機物分解率 c.バイオマスの発熱量 d.エネルギー消費原単位およびGHGs排出係数(7)費用・物質・エネルギーの算出方法 a.再資源化施設の建設・運営に関する費用関数の導出 b.物質収支 c.再資源化に要するエネルギーおよび生成エネルギーの算出方法(8)輸送エネルギー・コストの算出

第3章 モデルの操作手順
 1.データの入手と整理
 2.モデルの起動(1)ソフトウェアの準備(2)必要なファイル・フォルダの準備(3)モデル起動の前準備(4)総合モデルの起動 a.賦存量の入力 b.利用率の入力 c.変換施設への割り振りの入力 d.調達コストの入力 e.運営コストの入力 f.製品販売単価表の入力 g.計算
 3.出力結果の確認(1)フロー図の確認(2)計算結果一覧表の見方(3)評価指標の出力結果 a.利活用状況 b.生産物 c.エネルギー収支 d.温暖化ガス排出量 e.経済収支
 4.モデルの使用局面

第4章 バイオマスタウンへの適用事例
 1.評価方法の設定(1)条件設定 a.システム境界 b.調達コスト c.輸送コスト d.生成マテリアル・バイオマスエネルギー販売(2)評価指標の定義
 2.モデル適用の準備(1)対象地の概要(2)評価項目の設定(3)バイオマス利活用の状況把握 a.現状 b.バイオマス利活用構想の姿勢(4)資源循環のケース設計 a.現状ケース b.構想ケース
 3.総合モデルの適用結果(1)事業収益性(2)GHGs排出量(3)エネルギー消費量(4)生産物
 4.まとめ

おわりに
資料1
資料2
【解題】
バイオマス活用推進計画をかしこくつくる

●著者プロフィール
森本 英嗣(モリモト ヒデツグ)
2011年 京都大学大学院農学研究科 博士後期課程 修了
2011年 内外エンジニアリング株式会社 技術1部 
プロジェクトスタッフ
2012年 東京理科大学理工学部 助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア1
地域農業計画の予測と分析
マルチエージェントシミュレーション

 

農村計画学会:監修, 山下 良平:著 シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
A5判 96ページ 並製 定価:1,200円+税 
ISBN 978-4-89732-293-3 C3061 初版発行年月:
2014年04月

「マルチエージェントシミュレーション」というツールを使い、パソコンで平易に地域農業の将来予測を可能にする-その方法と手順を実際のデータを使い、わかり易く解説する。農業の現場を変え、地域農業計画の策定から円滑な合意形成へ-地域農業の未来はこの手に。

【主要目次】
まえがき
1章 意思決定支援のための地域農業計画モデル
1.地域農業に関するさまざまな数理モデル       
(1)線形計画モデル/(2)統計数理モデル/(3)非集計モデル
2.既存モデルとの比較による新たなモデルの必要性

第2章 MASとは
1.農村という社会システム
2.社会システムを「記述」して「予測」する試み
3.MASとは
(1)概念としてのマルチエージェントシステム/(2)シミュレーションモデルへの実装/(3)モデルを構築するためのさまざまなツール

第3章 ソフトウェアを使ってみる
1.利用の準備
2.実際にモデルをつくる
(1)ファイルの作成/(2)空間を作成する/(3)エージェントを配置する/(4)変数を追加する/(5)ルールを記述する/(6)結果を出力する
3.シミュレーション結果のデモンストレーション

第4章 地域農業計画のためのMASモデルの構築
1.どのような課題に適用するか?
(1)MAS適用の背景/(2)対象地域とその地域条件/(3)研究の流れ
2.モデルの設計
(1)モデル空間の設計/(2)種別毎のエージェントの配置
3.エージェントの構造設計
(1)エージェントの組成/(2)意思決定フローチャート(行動ルール)/(3)相互作用の構造
4.モデルを構築するにあたっての注意事項
(1)現実の情報を入力するための社会調査/(2)入力する情報の影響の違い

第5章 シミュレーションの実行結果
1.ケーススタディの設計
(1)モデルの微調整/(2)その他シミュレーション全般に関する仮定事項
2.シミュレーションを実行する
(1)実行前のデータログ設定/(2)シミュレーション結果とその解釈
3.結果の活用方法の提案

第6章 本書の意義と成果

参考文献
あとがき


●著者プロフィール
山下 良平(ヤマシタ リョウヘイ)

2007年 神戸大学大学院自然科学研究科博士課程後期課程 修了
2008年 京都大学大学院農学研究科教務補佐員
2009年 東京理科大学理工学部 助教
2012年 石川県立大学生物資源環境学部 講師(現在)
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本発 農業のある都市モデル 地域共存型農業による安全快適福祉都市

 

東 正則:著 A5判 156ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-291-9 C3036 初版発行年月:
2014年03月

高齢化と人間性の喪失、今、世界の大都市は、その社会的崩壊現象の中で、環境共生都市を目指す段階に入った。本書は、新たな都市のモデルとして、「農業」を内包するという世界に類を見ない特質をもつ日本の都市の可能性とその行き方を論じる。

【主要目次】
第1章 本書の目的
 1 本書のねらい 2 対象地域と用語の説明3 本書の構成

第2章 都市化によって形成された現在の都市
 1 国土を改変させた都市化 2 都市形成の今日的な問題

第3章 迫りくる都市化の後遺症
 1 都市化の後遺症 2 都市化の後遺症の現実 3 都市化の後遺症を新興住宅地で検証する意義

第4章 始まっている都市居住の崩壊
 1 都市居住の崩壊 2 都市居住崩壊の現実 3 新興住宅地の地域再生

第5章 都市計画理論の転換と農業の見直し
 1 都市において農業に着目する理由 2 都市における農業の評価 3 都市農業の現状 4 都市の農業を活かす都市計画への転換

第6章 地域共存型農業の支援と都市居住の活性化
 1 都市に必要とされる農業への転換 2 地域共存型農業の模索 3 クラブ型農業の検討 4 「地域の庭」としてのクラブ型農業

第7章 ポスト都市化時代の農業と共存する地域づくり
 1 農業排除から共存の時代へ 2 安全快適な都市居住の再生のために 3 世界に先駆ける「農業と共存する環境共生型福祉都市」を目指して 4 逆転の時代の都市農業保全「都市農業必要者保全責任の原則」

第8章 日本発 農業のある都市モデル
 1 農業のある日本の都市 2 都市における農業の有用性 3 東南アジアの成長都市に向けて

●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
前工学院大学建築学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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新品種で拓く地域農業の未来 食農連携の実践モデル

 

岡本正弘:監修, 後藤 一寿:編著, 坂井 真:編著 A5判 250ページ 並製 定価:2,700円+税 
ISBN 978-4-89732-292-6 C3061 初版発行年月:
2014年03月

水稲、大豆、サツマイモなど九州沖縄農業研究センターで開発・育成した新品種をいかに普及していくか、育種研究者のみならず、食品加工メーカー、農業生産団体、農業者ともタッグをくみながら、普及拡大に邁進する道のりを提示し、地域農業活性化、6次産業化への具体例を紹介する。

【主要目次】
序章 新品種による食農連携を実現する方法
 1はじめに 2 農商工連携・6次産業化とは 1)6次産業化とは 2)農商工連携とは 3 6次産業化を後押しする農研機構の新品種開発 1)農研機構とは 2)新品種開発は重要なミッション 4 6次産業化や農商工連携を成功させるポイント 1)新品種に対する期待 2)コンソーシアムによる生産者と食品企業等との相互理解の促進 3)コンソーシアムの展開と成功のポイント 5 本書の構成と活用方法 6 効果的な普及へ向けて

第Ⅰ部 総論編

第1章 ニーズに基づく研究開発の必要性
 1 はじめに 2 ニーズの概念および定義 3 マーケティング研究とニーズ研究の違い 4 研究開発(research and development R&D)におけるニーズ調査の位置づけ 5 技術普及時におけるニーズ調査・評価の重要性-Rogersの普及論を手がかりに- 6 MOTによるイノベーションマネジメント 1)MOTとは 2)機能性食品開発企業のMOTと試験研究機関の連携 3)MOTの視点に基づく研究開発の必要性 7 フィードバックシステムの確立による技術開発への提言

第2章 効果的な実需者ニーズの把握方法~フォーカス・グループインタビューとTN法,アンケートの活用~
 1 はじめに 2 フォーカス・グループインタビューによる実需者ニーズの発掘  1)グループインタビュー,フォーカス・グループインタビューとは 2)グループインタビューのメリット 3)フォーカス・グループインタビューの実施手順 3 TN法第1ステップによる実需者ニーズの評価手順 1)TN法とは 2)TN法第1ステップの実施手順3)実需者ニーズ把握で用いる留意点 4 フォーカス・グループインタビューとTN法による実需者ニーズの検討結果 1)国産大豆に対する評価 2)今後の研究要望 5 アンケートの活用による実需者の潜在ニーズ把握 1)アンケートによる潜在ニーズの把握 2)因子分析による潜在ニーズの把握 6 まとめと今後の課題

第3章 価値共創を実現するコンソーシアムの創り方~九州黒大豆プラットフォームをモデルに~
 1 はじめに 2 食農連携の実現に有効な理論1)ソーシャルキャピタル 2)クラスター理論 3)コア・コンピタンス 4)オープンイノベーション 5)場 6)ナレッジマネジメント 7)Voice型とExit型コンソーシアム 8)プラットフォーム 9)価値共創 10)コンソーシアム形成のための理論仮説 3 コンソーシアム活動の実際-九州黒大豆プラットフォームの活動- 1)コンソーシアム活動のきっかけ 2)「クロダマル」の誕生と特徴 3)「クロダマル」の成分データ 4)「クロダマル」のプロモーション 5)「クロダマル」の産地化の展開 4 コンソーシアム形成のプロセスとポイント 1)マーケティング研究者が仕掛けた産地化 2)九州黒大豆プラットフォームの設立と新たな挑戦 3)今後の展開 5 コンソーシアム方式の成果と課題 1)成果 2)課題 6 まとめ 1)研究者の関与とリーダーシップ 2)情報共有と相互学習による信頼の醸成と価値共創 3)プラットフォームが具備すべき機能と留意点

第Ⅱ部 品種事例編

第4章 水稲(加工・飼料用)「ミズホチカラ」-瑞穂の国の多用途米-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「ミズホチカラ」普及データシート

第5章 水稲(酒造用)「吟のさと」-地元の米で吟醸酒を-暖地向き酒造好適米-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「吟のさと」普及データシート

第6章 水稲「にこまる」-暑い九州でもしっかり実る新しいブランド米-
 1 品種開発の狙い2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「にこまる」普及データシート

第7章 水稲「きぬむすめ」-西日本の広域に適する良食味米-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績  4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「きぬむすめ」普及データシート

第8章 小麦(ちゃんぽんめん用)「長崎W2号」-麺通もうならせる長崎県産小麦-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進した(育成に大きな役割を果たした)キーマン 6 今後の展望

第9章 大豆「クロダマル」-九州のたんぼに生まれた極大粒大豆-
 1 品種開発の狙い2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介1)株式会社千成堂の取り組み2)株式会社丸美屋の取り組み3)福岡県筑前町の取り組み4)九州全体での広がり 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 付録 大豆「クロダマル」普及データシート

第10章 サツマイモ「べにはるか」-しっとりやわらか,甘くておいしいサツマイモ-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 サツマイモ「べにはるか」普及データシート

第11章 紫サツマイモ「アヤムラサキ」-世界初!食卓を彩る紫サツマイモ-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 付録 紫サツマイモ「アヤムラサキ」普及データシート

第12章 ソバ「春のいぶき」-夏に国産新ソバを食する-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 6次産業化事例・商品・企業の紹介 5 普及を促進したキーパーソン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 ソバ「春のいぶき」普及データシート

第13章 ハトムギ「あきしずく」-富山で開花した,九州生まれのハトムギ-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 富山県氷見市のハトムギ6次産業化の紹介 5 富山県のハトムギ普及を促進したキーマン 6 今後の展望 付録 ハトムギ「あきしずく」普及データシート

 
第14章 サトウキビ「黒海道(くろかいどう)」-本土での製糖再生を可能にする極早生種-
 1 九州,四国,本州におけるサトウキビ栽培 2 本土で高品質原料を生産できる「黒海道」 3 流転の末に「黒海道」は四国に漂着 1)黒海道は通常品種として落第 2)時代を先取りした10月収穫向けとして及第したが 3)八重山の黒糖用として不採用 4)本土向けの黒糖用品種への転換 4 特色ある多様な黒糖生産に向けて 5 本土におけるサトウキビ再興の課題 付録 サトウキビ「黒海道」普及可能地域データシート

第Ⅲ部 品種開発と普及の実践-これまでとこれから-

第15章 機能成分高含有農作物の開発と消費者の期待
 1 はじめに 2 機能成分高含有農作物の開発状況 3 機能成分高含有農作物についての消費者の声 1)高い機能成分高含有農作物の認知度 2)摂取意向も高い 3)機能成分高含有農作物への期待と不安 4)どんな機能成分高含有農作物を食べたい? 4 まとめと今後の展開

第16章 九州沖縄農業研究センターで行っている「所長キャラバン」と品種の普及について

寄稿1 サツマイモのブリーダーになった幸せ
寄稿2 生き方としての作物育種
寄稿3 「健康でいたい」の国民ニーズに応えられたことで紫サツマイモブームは起こった

●著者プロフィール
岡本 正弘 (オカモト マサヒロ)
農研機構 九州沖縄農業研究センタ-
上記内容は本書刊行時のものです。

後藤 一寿(ゴトウ カズヒサ)
農研機構 九州沖縄農業研究センタ-
上記内容は本書刊行時のものです。

坂井 真(サカイ マコト)
農研機構 九州沖縄農業研究センタ-
上記内容は本書刊行時のものです。

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新規就農を支える地域の実践 地域農業を担う人材の育成

 

農村金融研究会:編, 農林中金総合研究所:監修 A5判 146ページ 並製 定価:1,800円+税 
ISBN 978-4-89732-290-2 C3061 初版発行年月:
2014年03月

新たに農業に従事する人たちは、どう課題を乗り越え、事業を展開してきたのか。そこに必要な支援と実際の効果のほどはどうか。本書は、全国の事例調査もとに、新規参入者の地域農業への定着の条件を探る。

【主要目次】
第1章 農業・農村をめぐる問題と新規就農支援
 1 はじめに 2 現地調査の対象と注目される調査結果 3 調査結果にみる地域レベルの新規就農支援の特徴 4 新規就農支援対策の課題

第2章 新規就農の動向と支援の特徴
 1 はじめに 2 新規就農者の動向とその類型 3 新規就農者の類型とその特徴 4 新規就農支援の特徴とその取り組み 5 ケーススタディの分類と概要

第3章 農業法人で技術を磨いた新規参入者に対する就農支援
 1 はじめに~雇用就農を経た新規参入者の増加~ 2 熊本県の就農事例と支援 3 千葉県の就農事例と支援 4 兵庫県の就農事例と支援 5 農業法人で技術を磨いた新規参入者に対する支援

第4章 産地維持を目指す農協や農業者グループの新規参入支援
 1 はじめに~有機農産物流通の変化と有機農業実践者の高齢化~ 2 茨城県の就農事例と支援 3 千葉県の就農事例と支援 4 有機野菜の産地維持を目指す組織による支援

第5章 中山間地域の農村維持と新規就農支援
 1 はじめに~農業で地域を維持~ 2 長野県の就農事例と支援 3 岡山県の就農事例と支援 4 中山間地域における支援のあり方

第6章 産地と地域社会を維持する新規参入支援
 1 はじめに~研修施設を拠点に総合的なサポート~ 2 北海道における新規参入者の動向と支援 3 宮崎県における新規就農と支援 4 地域農業振興と新規参入支援

第7章 総括と展望
 1 要約と論点整理 2 今後の展望

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農業革新と人材育成システム 国際比較と次世代日本農業への含意

 

南石 晃明:編著, 飯國 芳明:編著, 土田 志郎:編著 
A5判 400ページ 並製 定価:4,200円+税
ISBN 978-4-89732-289-6 C3061 初版発行年月:2014年03月

自然的、社会経済的に大きな環境変化に直面している日本農業。次世代の日本農業を担う人材をどう育成していくのか。本書は、世界の主要国の農業に関する人材育成システムを参考にしながら、日本が今後とるべき育成システムの姿を描こうとする。

【主要目次】
序章 次世代農業経営と人材育成―背景と分析枠組―
第Ⅰ部 欧州における農業人材育成システム
 第1章 欧州の初期職業教育訓練制度の概要
 第2章 スイス農政の理念と農業人材育成システム
 第3章 フランスにおける就農支援と農業人材育成システム
 第4章 ドイツとデンマークにおける農業人材育成システムとその展開動向
 第5章 イギリスにおける農業人材育成システムの現状と展望
      ―農業教育機関の役割に着目して―
 第6章 オランダおよびスペインの農業人材育成システム-園芸を主な対象として-

第Ⅱ部 わが国における農業経営革新と人材育成システム
 第7章 「大規模農業経営体」の動向と課題-農業センサスによる分析-
 第8章 農業法人経営の事業展開と人材育成―全国アンケート調査による分析―
 第9章 土地利用型農業経営における人材育成の現状と課題-大規模水田作を対象に-
 第10章 職務満足度から見た人事管理・人材育成の現状と課題
       ―大規模畑作・大規模水田作経営を対象に―
 第11章 農業職業教育制度の展開と日本農業経営大学校の設立
 第12章 農業人材育成システムの現状と課題
       -農業大学校,大学農学部,企業の取り組みに焦点をあてて-

第Ⅲ部 農業人材育成と知識・情報マネジメント
 第13章 OECD諸国における農業知識・革新システムAKISと人材育成
 第14章 世界における農業情報技術・知識伝達システムの研究動向
 第15章 米国カリフォルニア稲作経営における情報管理と経営組織
 第16章 先進稲作経営における熟練ノウハウとICTを活用した能力養成
 第17章 農業法人経営におけるICT活用と技能習得支援
       -全国アンケート調査分析および研究開発事例-
終章 次世代農業人材育成の展望―基礎的考察と含意―

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

飯國 芳明(イイグニ ヨシアキ)
高知大学教育研究部総合科学系教授
上記内容は本書刊行時のものです。

土田 志郎(ツチダ シロウ)
東京農業大学国際食料情報学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心3 鯨の記憶をたどって丹後・北陸へ

 

細川 隆雄 :編著, 大塚 秀一:編著, 大西 直人:編著, 馬 鎮一:編著 
四六判 216ページ 上製 定価:2,400円+税 
ISBN 978-4-89732-287-2 C0039 初版発行年月:
2014年03月

日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡がある。本書は、丹後、北陸、佐渡周辺の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間みえ、その根本をさぐる旅が続いている。

【主要目次】
第一章 新潟県佐渡海峡の鯨塚と佐渡おけさ ―荒海や 佐渡によこたふ 天の河―
 一 荒海の佐渡がもたらした「もてなし文化」
 二 荒海のなか鯨が漂着した佐渡島の鯨塚
 三 佐渡の風を感じて創作紙芝居上演
 四 おけさ節を生み育てた佐渡対岸の鯨塚
 五 佐渡おけさと芭蕉の「荒海や」から日本のアイデンティティを探る

第二章 京都府伊根の鯨塚と船屋台と徐福伝説 ―鯨の富がもたらした「海の祇園祭」―
 一 ミステリアスな丹後伊根
 二 生活感のただよう舟屋
 三 青島の三基並んだ鯨塚
 四 蛭子神社で参詣し伊根湾を遊覧
 五 船屋台の繰り出す「海の祇園祭」
 六 伊根の捕鯨と鰤漁
 七 徐福伝説の謎を探る
 八 京都府立丹後資料館を訪ねて

第三章 石川県能登町の真脇縄文遺跡と捕鯨絵馬
      ―日本人は縄文時代からイルカを捕った―
 一 真脇遺跡とイルカ伝説で知られる能登町
 二 大量のイルカ骨が出た真脇縄文遺跡
 三 一度に千頭も捕れたイルカ追い込み漁「イルカ回し」
 四 環状木柱列ならびに彫刻柱の謎―神につながるための柱?―
 五 加賀藩主が捕鯨を見物している絵馬―能登町民俗資料館に保存された捕鯨絵馬―
 六 神目神社に奉納された捕鯨絵馬
 七 七尾湾でのイルカウォッチング―住みついたイルカ―
 八 能登町水族館でイルカと触れ合う

●著者プロフィール
細川 隆雄 (ホソカワ タカオ)
愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

大塚 秀一(オオツカ シュウイチ)
熊本県和水町地域おこし協力隊

上記内容は本書刊行時のものです。

大西 直人(オオニシ ナオト)
愛媛大学農学部修士課程

上記内容は本書刊行時のものです。

馬 鎮一(マ ツェンイー)
愛媛大学連合大学院博士課程
上記内容は本書刊行時のものです。

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平成の風水害 地域防災力の向上を目指して

 

山本 晴彦:著 A5判 500ページ 並製 定価:7,400円+税 
ISBN 978-4-89732-286-5 C3044  初版発行年月:
2014年02月

近年、地球規模でその頻度や規模が増加しつつある風水害。本書は、1991年頃以降の特徴的な強風災害,竜巻災害,土砂・洪水災害,高潮災害・潮風害について、豊富なデータと画像によって、その発生メカニズムや被害状況を克明に記録し、「防災力」向上に役立てようとするものである。

【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 風水害の概要と防災情報の整備
 1.わが国で発生する風水害の変遷
 2.風水害を予知・予測する気象・海象観測
 3.WEB気象・防災情報の現状と利活用
第2章 風水害の特徴
 1.強風災害
2.竜巻災害
 3.土砂・洪水災害
 4.高潮災害・潮風害
第3章 雨量・気象災害画像データベースの構築と利活用
 1.1世紀雨量データベースの構築と利活用
 2.気象災害画像データベースの構築と利活用
第4章 減災のための地域防災力の向上
 1.水害発生時の防災意識・行動に関するアンケート調査
 2.3D映像とGISを融合した避難路見える化ツールの開発
 3.風水害に関する防災教育支援プログラムの開発と実践   
終 章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)

1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。

上記内容は本書刊行時のものです。

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減反40年と日本の水田農業

日本農業経営学会 
学術賞
(2014年度)


荒幡 克己:著 A5判 832ページ 上製 定価:7,600円+税 
ISBN 978-4-89732-285-8 C3033 初版発行年月:
2014年02月

過去40年にわたって実施されてきた減反が、制度としての終焉を迎えようとしている。日本の農業だけでなく社会・経済に大きなインパクトを与えてきたこの政策について、本書は、経済学の見地から、多様なテーマごとに、その意味と影響を浮き彫りにする。

【主要目次】
序  章 1 本書の分析姿勢 2 本書の問題意識,課題と接近方法 3 各章の構成
第1章 減反40年と世界の稲作-日本稲作の競争力はどう変化したのか-
第1節 日本稲作の高コスト構造 1 米生産費の国際比較 2 日本の米生産費の内部構造 
3 「生産費減反率弾力性」の日米比較計量分析 4 論点整理:長期にわたる減反の競争力への影響
第2節 単収の停滞 1 世界の稲作単収の推移と日本の地位 2 単収停滞の要因はどこにあるのか 3 単収停滞に減反はどのように影響したのか
第3節 非価格競争力 1 産業内貿易が進む世界の米市場-GL指数による分析- 2 非価格競争力の計測-カルドアパラドックスの検証- 3 減反40年の非価格競争力へのインパクト
第4節 減反40年と稲作研究開発-山形県農業試験場の事例― 1 米作日本一をめぐる高単収追及の時代 2 高単収と低コストの同時追求の時代 3 「はえぬき」,「どまんなか」,そして「つや姫」への取り組み 4 日本稲作の技術力は再び高単収を狙えるのか
補論 「農業の競争力」をめぐる議論 1 「競争力」の定義と構成要素 2 「農業の競争力」に関する海外の議論 3 日本農業の競争力に関する過去の議論

第2章 減反40年と世界の農政-世界は農産物過剰に如何に対処したか-
第1節 先進国農政の40年の潮流 1 先進国における「農産物過剰」発生の経済原理 2 戦後先進国農政の過剰対策の推移 3 先進国農政の近年の潮流を再考する
第2節 先進各国の農産物生産調整 1 アメリカの農産物生産調整 2 ヨーロッパ(EU)の農産物生産調整 3 世界の農産物生産調整と比較した日本の減反の特徴
第3節 米政策における保護の効率と負担 1 保護の負担―余剰分析― 2 保護の効率-STC分析-
第4節 減反と政治:減反と高米価のポリシーミックスの政治選好 1 「減反の損失は米価で取り返せ」の政治圧力
2 減反政策下で価格引下げが断行できたのか:日米比較計量分析

第3章 土地利用としての減反40年―休耕田,稲単作からの脱却―
第1節 休耕 1 休耕田の雑草繁茂度合い 2 休耕田のマクロ的把握 3 減反制度の中での休耕の位置づけ 4 休耕田発生のミクロ的な様相 5 休耕発生要因の推移と最近の動向
第2節 畑地化等の地目転換 1 減反40年間の水田面積,地目転換の推移 2 畑地化をめぐる制度の変遷と畑地化の是非論 
第3節 減反による作目構成の変化と産地形成 1 減反による作目構成の変化と野菜,果樹の産地形成 2 食料自給力との関係 3 麦,大豆,飼料作物等の土地利用型作物の振興
第4節 減反と規模拡大-減反政策は,規模拡大をどの程度阻害したのか- 1 減反政策と規模拡大の相互関係概観 2 末端実効減反率から見た大規模層の減反引き受け 3 奨励金加算制度における規模拡大効果 4 規模拡大の減反制度への効果-農地流動化が,達成を楽にする効果-

第4章 減反目標「配分」の40年―傾斜配分か均等配分か―
第1節 国から県への配分 1 減反率の推移と県別配分の傾斜度合い 2 県別配分をめぐる諸議論
第2節 県から市町村への配分 1 県が行う市町村配分の定量分析 2 配分要素の変遷 
3 市町村別配分会議の様相
第3節 市町村から集落,生産者への配分 1 末端の配分の様相 2 配分経路-「集落一括配分」か「個人配分」か- 3 市町村から生産者への配分説明と集落座談会
補論 傾斜配分の経済効果に関する定量分析

第5章 規制としての減反40年-未達成,ペナルティ-
第1節 未達成の実態と配分上のペナルティ等各種の罰則 1 マクロで見た未達成の実績 
2 未達成の発生過程と配分上のペナルティ等各種の罰則 3 未達成と補助事業執行停止等のミクロな事例分析
第2節 稲の青刈りと減反実績の「現地確認事務」 1 青刈り:未達成予備軍という側面,罰則的強制執行としての側面 2 現地確認事務-現場の減反行政の一大イベント-
第3節 未達成と配分上のペナルティ等各種の罰則の実相 1 昭和44年から昭和52年までの減反開始期 2 昭和53年から61年まで水田利用再編対策期 3 昭和62年からの平成4年までの水田農業確立対策期 4 平成5年から平成15年までの未達成増加期 5 平成16年から21年までの米政策改革期 6 小括-配分上のペナルティ等各種の罰則に関する考察-

第6章 減反の来し方と行く末-廃止の可能性-
第1節 なぜ減反は始まったのか 1 過剰在庫の発生の定量分析 2 食管統制緩和過程での減反の登場
第2節 減反はなぜ長期化したのか 1 長期化の理由その1:米価の高止まり 2 長期化の理由その2: 減反奨励金の先行引下げ
第3節 選択制減反と参加メリットとしての直接支払 1 定量分析 2 選択制減反と直接支払のポリシーミックスの評価
第4節 減反の円滑な廃止の可能性を探る 1 減反廃止後の米増産予測 2 減反廃止を円滑に進める手順
第5節 減反廃止後の農政は展望が開けるのか 1 農政展望 2 水田農業ビジョン

終 章 結論 1 減反40年と世界の稲作 2 減反40年と世界の農政 3 減反40年と水田土地利用 4 減反配分の40年 5 規制としての減反と目標未達成,ペナルティ 6 減反政策の来し方と行く末

[付属資料] 1 デカップリング:degree of decouplingとデカップリングの思想 2 余剰分析,STC分析 3 選択制減反の参加率を予測する「参加誘導価格」の理論
総合文献リスト
索引


●著者プロフィール
荒幡 克己(アラハタ カツミ)

1954年埼玉県生まれ。1978年東京大学農学部卒。同年農林省入省。
1996年岐阜大学農学部助教授、1999年同教授・農学博士、現在に至る。
この間、2002-2003年アデレード大学経済学部客員研究員、2006年メリーランド大学農業政策研究センター客員研究員、2012年イリノイ大学農業経済学科客員研究員。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク 満洲・関東州

 

山本 晴彦:著 発行:農林統計出版 A5判 340ページ 並製 定価:3,400円+税 
ISBN 978-4-89732-284-1 C3040 初版発行年月:
2014年01月

変動する地球環境を見通すには、広域的な気象記録が重要となる。本書は、その重要性にもかかわらず、これまで科学的な分析と評価が進んでいなかった、旧満洲と関東州の気象状況について、豊富な資料に基づいて、整理・分析した

【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 満洲における気象観測資料の保存状況
 1 気象庁図書館 2 広島大学気象文庫 3 国立国会図書館 4 アジア歴史資料デジタルアーカイブ 5 米国議会図書館 6 中国吉林省気象局
第2章 東清鉄道による気象観測と北満における気象記録
 1 東清鉄道の敷設と満州国への譲渡 2 東支鉄道による北満気象観測の変遷 3 東支鉄道における気象観記録 4 東支鉄道測候所で観測された気象記録
第3章 関東州における気象観測の変遷
 1 外地における気象観測所の開設 2 関東都督府観測所から関東観測所までの気象観測所の創立と変遷 3 写真と地図で見る気象観測所の変遷 4 関東気象台における気象観測所の変遷 5 日本からの関東州の気象観測機関への職員の派遣 6 関東州で刊行された気象資料
第4章 南満洲鉄道株式会社における気象観測の変遷
 1 南満洲鉄道株式会社の設立と農業試験研究機関の開設 2 南満洲鉄道株式会社における気象観測所の設立と変遷 3 南満洲鉄道株式会社で刊行された気象資料
第5章 満洲国中央観象台における気象観測の変遷
 1 満洲国中央観象台の創立と変遷 2 満洲国中央観象台の職員 3 満洲国中央観象台における測候技術者の養成 4 満洲国および満洲国中央観象台で刊行された気象資料
第6章 関東軍気象部の創設と変遷
 1 軍用気象学の概念 2 陸軍気象部の創設と変遷 3 関東軍参謀部における気象業務の概要 4 関東軍気象部の創設と改編 5 軍用気象談話会
第7章 中央気象台の気象業務と満洲国中央観象台との連携
 1 わが国の気象事業と国営化への歩み 2 企画院気象協議会の創設と気象業務の国営移管 3 戦時下における中央気象台の気象業務 4 日満気象に関する打合せ会議 5 第5回満洲国気象協議会
第8章 満洲に関連する気象資料
 1 中央気象台で刊行された気象資料 2 陸軍気象部や関東軍等で刊行された気象資料 3 陸軍気象部等で刊行された気象観測教本
第9章 満洲気象観測資料のデータベース化と気象環境の評価
 1「満洲(満州)気象データベース」の構築 2「満洲(満州)気象データベース」を用いた満洲気象環境の評価 3 新中国の気象資料との統合による長期気候変動の解析
第10章 終戦後における満洲国中央観象台の職員の状況
 1 終戦時における満洲国中央観象台の職員の状況 2 引揚げ後における職員の中央気象台への復職・就職 3 旧満洲国中央観象台の親睦組織「南嶺会」 4 新中国における満系職員の活躍
終章
索引


●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。


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植物工場 現状と課題

 

山本 晴彦:編著 A5判 208ページ 並製 定価:2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-283-4 C3061 初版発行年月:
2013年11月

閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御し作物の周年・計画生産を行う「完全人工光型植物工場」が、大きな関心を呼び、その稼働施設数も大幅に増加している。本書は、この植物工場の現状についての、採算性・市場規模、工学技術的課題の視点からの調査報告である。

【主要目次】
第1章 本書の背景
第2章 わが国おける植物工場参入の現状
第3章 植物工場における生産・流通の現状と採算性
1.植物工場の事例調査(18ヶ所) 2.アンケート・ヒアリング調査 3.植物工場のコストと採算性
第4章 デパート,スーパー等の大規模小売店およびインターネットによるWEB販売の実態調査と販売戦略
1.デパート,スーパー等の大規模小売店による販売 2.インターネットによるWEB販売 3.植物工場産野菜の販売戦略
第5章 福祉型植物工場の事業事例と今後の展開
1.障害者福祉について 2.福祉型植物工場の事例(3ヶ所) 3.就労支援として植物工場を開設する際の補助・助成
第6章 中国・韓国における植物工場に関する動向
1.中国の施設園芸事情 2.中国の人工光型植物工場 3.韓国の人工光型植物工場
第7章 植物工場用LED照明と省エネルギーの技術課題
1.人工光型植物工場における省エネルギーの数値目標 2.LED照明の特徴 3.照明器具の光の単位 4.植物の光合成に用いる光の単位 5.植物工場の光源と光合成 6.照明器具としての蛍光管型LED照明と蛍光管の違い 7.植物工場への蛍光管型LED照明の導入 8.植物工場の規模と電気料金 9.植物工場における電気料金が生産額に占める割合 10.LED導入によるコストダウンとその経済的意義 11.LED照明のレタス栽培への応用と今後の普及
第8章 植物工場の生育モニタリングと環境制御の技術課題
1.植物工場における制御 2.完全人工光型植物工場の情報技術の実際 3.植物生産のための情報管理 4.生育モニタリングと養液管理 5.生育モニタリングのコストと実用性
第9章 植物工場における人材育成
1.植物工場への新規参入と人材育成 2.山口大学の人材育成プログラムの概要 3.受講者の顔ぶれとプログラムの実施状況 4.山口大学 植物工場実習施設 5.今後の展開に向けて
索引


●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
山口大学農学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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食品の流通経済学

 

菊地 哲夫:著 A5判 116ページ 並製 定価:1,200円+税 
ISBN 978-4-89732-282-7 C0033 初版発行年月:
2013年11月

わかりにくい流通を経済学的に理解する。生産者がつくり、卸売業から小売店へという、日本の卸売・小売の基本構造を、青果物から米、水畜産物、加工食品までを対象に、初学者にも理解できるように記述したテキスト。

【主要目次】
第1章 流通の役割と流通の規定要因
 1.流通とは 2.流通の社会的役割 3.食品の流通チャネル 4.流通の規定要因
第2章 商的流通機能
 1.価格形成機能 2.代金決済機能 3.金融的機能 4.危険負担機能
第3章 物的流通機能と情報伝達機能
 Ⅰ.物的流通機能
 1.輸送機能 2.流通費用と負担 3.保管機能 4.流通加工機能
 Ⅱ.情報伝達機能
 1.取引情報 2.物流に関する情報 3.広告情報
第4章 卸売業の現状と役割と形態 1.卸売業 2.問屋無用論 3.卸売業者の現状 4.卸売業者の役割 
第5章 卸売市場制度
 1.卸売市場法と卸売市場法の改正 2.卸売市場と卸売市場流通 3.卸売市場経由率 4.市場外流通の展開
第6章 卸売市場の価格形成
 1.需要と需要曲線 2.需要と卸売市場の価格形成 3.需要関数の計測
第7章 食品の流通マージン
 1.流通マージン 2.マークアップ率 3.マークアップの操作 4.マージンと流通の効率化 5.マージンの節約効果
第8章 米の流通システム
 1.米の市場政策 2.米の需給問題 3.米の流通チャネルと価格形成 4.米流通の変化と課題
第9章 青果物の流通システム
 1.青果物消費の特徴 2.青果物の流通チャネル 3.青果物の輸入 4.青果物の価格形成 5.青果物流通をめぐる課題
第10章 食肉の流通システム
 1.食肉の商品的特徴 2.食肉の流通チャネル 3.食肉の価格形成 4.食肉流通をめぐる課題
第11章 水産物の流通システム
 1.漁業生産の現状と水産物消費の特徴 2.水産物の流通チャネル 3.水産物流通をめぐる課題
第12章 加工食品の流通システム
 1.加工食品の消費 2.加工食品産業の現状と特徴 3.加工食品の流通チャネル 4.加工食品の流通をめぐる課題
第13章 食品小売業の販売システム
1.小売業の区分と食料品の購買行動 2.POSシステム 3.食品小売店の再編方向 4.スーパーの卸売市場取引への影響
第14章 食品の流通政策と課題
 1.卸売市場政策 2.食品の安全政策 3.小売店舗政策
索引


●著者プロフィール
菊地 哲夫(キクチ テツオ)
1953年宮城県生まれ。
1983年東京農業大学大学院博士後期課程満期退学。
1989年東京農業大学生物産業学部専任講師。
現在、同教授。博士(農業経済学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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多国間交渉における合意形成プロセス

GATTウルグアイ・ラウンドでのSPS協定の成立と「貿易自由化」パラダイムの終焉

 

林 正德:著 A5判 514ページ 上製 定価:6,000円+税 
ISBN 978-4-89732-280-3 C3031 初版発行年月:
2013年10月

多国間で行われる条約交渉は、どのように合意が形成され成立していくのか。実際に交渉官として交渉に携わってきた著者が、WTO協定のひとつであるSPS協定の交渉過程を再現し、交渉理論からその合意プロセスを明らかにする。

【主要目次】
第1章 交渉理論とそのSPS交渉への適用
 1 交渉理論の概観
 2 交渉理論のSPS交渉への適用

第2章 SPS協定への系譜
 1 動植物検疫・食品安全措置についての国際的な取り組み
 2 動植物検疫・食品安全措置についての貿易ルールの形成

第3章 準備交渉--SPS分野の交渉対象としての特定(1982年11月~1986年9月)
 1 プンタ・デル・エステ閣僚会合に向けてのプロセス
 2 ウルグアイ・ラウンド当時のSPS問題

第4章 本交渉--交渉の枠組みの設定と情報・認識の共有(1986年9月~1988年12月)
 1 プンタ・デル・エステ・宣言による交渉の枠組み
 2 農業交渉グループ・プロセス
 3 SPS作業グループの設置
 4 「中間レビュー」に向けてのプロセス

第5章 本交渉--「主導原則」のサーチ(1989年4月~1990年4月)
 1「中間レビュー合意」による交渉の枠組み
 2 プロセスとそのマネジメント--提案とその明確化
 3 交渉参加国からの提案とその論議
 4 関係国際機関の交渉プロセスへの参加

第6章 本交渉--成文化への準備(1990年4月~5月)
 1 プロセスとマネジメント--「総覧表」による「共通の表現」の発見(1990年5月~6月)
 2 「主要な概念」ごとの検討

第7章 本交渉--成文化作業(1990年6月~12月)
 1 プロセスとそのマネジメント--公式・非公式の場での検討とドラフト・テキストの反復改定
 2 「主導原則」の条文化
 3 その他の争点

第8章 本交渉--残された争点の解決(1991年2月~12月)
 1 プロセスとそのマネジメント--公式・非公式の場での対立点の収斂
 2 残された争点の解決

第9章 本交渉--条約案テキストの再読(1992年12月~1993年12月)
 1 プロセスとそのマネジメント--「明確化」問題とその「交渉管理」
 2 「明確化」問題の解決

終章 SPS協定成立の意義
 1 SPS協定成立の条件
 2 「貿易自由化」パラダイムの終焉

●著者プロフィール
林 正德(ハヤシ マサノリ)

1949年東京生まれ。鹿児島県出身。
横浜国立大学経済学部卒業後、農水省入省。
在ジュネーブ日本政府国際機関代表部参事官、農林水産省貿易関税課長、国際経済課長、
国際部長として、農林水産省関係の国際貿易交渉に従事。
現在、早稲田大学日米研究機構客員上級研究員、東京農業大学非常勤講師。
上記内容は本書刊行時のものです。


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農作物の光害 光害の現状と新しいLED照明による防止対策

 

山本 晴彦:編著 A5判 150ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-281-0 C3061 初版発行年月:
2013年09月

農作物への光害(ひかりがい)とは、街灯や店舗照明など夜間照明によって、イネなどの作物の生長に異常を来し、収量や品質を低下させること。本書は、生産者にとってもあまり理解されてこなかったその実態を解説し、さらに対策のためのLED照明装置開発の経緯を紹介する。

【主要目次】
第1章 はじめに
 1 光害とのめぐりあい/2 卒業論文と学会発表/3 政府系外部資金の獲得を目指して
第2章 光害とは
 1 光害の概要/2 人工光による生物への影響と対策
第3章 農作物における光害発生のメカニズム
 1 地球の自転と公転/2 日長の季節的変動/3 植物の光周性/4 農作物における光害研究の変遷/5 植物における光害発生のメカニズム
第4章 土地利用の変遷と地域の明るさ環境の現状
 1 山口市平川地区の変遷/2 山口市名田島地区の事例/3 農地の宅地への転用による光害の顕在化
第5章 アンケートによる光害の認知度調査
 1 山口県内における「光害」アンケート調査/2 WEBメールによる「光害」発生状況のアンケート調査
第6章 イネ光害の実態と回避対策の現状
 1 イネ光害の実態/2 イネ光害の回避対策の現状
第7章 光害回避LED照明の開発と応用
 1 はじめに/2 開花誘導遺伝子Hd3aの発現を指標としたイネ光害の評価/3 光質の違いが開花誘導遺伝子Hd3a発現に及ぼす影響/4 発光制御の違いが開花誘導遺伝子Hd3a発現に及ぼす影響/5 最適な発光制御を組み込んだ混合LED照明の開発/6 混合LED照明の実証試験(収量特性)/7 混合LED照明の実証試験(視認性)/8 白色LED照明における光害への影響調査/9 白色LEDの実証試験/10 光害の発生程度と品種間差異
第8章 光害に関するアンケート調査とサイトビジット
 1 山口市平川地区における光害阻止LED照明の設置と光害アンケート調査/2 山口市平川・名田島地区におけるサイトビジットの事例
第9章 直農作物の光害阻止に向けたさらなる取り組み

●著者プロフィール

山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ) 山口大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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今なぜ「持続可能な社会」なのか -未来社会への方法と課題-

 

矢口 芳生:著 A5判 130ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN 978-4-89732-279-7 C0036 初版発行年月:
2013年09月

現代社会に暗然と跋扈する新自由主義とその経済政策・アベノミクスを痛切に批判し、「3つの持続可能性」と「共生」をキー概念としながら、未来社会としての「持続可能な社会」を可視化できるように提示。
同時に国際的に認知された「持続可能な社会」を共生社会として位置づける必要性も論ずる。

【主要目次】
はじめに
第1章 今なぜ「持続可能な社会」なのか
1.今、何が問われているのか
(1)パラダイム転換への足音/(2)日本の課題/(3)「経済成長」社会の限界
2.パラダイム転換の5つの意義
(1)「市場」・「経済」を社会に埋め戻す/(2)環境・自然や生命を大切にする/(3)経済は豊かさ実現への手段
3.「持続可能な社会」を目指す
(1)「持続可能な社会」とは/(2)理念確立の背景と経緯

第2章 持続可能な社会と共生社会
1.「持続可能な発展」理念
(1)「持続可能な発展」とは何か/(2)3つの持続可能性とその関係性
2.「持続可能な社会」を実現するために
(1)「持続可能な社会」への課題と目標/(2)「持続可能な発展」のための方法
3.「共生」理念と「持続可能な発展」理念との関係性
(1)「共生」とは何か/(2)「共生」理念の深化の2つの背景
4.「共生」への契機
(1)3つの日常的契機/(2)3つの根源的契機/(3)日常的契機と根源的契機から協働へ
5.共生社会システムの可視化と成立条件
(1)持続可能性指標と共生指標/(2)共生社会システムの成立条件とその基準

第3章 持続可能な社会のための課題と方法
1.共生社会の科学技術
(1)「持続可能な社会」と科学技術/(2)日本における科学技術政策のあり方をめぐって
2.科学技術とは何か
(1)科学技術のあり方をめぐって/(2)科学技術の評価基準
3.共生社会の経済
(1)科学技術と経済成長/(2)「成長の経済」論/(3)「脱成長の経済」論/(4)「持続可能な社会」のための経済
4.社会を支える農林漁業
(1)農林漁業の特質/(2)「持続可能な農業」の推進/(3)「持続可能な森林経営」の基準と指標/(4)沿岸域漁業の持続可能性と課題

第4章 課題解決のための「共生社会システム学」
1.共生社会システム学の対象
2.共生社会システム学の課題と方法
おわりに


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県に生まれる
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了 農学博士
1981年 国立国会図書館入館,調査員
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
2009年 国立国会図書館 専門調査員
2013年 ㈶農政調査委員会 客員研究員

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.7, No.1 
震災、放射能汚染、復興、新たな段階 

 

共生社会システム学会:編 シリーズ・叢書「共生社会システム研究Vol.7,No.1」の本一覧
A5判 340ページ 並製 定価:3,200円+税 
ISBN 978-4-89732-278-0 C3330 初版発行年月:
2013年07月

途方に暮れる暇もなく、復興に向けた厳しい道程を歩み続ける東北の人々。復興という大事業に必要な思想、そして現実的な政策手法を提示する。災害現場をくまなく歩きつくした経験と、被災した人々の声を誠実に受け止める姿勢から生まれる将来図を明かす。

【主要目次】
巻頭言

シンポジウム報告論文
 巨大地震発生と地球危機を前提とした国土利用と経済戦略の見直し(千賀裕太郎),原発事故からの農業の再生、原発は農業と共存できない、原発のない社会を目指して(野中昌法),放射能汚染からの食と農の再生を~放射性物質分布マップ・試験栽培・全袋検査から『営農指導データベース』の構築へ~(石井秀樹・小山良太)

投稿論文
 中国周辺地域における児童の環境意識の変容と学校環境教育-内蒙古自治区における緑色学校プログラムを事例として-(金天暁・中川光弘),鳥獣害対策の実践にみる山村集落の現代的存在形態-就業と居住の流動性の観点から-(桑原考史),高齢者帰農の展開過程-長野県宮田村を事例として-(曲木若葉),「所有」概念による共生社会の理論的基礎づけの試み-J.ロックとマルクスの思想から-(澤佳成),大学の環境人材育成における「現場のための教育」の可能性と課題-持続可能な社会づくりへ向けた大学院教育を実現する「現場体験」とは(二ノ宮リムさち),エコクリティシズムとシェイクスピア・アダプテーション-『乱』における自然
(森祐希子),広域的な住民自治組織が存在する中山間地域に関する研究-三重県松阪市波瀬むらづくり協議会区を事例として-(林田朋幸),現代日本におけるアソシエーション論の本質とその問題点-発展的アソシエーションのテーゼをめぐって-(増田敬祐),狩猟者に関する社会学的研究:イノシシ猟を介した社会関係に着目して(福田恵) 

研究ノート
都市地域の学校給食における地場食材利用拡大に関する研究-東京都日野市の支援型中間組織を対象として-(山田浩子・野見山敏雄)
小規模農林漁家民宿の開業における制度上の課題と今後の方向-旅館業法の規制緩和と農林漁業者の定義をめぐって-(中尾誠二),共生の場における人間とニホンジカの関わりの提案-長野県の野生鳥獣に対する保護管理及び被害対策の整理を通じて-(鋤柄雄司)

書評
 尾関周二・亀山純生・武田一博・穴見愼一編著『〈農〉と共生の思想-〈農〉の復権の哲学的探究-』(古沢広 祐),尾関周二、武田一博編『環境哲学のラディカリズム-3.11をうけとめ脱近代へ向けて』(船倉正憲),亀山純生著〈災害社会〉・東国農民と親鸞浄土教-夢から解読する〈歴史に埋め込まれた親鸞〉と思想史的意義』(中川光弘)

投稿規程
執筆要領
会  則

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復興から地域循環型社会の構築へ 農業・農村の持続可能な発展

 

清水 純一:編著, 坂内 久:編著, 茂野 隆一:編著 A5判 444ページ 上製 定価:5,000円+税 
ISBN 978-4-89732-277-3 C3036 初版発行年月:
2013年07月

本書では、東日本大震災からの「復興」を視野に、地域農業と農協、循環型社会の構築、そして農業と環境における諸外国の状況をテーマに、第一線の研究者たちが執筆している。広範な地域と分野に及んでいる震災からの復興に向け、「現場」からの発信を続けるものである。

【主要目次】
序 章 本書の課題と構成
第Ⅰ部 復興に向けて
 第1章 東日本大震災からの復興と地域産業創出の構想
 第2章 循環型地域社会システム構築におけるエネルギー自給システム
      -陸前高田市生出地区における研究より-
 第3章 直接的な津波被害を免れた三陸沿岸部の農山村の状況
 第4章 東日本大震災による下水道の被害と復興についての一考察
 第5章 震災と予防原則

第Ⅱ部 地域農業と農協
 第1章 最近の農業地域の人口動向
 第2章 農山村の集落消滅過程-山形県における集落消滅メカニズムの解明-
 第3章 食料品の購買実態と自治体の対応-食料品アクセス問題からみた東北-
 第4章 中山間地域における担い手型市町村農業公社の役割と展開方向
 第5章 農協とコミュニティ・再考-「地域の価値」を実現する-
 第6章 変革期における農協のガバナンス構造
 第7章 農業保険とセーフティネット政策-日米の農業保険の比較に留意して-

第Ⅲ部 循環型社会の構築
 第1章 コメ由来のバイオエタノール生産に対する地域住民の意識構造と支払意志額
 第2章 家畜ふん尿を利用したバイオガスプラントの稼働事例
 第3章 歴史的農業遺産の保全と農文化システムの再構築
      -視察型ツーリズムの展開に向けて-
 第4章 環境保全型農業の取り組み拡大における情報の共有と伝達
      -JAみやぎ登米の取り組みから-
 第5章 民意に沿った行政運営とは-岩手県旧胆沢町の道路整備要望を事例に-

第Ⅳ部 諸外国の農業・農村と国際化
 第1章 ドイツにおけるバイオマスエネルギー利用とその実態
 第2章 ブラジルにおけるバイオマスエネルギーの発展と政策形成の背景
 第3章 オランダの環境協同組合
 第4章 アメリカの農協にみる組合員ニーズ対応-米の共販制改革から-
 第5章 フランス農村における近隣政府の制度的基礎-議会選挙と住民参加-
 第6章 農産物貿易問題の展開と展望-農政における新自由主義改革の挑戦と蹉跌-
索引

●著者プロフィール
清水 純一(シミズ ジュンイチ)
農林水産政策研究所
上記内容は本書刊行時のものです。

坂内  久(バンナイ ヒサシ)
農村金融研究会
上記内容は本書刊行時のものです。

茂野 隆一(シゲノ リュウイチ)
筑波大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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農家の将来 TPPと日本農業・農政の論点

 

矢口 芳生:著 A5判 114ページ 並製 定価:1,300円+税 
ISBN 978-4-89732-276-6 C3061 初版発行年月:
2013年06月

TPPに象徴される農業貿易自由化問題,2010年センサスから見えてくる日本農業の現状,地域に根差した地域農業再建の方向性,直接支払制度のあり方、この4つに論点をしぼり、日本の農家の将来像を鮮明に描く。農村社会に秘められた可能性を引き出し、安定した食の提供を約束する仕組みとその論理を提示する。

【主要目次】
はじめに
第1章 農業貿易はどうあるべきか
 1.日本農業は国際競争力がある!?
 (1)日本農業の国際的な位置/(2)内外価格差は本当に縮まった!?/(3)稲作経営の日米比較
 2.TPPは怖くない!?
 (1)こんなにある直接的打撃/(2)多面的機能もズタズタに/(3)食品の安全性も危うい/(4)必要な様々な措置
 3.日本農業の国際的役割はこんなにある
 (1)農業の特質/(2)各国の食料供給体制の確立が世界の需給安定に貢献する/(3)飢餓人口の減少や水利用の好循環に貢献する/(4)環境改善・低炭素社会に貢献する
 4.共生の農業貿易原則の構築が必要だ!!
 (1)そもそも貿易は何のため/(2)暮らしの安全と安心を確保しよう/(3)共生の農業 貿易原則を確立しよう
第2章 日本農業の現状を把握する
 1.兼業農家は離農するのか?
 (1)全体と地域別動向の特徴/(2)「枝番管理」と「集落営農」とは?
 2.規模拡大と担い手の動向
 (1)高齢ワンマンファームの形成とサブシステンスへの注目/(2)販売農家の農地集積の動向/(3)稲作農家の経営状況/(4)大規模農家の規模拡大の条件/(5)農家経済の新しい状況
 3.農業構造の総括と見通し
 (1)2000年代以降における農業構造の総括/(2)農業構造の将来見通し
 4.地域農業の組織化・システム化とその条件
 (1)日本農業・農村の特徴/(2)農村コミュニティにおける多数者への着目
第3章 地域の農業を再建する
 1.兼業農家もプロ農家もまじめな生き残り法
 (1)戦後日本農政の問題点/(2)3つの生き残り法
 2.水田稲作農業を例にした具体的な方向性
 (1)地域の目標設定/(2)現地調査/(3)有用資源総動員の企画/(4)経営組織別の農業規模拡大(5)3つの展開方向
 3.地域農業の〈3つの展開方向〉を考える
 (1)資源管理型農場制農業構築の道/(2)地産地消システム構築の道/(3)カントリービジネス構築の道/(4)食品の品質・安全管理の必要性
 4.地域の農業のシステム化
 (1)農地集積をめぐる諸課題/(2)「徹底的な話し合いを通じた合意形成」の手順/(3)ていねいな対応と農業支援・普及機関の役割/(4)共生農業システムの構築へ
第4章 直接支払制度を再設計する
 1.現行制度を点検する
 (1)戸別所得補償制度の特徴と問題点/(2)戸別所得補償制度の意義と課題/(3)中山間地域等直接支払制度の評価と課題
 2.制度設計上の前提と論点
 (1)食料自給の水準/(2)なぜ自給率にもこだわるのか?/(3)農業生産地と農村コミュニティの維持/(4)兼業農家等の存在の意義/(5)プロ農家の積極的な意義と役割
 3.日本農政の基本方向
 (1)産業・地域・環境政策の統合的設計/(2)共生農業システム構築のための制度設計/  (3)当面の政策課題
おわりに


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任)
2013年 農政調査委員会 客員研究員 
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞
上記内容は本書刊行時のものです。

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「農」の統計にみる知のデザイン

 

齊藤 昭:編著 A5判 404ページ 上製 定価:4,500円+税 
ISBN 978-4-89732-288-9 C3033 初版発行年月:
2013年04月

データを読んで、様々な現象を理解・分析し、その対策に活かす――統計の利用に欠かせないのが、「数字の作られていく過程を知ること」。本書は、農業や食料に関する統計について、それらがどのように調査され、加工、公表され、その利用に当たっての留意点、今日的含意を系統的に解説する。

【主要目次】
序 章  「農」の統計データ,その史的展開の概要
第1部 「農」の統計体系と統計にみる農林水産業
 第1章 「農」の統計調査の設計
  1 統計と調査方法 2 主な調査の調査設計の考え方 3 統計調査の設計方法

 第2章 マクロ関係統計
  1 「産業連関表(IO表)」と「農業・食料関連産業の経済計算」 2 「食料需給表」(食料自給率)

 第3章 構造・経営関係統計
  1 「農林業センサス」 2 「農業経営統計調査(営農類型別経営統計)」 3 「農業経営統計調査(農畜産物生産費統計)」 4 「集落営農実態調査」 5 「新規就農者調査」 6 「農業物価指数」

 第4章 資源・環境・災害関係統計
  1 「耕地及び作付面積統計」 2 「作物統計調査」 3 「東日本大震災関連調査」 4 「被害応急調査」

 第5章 産業関係統計
  1 「6次産業化総合調査」 2 「食品循環資源の再生利用等実態調査」 3 「海面漁業生産統計等」 4 「木材統計調査等」

第2部 「農」の統計の展開
 第6章 わが国の農林水産統計の課題と展開
  第1節 マクロ関係統計 2 構造・経営関係統計 3 資源・環境・災害関係統計 4 産業関係統計 補節 農業統計の組替集計

 第7章 農林水産統計の二次的利用
  1 はじめに 2 改正統計法における二次的利用の位置づけ 3 統計法第32条および第33条における調査票情報の二次的利用の動向 4 農林水産統計における調査票情報の二次的利用の展開方向-むすびにかえて-

第3部 欧米諸国の農林水産統計の現状と国際協力
 第8章 欧米諸国の農林水産統計の現状と国際協力
  1 米国 2 EU/フランス 3 先進諸国における農林水産施策と農林統計

 第9章 EUの農林水産統計の挑戦
  1 EUと農林水産統計の展開 2 農家会計データネットワーク(FADN) 3 統合管理コントロールシステム(IACS)および衛星画像 4 むすび

 第10章 「農」の統計に係る開発途上国に対する技術協力
  1 開発途上国に対する統計関係の技術協力 2 技術協力に係る要請の背景 3 生産統計に係る技術協力パッケージの提言 4 技術協力の世界標準を目指して


●著者プロフィール
齊藤 昭(サイトウ アキラ)
京都大学特命教授
前農林水産省大臣官房統計部長

上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集第5巻
農業多様性論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 396ページ 上製 定価:4,200円+税 
ISBN 978-4-89732-243-8 C3061 初版発行年月:
2013年03月

「農の営み」が有する多様な農業の共存を様々な事例から解説する。経済のグローバリゼーションが全世界を掌握している現在、一元化した制度や価値観に異議を唱え、「社会・歴史・文化多様性」,「経済制度多様性」,「自然・生物多様性」の検証から、農業の多様性とそれらが共存しうる可能性を示す。

【主要目次】
序論 課題と構成
1.農業多様性をみる視点―「貿易至上主義へのアンチ・テーゼ」
2.日本農業の構造と国際的位置
3.課題と構成―農業多様性とは何か
第Ⅰ部 日本農業展開の形態的多様性―米と繭とバイオマス
第1章 水田農業と土地改良
1.日本における水田コメ農業の位置
(1)水田コメ農業の地球的特質
(2)コメと水田の価値
(3)コメ輸入自由化の是非
2.土地改良と水田裏作
(1)土地改良組織の制度的展開
(2)土地改良の進展と水田裏作―新潟県西蒲原にみる
3.資源管理型農場制農業への挑戦
(1)「新農政」が目指す農業経営体
(2)規模拡大を阻む様々な要因
(3)縦割り事業のパッケージング
第2章 地場産業の生成・発展と蚕糸業
1.「地場産業」視角からみる蚕糸業の現代的意義
(1)「地場産業」とは何か
(2)蚕糸業展開の概観
2.養蚕業の存在構造と地域農業
(1)戦後養蚕の存在構造の変貌
(2)地域農業のなかの養蚕
3.養蚕と製糸の連携構造と地域の課題
(1)養蚕と製糸の地域内連携構造
(2)蚕糸業と地域および地域産業の課題
第3章 地域循環型バイオマス生産・利用の経済構造
1.バイオマス生産・利用の論点
(1)穀物価格高騰と「バイオ燃料シフト危機」
(2)バイオマス生産・利用の4つの論点
2.地域循環型バイオマス生産・利用の経済構造―滋賀県愛東町にみる
(1)「菜の花エコプロジェクト」の歩み
(2)資源循環の地域協働システムと経営収支
3.地域循環型バイオマス生産・利用の政策的課題
(1)軽油取引税・ガソリン税・耕作放棄地の活用の検討
(2)地域コーディネータの重要性
第Ⅱ部 日本農業・農政展開の一般性と独自性
第1章 国際的政策協調と日本農政の変貌―1980~2000年
1.アメリカン・ヘゲモニーの後退と貿易摩擦
(1)「双子の赤字」の政治問題化
(2)「農業不況」の長期化
(3)日米間の“利害の一致”
2.国際的政策協調とウルグアイ・ラウンド
(1)世界経済再興のための政策協調
(2)農業貿易進展のための政策協調
(3)ウルグアイ・ラウンドの合意
3.日本における経済構造調整と農業・農政
(1)「前川レポート」が示した経済構造調整
(2)急増する農産物輸入とその影響
(3)農政の本丸「コメ」に風穴
4.農政改革の進展と新たな農業貿易摩擦
(1)「新農政」における将来の農業像
(2)基盤強化法・特定農山村法の成立と農政審報告
(3)農業貿易摩擦の新しい局面
第2章 食料自給率向上に必要な政策
1.農政の国際的枠組みと「食料・農業・農村基本法」
(1)農政の国際的枠組み
(2)「食料・農業・農村基本法」の意義と課題
(3)日本の農業と食料の状況
2.食料自給率向上のための政策の基本方向
(1)食料自給率向上のための政策シフト
(2)政策シフト上の留意点
(3)政策の総合的な見直し
3.日本型有機農業の可能性
(1)有機農業の原点
(2)日本型有機農業の展開
第3章 中山間地域等直接支払制度の評価と課題
1.成熟社会における中山間地域の役割
(1)成熟社会に必要な要素を備える中山間地域
(2)中山間地域に残る社会経済的諸課題
2.中山間地域等直接支払制度の評価と論点
(1)中山間地域等直接支払制度の限界
(2)群馬県黒保根町の実態からみた評価と論点(2005年11月調査)
(3)京都府京丹波町の実態からみた評価と論点(2006年2月調査)
3.中山間地域振興の新たな課題
(1)中山間地域の「優位性」の発揮のために
(2)カントリービジネス成功への要点
第4章 兼業農家等のp動向と将来展望
1.1970年代後半以降の兼業農家等の動向
(1)社会および農政上の兼業農家等の位置づけ
(2)農家兼業促進の諸要因
(3)構造的兼業と経過的兼業
2.2000年代以降の兼業農家等の動向と課題
(1)農家の地域的動向と課題
(2)自給的農家および土地持ち非農家の動向と課題
(3)農業担い手の動向と課題
3.2000年代以降の農地および農家経済の動向と課題
(1)経営規模拡大と農地利用の動向と課題
(2)農地賃貸借の経済的条件と課題
(3)農家経済の動向と課題
4.農業の将来見通しと地域農業のシステム化
(1)2000年代以降における農業構造の総括と見通し
(2)地域農業システム化の条件
補章 WTO農業交渉と日本農政の展望―講演メモから
1.ウルグアイ・ラウンド以降の日本農政の課題
(1)WTOとは
(2)食料主権と関税水準
(3)非貿易的関心事項への配慮
2.食料主権の確保の条件
(1)公正な貿易体制の確立
(2)食料安全保障の確保
(3)正常な農業生産活動の確保
(4)農業の多面的機能の維持・向上
3.カギを握る消費者との連携
(1)環境重視の国際的流れ
(2)関心高まる食の安全性
(3)カントリービジネスの勧め
結論 農業多様性の確保のために
1.社会・歴史・文化多様性と農業
(1)家族制度と社会
(2)家族制度と農地制度
2.経済制度多様性と農業
(1)経済制度と市場
(2)市場経済下の農業展開
3.自然・生物多様性と農業
(1)生物多様性と農業との関わり
(2)自然・生物多様性と農法
4.「多様な農業の共存」の可能性

あとがき
図表一覧
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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満洲の農業試験研究史

 

山本 晴彦:著 A5判 224ページ 並製 定価:2,400円+税 
ISBN 978-4-89732-266-7 C3061 初版発行年月:
2013年03月

1913年、大陸の広大な国土で始まった農業試験研究。満洲での試験研究はどのように展開されたのか。その成果はいかに農業現場に貢献してきたのか。本書が示す農業試験研究の軌跡は、中国での農業生産の高度化とともに、戦後日本の農業生産技術の向上をも支えてきた。

【主要目次】
序 章 課題と方法および資料の現存・公開の状況
 1 課題と方法 2 満洲の農業試験研究に関する資料の現存・公開の状況
第1章 満洲の地形・気候,農業生産の概要
1 満洲における地形と気候の概要 2 満洲における農業生産の概要
第2章 満洲における農事試験研究の概要
1 満洲における農事試験研究機関の概要 2 満洲における試験研究機関の概要
第3章 満洲における農事試験研究に関する資料
1 はじめに 2 定期刊行物 3 要覧 4 試験成績等 5 記念刊行物 6 産業資料 
7 農事紹介・農事指導資料 8 白楊農誌 9 関連資料
第4章 満洲における農業試験研究
1 はじめに 2 育種・栽培に関する試験研究 3 畜産に関する試験研究 4 養蚕に関する試験研究 5 農芸化学に関する試験研究 6 病害虫に関する試験研究 7 農業経営・農業気象
第5章 農業試験研究に従事した研究者
1 はじめに 2 農事試験研究機関における場長の変遷 3 内地から満洲国の農事試験研究機関への異動 4 満洲における農事試験研究機関の研究者
第6章 満洲国における予算
1 満洲国における財政の概要 2 試験研究機関における予算の概要 
第7章 試験研究機関で実施された農業試験研究
1 はじめに 2 大陸科学院 3 開拓研究所 4 関東庁農事試験場(関東都督府農事試験場)
第8章 農事試験研究機関における技術機構の検討
第9章 戦後における中国吉林省の農業試験研究機関の変遷
1 終戦時における農事試験場の状況 2 中国吉林省における農業試験研究機関の変遷 
3 中国吉林省で活躍した農業系技術留用者
第10章 農事試験研究機関の土地・建物
1 はじめに 2 満州国立農事試験場公主嶺本場 3 満州国立農事試験場熊岳城支場 
4 国立克山農事試験場
終章
参考文献
別表 農事試験場彙報一覧 農事試験場研究時報一覧
索引

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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世界の飼料穀物需給 トウモロコシ需給の構造変化

 

農畜産業振興機構:編 A5判 230ページ 並製 定価:2,500円+税 
ISBN 978-4-89732-274-2 C3061 初版発行年月:
2013年03月

日本の畜産は、輸入相手国の毎年の飼料穀物需給に大きく左右される脆弱な基盤の上に成り立っている。世界の飼料穀物需給は、自然、人為、様々な環境で大きく変動している。本書は、米国や南米など主な輸入相手国の需給とともに、トウモロコシの生産・消費において世界2位の位置を占めるに至った中国の状況をも視野に入れ、世界の穀物需給情勢を分析する。

【主要目次】
第1章 世界の飼料穀物の需給構造
 1 飼料穀物の需給構造
 2 トウモロコシの需給構造
 3 その他飼料穀物、小麦の需給動向
第2章 米国
 1 トウモロコシ需給の概要
 2 トウモロコシの産地、流通経路、価格形成等
 3 トウモロコシ関連政策の概要
 4 バイオエタノール政策
 5 2012年の米国のトウモロコシ生産をめぐる状況
 6 畜産への影響
第3章 ブラジル
 1 最近の需給動向
 2 農産物輸出の課題:国内の南北問題
 3 今後の生産動向
 4 おわりに
第4章 アルゼンチン
 1 トウモロコシ生産の特徴
 2 トウモロコシをめぐる最近の情勢
 3 今後の生産見通し
 4 アルゼンチン産トウモロコシの対日輸出
 5 おわりに
第5章 中国におけるトウモロコシの需給動向
 1 中国農業の概要
 2 トウモロコシの生産動向
 3 需給動向
 4 トウモロコシ需給ひっ迫の要因
 5 トウモロコシ価格高騰の影響
 6 中国政府の需給安定政策
 7 需給の見通し
 8 おわりに
第6章 欧州共同体(EU)
 1 EUにおける穀物需給概況
 2 EUにおける穀物生産と共通農業政策
 3 EUにおけるバイオ燃料政策
第7章 ウクライナ
 1 ウクライナの概要
 2 トウモロコシの生産事情
 3 日本のウクライナ産トウモロコシの輸入
 4 おわりに
第8章 豪州
 1 日本における飼料用麦の輸入と用途
 2 豪州の穀物生産構造
 3 需給動向
 4 今後の穀物生産および飼料需要の見通し
 5 おわりに
第9章 米国産トウモロコシ醸造かすの生産実態
 1 米国におけるDDGSの生産動向
 2 米国におけるDDGSの利用動向
 3 DDGSの輸出動向
 4 DDGSの価格動向
 5 日本における利用の現状と見通し
 6 DDGS利用によるコスト比較
 7 おわりに


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日本の肉用牛経営 輸入自由化から20年を経て

 

農畜産業振興機構 A5判 262ページ 並製 定価:2,800円+税 
ISBN 978-4-89732-272-8 C3061 初版発行年月:
2013年03月

牛肉の輸入自由化から20年、BSEの発生を経験して、牛肉に対する安全・安心へのニーズは高まっている。肉用牛をめぐる生産、流通、消費の変化は大きく変動を遂げ、国際化の進展の中で、その展望が強く求められている。本書は、日本の肉用牛経営の今を紹介し、その分析から、課題と将来方向を探る。

【主要目次】

第1章 肉用牛経営を取り巻く環境
第2章 子牛価格の推移とその形成要因
 1 子牛価格の推移とそれをめぐる情勢
 2 子牛価格の形成要因
 3 講師市場の地域的特徴
第3章 繁殖経営の現状と課題
 1 地域経済の基盤に位置する繁殖経営
 2 繁殖経営の動向
 3 繁殖経営の生産性と収益性
 4 新規繁殖経営者からみた繁殖経営の傾向と課題
 5 繁殖経営の地域的特徴
 6 今後の繁殖経営
第4章 肥育経営の現状と課題
 1 肥育経営の現状
 2 肥育経営の収益性
 3 販売価格向上のための課題
 4 費用からみた収益性向上のための課題
 5 もと畜の導入にあたっての見方
 6 一貫経営のメリット
 7 今後の肥育経営
第5章 地方特定品種の経営
 1 地方特定品種の今日的な意義
 2 褐毛和種(あか牛)
 3 日本短角種
 4 地方特定品種の今後の展望
参考資料
 1 肉用牛の基本
 2 肉用牛関連制度・事業の概要
 3 牛肉の消費と流通
統計資料
 1 肉用子牛取引状況(月期)
 2 牛肉関係統計
 3 配合飼料の価格動向
 4 肉用牛の飼養動向


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矢口芳生著作集第8巻
共生社会システム論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 484ページ 上製 定価:5,500円+税 
ISBN 978-4-89732-246-9 C3061 初版発行年月:
2013年03月

持続可能な社会の実現をめざす実践的なパラダイムを提示する。「持続可能な発展」の理念と「共生」の理念を、「3つの持続可能性」×「コミュニケーション・合意・協働」として融合させた意欲的な世界観から、共生社会を多面的に論証する。

【主要目次】
序論 課題と構成
1.社会の新しいパラダムとは何か
2.課題と構成
第Ⅰ部 「持続可能な発展」理念と「共生」理念
第1章 「持続可能な発展」理念の展開過程
1.理念展開の概略
(1)理念展開の時期区分
(2)理念展開の概略
2.理念形成・実践初期(1992年まで)
(1)ストックホルム会議からナイロビ会議へ
(2)ナイロビからリオへ
3.理念定立・実践第1期(1992~2002年)
(1)国際的枠組みの進展と地方自治体の実践
(2)「社会開発」視点の転換
(3)ヨハネスブルク・サミットにおける理念定立の意義
4.理念成熟・実践第2期(2002年以降)
(1)各分野・各国に広がる理念と実践
(2)日本における「持続可能な発展」
(3)ESDとバックキャスティング等による理念への接近
第2章 「持続可能な発展」理念の論点と持続可能性指標
1.「持続可能な発展」理念の到達点(2010年段階)
(1)3つの持続可能性
(2)「持続可能な発展」とは何か
2.理念をめぐる論点
(1)大同の「持続可能な発展」理念
(2)「弱い持続可能性」と「強い持続可能性」
(3)「定常状態の経済」と「成長の経済」
3.様々な持続可能性指標
(1)経済学分野からの提起
(2)国際機関・各国・NGO等からの提起
4.持続可能性指標の課題と共生指標
(1)わかりやすい持続可能性指標の例示
(2)持続可能性指標と共生指標
第3章 「共生」理念の措定
1.「共生」理念と「持続可能な発展」理念
(1)「共生」とは何か
(2)「共生」理念の深化の2つの背景
2. 「共生」への契機
(1)3つの日常的契機
(2)3つの根源的契機
(3)日常的契機と根源的契機から協働へ
3.共生社会システムの成立条件とその基準
(1)共生社会システムの成立条件
(2)共生(活力)と持続可能性(到達)の指標=SBAL(スバル)インデックス
第4章 共生地域システムの成立条件と共生指標の検証―山形県飯豊町にみる
1.共生社会システムの検証の手順
2.山形県飯豊町の取り組み
(1)飯豊町の概要
(2)グリーン・ツーリズム事業の概要
3.共生地域システムの3条件に関する定量分析
(1)アンケート調査の概要
(2)分析アプローチ
(3)分析結果と3条件間の関係性
4.共生地域システムの成立条件と持続可能性
(1)共生地域システムの成立条件
(2)地域社会の持続可能性
第Ⅱ部 共生社会の科学技術と経済産業
第1章 持続可能な社会のための科学技術
1.経済社会の変化と科学技術
(1)「成熟・知識社会」と科学技術
(2)「成熟・知識社会」の変容
(3)「持続可能な社会」と科学技術
2.日本の科学技術政策のあり方をめぐって
(1)総合科学技術会議の「科学技術」論
(2)日本学術会議の「科学技術」論
(3)科学技術政策のあり方をめぐって
3.「科学技術」とは何か
(1)今日の「科学技術」の枠組み
(2)科学技術の今日的性格と評価基準
(3)未来社会と科学技術
第2章 経済成長と科学技術
1.科学技術と3つの持続可能性
2.日欧の「新成長戦略」と科学技術
(1)日本の「新成長戦略」
(2)EUの「欧州2020」
(3)「新成長戦略」のなかの科学技術・イノベーション
3.科学技術に関する国際競争力と産業構造
(1)主要国におけるハイテク産業の概観
(2)主要国におけるハイテク産業の特徴
(3)科学技術とエネルギー産業―福島第1原発事故に関連して
第3章 持続可能な社会のための経済
1.経済活動をみる3つの前提
2.「成長の経済」論
(1)経済成長と科学技術
(2)日本の新成長戦略
(3)経済成長の限界感
3.「脱成長の経済」論
(1)「脱成長の経済」の根拠と見通し
(2)「脱成長の経済」への具体的提案
(3)財政赤字への処方箋
4.持続可能な社会のための経済
(1)「経済」の目標と課題
(2)持続可能な社会のための経済産業
第4章 社会を支える「持続可能な農林業」の展開
1.農林業の特質と3つの持続可能性
(1)農林業の特質
(2)農林業と3つの持続可能性
2.「持続可能な農業」の展開
(1)「持続可能な農業」理念の到達点
(2)スウェーデンと日本の取り組み―持続可能な農業の一断面
(3)共生農業システムの構築へ
3.「持続可能な森林経営」の展開
(1)「持続可能な森林経営」理念の到達点
(2)「持続可能な森林経営」の実質化への取り組み
(3)モントリオール・プロセスの基準と指標
(4)「基準・指標」作成の意義
4.農林業の持続性の確保のために
(1)「SATOYAMAイニシアティブ」の国際的推進
(2)日本農業の持続可能性の確保のために
第5章 沿岸域漁業の持続可能性
1.日本漁業の持続可能性
2. 沿岸漁業層の生産動向と経営・経済構造
(1)生産量・生産額・経営体の動向と課題
(2)海面養殖業の動向と課題
(3)経営・経済構造と抱える課題
3. 沿岸漁業層の就業構造と課題
(1)「半農半漁」と専兼別経営体の動向
(2)専兼別漁業経営体の一断面
(3)新規就業者の動向と課題
4. 沿岸域利用の動向と課題
(1)沿岸域利用の多様化と諸問題
(2)サービス漁業の普及と課題
(3)沿岸域利用の新しい課題
(4)漁業権をめぐる論点
結論 「共生社会システム学」の構築へ
1.パラダイム転換の5つの側面
2.持続可能な社会と共生社会の関係性
(1)「持続可能な発展」とは何か
(2)持続可能な社会と共生社会
3.共生社会のための課題
(1)共生社会の科学技術
(2)共生社会の経済産業
4.共生社会システム学の課題と方法
(1)「共生」理念の措定と指標
(2)共生社会システムの成立条件

あとがき
図表一覧
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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ポリヴァレント化する農業・農村経済学

 

泉田 洋一 :編著, 茂野 隆一, 坂下 明彦, 飯國 芳明, 田島 俊雄, 大塚 啓二郎,
生源寺 眞一, 新山 陽子, 門間 敏幸, 斎藤 修, 大山 利男, 立川 雅司, 加古 敏之,
川手 督也, 清水 洋二, 小野 雅之, 津田 渉, 青柳 斉, 荒幡 克己, 木村 務 
A5判 420ページ 上製 定価:4,600円+税 
ISBN 978-4-89732-275-9 C3061 初版発行年月:
2013年03月

農業・農村経済学は何をなし、そしてどんな課題を抱えているのか。本書は、農業経済学関連の諸学会の活動を主たる対象とし、1990年代以降の学問的成果と今後へ向けての課題を抽出した。農業経済学のもつ多様性と複雑性が関連学会の動きに反映し、その軌跡から、複合結合体である農業経済学の姿を浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 本書のねらいと構成
第1部 全体分析
 第1章 農業経済学研究者の労働市場,「制度化」とポリヴァレント化
 第2章 韓国の農業経済学会の現状と課題
 第3章 台湾農業経済関連学会の動向と課題
 第4章 中国の農業経済学とどうつきあうか
 第5章 国際農業経済学会の成果と課題
 第6章 農業経済学関連学術論文の形態分析
 第7章 アンケート調査の結果
 第8章 日本学術会議と農学・農業経済学

第2部 個別分析
 第1章 日本農業経済学会の成果と今後の課題
 第2章 日本農業経営学会の前史と30年の歩み
 第3章 日本フードシステム学会の活動と成果
 第4章 日本有機農業学会の成果と今後の課題
 第5章 日本村落研究学会の軌跡と今後の課題
 第6章 地域農林経済学会の成果と今後の課題
 第7章 日本農村生活学会の軌跡と今後の課題
 第8章 日本農業史学会の成果と課題
 第9章 日本農業市場学会の成果と今後の課題
 第10章 日本農業問題研究学会の成果と今後の課題
 第11章 北海道農業経済学会の成果と今後の課題
 第12章 東北農業経済学会の展開過程と活動の特徴
 第13章 中部農業経済学会の実情と課題-アメリカ地方農業経済学会の動向に学ぶ-
 第14章 食農資源経済学会の成果と今後の課題
 終章 結論


●著者プロフィール
泉田 洋一 (イズミダ ヨウイチ)

東京大学大学院教授
上記内容は本書刊行時のものです。


茂野 隆一(シゲノ リュウイチ)
筑波大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

坂下 明彦(サカシタ アキヒコ)
北海道大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

飯國 芳明(イイグニ ヨシアキ)
高知大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

田島 俊雄(タジマ トシオ)
東京大学社会科学研究所教授
上記内容は本書刊行時のものです。

大塚 啓二郎(オオツカ ケイジロウ)
政策研究大学院大学
上記内容は本書刊行時のものです。

生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ)
名古屋大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

新山 陽子(ニイヤマ ヨウコ)
京都大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

門間 敏幸(モンマ トシユキ)
東京農業大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

大山 利男(オオヤマ トシオ)
立教大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

立川 雅司(タチカワ マサシ)
茨城大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

加古 敏之(カコ トシユキ)
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

川手 督也(カワデ トクヤ)
日本大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

清水 洋二(シミズ ヨウジ)
拓殖大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

小野 雅之(オノ マサユキ)
神戸大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

津田 渉(ツダ ワタル)
秋田県立大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

青柳 斉(アオヤギ ヒトシ)
新潟大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

荒幡 克己(アラハタ カツミ)
岐阜大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

木村 務(キムラ ツトム)
長崎県立大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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大豆生産振興の課題と方向

 

梅本 雅:編著, 島田 信二:編著 A5判 220ページ 並製 定価:2,600円+税 
ISBN 978-4-89732-273-5 C3061 初版発行年月:
2013年03月

大豆は、豆腐、納豆、味噌、醤油の原料であり、日本人の食生活に欠かせない農産物。本書は、大豆に関する生産、加工、流通、消費の現状と特徴を整理し、その問題点を指摘する。大豆国内生産の高位安定化を図るため、原料としての確たる供給体制を構築するための処方箋。

【主要目次】
第1章 大豆生産流通消費の現状と課題
 第1節 わが国の大豆生産消費の現状
 第2節 本書の問題意識と構成
第2章 大豆加工製品の消費動向と特徴
 第1節 大豆加工製品の消費動向
 第2節 POSデータによる納豆の商品レベルの価格反応分析
 第3節 大豆加工製品と国産大豆使用商品の販売促進に向けた課題
第3章 大豆の多様な用途別需要と企業の製品戦略
 第1節 機能性研究の進展と製品開発の課題
 第2節 大豆製品市場の展開と需要動向
 第3節 大豆と健康に関する研究動向
 第4節 メーカーにおける製品戦略
 第5節 大豆製品市場の今後の動向
第4章 国産大豆流通の特徴と制度的課題-大豆品質評価に関する不整合を中心として-
 第1節 国産大豆の市場競争力強化に向けた課題
 第2節 大豆生産および原料大豆調達に関する生産者と豆腐油揚製造業者の認識
 第3節 国産大豆の流通に係わる制度
 第4節 大豆流通の変化と原料調達
 第5節 国産大豆の品質評価と豆腐製造
第5章 日米における大豆生産技術の現状とわが国の課題
 第1節 日米における大豆生産 
 第2節 日米の大豆生産技術
 第3節 日米における大豆生産技術の開発,普及
 第4節 日米の大豆生産技術の概要と今後の改善方向
補論 米国イリノイ州の大規模大豆作経営の現状と特徴
第6章 大豆作に関わる制度変化と経営展開の方向
 第1節 水田作経営の展開と大豆作の意義
 第2節 大規模水田作経営における大豆作の現状と経営対応
 第3節 水田作経営の収益性の動向と特徴
 第4節 大豆作の定着に向けた課題
第7章 大豆生産者と大豆加工メーカーの連携による新たな大豆ビジネスモデルの形成
 第1節 大豆加工メーカーにおける国産大豆調達行動の類型
 第2節 生産者・実需者連携型ビジネスモデルの事例
 第3節 地域活性化ビジネスモデルの事例
 第4節 各事例のビジネスモデルの視点からの評価
 第5節 大豆生産者と大豆加工メーカーの連携における課題
終章 大豆フードシステムの再編方向
 第1節 本書の要約
 第2節 大豆フードシステムの問題構造
 第3節 大豆安定多収と新たなフードシステムの形成条件


●著者プロフィール
梅本 雅(ウメモト マサ)

中央農業総合研究センター
上記内容は本書刊行時のものです。


島田 信二(シマダ シンジ)
中央農業総合研究センター
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本産農産物の対台湾輸出と制度への対応

日本農業市場学会
奨励賞(2015年度)
 

佐藤 敦信:著 発行:A5判 156ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-271-1 C3061 初版発行年月:
2013年03月

日本にとって農産物の輸出先地域として重要性を増してきた台湾。WTO加盟後、多国間での競争が激化している対台湾輸出について、本書は、制度の変化による影響と輸出に携わる機関のそれへの対応から、その動きを克明に分析する。

【主要目次】
序 章 本論文における課題と分析視角
 第1節 問題意識
 第2節 既存研究
 第3節 分析視角と本書の課題
第1章 植物検疫制度によって限定される輸出先地域
 第1節 はじめに 
 第2節 輸出先としての東アジア地域の拡大 
 第3節 日本産農産物の輸出における植物検疫の重要性 
 第4節 日本における植物検疫協議に対する取り組み 
 第5節 小括 
第2章 輸出主体による品質管理水準の高度化と輸入検疫基準の維持 
 第1節 はじめに 
 第2節 対台湾長芋輸出の概況 
 第3節 長芋輸出に対する植物検疫制度への農協の対応 
 第4節 植物検疫検査をクリアした長芋の台湾における位置づけ
 第5節 小括 
第3章 輸入検疫基準の改定と台湾市場における多国間競争の変容 
 第1節 はじめに 
 第2節 対台湾りんご輸出の概況 
 第3節 果実輸出における植物検疫基準のクリア
 第4節 台湾市場における日本産りんごのシェア拡大 
 第5節 小括
第4章 台湾の輸入検疫基準と社会的慣習への対応 
 第1節 はじめに 
 第2節 対台湾梨輸出の概況 
 第3節 輸入検疫基準と社会的慣習に合致した農協の取り組み
 第4節 農協の取り組みの意義と課題
 第5節 小括 
第5章 台湾における慣習的梨生産方法と穂木輸出主体の対応 
 第1節 はじめに
 第2節 対台湾穂木輸出の概況 
 第3節 農協における穂木輸出の取り組み 
 第4節 日本国内の産地における穂木輸出の利点と課題 
 第5節 小括
終 章  総括 
 第1節 本書の要約  
 第2節 日本産農産物の輸出継続・拡大に向けての輸出主体の制度的対応の重要性
引用・参考文献
英文サマリー 


●著者プロフィール
佐藤 敦信(サトウ アツノブ)

1980年神奈川県生まれ。東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科卒。同大学大学院農学研究科博士課程修了。愛知大学国際中国学研究センターICCS研究員、東京農業大学非常勤講師を経て、2013年3月から中国 青島農業大学外国語学院講師。
上記内容は本書刊行時のものです。

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魚類養殖業の経済分析

 

小野 征一郎:著 A5判 162ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-270-4 C3033 初版発行年月:
2013年03月

縮小傾向が続いている日本の漁業の中で、魚類養殖の多くを占める伝統的なブリ・マダイ養殖業も例外ではない。その一方で、新たに有望業種として脚光を浴びているマグロ養殖業。本書は、ブリ・マダイ養殖との対比の中から、その経営展開の過程と経済実態を分析する。

【主要目次】
第1章 本書の構成と論点
第2章 魚類養殖業の現状と課題
 第1節 はじめに
 第2節 21世紀の魚類養殖業
 第3節 魚類養殖業の階層構造
 第4節 原価構成および価格動向
 第5節 飼餌料
 第6節 生産者組織
 第7節 漁業制度
 第8節 結 語
第3章 ブリ類およびマダイ養殖業
 第1節 はじめに
 第2節 魚類養殖企業
 第3節 魚類養殖漁家
 第4節 地域比較―個人経営体―
 第5節 損益分岐点分析
 第6節 結 語
第4章 マグロ養殖業(Ⅰ)―2000年代前半まで―
 第1節 はじめに
 第2節 マグロ養殖業の転換
 第3節 クロマグロの国際的管理
 第4節 マグロ養殖業の地位
第5章 マグロ養殖業(Ⅱ)―2000年代後半―
 第1節 はじめに
 第2節 世界のマグロ養殖生産と国際的規制
 第3節 日本のマグロ養殖業
 第4節 国際・国内比較
 第5節 マグロ養殖業の課題
 第6節 結語―イノベーションに向けて―
補 論 小売主導型流通システムにおける生鮮食品のサプライチェーン


●著者プロフィール
小野 征一郎(オノ セイイチロー)

1939年岡山県生まれ。東京大学経済学部卒。東京水産大学助教授、教授を経て、2001年近畿大学農学部教授。現職、近畿大学水産研究所特任教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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十勝型フードシステムの構築

 

日本フードシステム学会:監修, 斎藤 修:編著, 金山 紀久:編著 A5判 162ページ 並製
定価:1,800円+税 
ISBN 978-4-89732-269-8 C3036 初版発行年月:
2013年02月

グローバリゼーションが進展する中、地域の農業と食品関連産業の連携が模索されている。いちはやく「フードバレー」構想を立ち上げ、地域経済の成長戦略を展開してきた十勝地域。本書は、そのフードシステムの現段階の分析と、今後の発展に向けての議論の総括である。

【主要目次】
帯広市長挨拶
第1章 6次産業・食料産業クラスターとフードシステム
 1.はじめに
 2.フードシステムの視点として地域産業クラスターと提携の課題
 3.地域ブランド化の戦略
 4.プラットフォームづくり
 5.むすび
第2章 十勝型フードシステム「フードバレーとかち」を考える
 1.はじめに
 2.十勝のフードシステムの形成
 3.新たな十勝のフードシステムの動き
 4.「フードバレーとかち」の展望
 5.おわりに
第3章 北海道における食品クラスターへの取り組みに向けて-オランダ・韓国の事例を参考に-
 1.はじめに
 2.オランダの食品クラスター「フードバレー」
 3.韓国の食品クラスター「フードポリス」
 4.北海道での食品クラスター展開へのインプリケーション
 5.最後に
第4章 十勝型地産地消と地域密着型フードシステムの展開
 1.はじめに
 2.バブル崩壊後の十勝地域における経済循環
 3.食料品製造業の展開
 4.「十勝型地産地消」と企業間連携の課題
 5.「十勝型地産地消」の展開と自立的地域経済構築のために
第5章 新品種を用いた製品開発の戦略と課題
 1.企業における「製品開発」と「技術開発」の関係
 2.新品種の普及のための課題
 3.製品開発リスクのマネジメント
 4.ネットワーク形成によるマッチング
第6章 カラフルポテトの品種普及と製品開発に向けた取り組み
 1.はじめに
 2.新品種普及とコンソーシアム活動
 3.カラフルポテトの開発状況
 4.コンソーシアム活動
 5.コンソーシアム活動の意義と課題
第7章 デスカッション:十勝型フードシステムとビジネスモデルの構築
むすび


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)

千葉大学
上記内容は本書刊行時のものです。

金山 紀久(カナヤマ トシヒサ)
帯広畜産大学
上記内容は本書刊行時のものです。


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未来につなげる圃場の形成 GISを用いた耕地の区画整理計画

 

有田 博之:著, 木村 和弘:著, 吉川 夏樹:著 B5判 202ページ 並製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-268-1 C3061 初版発行年月:
2013年02月

後世に伝えうる豊かな国土形成に向けて提案されているのが、日本の農地資源を最も効果的に保全・活用するための「道路抜き工法型等高線区画」システム。本書は、その技術特性とその歴史性を明らかにし、同時にGISを用いた設計ツール利用のためのマニュアルも掲載した。

【主要目次】
第1部 農地資源保全と圃場形態
 1.美しい棚田の現実
 2.労働生産性の高い農地
 3.農作業における軽労化・安全確保
 4.持続的農業のための区画形態

第2部 ArcGISによる傾斜地水田の整備計画
 1.作業をはじめるにあたって
 2.現況地形の基礎データの作成
 3.計画案の作成
 4.切盛土量の計算と計画案の調整
 5.計画案の3次元表示
 6.成果品の作成
索引


●著者プロフィール
有田 博之(アリタ ヒロユキ)
1947年山口県生まれ、農林省土木試験場、農林水産省農業工学研究所などを経て、1999年新潟大学自然科学系(農学部)教授、2012年退職
上記内容は本書刊行時のものです。


木村 和弘(キムラ カズヒロ)
1946年神奈川県生まれ、信州大学農学部助手、同助教授、同教授を経て、2011年退職、現在同大学特任教授
上記内容は本書刊行時のものです。

吉川 夏樹(ヨシカワ ナツキ)
1970年東京都生まれ、新潟大学災害復興科学センター特任助手などを経て、現在同大学自然科学系准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集 第7巻    
共生農業システム論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 440ページ上製 定価:5,000円+税 
ISBN 978-4-89732-245-2 C3061 初版発行年月:
2013年02月

地域社会を維持するための持続可能な農業システムを共生農業システムとして位置づけ、その具体的態様を資源管理型農場制農業として提示する。TPP問題や科学技術論にも言及しながら、共生農業システム成立の条件を探る。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.課題と構成
2.課題への接近方法
(1) 「共生農業システム」とは何か
(2) 「共生」視点の背景-「持続可能な発展」理念からの要請
(3) 「共生」視点のもうひとつの背景-農業経済分野からの要請

第Ⅰ部 資源管理型農場制農業の構築
第1章 「共生」視点からの農業構造の総合的把握
1.農業構造分析の新しい視点と課題
 (1) 「資源管理型農場制農業」構築の必要性
 (2) 農業構造分析の新しい視点
 (3) 農業構造分析の新しい課題
2.「農用地の集団的利用」と集落―人と土地との関係
 (1) 「農用地の集団的利用」の現代的位置
 (2) 「農用地の集団的利用」と集落
3.兼業農家及び土地持ち非農家の二面的性格―人と人との関係
 (1) 急増する土地持ち非農家と耕作放棄地
 (2) 地代最大化を目指す地主としての性格
 (3) 地域資源を保全する地域住民としての性格
4.農法の構成要素と「地域資源結合」―人と風土との関係
 (1) 農法理論の新しい構成要素
 (2) パートナーシップと「地域資源結合」
第2章 資源管理型農場制農業の定着条件―生産現場からの接近
1.生産現場の検証と位置づけ
 (1) 資源管理型農場制農業の検証の視点
 (2) 検証地域の位置づけ
2.資源管理型農場制農業の存立条件
 (1) 安城市「集落農場」システムの存立条件
 (2) 愛知県十四山村における広域営農システムの存立条件
 (3) 滋賀県水口町酒人集落における集落営農システムの存立構造
3.地権者を組織する大規模経営体―石川県の事例から
 (1) 特例農業法人の新たな動き
 (2) 大規模経営体の経営充実の動き
 (3) 大規模経営体に共通する新たな取り組み
4.資源管理型農場制農業の定着条件
 (1) 「共生」の生産現場から示唆される定着条件
 (2) 定着のための経済的社会的条件

第Ⅱ部 愛知県の2つの地域農業システム分析―農業構造の総合的把握
第1章 安城市「集落農場」システムの存立構造―和泉町の場合
1.豊かさと住み良さを目指す「集落農場」システム
 (1) 「集落農場」システムの構築
 (2) システム構築の背景と農用地利用改善組合の性格
2.和泉町における「集落農場」システムの構造
 (1) 水田受委託の構造-労働手段・経営管理の体系-
 (2) 地域内農業分業体制の確立-耕地利用・環境保全の体系-
 (3) 集団転作と地域輪作農法-耕地利用・雑草防除・地力再生産の体系-
3.農地管理受託者と委託者の論理
 (1) 水田受委託者の論理-和泉営農組合・第2営農組合-
 (2) 水田委託者の論理-「楽しみ・生きがい」農業者および非農家の場合-
 (3) アンケート結果にみる委託者の論理①-水田受託組織への評価-
 (4) アンケート結果にみる委託者の論理②-今後の対応-
4.「集落農場」システムの存立条件
 (1) 経済的条件-効率追求と資源管理の両立の論理-
 (2) 社会的条件-パートナーシップの確立-
第2章 十四山村の「水田営農システム」の存立構造
1.集落の枠を超えた広域営農システム
 (1) 4ブロック営農体制の確立
 (2) 広域営農システム確立の背景
2.広域営農システムの構造
 (1) 農作業受委託の構造-労働手段・経営管理の体系-
 (2) 集団転作と地域輪作農法-耕地利用・雑草防除・地力再生産の体系-
 (3) 生産性向上と高付加価値化の取り組み-高収益・環境保全の体系-
3.農作業受託者と委託者の論理
 (1) 農作業受託者の論理
 (2) アンケート結果にみる委託者の論理①-農協・受託者への評価と営農組合への参加意 
    識
 (3) アンケート結果にみる委託者の論理②-今後の対応
4.広域営農システムの存立条件
 (1) 経済的条件-効率追求と資源管理の両立の論理-
 (2) 社会的条件-パートナーシップの確立-

第Ⅲ部 農業構造革進に残された課題と展望
第1章 TPPと日本農業・農政の論点
1.農業再生への「基本方針」と施策
2.農業貿易自由化・TPPをめぐる諸問題
 (1)推進派と慎重派の対立点
 (2)日本農業の「国際競争力」
3.農業構造改革と持続可能な農業経営
 (1)農業の3つの展開方向
 (2)農業経営の規模拡大
4.食料自給率(力)の向上と「所得補償制度」の設計
 (1)食料供給力の基軸としての食料自給力
 (2)直接所得補償制度の注目点と設計のあり方
第2章 農法的視点からみた水田農業再構築の課題
1.農業技術と農法
2.農法革新の課題
 (1) 農法的視点から見た水田農業論の戦後史
 (2) 田畑輪換=複合化と地域農業の組織化
 (3) 農法論および作物学等からみた田畑輪換の意義
3.事例にみる農法革新の課題
 (1) 食料・農業・農村基本法における農法
 (2) 田畑輪換=複合化の課題
 (3) 「水田3倍活用」の森町型田畑輪換農法-静岡県森町
4.水田農業の可能性
第3章 日本農業・農村革進の課題と展望
1.直接所得補償制度の可能性
2.直接所得補償制度の評価と課題
 (1) 制度検証の論点と補償水準
 (2) 食料自給率向上・農業構造変革への寄与
 (3) 直接所得補償制度の課題
3.日本農業展開の実相と前提
 (1) 担い手と農地利用の構造
 (2) 農業構造の核心はなぜ難しいのか
 (3) 農業構造を規定する自然・社会条件
4.日本型「持続可能な農業・農村」の構築のために
 (1) 持続可能な農業経営のための様々な提案
 (2) 地域農業の組織化と共生農業システム
 (3) 日本農業・農村再構築のキーポイント

結論 共生農業システムの成立条件
1.共生農業システムと農業経済学の課題
 (1) 農業問題・農法研究の課題
 (2) 産業構造・地域再生研究の課題
2.共生社会システムへの接近
 (1) 共生社会システムへの農業経済学的接近
 (2) 共生社会システムへの「社会関係資本」論的接近
3.共生社会システムおよび共生農業システムの成立条件
 (1) 共生社会システムの成立条件
 (2) 共生農業システムの基準と指標

あとがき
図表一覧
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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商品化する日本の農村空間

 

田林 明:編著 A5判 414ページ 上製 定価:4,600円+税 
ISBN 978-4-89732-267-4 C3025 初版発行年月:
2013年02月

「商品化する農村空間」とは、生産空間という性格が相対的に低下し、消費空間という性格が強くなってきている現代の農村地域を捉え直す概念。本書は、グリーンツーリズム、農家民宿、市民農園、直売所など地域の多様な取り組みから、日本の農村空間の性格と構造を析出する。

【主要目次】
第1章 序論:商品化する日本の農村空間

第1部 農村空間の商品化の諸類型と地域差
 第2章 農水産物の供給
 第3章 レクリエーション・観光 ―ルーラル・ツーリズムの展開―
 第4章 都市住民の農村居住
 第5章 景観・環境の維持と社会・文化の評価
 第6章 農村空間の商品化からみた日本の地域差

第2部 商品化する日本の農村空間の諸相
 第7章 北海道羅臼町・標津町における漁村空間の商品化とその地域性
 第8章 阿武隈高地における農商工連携による地域活性化
 第9章 横浜市青葉区寺家地区におけるルーラリティの商品化
 第10章 茨城県笠間市クラインガルテンにみるルーラリティの商品化
 第11章 砺波平野におけるプルリアクティヴィティの展開と土地利用変化
 第12章 長野盆地における果樹によるアグリ・ツーリズムの変容
 第13章 静岡市の石垣イチゴ地域にみる農村空間の商品化
 第14章 兵庫県佐用町南光地区の景観形成作物によるルーラリティの創造
 第15章 京都府旧美山町芦生地区における農村空間の商品化
 第16章 島根県江津市における空き家の利活用による中山間地域の維持・再生
 第17章 半農半漁村地域における農村空間の商品化
 第18章 長崎における文化遺産観光と農村空間の商品化
 第19章 沖縄の読谷山花織による地域振興

第3部 農村空間の商品化の意義と背景
 第20章 都市農村関係からみた農村空間の商品化の意義
 第21章 農村空間の商品化における内発性
 第22章 農村空間の商品化の社会経済的背景
 第23章 農村空間の商品化の文化的背景
 第24章 結論:商品化する日本の農村空間の特徴 

●著者プロフィール
田林 明(タバヤシ アキラ)
筑波大学生命環境系教授
上記内容は本書刊行時のものです。




矢口芳生著作集 第6巻    
サービス農業論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 350ページ 上製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-244-5 C3061 初版発行年月:2012年11月


高度な経済成長を遂げたのち、日本社会を待ち受けていたのは成熟社会としての疲弊した姿だった。本書では、成熟した社会での新しい農業・農村コミュニティの役割を示した上で、農村でのコミュニティ・ビジネスの展開をカントリービジネスとして位置づけ、その意義・実践を大胆に提起する。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.課題と構成
2.課題への接近方法―「成熟社会」を手がかりに

第Ⅰ部 カントリービジネス―サービス農業の形成と定着
第1章 カントリービジネスの背景
1.ハピネス・ビジネスとは何か
 (1) 消費者ニーズが変わった
 (2) ビジネス展開の新しい方向
 (3) ハピネス・ビジネスの領域
 (4) 21世紀のハピネス・ビジネスの主役たち
2.“農のココロ”の構造
(1)“農のココロ”の構造
(2) “農のココロ”の展開方向
(3) 3つの具体的展開方向
3.“農のココロ”を市民農園に探る―東京都あきる野市の場合(1996年3月調査)
 (1) ファーマーズセンターと市民農園を開設
 (2) センターおよび農園開設のインパクト
第2章 カントリービジネスの展開と定着
1.有機農業ビジネス
 (1) 有機農業のココロ
 (2) ビジネスベースにのる有機農産物
 (3) 有機農業で「共生の村づくり」-福島県熱塩加納村(2004年8月調査)
2.農村リゾートビジネス
 (1) 農村リゾートのココロ
 (2) 村まるごと農村公園-群馬県新治村(1995年8月調査)
 (3) 市域まるごと農業公園-長野県駒ケ根市(2003年8月調査)
3.新しいシルバービジネス
 (1) シルバーのココロ
 (2) シルバーパワーの「おやき」村-長野県小川村(1996年1月調査)
4.サービス酪農ビジネス
 (1) もうひとつの酪農サービス
 (2) 畜産物加工を営む北海道赤井川村のY牧場(2005年7月調査)
 (3) 酪農教育ファーム認定の千葉県館山市のS牧場(2005年9月調査)
第3章 カントリービジネスの極意
1.ビジネス度チェック
 (1) ポイントは「利益持続」「もてなし」「社会貢献」
 (2) ビジネス度チェック
2.ココロ豊かな人生のために
 (1) 自分のために・人のために
 (2) 自然のために・地域のために
3.カントリービジネス・地産地消システム構築への課題
 (1) 生活現場からみえてくる教訓
 (2) 「共生」視点からみえてくる教訓

第Ⅱ部 フラワービジネス―サービス農業の先駆け
第1章 フラワー消費のトレンドと異業種参入
1.変わりゆく消費トレンド
 (1) 成長続ける1兆円産業
 (2) 変わりゆく消費トレンド
 (3) 多目的化するフラワー消費
2.異業種からの活発な新規参入
 (1) 新規参入の全般的状況
 (2) 異業種参入の背景
3.異業種参入で大きく変わる生産と流通
 (1) 生産分野への参入で何が変わるか
 (2) 流通分野への参入で何が変わるか
第2章 世界と日本の花事情
1.世界の華やかな花事情
 (1) 花開く日本の花き貿易
 (2) オランダの花事情
 (3) 花の国の花事情
2.日本の花き生産と流通
 (1) 花きは唯一の成長部門
 (2) 花き生産の特徴的な動き
 (3) 合理的・近代化が進む花き流通
3.フラワービジネスを現地にみる
 (1) 水田地帯で急成長する北海道(1991年5月調査)
 (2) 多品目総合供給産地を目指す長野(1991年7月調査)
 (3) イノベーターが集中する花き王国愛知(1991年8月調査)
第3章 フラワービジネスの将来
1.生活者からみたフラワー消費
 (1) 問題点は克服できるか
 (2) 500円あっても1万円あっても花を買う
2.「バブル経済」崩壊後のフラワービジネス
 (1) バブル経済崩壊直後のフラワービジネス
 (2) バブル崩壊から20年後のフラワービジネス
3.花をとおして文化を創る
 (1) 文化とフラワービジネス
 (2) 花と緑のまちづくり
結論 「農業」の新しい定義―サービス農業とは
1.カントリービジネスの意義と定義
 (1) カントリービジネスの3つの要素
 (2) カントリービジネスの定義
2.カントリービジネスの機能―地産地消からみる6つの機能
 (1) カントリービジネスの市場規模
 (2) 6つの機能
3.カントリービジネスの位置づけ
 (1) 農業関連分野でも「ペティ・クラークの法則」
 (2) 共生農業システムの3つの構想

あとがき
図表一覧
索引

●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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世界の最先端を行く 台湾のレジャー農業
走在世界最先端的台湾休閒農業

 

東 正則:編著, 林 梓聯:編著 A5判 298ページ 並製 定価:3,200円+税 
ISBN 978-4-89732-265-0 C3036 初版発行年月:
2012年11月

都市市民を農村に招き入れて、地域資源を総合的に活用して、地域を活性化させる―それに成功しているのが、独特な発展を遂げている台湾の「レジャー農業」。本書が紹介する、台湾各地の事例は、世界に類を見ないほどの展開を遂げている。

【主要目次】
第1章 台湾レジャー農業の特徴と意義
第2章 台湾レジャー農業の発展
第3章 台湾レジャー農業の舗道管理と今後の展望
第4章 台湾レジャー農業の多様な展開
総合体験型/農業体験型農場/畜牧体験型農場/漁業体験型農場/生態体験型農場/文化体験型農場/レジャー農業区
第5章 台湾レジャー農業の発展に関する展望
第6章 資料 台湾の「農村再生条例」の内容と活用方向について 


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ) 
前工学院大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

林 梓聯(リン ゼィーリィアン) 
台湾農業経営管理学会名誉理事長

上記内容は本書刊行時のものです。

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〈災害社会〉・東国農民と親鸞浄土教
夢から解読する〈歴史に埋め込まれた親鸞 〉と思想史的意義

 

亀山 純生:著 A5判 380ページ 上製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-264-3 C3015 初版発行年月:
2012年11月

日本思想史の立場から、親鸞のみた六つの夢を基軸として、〈歴史に埋め込まれた親鸞〉像をあらためて再構成し、そこから親鸞浄土教の歴史的意味を新たに浮き彫りにする。中世を災害社会と捉え直し、その時代に生きた生身の人間・親鸞の生と信仰に寄り添って、親鸞浄土教の神髄へと迫る。

【主要目次】
はじめに
第1章 〈災害社会〉の中世と夢見る中世人―〈歴史に埋め込まれた親鸞〉への基礎視角と〈鎌倉新仏教〉再考―
 第1節 近代的親鸞像の陥穽―普遍的思想の前提と近代的歴史観―/第2節 〈災害社会〉の中世―自然変動と文明論的〈後退〉―/第3節 〈災害社会〉の民衆の生の実相―『方丈記』が描く被災者像から―/第4節 〈災害社会〉の民衆の願望―現世安穏・後生善処と夢信仰―/第5節 民衆の願望をめぐる中世浄土教―法然浄土教の異端性と矛盾―

第2章 夢から解読する親鸞の生・信仰と〈災害社会〉―〈非僧非俗=愚禿親鸞〉の再考―
 第1節 親鸞の〈生身の生〉と夢の意義―人間学の視点から―/第2節 太子夢告・観音夢告と若き親鸞の苦悶
―〈災害社会〉と大乗の仏道の危機―/第3節 二つの六角堂の夢告と法然入門―危機脱出と新たな危機―/第4節 救世観音の夢告の実践と流罪―非僧非俗の在家仏道の道―/第5節 寛喜三年の夢と愚禿の名乗り―〈災害社会〉の東国農民と〈非僧非俗の自己〉の危機―/第6節 康元二年の夢告と〈ただ念仏〉の道―晩年京都の〈等身大〉の信仰と親鸞〈教団〉の危機―

第3章 『教行信証』と親鸞浄土教の思想構造―歎異抄主義の〈親鸞=悪人正機説〉の再考―
 第1節 悪人正機説と歎異抄主義の親鸞論/第2節 『教行信証』の目的と構成―親鸞浄土教の核心と大乗の仏道 ―/第3節 『教行信証』の思想的特徴―『選択集』との対比で―/第4節 阿闍世救済論と悪人正因説への深化
第5節 還相廻向論と〈善人〉正機説への展開

第4章 〈災害社会〉の東国農民と親鸞門弟の〈異解〉―〈歴史に埋め込まれた親鸞浄土教〉の矛盾―
 第1節 東国農民の念仏信仰と親鸞の布教ポイント―正統派浄土教・真言念仏との緊張関係から―/第2節 〈異解〉のトライアングル構造と〈災害社会〉の東国農民―造悪無碍論・賢善精進論・〈他力の自力〉論と生活基盤―(1)東国門弟の疑念と他力の念仏(2)造悪無碍の〈異解〉の社会的位相と民衆的意義(3)賢善精進の〈異解〉の社会的位相と民衆的意義(4)〈他力の自力〉の〈異解〉のアンビバレンツ/第3節 如来等同説・絶対他力論が生む新たな〈異解〉―知識帰命論と民衆思想―(1)東国門弟の混乱と如来等同説・絶対他力の強調(2)最後の親鸞の教えと東国門弟(3)親鸞と念仏指導者の神聖化―知識帰命の〈異解〉と親鸞の〈矛盾〉―

第5章 善鸞事件の意味と親鸞〈正統〉東国教団―民衆思想からの〈背教者・善鸞〉像の再考―
 第1節 善鸞事件と〈背教者・善鸞〉像/第2節 東国の親鸞〈正統〉教団の実態/第三節 〈善鸞=念仏否定者〉像の偏見/第四節 善鸞事件の意味と民衆的基盤―善鸞の〈生真面目〉と親鸞浄土教の〈矛盾〉―

第6章 親鸞浄土教の独自性と思想史的意義―〈親鸞=法然浄土教の完成〉図式の再考―
 第1節 法然専修念仏論のもう一方の展開―証空浄土教と一遍浄土教/第2節 東国民衆の念仏信仰と証空浄土教・一遍浄土教/第3節 親鸞浄土教の独自性と思想史的意義―中世思想・専修念仏論の共通基盤から―/第4節 民衆思想史における親鸞浄土教の意義―歴史の中の『歎異抄』が〈隠れた〉意味から―

終わりにかえて
図 親鸞浄土教の東国展開/表 親鸞の著述一覧/年表/テキスト・参照文献一覧
あとがき

●著者プロフィール
亀山 純生(カメヤマ スミオ)
1948年 石川県に生まれる
1977年 京都大学大学院文学研究科(哲学専攻)博士課程単位取得退学
現在 東京農工大学大学院農学研究院・教授
社会学博士
上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集 第4巻    
現代日本農政論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 366ページ 上製 定価:4,200円+税
ISBN 978-4-89732-242-1 C3061 初版発行年月:
2012年10月

農業国際化の下、持続可能な農業と安全な食料の安定供給、そして生活者が安心・安定して暮らせる農業・食料環境の実現のための課題と展望を示す。WTO体制下の日本農業・農政論。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.本巻の課題と背景
2.課題への接近方法
第Ⅰ部 WTO体制下における農業・農政の展開方向
第1章 農政の国際的枠組みと日本農業
1.農政の国際的枠組み
 (1)WTO農業協定の意義と評価
 (2)デカップリング政策の現代的意義
2.WTO体制下の先進国農政の特徴
 (1)先進国農政の現代的特徴
 (2)日本農政の特徴
3.日本農業・農村の現状と課題
 (1)農業の現状と課題
 (2)農村の現状と課題
4.日本型デカップリング政策の展開方位
 (1)デカップリング政策の前提
 (2)農業・農村資源保全政策の展開方位
第2章 農村地域振興の基本方向
1.農村地域政策の課題
2.デカップリング政策の総合化構想
 (1)条件不利地域政策の国際的枠組み
 (2)直接所得補償の理論的背景
 (3)政策手法上の論点
3.農業および生活基盤の整備構想
 (1)何のための公共事業か
 (2)誰のための公共事業か
 (3)中山間地域に必要な公共事業
4.カントリービジネスによる農業農村振興構想
 (1)カントリービジネスとは何か
 (2)カントリービジネスの着眼点
 (3)カントリービジネスの3つの展開方向
5.残された課題
 (1)農村地域政策に欠落しているもの
 (2)主体的取り組みに欠落しているもの
第3章 農業・農村の再構築に必要な3つの要素
1.安全な食料の安定供給の確保―政策の国際的・国内的枠組みの再構築
 (1)起こりうる食料ききへの備え
 (2)国際的枠組みの再構築-農業生産シェアリングと新農業貿易原則
 (3)「食料・農業・農村基本法」の理念の達成度合い
2.「食料・農業・農村基本計画」の工程管理―政策支援の実質化
 (1)食料自給率向上の実現可能性
 (2)農業構造政策の課題
 (3)品目横断的政策と地域資源保全管理政策の構築
3.主体どうしの協働・提携―農業支援組織の実質化
 (1)農業支援・普及機関の新しい課題と役割
 (2)農業に参入した株式会社の可能性
 (3)農林漁業にかかわるNPOの役割
第Ⅱ部 WTO体制下の諸課題
第1章 「非貿易的関心事項」の批判的考察
1.「食糧安全保障」論議の動向と展望
 (1)農業協定における「食糧安全保障」の位置
 (2)食料安全保障論をめぐる動向
2.食料安全保障政策の再検討
 (1)「自給・備蓄・輸入の適切な組み合わせ」の根拠
 (2)自給・備蓄・輸入の適切な水準と手立て
3.農業貿易と環境保護
 (1)WTO諸協定における「環境保護」の位置
 (2)OECDにおける「環境保護」の位置
4.「農業貿易と環境」論議の動向と検討課題
 (1)WTO農業協定等の「農業貿易と環境」
 (2)OECDの「農業貿易と環境」
 (3)「農業貿易と環境」論議の検討課題
第2章 食料主権の確保と持続可能な農業
1.「食料主権の確保」は可能か
2.貿易自由化と食料主権
 (1)コメ関税化と食料主権
 (2)野菜等セーフガードの暫定発動と食料主権
 (3)「最小農業生産の権利」の検討課題
3.農業交渉のなかの「多面的機能」
 (1)「多面的機能」とは何か
 (2)政府介入の可能性
 (3)プロダクション・シェアリングと新たな農業貿易原則
4.「持続可能な農業」と消費者
 (1)「持続可能な農業」とは
 (2)「持続可能な農業」の定着条件
 (3)食品の安全性と「持続可能な農業」
 (4)食料主権と消費者主権
第3章 「食料自給率45%」の実現可能性
1.「食料・農業・農村基本法」の理念と政策目標
 (1)基本法の新しい理念
 (2)評価と論点
 (3)多面的機能と所得政策
2.目標「食料自給率45%」の意義と背景
 (1)食料自給率目標設定の意義
 (2)「食料自給率向上」の背景
3.目標「食料自給率45%」実現への課題
 (1)裏づけに疑問残る目標設定
 (2)畜産物および飼料の自給率向上は可能か
 (3)予算の確保と効率的運用
 (4)田畑輪換=日本型輪作で自給率向上へ
4.自給率向上への新しい政策課題
 (1)本格的な農業構造改革へ
 (2)「経営所得安定対策」の課題
 (3)食生活の見直し
5.産消共同の稲作安定生産―JA庄内みどり遊佐支店の教訓-
 (1)共同開発米「遊・YOU・米」とは
 (2)共同開発米の推進体制
 (3)共同開発米推進の背景
 (4)取り組みの教訓
第4章 2010年口蹄疫問題
1.口蹄疫の発生状況と対策
2.防疫システム見直し等の課題
 (1)防疫システムの検証
 (2)防疫システムの強化
 (3)その他対策の検討
3.畜産経営・地域農業・地域経済再建の課題
 (1)宮崎県の畜産
 (2)農家経済支援と地域農業再建のあり方
 (3)地域経済再建のあり方
4.家畜伝染病予防法はどう変わったのか
 (1)口蹄疫対策検証委員会等の報告
 (2)家畜伝染病予防法改正と今後の畜産のあり方
結論 持続可能な農業・農村の構築のために
1. 日本農業の基本問題
(1) 食料自給の権利と食料供給体制の確立
(2) 持続可能な農業のための貿易原則の確立
(3) 低炭素社会への農業分野からの貢献
(4) 慢性的「農業危機」からの脱却
2. 日本農業・農政の展開方向
(1)共生農業システムへの着眼
(2)食料消費構造への着眼
(3)農業支援組織等のあり方と耕作放棄地への対応
   (4)農業政策の展開方向

図表一覧
あとがき
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)

1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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東日本大震災とフードシステム 復旧から復興に向けて 
 

日本フードシステム学会:編 A5判 140ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN 978-4-89732-263-6 C3036 初版発行年月:
2012年10月

2011.3.11の東日本大震災とそれに続く福島第1原発事故。日本フードシステム学会は、いち早く被災の状況調査や復旧・復興のための議論を行ってきた。その成果としての本書は、震災による消費者の食料調達や農林水産物の生産現場への影響と復旧・復興への過程を検証する。

【主要目次】
第1部 震災によるフードデザートと小売・外食産業の役割
 第1章 震災前後にみる食料品アクセス状況の変化-食料品販売店舗まで500m以上の人口割合-
 1 食料品の買い物と食料品アクセス問題 2 食料品店へのアクセス条件の悪化 3 復旧に向けたその後の動き 付論 推計の方法
 第2章 見直される個人商店の役割-フードシステムの効率性と頑強性-
 1 はじめに 2 事前に予想された食料供給のあり方 3 震災後の現実の食料供給のあり方 4 震災時の個人商店の活動例 5 個人商店の限界 6 効率性と頑強性のトレードオフ-むすびに代えて-
 第3章 東日本大震災における外食・中食産業の役割と課題
 1 はじめに 2 仙台市の防災対策と東日本大震災の概要 3 東日本大震災での外食・中食の役割 4 東日本大震災での外食・中食産業の課題 5 まとめ

第2部 原発事故による消費者行動の変化と安全・安心なフードシステムの構築
 第4章 農畜産物の放射性物質汚染に対する消費者評価の変化
 1 はじめに 2 調査方法 3 消費者評価の推移 4 消費者評価への影響要因-2012年2月におけるコメへの評価を事例に- 5 おわりに 補論 基準改訂後の消費者評価-速報-
 第5章 東日本大震災での消費の変化と生協の取り組み-パルシステムからの報告-
 1 発災直後の影響 2 取引先被害による影響 3 原発事故直後の混乱と以降の対策 4 安全安心な生産の確保へ

第3部 漁業・水産加工業における被害とフードシステムの再構築
 第6章 三陸漁業被害と関連産業への影響
 1 はじめに 2 被災地域に関係する漁業の構造と被害 3 東日本大震災により水産業の陸上セクターが受けた実質的な被害と影響 4 三陸漁業の被災と関連産業への影響
 第7章 水産物フードシステムの再構築に向けた課題と戦略
 1 はじめに 2 漁業生産に対応した水産集積の機能 3 水産加工業復興の経過 4 水産加工業再建プロセスの論点 5 まとめ-復興に求められる再建の方向-
 むすび


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バイオマス利用計画の経済評価 環境経済学的手法による事前評価
 

間々田 理彦:著 発行:A5判 158ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-250-6 C3061 初版発行年月:
2012年10月

持続可能なエネルギーに対する関心が高まる現在、バイオマスをエネルギー源として利用しようという計画が各地で推進されている。本書は、住民のバイオマス利用に対する経済評価や参加程度について分析し、地域全体で取り組む場合に有効な知見を提供する。

【主要目次】
序章
第1章 本書の研究課題とその背景 第1節 本書の背景 第2節 本書の課題 第3節 研究方法 第4節 既存 研究の検討 第5節 本書の構成
第2章 わが国におけるバイオマスの位置づけ 第1節 バイオマスとは何か 第2節 バイオマスと生活とのかかわり 第3節 木質バイオマスとは
第3章 バイオマス利用における住民意識 第1節 はじめに 第2節 調査事例地の概要とアンケート調査の概要 第3節 回答結果 第4節 考察
第4章 仮想行動法による森林ボランティアに対する労働意志量の推定 第1節 はじめに 第2節 地域環境の保 全におけるボランティア行動 第3節 森林ボランティアの動向 第4節 林業に対する消費者と林業者の意識 第5節 労働意志量の推定 第6節 考察
第5章 木質バイオマスの利用を目的とした物質転換装置に対する住民の経済評価 第1節 はじめに 第2節 物質転換プラントの経済評価 第3節 考察
第6章 バイオマス利用における環境保全効果と環境保全コストの推定 第1節 はじめに 第2節 環境会計アプローチによる評価の有用性 第3節 評価対象の検討 第4節 環境会計による評価 第5節 環境効率の視点による検討 第6節 考察
第7章 生ごみの有効利用を目的としたバイオマス利用プラントに対する住民の経済評価 第1節 はじめに 第2節 バイオマスの認識度について 第3節 CVMを適用したバイオマス利用に対する住民の評価 第4節 回答者の属性の違いによる支払意志額の差の推定 第5節 結論
第8章 生ごみ汚泥共用水素バイオガス発生装置の経済評価 第1節 はじめに 第2節 富士宮市で計画されているバイオマス利活用システムの概要 第3節 生ごみ汚泥共用水素バイオガス発生装置の概要 第4節 CVMの先行研究 第5節 分析結果 第6節 環境保全効果の推定 第7節 まとめ
第9章 バイオマス利用を目的とした資源回収に対する住民の参加意識 第1節 はじめに 第2節 富士宮市のごみ排出における市民参加の現状 第3節 バイオマス利用の取り組みに関する住民参加意識 第4節 考察
結章

●著者プロフィール
間々田 理彦(ママダ ミチヒコ)1982年東京都生まれ
2010年東京農業大学大学院博士後期課程修了
2010年より東京農業大学特別研究員、現在に至る
上記内容は本書刊行時のものです。


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グローバリゼーションとフードエコノミー 新たな課題への挑戦
 

フランク・ビュンテ:編, ハンス・ダーフホス:編, 下渡 敏治:訳, 宮部 和幸:訳, 上原 秀樹:訳
A5判 184ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN 978-4-89732-262-9 C3033 初版発行年月:
2012年09月

グローバリゼーションの進展に伴って一層複雑さを増している、食をめぐる経済。本書は、健康に関する安全問題やフェアトレード、動物福祉、激化する市場競争など、新たな課題を取り上げ、様々な視野から食をめぐる経済問題に接近する。

【主要目次】
序 章 農業を含めたフードエコノミーの拡大
 1 フードシステムの連続性 2 研究の焦点と広い視野からの考察

第Ⅰ部 市場構造変化のメカニズムと原料資源

 第1章 食品産業のグローバル化-市場構造と食品企業への影響-
 1 2つの誤解 2 経済のグローバル化の焦点 3 グローバル化と食品産業の市場集中 4 類型学と活動 5 代替可能性と譲渡可能性 6 市場構造と企業体勢の理論 7 将来の研究に向けた提案:そのⅠ 8 将来の研究の向けた提案:そのⅡ 9 ビール製造業のグローバル化 10 グローバル化への挑戦のための今後の課題

 第2章 現在とこれからのフードエコノミー
 1 環境変化と課題 2 発展途上国の台頭 3 利便性、多様性および品質 4 ネットワーク化 5 世界は一つの市場に 6 海外直接投資 7 開かれた世界市場とその結果 8 社会的責任 9 社会的関心、民間基準と価格

 第3章 バイオ燃料ブーム-世界の食料市場に与える影響-
 1 拡大するバイオ燃料ブーム 2 エタノール生産の成長 3 アメリカにおけるブームは続くのか 4 トウモロコシ市場への影響 5 EUとアメリカにおけるバイオ燃料の義務化 6 バイオ燃料の成長とアメリカにおける食料市場:2010年のシナリオ 7 バイオ燃料拡大成長による影響:EUと国際貿易

第Ⅱ部 ハード化するソフト
 
 第4章 グローバル化した食料生産を取り巻く社会・環境条件の消費者への伝達
 1 消費者の社会的責任への関心と購買行動 2 消費者への情報伝達:認証とラベル制度 3 消費者への情報伝達:企業マーケティング 4 消費者への情報伝達:その他のチャネル 5 水産におけるCSRコミュニケーション 6 切り花におけるCSRコミュニケーション 7 水産と花きのCSRの今後の方向

 第5章 政府と民間セクターの食品安全基準の相互関係 1 国民の健康保護 2 公的機関と民間機関のからみあい 3 正当性を持つが忍耐を伴うHACCP 4 公共機関による食品安全管理 5 食品の安全管理と輸入

 第6章 持続可能な畜産セクターの構築 1 畜産セクターと持続可能性 2 畜産セクターの重要性と影響 3 家畜による“食い尽くし”と土壌劣化 4 二酸化炭素と気候 5 水 6 生物多様性 7 分野横断的な政策枠組み

第Ⅲ部 食料政策の現状と展開

 第7章 食料政策の実態と分析-フランスの事例- 1 食品安全法 2 公的規則に対する民間の標準化 3 食品安全性と健康上の懸念 4 品質保証の政策 5 民間ラベルの挑戦 6 バランスのとれた食事の追求 7 公的政策の限界

 第8章 挑戦的な政策の事例-カナダの農業と農業・食料政策の展開-
 1 複雑でかつコラボレーションが求められる協議 2 輸出志向と自由化 3 生産性と競争力 4 製品差別化 5 新たな貿易障壁とバイオ燃料の概説 6 APFと5本の柱 7 食品の安全性と品質管理 8 目標達成 9 科学と技術革新プログラムとその結果 10 これまでのAPF 1.0の簡潔な評価 11 次世代のAPF:さらなる成長のために 12 競争力、技術革新そして対応性 13 教訓

 第9章 考慮すべき事項-食料政策の新たな研究領域-
 1 力のバランス 2 ハイテク 3 民間基準(自主および商業基準) 4 消費社会
 終 章  フードエコノミーの将来 1 余剰と不足の相互作用 2 巨大と微小 3 市民の不安と日常的な実践 4 情報化時代 5 新しい枠組みに旧来の課題を 6 新たな課題 7 新しい枠組み 8 複雑なルール

●著者プロフィール
フランク・ビュンテ(フランク・ビュンテ)
 オランダ・ワーヘニンゲン大学農業経済研究所主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。
ハンス・ダーフホス(ハンス・ダーフホス) オランダ・ワーヘニンゲン大学農業経済研究所主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。
下渡 敏治(シモワタリ トシハル) 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。
宮部 和幸(ミヤベ カズユキ) 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科准教授
上記内容は本書刊行時のものです。
上原 秀樹(ウエハラ ヒデキ) 明星大学経済学部経済学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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組織法人の経営展開
 
日本農業経営学会 奨励賞
(2013
年度)


小松 知未:著 A5判 144ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN 978-4-89732-260-5 C3061 初版発行年月:
2012年08月

負債問題が深刻化する大規模水田地帯において、組織的対応として展開してきた組織法人化。彼らは、いかにして経営を改善し、担い手として在るのか。本書は、北海道の大規模水田経営の詳細な事例分析を通じて、その経営論理を浮き彫りにする。

【主要目次】
第1章 課題と方法
第1節 問題意識と課題 第2節 既存研究の整理 第3節 分析の視点と本書の構成 
第2章 北海道における水田作経営の現段階的特質
第1節 品目別の収益性変化と生産動向 第2節 稲作経営における経営規模階層別の動向 
第3節 小括
第3章 北海道水田地域における「担い手」経営の分布と組織法人化の進展
第1節 北海道水田地域における「担い手」経営の分布と組織法人の位置づけ 第2節 南空知地域における組織法人化の進展とその特徴 第3節 JAいわみざわ地域水田農業ビジョンにおける担い手育成方策  第4節 JAいわみざわ管内・北村地区における事例組織法人の位置づけ 第5節 小括
第4章 組織法人における完全協業化による収益性改善-土地利用再編と生産合理化による経営改善-
第1節 事例組織法人における所在集落の特徴と経営概況 第2節 新規作物・新技術導入による土地利用再編 第3節 完全協業化による生産合理化 第4節 経営改善の効果と収益性改善 第5節 小括
第5章 危機的対応による組織法人の形成と財務安全性の確保-構成員の累積負債の解消と設備投資による経営基盤強化-
第1節 農地市場の動向と事例組織法人の形成過程 第2節 組織法人化による新規設備投資の実現 第3節 構成員における大規模経営の存続危機と負債問題に応じた収益分配方式 第4節 組織法人における財務安全性の検証 第5節 小括
第6章 大規模水田地帯における組織法人化と経営改善
第1節 大規模水田地帯における組織法人の形成 第2節 組織法人における経営改善の実現 第3節 組織法人の担い手  経営としての評価

●著者プロフィール
小松 知未(コマツ トモミ) 福島大学 特任助教

上記内容は本書刊行時のものです。

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変貌する世界の砂糖需要
 

農畜産業振興機構:編 A5判 243ページ 並製 定価:2,400円+税
ISBN 978-4-89732-261-2 C3033 初版発行年月:
2012年08月

未だ記憶に新しい、エタノール需要拡大によるさとうきび生産の縮小現象。本書は、そうした生産構造の変化や消費の変化を踏まえて、世界各国の砂糖需給構造と貿易に関わる政策動向、生産余力の分析から、今後の砂糖製品の国際需給を展望する。

【主要目次】
第1章 世界の砂糖需給の現状
 1 需給変動の背景
 2 近年の需給状況
第2章 砂糖の生産・消費・貿易
第3章 主要生産国における生産・流通・貿易政策
 Ⅰ ブラジル
 Ⅱ インド
 Ⅲ 中国
 Ⅳ タイ
 Ⅴ 豪州
 Ⅵ EU
第4章 今後の砂糖需給
 1 てん菜の生産減少と今後の動向
 2 さとうきびの今後の動向
 3 砂糖需給の今後の動向
統計資料編
 1 主要国の砂糖需給バランス
 2 主要国の生産・消費・貿易


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矢口芳生著作集 第3巻 
農政改革論 

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 上製 定価:6,000円+税 
ISBN 978-4-89732-241-4 C3061 初版発行年月:
2012年07月

1980~1990年代後半にかけての世界の農政改革の潮流と内容を体系的に捉え直し、日本農政の基本方向を示す。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.課題と構成
 (1)本巻の課題
 (2)本巻の構成
 (3)本巻の背景
2.課題への接近方法
 (1)デカップリングの概念
 (2)デカップリングの現代的意義
 (3)日本型デカップリングの構想

第Ⅰ部 食料農業の国際環境
第1章 世界の食料需給
1.食料連鎖とは
 (1)食料連鎖とは何か
 (2)人口・環境・食料の将来予測
 (3)バランスをどう取り戻すか-問われる地球のあり方
2.世界の食料需給
 (1)在庫水準-「飢餓」再来の兆し
 (2)食料危機の5つのケース-難しい不安解消
 (3)1996年アメリカ農業法-供給管理の放棄
第2章 食料連鎖の国際的構造
1.人口増加と食料需給
 (1)農業生産を上回る人口増加率
 (2)中国・旧ソ連・インド-食料需給の攪乱要因
2.地球環境とバイテク革命
 (1)農業が環境に与える影響
 (2)環境が農業に与える影響
 (3)バイテク革命-遺伝子が世界を征す
3.武器としての食糧
 (1)食糧を世界戦略に
 (2)戦略物資としての弱点
第3章 南北格差のなかの農産物貿易
1.貿易は人類を豊かにしたか
 (1)縮小が絶望的な南北格差
 (2)深刻化する飢餓と貧困
 (3)新たな局面を迎えた南北問題
2.構造化した南の食糧農業危機
 (1)食糧農業危機を加速させるもの
 (2)なぜ貧困は解消しないのか
 (3)援助は機能しているか
 (4)飢餓と貧困は解消されるか
3.潜在的に持続する北の農業危機
 (1)過剰処理へウルグアイ・ラウンド始まる
 (2)終点の見えない米欧の補助金戦争
 (3)農業構造調整はどこまで進んだか
 (4)農政改革の今日的特徴と見通し
 (5)関心高まる「デカップリング」による環境保全
4.「食料輸入超大国」日本の国際的役割
 (1)食糧不均衡のなかの日本
 (2)「食料輸入超大国」日本に何ができるか

第Ⅱ部 農政改革の国際的潮流
第1章 「経済と環境」の両立をめざす世界の農政
1.「経済と環境」の国際的政策協調
 (1)経済の拡大均衡のための国際的政策協調
 (2)地球環境および資源保全のための国際的政策協調
2.「持続可能な開発」と農業および農村
 (1)「持続可能な開発」のさまざまな概念
 (2)「持続可能な農業」の概念と実践
 (3)OECDの農業環境政策
3.デカップリングによる「経済と環境」の両立
 (1)デカップリングの概念と注目の背景
 (2)様々なデカップリングの概念
 (3)デカップリングの農政上の位置づけ
第2章 農業保護の理念と展開
1.農業保護の現代的意義
 (1)農業保護政策の史的展開
 (2)農業保護とは何か
2.新しい農業戦略へ
 (1)米欧の農政改革
 (2)日本の新農業基本法の理念と展開方向
第3章 世界の農政改革をリードするEU
1.1980年代の共通農業政策の展開
 (1)苦悩の1980年代
 (2)農業改革の性格と限界
2.1992年EC農政改革の「革命的」性格
 (1)1992年農業政策の概要
 (2)1992年農政改革の特徴
 (3)「おおむね順調」と評される1992年改革
3.新しい農業・農村戦略の構築へ
 (1)環境に配慮した農村開発-フィシュラー委員の見解-
 (2)中・東欧加盟に配慮したCAP改革の「段階的深化」
 (3)EU農政の将来-農村地域社会を維持しつつ農業の効率化を図る-
第4章 中山間地域政策の日欧比較
1.条件不利地域の農業構造―EC委員会文書から
 (1)農業構造の一般的特徴
 (2)農業規模と収益の状況 
2.条件不利地域農業の経営構造―EC委員会文書から
 (1)農業所得の構成要素
 (2)農業類型別の経営・収益構造
3.中山間地域法制の日欧比較
 (1)「後進地域法制」の特徴と問題点
 (2)「周辺地域法制」の特徴と問題点
 (3)日本の中山間地域政策に欠落しているもの
 (4)中山間地域政策の相違の背景

第Ⅲ部 日本の農業・農村の変貌と農政の方向
第1章 日本の食料供給基盤の変貌
1.日本農業を取り巻く国際環境
 (1)経済的国際協調と日米農業関係
 (2)農業保護削減のなかの日本農業
2.激変する農業の国内環境
 (1)都市政党化した国内政治
 (2)「価格破壊」と安全性求める消費者
 (3)拡大するビジネスチャンス
 (4)崖っ縁に立つ農業と農村
3.農政の転換点としての1995年
 (1)何が大凶作を引き起こしたか
 (2)総関税化は何をもたらすか
 (3)「新農政」は農業展開をサポートできるか
第2章 静かなる農村革命
1.資源管理型農場制農業への挑戦―平地の村から
 (1)営農規模拡大は不可避の課題
 (2)事業のパッケージングで水田営農大規模化-宮城県亘理町
 (3)地主(地権者)組合ベースの大規模営農-3つの事例から
2.新しい農村価値創造への挑戦―中山間地の村から
 (1)農業と農村の公益的機能を生かした地域づくり
 (2)「日本一の千枚田を次代にわたそう」-三重県紀和町
 (3)「森林はみんなの財産」-和歌山県本宮町
3.農村が変わる
 (1)見直し進む世界の農村開発政策
 (2)新しい農村の姿
第3章 農政改革の課題と方向
1.農政改革の構想
 (1)持続可能な農村社会の建設
 (2)資源管理型農場制農業の確立
2.食料安全保障の構想
 (1)日本の食料農業を取り巻く環境
 (2)食管制度改革の構想
 (3)食料安全保障のために
3.日本型デカップリングの構想
 (1)市場指向型農業とデカップリング
 (2)日本型デカップリングの条件と方向
 (3)日本型デカップリングの構想
 (4)財源をどうするか
結論 日本農政の総合的転換方向
1.日本農政の国際環境
 (1)日本農業を組み込んだ二重の経済的国際協調
 (2)日米究極の農業摩擦となったコメ
 (3)貿易歪曲是正の切り札となったデカップリング計画
 (4)農業分野でも急浮上してきた環境重視
2.農政転換の国内環境
 (1)農民減少し都市政党化した国内政治
 (2)内外価格差是正と安全性求める消費者
 (3)拡大してきた農業分野のビジネスチャンス
 (4)耕作放棄を伴って進展する規模拡大
3.農政転換の基本方向
 (1)環境配慮の社会構造政策と地域政策にシフトする
 (2)農村社会を維持して「豊かな生活」をエンジョイする
 (3)グリーン・アグリパワーを発揮する
 (4)資源管理型農場制農業をつくりだす
 (5)主産地形成と地域資源管理の両立をめざす

図表一覧
あとがき
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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シビック・アグリカルチャー 食と農を地域にとりもどす
 

トーマス・ライソン:著, 北野 収:訳 四六判 246ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-258-2 C3036 初版発行年月:
2012年07月

アメリカの農業とフードシステムが巨大産業として世界に君臨する一方で、食料生産のローカル化を指向する地域密着型の農業や食料供給システムが構築されている。この地域に立脚した農業とフードシステムをシビック・アグリカルチャーとよび、グローバル化に対抗する農業のかたちを提唱する。

【主要目次】
はじめに 用語の説明 
第一章 地域農業とローカル・フードシステム
シビック・アグリカルチャーとは/農と食をめぐる昨今の状況/シビック・アグリカルチャーのための場所/本書の構成
第二章 サブシステンスから生産力主義へ ―アメリカの農業はいかにして近代化されたか
農業と農村生活/近代的な経済形態の出現/初期の農業発展/三つの農業革命/社会的構築物としての近代経済の諸概念/市民的経済、経済の埋め込み、インフォーマル経済/アメリカの市民的経済・埋め込まれた経済
第三章 グローバル化への道 ―アメリカの農業と食料生産の産業化と統合化
クラフト的生産から大量生産体制へ/集中化と統合化という流れ/生産地の地理的配置の変貌/遠距離化(引き離し)―生産と消費の分離/農地に対する支配/労働の強化/サプライチェーン
第四章 グローバル・サプライチェーン
グローバル・フードシステムとは何か/企業を渡り歩く緑の巨人/食料雑貨店の戦争/企業支配がおよぶ範囲 ―フードシステムの背後にいる人々/あわれな消費者はどこへ
第五章 シビック・アグリカルチャーに向けて
シビック・アグリカルチャーへの移行/シビック・アグリカルチャーの理論的根拠/ウォルター・ゴールドシュミットの画期的な研究/生産集積地区/農業発展モデルの二類型/シビック・アグリカルチャーと持続可能な農業/なぜ小規模事業は繁栄しなかったのか
第六章 シビック・アグリカルチャーと地域農業の発展
シビック・アグリカルチャーの概観/地域支援型農業(CSA)/レストランが支援する農業/ファーマーズマーケット/路面直売所/近郊農業・都市農業・市民菜園/シビック・アグリカルチャーを計測する
第七章 商品生産のための農業からシビック・アグリカルチャーへ
商品を生産するための農業/農業を交換の場(マーケットプレイス)に合わせてつくり直す/農家と食と地域社会をつなぎ直す ―変革のための手段/シビック・アグリカルチャー ―商品取引から地域社会への移行
<解説>ライソンとシビック・アグリカルチャーの風景
訳者あとがき 引用文献 索引

●著者プロフィール
トーマス・ライソン(Thomas A. Lyson)
 1948年、イリノイ州生まれ。コーネル大学農学生命科学部教授。同大学地域・食料・農業プログラム所長。農村社会学者として、農村青年教育、有機農業、ローカル・フードシステムを研究。実務・研究の両面から、市民社会論に立脚した食と農のローカリゼーションを提唱。2006年に58歳で逝去。
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.6,No.1
日本再生のみちすじと世界のこれから グローバル化と共存・共生社会

 

共生社会システム学会:編シリーズ・叢書「共生社会システム研究」
A5判 430ページ 並製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-259-9 C3330 初版発行年月:
2012年07月

大震災そして原発事故・・・。現代社会を急襲した災害の現実から私たちは何を学んだのだろうか。被災地現地レポートや脱成長・脱原発社会実現への取組事例を紹介し、そして災害の惨状から汲み取るべき思想的拠点を、共生社会をキーワードに解き明かす。

【主要目次】
巻頭言

シンポジウム報告論文
 震災・原発事故と地域の再生 ~ 福島県飯館村から考える(糸長浩司)/脱原発社会の可能性 ~ もう一つの日本と世界を展望する~(田中優)/共存・共生型の人間・自然・社会像の模索―地震・津波・原発の大災害に関連して(島崎隆)

投稿論文
 中国の農村開発と小額農業金融対策-内蒙古自治区における「小額信用貸付」を事例として-(包玉珍・中川光弘) /The Impacts of Cultural Tourism on Livelihoods: A case study of Bhaktapur City, Nepal(Hemprabha P andey, Pradyumna Raj Pandey and Mitsuhiro Nakagawa)/Production of Main Summer Crops under Irrigati on Water Shortage-A Case Study of Two Villages in Egypt-(Abdelmagid E. Abdelsamie, Hend A. Hamed  and Mitsuhiro Nakagawa)/共生概念における「自然主義と人間主義の統一」(永谷敏之)/環境思想史における 農業と食の位置づけ―都市生活者の〈食べる身体〉を中心として―(太田和彦)/現代における個人,共同体,ア イデンティティの哲学的考察―共生社会への展望のもとで―(大倉茂)/新疆ウイグル自治区における地方立法- その法的枠組、沿革及び若干の考察(阿迪拉庫尓班・榎本弘行)/韓国農村における共生型教育共同体の現状と課 題―「学校から住民への貢献アプローチ型」教育共同体としてのプルム学校の特徴―(降旗信一・元鍾彬)/〈共〉 の特性に関する一考察―持続可能性と共生性―(布施元)/Opportunities for Sustainable Nepalese Agricultu ral Trade under Multilateral/Regional Trading Regimes(Ghimire Shree Ram and Mitsuhiro NAKAGAWA)/日 本の動物観がアニマルウェルフェア概念にもたらす視点を考える-日本における人と動物の関係を通した理論的 検討-(山崎彩夏)

短報
 理科教員養成課程学生の実験実習による「科学」イメージの変化:集団式潜在連想テストによる測定(守一雄・川村康文・多田(戸田)恭子)/同種ないし異種同居飼育が動物の生活行動・健康に与える影響(柴宏香・東野晃典・高橋麻耶・鈴木馨)

総説
 神道における寛容の問題(亀山純生)

研究ノート
 農山村地域における価値の創造による地域振興の取り組み-㈱いろどりと馬路村農協の事例に見る一次産業を中心とした展開-(重村光輝)

資料
 事前・事後アンケートから見るクマ対策住民学習会の効果-兵庫県豊岡市日高町の事例より-(桜井良・上田剛平・ジャコブソン,K,スーザン)

書評
 國學院大學研究開発推進センター編/古沢広祐責任編集『共存学:文化・社会の多様性』(布施元)
 日本農業経営学会編/津谷好人責任編集『農業経営研究の軌跡と展望』(千年篤)
 矢口芳生著『矢口芳生著作集第2巻 農業貿易摩擦論』(山崎亮一)
 遠藤保雄『原発事故と食品安全-農林水産業再建と食品安全確保への試練-』(吉田央)

投稿規程
執筆要領
会  則

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英国農村における新たな知の地平 Centre for Rural Economy の軌跡

 

安藤 光義:編, フィリップ ロウ:編 A5判 424ページ 上製 定価:4,200円+税 
ISBN 978-4-89732-256-8 C3036 初版発行年月:
2012年07月

農業、農村、そして地域の経済を理解するために、新たな知の枠組みを形成し続けてきた英国・ニューカッスル大学のCentre for Rural Economy(CRE)。本書は、その知枠組みを示す主要論文を収載し、いまだ衰えることのない今日的意義と現在の農業農村研究の課題を提示する。

【主要目次】
序  はしがき
はじめに 「関係性としての空間」:CREが切り拓く農村研究の新たな地平
 1 「空間」概念のパラダイムシフト:関係性としての空間へ 2 関係性を読み解く分析理論:Actor Network Theory (ANT) 3 本書の構成

第Ⅰ部 農村を理解するための理論構築
第1章 農村経済―進化論的パースペクティヴ―
 1 はじめに 2 都市農村計画と社会的変化 3 農業構造の進化 4 持続可能な農業と農薬規制 5 持続可能な農村発展のデザイン
第2章 縫い目のない網を織る:ネットワーク分析と農村経済研究への適用可能性について
 1 はじめに 2 行為の問題 3 権力の問題 4 ネットワーク分析 5 方法論的考察 6 結論
第3章 持続可能な知識
 1 はじめに 2 科学的知識 3 現場の知識 4 現場の知識と科学的な知識:再評価に向けて 5 結論
第4章 統制された自由:市場と国家,農業と環境 1 はじめに 2 否定的な自由と肯定的な自由 3 否定的な統制と肯定的な統制 4 統制の枠組み 5 農業と環境への統制 6 対話,民主主義,社会的経済

第Ⅱ部 ネオ内発的発展論
第5章 文化経済と地域開発
 1 はじめに 2 地域(文化)経済アプローチの起源 3 文化経済の様式 4 地域空間アイデンティティとLEADERⅠ戦略 5 民族的文化モデル 6 自己同一性と心理学的隠喩 7 結論
第6章 再帰的な専門家と政策プロセス
 1 はじめに 2 内発的な社会経済的開発プログラム 3 ケーススタディ 4 再帰的な専門家の範疇 5 再帰的な専門家,官僚制,国家
第7章 大学・知識経済・「ネオ内発的農村発展」
 1 はじめに―ヨーロッパにおける農村経済と農村の変化― 2 ネオ内発的発展と知識経済 3 NREプロジェクトのケーススタディ 4 考察 5 結論

第Ⅲ部 小規模農村ビジネスの社会学
第8章 「典型的な地方の食品」とは何か―農業食料セクター・農村セクターの食に基づく開発戦略における地域アイデンティティの検証―
 1 はじめに 2 食品と地域との繋がり 3 典型的な地方の食品の呼称制度 4 考察 5 結論
第9章 口蹄疫病が自営業世帯に与えた影響と対応の実相
 1 はじめに 2 自営業世帯の概念をめぐって 3 調査方法 4 イングランド北部の農村経済に口蹄疫病が与えた影響 5 自営業世帯にみられた協力的な行動 6 おわりに
第10章 “弱い紐帯”の強さ:スコットランドのハイランドおよび島嶼部における事業主の社会的ネットワーク
 1 はじめに 2 社会的ネットワークとは何か 3 埋め込みという概念 4 調査方法 5 ハイランドおよび島嶼部における事業主のネットワーキングと埋め込み 6 結論

第Ⅳ部 次の農村研究に向けて-科学技術研究のパースペクティヴ-
第11章 持続可能なフードチェーンのための社会技術的革新:社会科学の役割
 1 はじめに 2 フードチェーンの複雑性 3 技術主導型食料生産モデルに対する反対 4 「パイプの流れの端」から「最先端への参加」に転換する社会科学 5 おわりに
第12章 広域的土地マネジメント問題理解のための包括的なアプローチ―学際的な取り組みの枠組み―
 1 はじめに 2 背景 3 学際的作業のための枠組み 4 おわりに

第Ⅴ部 日本の農村研究への応用
第13章 イギリス農村研究のわが国農村への示唆
 1 CREによる農村研究の変遷 2 ニュー・ルーラル・エコノミー論-農村をどう解釈するか?- 3 ネオ内発的発展論-農村をどのよう変えるか?- 4 農村とその研究の発展に向けて-新しい研究へのチャレンジ-
第14章 都市・地域計画の分野からの視座
 1 はじめに 2 社会的空間の発見 3 都市・地域計画の研究拠点としてのニューカッスル大学 4 都市の再定義とシティ・リージョンの再編 5 都市・地域計画の役割の変化 6 スペーシャル・プランニングへの期待 7 内発力と外発力のハイブリッド 8 共発的地域づくりと3つの公共性 9 むすび
引用文献一覧

●著者プロフィール
安藤 光義(アンドウ ミツヨシ) 東京大学大学院准教授
上記内容は本書刊行時のものです。
フィリップ ロウ(フィリップ ロウ) ニューカッスル大学農業食料農村開発学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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改訂 現代農業簿記会計 

 

古塚 秀夫:著, 髙田 理:著 A5判 300ページ 並製 定価:3,200円+税 
ISBN 978-4-89732-257-5 C3034 初版発行年月:
2012年07月

国際化を背景とした「会計ビッグバン」(新しい会計基準)に対応した、会計と農業簿記の入門書。情報化の進展や税務環境、販売面の多様化など、新しい農業の時代に求められる会計情報をどう整備し、どう活用していくか。それを、本書が示してくれる。平成23年の税制改正に対応して改訂した。

【主要目次】
第1章 農業経営と農業簿記
 1.農業経営の課題と農業簿記の意義・目的/2.簿記のおいたちと種類/3.簿記の前提
第2章 財産計算と損益計算
 1.簿記計算の2つの方法/2.資産・負債・純資産と貸借対照表/3.収益・費用と損益計算書/4.貸借対照表と損益計算書の関係
第3章 取引と勘定
 1.簿記手続の概要/2.取引/3.勘定と勘定口座への記入法/4.取引要素の結合関係
第4章 仕訳と転記
 1.仕訳/2.転記/3.仕訳帳、元帳への記入
第5章 試算表
 1.試算表の目的と種類/2.試算表の機能と限界
第6章 決算の意義と決算整理
 1.決算の意義と手続/2.決算予備手続/3.決算本手続と財務諸表の作成
第7章 資産・負債・純資産勘定
 1.資産/2.負債/3.純資産
第8章 固定資産の評価
 1.固定資産の分類/2.固定資産の評価/3.減価償却
第9章 収益・費用勘定
 1.収益・費用の認識と分類/2.収益/3.費用
第10章 精算表と帳簿決算
 1.精算表/2.帳簿決算/3.開始記入
第11章 財務諸表と帳簿組織
 1.財務諸表/2.帳簿組織
第12章 農産物の原価計算
 1.原価と原価計算/2.原価計算の種類と手続/3.拡張計算としての原価計算
第13章 農業経営分析の意義と分析方法
 1.経営分析の意義と方法/2.経営分析の体系と分析方法/3.損益分岐点分析/4.家族農業経営における経営分析
第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法
 1.キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴/2.キャッシュ・フロー計算書の作成方法/3.キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析
第15章 税務会計とパソコン簿記
 1.税務会計/2.パソコン簿記
練習問題解答
付属資料
主要参考文献

●著者プロフィール
古塚 秀夫(フルツカ ヒデオ)
鳥取大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。
髙田 理(タカダ オサム) 神戸大学大学院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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オルジュ Orge 大麦の健康パワーと美味しいレシピ

 

全国精麦工業協同組合連合会:監修 発行:全国精麦工業協同組合連合会  
A4判 80ページ 並製 定価:800円+税 
ISBN 978-4-89732-254-4 C0077 初版発行年月:
2012年06月

Orge(オルジュ):フランス語で大麦のこと。近年、水溶性食物繊維(β-グルカン)の存在によって、その健康増進機能が見直され、内臓脂肪の減少や高脂血症・糖尿病予防など多くの効用をもつ穀物「大麦」。本書は、大麦の含む成分の健康増進機能をやさしく解説し、手軽に楽しめるレシピを紹介する。

【主要目次】
大麦の優れた健康パワー
 β-グルカンのチカラ
 Orge Power 1:ポッコリお腹が凹む
       2:便秘が解消
       3:コレステロールが低減
       4:糖尿病を予防
       5:今後の研究に期待される新たな効果
 日本人は食物繊維が足りない-大麦食で食物繊維不足を解消!
からだ改善シート
大麦ってどんな穀物
 大麦の種類
 精麦の種類
 大麦の国内生産量は17万トン
大麦でつくるおいしいレシピ
大麦製品のいろいろ-こんな素敵な大麦製品


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戦後日本の麦政策と農協麦類共販  “もう一つの道”はありえたか

 

長谷美 貴広:著 A5判 254ページ 並製 定価:2,600円+税 
ISBN 978-4-89732-255-1 C3061 奥付の初版発行年月:
2012年06月

そもそも日本で栽培が不適とされていた小麦がなぜ振興されたのか。そして、大麦・裸麦を中心とした麦作再編の方向はありえたのか。本書は、その展開に重要な役割を果たした農協による共同販売に焦点を当て、「小麦中心主義」と「麦作安楽死」の過程とその背景を分析する。

【主要目次】
序章 課題と方法
 第1節 本書の問題意識と課題 第2節 持田恵三の麦作研究と「日本麦作の宿命」 第3節 研究の視角-日本麦作・麦政策の「小麦中心主義」と農協麦類共販批判- 第4節 研究の方法 第5節 本書の構成
第1章 農協麦類共販の展開論理と日本麦作の特殊性
 第1節 はじめに 第2節 麦類の間接統制移行と農協系統共販 第3節 麦類共販の展開構造-麦類の農協委託率と産地の関係- 第4章 小麦多収品種の全国的普及展開と国内産小麦劣位構造の固定化 第5節 小括
第2章 ビール麦契約栽培の展開過程
 第1節 はじめに 第2節 ビール麦契約栽培の仕組み 第3節 高度経済成長下におけるビール消費量の増大とビール麦市場の拡大 第4節 ビール麦価格機構の仕組みとその性格 第5節 ビール麦生産地の展開構造 第6節 小括
第3章 ビール麦契約栽培における劣等地問題-主産地内劣等地における紛争の発生構造と稲敷郡ビール麦紛争-
 第1節 ビール麦系統共販運動前史としての稲敷郡ビール麦紛争 第2節 ビール資本による原料独占の歴史的性格-原料地盤制度の成立過程- 第2節 稲敷郡ビール麦紛争の発生構造 第3節 小括
第4章 ビール麦系統共販の展開論理
 第1節 ビール麦契約栽培の構造とビール麦系統共販運動参加県の動向 第2節 主産地における系統共販運動の展開過程-埼玉県を事例として- 第3節 小括
第5章 ビール麦系統共販運動の意義と限界 第1節 暫定協定の締結過程と協定締結における争点の浮上 第2節 荷見・山本協定の交渉過程 第3節 政府のビール麦国内完全自給方針と系統共販体制下におけるビール麦栽培の動向 第4節 小括
第6章 麦類の生産・流通・政策における農協系統共販論理の貫徹と日本麦作の崩壊
 第1節 はじめに 第2節 麦類間接統制システム位置づけと農協麦類系統共販の依存関係 第3節 前-農業基本法期における麦政策構想の2つの潮流 第4節 「麦研究会」の麦作再編政策の史的可能性 第5節 振興局試案と戦後麦政策硬直化の論理-農協系統共販論理の貫徹- 第6節 戦後麦作史における“もう一つの道”の模索-食糧庁試案の可能性と精麦工業の過剰設備整理事業の意義と限界- 第7節 小括
終章 議論の総括

●著者プロフィール
長谷美 貴広(ハセミ タカヒロ) 1967年埼玉県生まれ。1998年茨城大学大学院農学研究科修了。2002年東京農工大学代が金連合農学研究科博士課程修了。博士(農学)
現在、南開科技大学(台湾)應用外語学系 助理教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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東アジアフードシステム圏の成立条件 

 

日本フードシステム学会:監修, 斎藤 修 :編, 下渡 敏治:編, 中嶋 康博:編 
A5判 300ページ 上製 定価:3,200円+税 
ISBN 978-4-89732-253-7 C3033 初版発行年月:
2012年06月

本書は日本・韓国・中国のフードシステムが相互依存の深まりによって成熟化し、緩やかなフードシステム圏の成立条件を検証しようとした。視点の第1は、東アジアにおける連携協力関係、貿易、分業と同質化、政策的枠組み、第2は、3国のグローバリゼーションの進展での、フードチェーンの構築や農商工連携、第3は食の安全・信頼を目指すフードチェーンの構築である。

【主要目次】
記念講演 中国における食品企業のサプライチェーンの構築
序 章 本書の課題と分析視角
第Ⅰ部 東アジアフードシステムと新たな連携協力関係の構築
 第1章 東アジアにおけるフードシステムのリンケージと相互依存
 第2章 韓国における自由貿易協定への取組みと国内農業対策
 第3章 東アジアの食料品貿易構造と中国食品産業の構造変化
 第4章 農産物輸出におけるマーケティングの課題
     -台湾向けリンゴ輸出を事例として-
 第5章 中台の両岸共同市場構想(ECFA)と台湾のフードシステム
第Ⅱ部 農商工連携とフードチェーンの構築
 第6章 流通システムの変化をめぐるサプライ・バリューチェーンの構築
 第7章 韓国における流通システムの変化と産地の再編戦略
 第8章 中国における量販店と産地との連携
     -その展開と課題-
 第9章 中国における青果物流通の多元化とサプライチェーンの形成
 第10章 農商工連携をめぐる6次産業と食料産業クラスター
 第11章 韓国における食品産業クラスターの形成と地域ブランド
 第12章 韓国における食料産業政策の転換
 第13章 外食産業と産地のチェーン構築における日韓比較
第Ⅲ部 食の安全・信頼を目指すフードチェーン
 第14章 食の信頼回復とフードコミュニケーション
 第15章 韓国における農産物の品質及び安全管理の体系
 第16章 中国における食品安全管理の動向およびトレーサビリティシステムの応用
 第17章 GAPの機能と国際的要素
 第18章 東アジア諸国のGAP制度の現状と課題

●著者プロフィール
斎藤 修 (サイトウ オサム)
 千葉大学大学院園芸学研究科 教授
上記内容は本書刊行時のものです。
下渡 敏治(シモワタリ トシハル) 日本大学生物資源科学部 教授
上記内容は本書刊行時のものです。
中嶋 康博(ナカシマ ヤスヒロ) 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集 第1巻  
戦後蚕糸業経済論 

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 336ページ 上製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-239-1 C3061 初版発行年月:
2012年04月

日本資本主義の揺籃期を支えた養蚕・蚕糸業の盛衰を、詳細な現地調査をもとに論述する。

【主要目次】
序章 課題と方法
1.課題の限定
2.時期区分と接近方法
  (1)第1の課題=戦後蚕糸業の経済構造分析
  (2)第2の課題=戦後蚕糸業の性格と意義
第1章 日本蚕糸業の展開過程
1.第二次大戦前の展開過程
  (1)発展・最盛への過程
  (2)後退・統制への過程
2.第二次大戦後の展開過程
  (1)再生・展開への過程
  (2)衰退・極少への過程
3.戦後養蚕生産力の展開構造
  (1)地域分化・階層分化の統一的進行
  (2)生産力格差の形成・拡大とその諸要因
  (3)資本構成にみる桑葉生産過程における階層間格差
  (4)生産力展開の地域性と階層性
第2章 養蚕立地・経営の構造変動
1.土地利用構成の変貌
  (1)戦前の土地利用構成
  (2)戦後復興期の土地利用構成
  (3)高度成長期の土地利用構成
  (4)主要4県の水田率と桑園度
  (5)主要4県の水田率と果樹園度
  (6)桑園の立地移動
2.稲作と養蚕の結合類型の変貌
  (1)戦前の結合類型
  (2)戦後の結合類型
  (3)結合類型の変化の要因
  (4)養蚕立地の特徴
3.養蚕の経営内における地位等の変貌
  (1)戦後養蚕の経営経済的性格
  (2)経営内の養蚕の地位
  (3)経営経済的性格の変貌
  (4)変貌の特徴
第3章 養蚕の存在構造-1970年代後半期の地域実態分析-
1.実態分析への予備的考察
2.桑園賃貸借・桑売買の実態と養蚕経営の存立構造-埼玉県深谷市柏合集落の実態-
  (1)地域の概況
  (2)桑園賃貸借・桑売買の実態と存立条件
  (3)稲作作業委託の実態とその意義
  (4)諸階層の存在形態と存立条件
(補1)埼玉県毛呂山町大類,玉林寺集落の実態
3.山村・農山村における養蚕構造-福島県岩代町岡田・宮の下団地の実態-
  (1)山村・農山村における養蚕存立の基盤
  (2)養蚕経営の階層分化と上層の所有山林開墾による規模拡大
  (3)経営的悪条件下の養蚕基軸経営形成の実態と意義
  (4)諸階層の養蚕構造
(補2)栃木県喜連川町蟹沢集落の実態
4.養蚕衰退の構造-群馬県前橋市山王集落の実態-
  (1)農業・養蚕衰退の実態
  (2)養蚕生産力の展開過程と養蚕生産力の担い手
  (3)養蚕衰退の諸要因
5.1980年代以降の養蚕
  (1)養蚕中止の外部要因と内部要因
  (2)耕作放棄される中山間地域の桑園
  (3)わずかに残る中山間地域や製糸・織物業地域の養蚕
第4章 繭流通と製糸業経済の構造
1.繭取引と価格決定のメカニズム
  (1)繭取引の構造
  (2)繭の地域間移動
  (3)繭価格の決定機構とその性格
  (4)価値実現の地域性と階層性
2.製糸業の産業特質
  (1)生糸の生産構造
  (2)製糸業の特質
3.蚕糸関係物資の貿易構造
  (1)蚕糸貿易自由化の経緯
  (2)貿易自由化後の対応
  (3)中国,韓国の蚕糸業
終章 戦後蚕糸業の社会経済的性格と意義
1.戦後蚕糸業経済の構造的展開と新たな取り組み
  (1)戦後養蚕業経済の構造的展開
  (2)繭糸の価値実現の構造
  (3)群馬県等産地の見通しと取り組み
  (4)新産業としての期待
2.農業・繊維産業=地域経済の担い手という性格と意義
  (1)第二次大戦前後の蚕糸業の性格・意義の相違
  (2)自給的原料供給型=資源利活用型産業という性格と意義
  (3)地場産業という性格と意義
3.絹文化・風土=地域文化・社会の担い手という性格と意義
  (1)服飾文化の担い手という性格と意義
  (2)伝統・文化の継承媒体という性格と意義
  (3)社会関係資本の形成媒体という性格と意義
【付録】戦後蚕糸業年表
あとがき
図表一覧
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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日本フードシステム学会 
学術賞
(2014年度)


堀田 和彦:著 A5判 188ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-252-0 C3061 初版発行年月:
2012年04月

農商工間連携、そして6次産業化にとって、異業種間の知識活用が成功への鍵となる。本書は、農業・食品関連産業・消費者の連携のための基礎条件を明らかにし、異業種間に存在する「知識」を活用して有効な商品開発を行っている事例を取り上げ、そのプロセスを解明する。

【主要目次】
序 章 本書の課題と構成 1 本書の課題 2 本書の構成
 第1章 農商工連携,6次産業化の分析視角-ナレッジマネジメント等の視点から-
 1 はじめに 2 農業,食品・外食企業,消費者に内在するミスマッチ 3 農商工連携,6次産業化の進化モデル 4 農商工連携,6次産業化と産業クラスター 5 農商工連携,6次産業化とナレッジマネジメント 6 結語

第Ⅰ部 定量的分析による実態解明

 第2章 農協による加工用原料の生産販売の実態と今後の推進方向
 1 はじめに 2 アンケート調査の概要 3 作物別に見た加工用原料の生産販売の実態 4 クラスター分析による加工用原料産地の分類 5 分類された産地の成果指標との関係 6 加工用原料産地の今後の推進方向
 第3章 食料加工品とその原料農産物に関する消費者意識と購買行動-福岡市住民へのアンケート調査を基に-
 1 はじめに 2 アンケート調査の概要 3 食料加工品ごとの商品購入時における国産原料への認識度,要望等 4 食料加工品の安全性意識によるクラスター分析結果 5 分類された消費者グループごとの国産原料認識度合い,国産志向等 6 結語
 第4章 食品加工メーカーの国産原料使用の現状と今後の推進方向-福岡県内食品メーカーへのアンケート調査を基に-
 1 はじめに 2 加工食品業種別の国産原料調達の特徴 3 アンケート調査の概要 4 得られた食品加工メーカーの概要とクラスターごとの特徴 5 結語
 第5章 カット野菜業者の国産原料確保と販売実態の多様性
 1 はじめに 2 アンケート調査の概要 3 クラスター分析によるアンケート調査結果の分類・整理 4 分類されたカット野菜業者の原料確保の状況 5 分類されたカット野菜業者における販売の実態 6 商品の安全性および残渣処理について 7 現状の課題・今後の方針について 8 成果指標とクラスター分析結果との関連性 9 結語
 第6章 農商工連携事例のイノベーション創出過程に関する定量分析-農商工連携88選を事例に-
 1 はじめに 2 農商工連携88選とアンケート調査の概要 3 農商工連携88選を対象にしたアンケート調査分析結果 4 結語

第Ⅱ部 定性的分析による実態解明

 第7章 グラノ24kによる規格外野菜等を利用した外食レストラン事業の展開過程
 1 はじめに 2 経営の概況 3 グラノ24kの農業部門等との連携とビジネスモデルの特徴 4 グラノ24kの事業推進の要因―ナレッジマネジメントの視点から― 5 今後の展開方向と課題
 第8章 フェスティバロ社の事業展開とナレッジマネジメントの役割
 1 はじめに 2 事業の概要 3 フェスティバロ社の商品の特徴とビジネスモデルの概要 4 事業展開課程でのナレッジマネジメントの活用 5 今後の事業展開方向 
 第9章 小田急フードエコロジーセンターによる資源循環型農商工連携システムとナレッジマネジメントの役割
 1 はじめに 2 事業の概要,ビジネスモデルの仕組み 3 事業展開過程でのナレッジマネジメントの役割 4 今後の展開方向と課題
 第10章 石井養豚センターによる6次産業化ビジネスの実態とナレッジマネジメント
 1  はじめに 2 石井養豚センターの事業概要とビジネスモデル 3 事業推進過程でのナレッジマネジメントの役割 4 今後の事業展開方向と課題
 第11章 中山間地域における6次産業化による地域活性化とナレッジマネジメント- 古座川ゆず平井の里を事例に-
 1 はじめに 2 古座川ゆず平井の里の設立の経緯と事業概要 3 事業推進過程でのナレッジマネジメントの役割 4 市町村,普及所,民間企業等の連携のあり方と今後の展開方向

●著者プロフィール
堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科 教授
1959年熊本県生まれ
1982年帯広畜産大学卒、東京大学大学院博士課程を経て、1988年東北大学農学部助手、
1991年九州大学農学部助手、1999年九州大学大学院農学研究院准教授、2011年から現職

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地域再生とフードシステム 第6次産業、直売所、チェーン構築による革新 

 

斎藤 修:著 A5判 226ページ 並製 定価:2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-251-3 C3036 初版発行年月:
2012年04月

フードシステムの視点からの地域再生の戦略について6次産業・食料産業クラスター、直売所の新展開、バリューチェーンとサプライチェーンの論理と手法、さらに多くのケーススタディをふまえて解明した。

【主要目次】
序 章 本書の背景と構成 1 6次産業とビジネスモデル 2 直売所の拠点化と6次産業化 3 統合化と多角化 4 食料産業クラスターと地域ブランド 5 本書の構成

第Ⅰ部 6次産業と食料産業クラスター
第1章 6次産業の論理と視角 1 背景と課題の構図 2 6次産業化の論点と課題 3 プロフィットセンターの役割と部門間の比較 4 食品・関連企業の支援 5 地域としての競争力の拡大 6 プラットホームづくりと地域マネジメント 7 むすび
第2章 6次産業と食料産業クラスターのビジネスモデル 1 背景と基本的課題 2 6次産業化のビジネスモデルと農商工連携 3 食品・関連企業におけるビジネスモデルとバリューチェーン 4 ビジネスモデルと食料産業クラスターの形成へ 5 むすび
第3章 和郷園における経営戦略-6次産業化のフロンティア 1 はじめに 2 和郷園の経営システムの形成 3 冷凍食品工場の設置と意義 4 資源循環システムの形成と評価 5 経営システムの再編 6 経営戦略の再編課題 7 和郷グループの再編戦略 8 むすび

第Ⅱ部 流通システムの変化とチェーン構築
第4章 サプライ・バリューチェーンの融合化 1 はじめに 2 いま求められるフードシステムの視点 3 サプライチェーンとバリューチェーンの総合化 4 バリューチェーン構築のためのブランド確立,産地マーケティング 5 むすび
第5章 小売主導型流通システムと産地の統合化戦略 1 はじめに 2 量販店の行動と小売主導型流通システム 3 サプライチェーンとコーディネーション 4 産地の統合化戦略5 むすび
第6章 ブランド化の戦略と産地のマーケティング 1 はじめに 2 ブランド化の背景と基本的課題 3 ブランドをめぐる理論的課題とマーケティング 4 産地におけるブランド管理の体系性 5 むすび

第Ⅲ部 直売所の新展開とバリューチェーン
第7章 直売所の戦略的展開の方向 1 直売所の原型を問い直す 2 首都圏の直売所の立地条件 3 直売所のビジネスとしての成長性略 4 6次産業化の戦略と有効性 5 直売所の集積効果と地域の活性化の戦略 6 店舗の都市部への出店戦略 7 都市化地域における生産者の所得拡大と販売チャネルの拡大 8 マルシェの販売戦略と課題
第8章 直売所の販売戦略と生産者の所得拡大 1 コンビニ段階から食料品スーパー段階へ 2 直売所の商圏をめぐる競争と生産者の販売チャネル 3 都市化地域の農業構造と直売システム 4 直売所におけるインショップの販売戦略 5 直売所における加工部門の拡大 6 直売所のネットワークと流通システム 7 直売所の効率化と収益構造 8 生産者の所得拡大と組織の革新 9 直売所の新たな役割 10 直売所における生産者の販売チャネルの選択 11 むすびにかえて
第9章 ケーススタディと新展開 1 大都市への出店とチェーン化のシステム-くらしの里(埼玉県) 2 都市農業における農的資源管理-埼玉と神奈川の比較 3 漁村における直販システムと交流 -千葉県南房総市房州ちくら漁協を中心として
用語解説

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)千葉大学大学院教授(園芸学研究科)
1951年 埼玉県八潮市生まれ
千葉大学園芸学部を経て東京大学大学院博士課程修了
広島大学助手から助教授(生物生産学部)
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学教授
学会賞:日本農業経済学会賞(1987)、日本農業経済学会学術賞(2000)、日本フードシステム学会学術賞(2008)
社会活動:日本フォードシステム学会会長(2008~)、日本農業経済学会副会長(2010~)

上記内容は本書刊行時のものです。

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日本農業経営学会 奨励賞
(2012
年度)
 

白井 康裕:著 A5判 144ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN 978-4-89732-249-0 C3061 初版発行年月:
2012年03月

さまざまな競争にさらされながらも、生き残りを図ってきた野菜産地。本書では、とくに、組織された生産部会による産地運営が行われてきた北海道の野菜産地を対象に、その管理手法を実証的に分析した。いま、野菜産地が求める対応方向を明らかにする。

【主要目次】

序章 目的と方法 1 問題の所在 2 対象の限定 3 目的と方法 4 研究の構成
第1章 野菜産地の発展段階と経営間格差の要因-格差を認識させるための指標の活用(面積当たり販売額の変動係数)- 1 対象産地の概要とその発展段階 2 経営間における格差の程度 3 経営間における格差の要因 4 格差の要因を踏まえた支援の方向
第2章 試作・普及段階における管理課題と管理手法―数量化理論の活用による意思決定の支援― 1 C産地の実態からみた問題の特定 2 既往の成果に基づく手順の整理 3 C産地の管理課題に即した管理手法 4 野菜部門の定着に必要な支援のあり方
補論1 数量化理論の活用について 1 数量化Ⅰ類で使用するデータ 2 数量化Ⅰ類による分析 3 数量化Ⅰ類によるシミュレーション
第3章 主産地を目指す段階における管理課題と管理手法― 線形計画法の活用による意思決定の支援 ― 1 D産地の実態からみた問題の特定 2 既往の研究に基づく手順の整理 3 D産地の管理課題に即した管理手法 4 野菜部門の発展に必要な支援のあり方
第4章 野菜産地の育成場面における管理手法― 数量化理論と線形計画法の併用による意思決定の支援― 1 産地間の比較による課題の整理 2 野菜部門の定着に向けた管理手法の適用 3 野菜部門の発展に向けた管理手法の適用 4 野菜部門の成熟度を踏まえた展開方向
第5章 主産地段階における販売管理の課題と管理手法―生産費の計測による意思決定の支援― 1 I産地の実態からみた問題の特定 2 既往の成果に基づく手順の整理 3 I産地の管理課題に即した管理手法 4 市場競争力の強化に向けた支援のあり方
補論2 物流ABC分析の活用について 1 従来の物流ABC分析 2 新たな物流ABC分析の活用法 
第6章 発展段階を踏まえた野菜産地の管理手法 1 各章の要約 2 導かれた結論


●著者プロフィール
白井 康裕(シライ ヤスヒロ)
1973年神奈川県生まれ。1999年北海道立中央農業試験場経営部経営科。2007年同試験場生産システム部機械科。2009年北海道立十勝農業試験場生産研究部経営科長。2010年地方独立行政法人北海道立総合研究機構十勝農業試験場・主査(経営)。現在に至る。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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Full-Life Cycle Aquaculture of the Pacific Bluefin Tuna

 

熊井 英水:編, 宮下 盛:編, 坂本 亘:編, 小野 征一郎:編 A5判 144ページ 並製 
定価:3,400円+税
ISBN 978-4-89732-248-3 C3062 初版発行年月:
2012年03月

マグロの中でも最大の魚種、クロマグロ。味が良く、高値で取り引きされるため、種の絶滅を避けるため、世界的に漁獲規制が始まった。近畿大学では、世界に先駆けて、人工ふ化から成魚、そして産卵という、完全養殖に成功。英文による世界水準技術の入門書。

【主要目次】
Introductory chapter History, Current Status and Perspective of Bluefin Tuna Aquaculture
Chapter 1 Maturation, Spawning and Hatching
§1 Maturation, spawning and hatching
§2 Biotechnology
Chapter 2 Fingerling production-1 Enhancement of Survival Rate of Pre-Flexion Larvae
Chapter 3 Fingerling production-2 Flexion Larvae to Juveniles
Chapter 4 Cultivation
Chapter 5 Formula Feed for Pacific Bluefin Tuna
Chapter 6 Improvement of the Muscle Quality of cultured Pacific Bluefin Tuna (Thunnus orientalis)
Chapter 7 Safety as a Food Material-Mercury Levels in Cultured Bluefin Tuna-
Chapter 8 Optimum Design for an Aquaculture Facility
Chapter 9 Certification for Aquaculture
Final chapter The Current State of the Bluefin Tuna Aquaculture Industry, Including Challenges and Prospects


●著者プロフィール
熊井 英水(クマイ ヒデミ ) 近畿大学農学部水産研究所教授
上記内容は本書刊行時のものです。
宮下 盛(ミヤシタ シゲル) 近畿大学農学部水産研究所教授
上記内容は本書刊行時のものです。
坂本 亘(サカモト ワタル) 近畿大学農学部水産研究所教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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原発事故と食品安全 農林水産業再建と食品安全確保への試練

 

遠藤 保雄:著 四六判 206ページ 並製 定価:1,800円+税 
ISBN 978-4-89732-234-6 C0036 初版発行年月:
2012年03月

福島第1原発事故による放射性物質汚染は、日本全国ばかりか世界を震撼させた。放射性物質に汚染された農産物や食品による、健康への影響は計り知れない。本書は、事故直後からとられた食品安全確保策を検証し、原料生産を担う農林水産業の再建を展望する。

【主要目次】序 章 突然襲った放射能汚染と食品の安全確保問題
第一章 原発事故による放射性物質の大量飛散とこれに対処するための食品の安全管理
第二章 放射性物質による汚染の恐ろしさとこれに対する体系的な食品の安全管理の必要性
第三章 食品の安全管理…食品の暫定規制値の緊急適用と後追い的に実施された食品の健康影響評価
第四章 食品の安全確保のためにとられた一連の措置
第五章 放射性セシウムで汚染された国産牛肉の市場への出回り
第六章 大量の汚染水漏出・排出による水産物の汚染対策
第七章 汚染された農地、河川、海底の土等の浄化作戦
第八章 苦境に立つ農林水産業…その三重苦をどう克服していくのか
第九章 放射能汚染に対する食品の安全管理:より基本的な課題


●著者プロフィール
遠藤 保雄(エンドウ ヤスオ) 1947年宮城県生まれ。1969年東北大学経済学部卒。
農林省入省。農林省牛乳乳製品課長、国際部長、統計情報部長などを経て、1998年環境庁水質保全局長。2002年FAO(国連食糧農業機関)戦略企画部長。現在、仙台大学教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 Ⅱ 鯨の記憶をたどって西海域へ

 

細川 隆雄:編著 四六判 244ページ 上製 定価:2,400円+税 
ISBN 978-4-89732-247-6 C0039 初版発行年月:
2012年03月

日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡がある。本書は、長崎、佐賀、山口にわたる西海域の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間みえ、その根本を探る旅が続いている。
「鯨塚からみえてくる日本人の心-豊後水道海域の鯨の記憶をたどって-」(2008年)の続編。


【主要目次】

第一章 玄界灘で聞いた鯨骨切り唄 ―佐賀県呼子・壱岐の鯨史跡と「呼子鯨組」の鯨文化普及活動― 
 一 イカの臭いがただよう呼子で出会った最高の鯨肉/二 中尾鯨組と鯨塚/三 尾上岬で鯨骨切り唄を聞き旧中尾家住宅へ/四 呼子町小川島鯨史跡をたどる ―鯨見山ハイキングでハイヤ節を聞く―/五 呼子町神集島の鯨の背に乗った恵比寿様/六 壱岐の巨大鯨塚と弥生土器に刻まれた捕鯨絵 ―土肥鯨組の阿呆塀の謎―/七 「呼子鯨組」の鯨文化普及活動/八 呼子鯨組の活動に刺激され「鯨フェスティバル in 鹿児島」で情報発信
第二章 会場一杯に響きわたった羽ざし太鼓 ―長崎県新上五島町有川の鯨史跡と全国鯨フォーラム―
 一 有川鯨組はどのように興ったか/二 有川の鯨塚と鯨見山/三 海童神社と弁財天/四 「全国鯨フォーラム 2008 in 新上五島」で情報発信/五 フォーラムでアンケート調査の実施
第三章 幸田露伴の小説「いさなとり」の海へ ―長崎県生月の鯨史跡と益富鯨組の盛衰―
 一 九州西北の果て、生月島へ/二 益富組はなぜ日本一になれたのか/三 益富組衰退の原因を探る/四 益富組の残した史跡をたどる/五 博物館「島の館」で見たもの聞いたもの/六 生月での鯨文化を維持発展させるための取り組み
第四章 伊予の鯨塚から西海域の鯨塚へ、自己実現に挑む ―紙芝居「金子みすゞと鯨法会のお話」の創作・実演とその反響―
 一 紙芝居作りの背景と金子みすゞの鯨法会/二 紙芝居のストーリーを固めるために金子みすゞの故郷へ/三 紙芝居のストーリー・シーンの具体化/四 中学校で創作紙芝居の実演 ―ほろ苦いデビュー―/五 紙芝居の効果に関するアンケートの結果および分析/六 桑原中学校で上演した創作紙芝居の感想文
第五章 山口県長門市通浦にひびきわたった鯨唄 ―金子みすゞの詩「鯨法会」から見えてくるもの―
 一 金子みすゞが愛した長門市仙崎・通浦の自然/二 仙崎の海を見ながらバーベキュー/三 みすゞ記念館を訪ね、みすゞ通りを散策/四 「鯨法会」からみえてくる日本人の心/五 みすゞの父の故郷、長門市通浦のくじら資料館を訪ねて/六 通浦に響きわたった鯨唄/七 鯨塚、鯨史跡を訪ねて日本人の心を探る/八 みすゞの見果てぬ夢

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ) 愛媛大学農学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集 第2巻  
農業貿易摩擦論 

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 500ページ 上製定価:6,000円+税 
ISBN 978-4-89732-240-7 C3061 初版発行年月:
2012年03月

1980年代を中心に、息詰まる日・米・欧の農業貿易推進とその軌轢を政治的要因を含めて詳細に分析する。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.課題と構成―1970年代後半~80年代を対象に
2.「食糧戦略」の定義と多元仮説
3.接近方法―国家レベルから食糧戦略の影響を探る
第Ⅰ部 「食糧戦略」と農業摩擦
第1章 食糧戦略3類型の具体的展開
1.国際機関レベル=南北格差のなかの飢餓解放戦略
2.国家レベル=「食糧・第3の武器」下の輸出戦略と安全保障戦略
  (1)輸出国の“食糧輸出戦略”
  (2)輸入国の“食糧安全保障戦略”
3.企業・国民レベル=市場開放時代の販売戦略と需給安定
  (1)多国籍アグリビジネス・穀物メジャーの“販売戦略”
  (2)国民・諸団体の“戦略”
4.アメリカの“食糧戦略”再考
  (1)食糧戦略の構成と背景
  (2)食糧戦略の展開
  (3)穀物戦略の評価
第2章 1982年日米農業摩擦の政治経済的構図
1.市場開放のための「劇的な措置」
  (1)“市場開放策第2弾”の評価
  (2)農産物自由化をめぐる国内摩擦
2.「劇的な措置」要求の構図=摩擦の背景
  (1)アメリカン・ヘゲモニー再建の構想
  (2)アメリカ経済の悪化
  (3)農業収益の低下
  (4)経済悪化問題の政治問題化
3.市場開放時代の考慮すべき問題
  (1)「相互依存」下の農産物貿易
  (2)食料自給力向上と農業所得補償
  (3)経済哲学と環境=自然哲学との齟齬
4.資料―1980年代前半における日米農産物交渉の経緯
第3章 日米「コメ摩擦」の周辺
1.「コメ聖域論」の崩壊とコメ輸出攻勢の背景
  (1)RMA“タブーへの挑戦”の衝撃
  (2)対日輸出攻勢の背景
2.コメ価格の日米比較
  (1)生産者価格の日米比較
  (2)生産費・収益の日米比較
  (3)ご飯1杯30円の意味
3.もう一つの農業摩擦―米欧の構図
  (1)農業摩擦の争点と特質
  (2)EC市場統合と農業摩擦
第4章 農業摩擦の政治経済的背景
1.国際的政策協調と農業自由化
  (1)経済的相互依存関係の深化と「双子の赤字」の増大
  (2)深まる農業貿易危機とウルグアイ・ラウンド
  (3)デカップリング的施策の可能性
2.1980年代アメリカ「農業不況」の実相
  (1)「農業不況」の実態
  (2)「農業不況」の特徴
  (3)1980年代「農業不況」の性格
3.最強農業復活への農政改革
  (1)最強農業の基本条件と可能性
  (2)農政改革の課題と展望
  (3)農政改革の「対極」
-“Dirt Rich , Dirt Poor : America’s Food and Farm Crisis”から-
第Ⅱ部 日本への影響と対応
第1章 日本の「食料供給力」を考える
1.食料の安定供給のための論点
  (1)食料農業政策の体系化
  (2)「食料自給力維持強化」の賛否
2.食料農業政策の基点としての「食料供給力」
  (1)食料供給力の基軸的能力としての自給力
  (2)国民的共通財産としての「農力=グリーン・アグリパワー」
  (3)輸入力と備蓄力と輸出力
3.農力保護率の提唱
  (1)PSE・CSEの問題点
  (2)「攻撃的保護率」と農力保護率
第2章 日本の貿易構造と農業
1.農産物の国内生産と貿易
  (1)農業生産の跛行的展開
  (2)農産物の輸入構造
2.産業=貿易構造と農産物貿易
  (1)商品別・地域別輸入構造の変化
  (2)松井「3ルート」規定の構造変化
3.日本農業の自由化対抗力
  (1)日本農業の国際競争力
  (2)アメリカでも保護される比較「優位」産業・農業
第3章 国際的政策協調と地域経済
1.国際的政策協調の影響とその意味
  (1)食料輸入構造の変化と影響
  (2)食品産業の新たな動き
  (3)構造調整の農業経済的意味
  (4)農業自由化の効果とリスク
2.農業への影響―酪農・みかん・稲作地帯および企業城下町にみる
  (1)酪農と結合した牛肉生産の崩壊-北海道別海町(1982年12月調査)-
  (2)柑橘産地の自由化対応-佐賀県鹿島市(1989年5月調査)-
  (3)北海道30ha水田経営のコストと収益(1987年12月調査)
  (4)企業城下町の農業-兵庫県相生市(1989年10月調査)-
3.地場産業への影響―沖縄県のパイン産業と製糖産業
  (1)「円高不況」下の地場産業
  (2)沖縄県のパイン産業と製糖産業(1988年1月調査)
第4章 迫られる農業構造の改革
1.1986年農政審議会報告と「農業・農政改革」
  (1)農政審報告が目指すもの
  (2)農業生産構造改革の可能性
2.「資源管理型農場制農業」の胎動
  (1)「資源管理型農場制農業」への変革
  (2)資源管理と生産の単位としての「地域」
3.コメ流通構造改革の方向
  (1)食糧管理制度改革の方向
  (2)コメの主産地形成と地域資源管理
結論 食料の安定供給のために
1.「食糧=第3の武器」の現実と日本の対応
  (1)「武器」行使の現実
  (2)1980年代日本の貿易構造と農産物貿易
2.1980年代の対応―持続可能な社会の模索のなかで-
  (1)製品貿易から資本貿易への移行
  (2)冷戦終結と「持続可能な社会」への模索
3.2E2F時代の対応―資源争奪の可能性のなかで-
  (1)構造的な2E2F危機
  (2)21世紀の新たな食料・農業危機


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)

1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業経営研究の軌跡と展望

 

日本農業経営学会:編 A5判 480ページ 上製 定価:5,000円+税
ISBN 978-4-89732-238-4 C3061 初版発行年月:
2012年02月

日本の農業を取り巻く環境が大きく変わり、その危機的状況が叫ばれてきた1990年代以降のこの20年。農業経営研究は、何を目指し、何をしてきたのか。本書は、これまでの研究成果を整理・評価し、これからの研究の方向と課題を提示する。

【主要目次】
序章 農業経営研究の学的体系
第Ⅰ部 農業経営理論研究と分析手法の軌跡と展望
 第1章 農業経営学理論の評価と展望
 第2章 農業経営・農業組織戦略論の評価と展望
 第3章 農業経営・農業組織の管理・分析・診断・計画手法の評価と展望
 第4章 農産物マーケティング論の評価と展望
 第5章 農業経営研究の調査・分析手法の評価と展望
第Ⅱ部 農業経営研究の対象
 第1章 個別経営に関する研究の評価と展望
 第2章 地域農業・農業組織に関する研究の評価と課題
 第3章 農業経営研究の新たな分析対象の評価と展望
 第4章 農村地域・農村環境研究の評価と展望
 第5章 農法・農業技術の評価と展望
 第6章 農業情報研究の評価と展望
 第7章 農業経営政策の評価と展望
 第8章 開発途上国を対象とした農業経営研究の評価と展望
第Ⅲ部 部門別農業経営研究の軌跡と展望
 第1章 水田作経営研究の評価と展望
 第2章 畑作経営研究の評価と展望
 第3章 園芸経営研究の評価と展望
 第4章 畜産経営研究の評価と展望
参考文献一覧

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一問一答 日本農業再生のポイント(上) 農業の基本問題と地域再生編

 

木村 伸男:著 四六判 182ページ 並製 定価:1,600円+税 
ISBN 978-4-89732-236-0 C0061 初版発行年月:
2012年01月

TPPへの参加問題で揺れる日本農業。明日の農業について、どんな視点で、何をどう考えればいいのか。地域社会の再生を地域農業の確立で達成させるにはどうすればいいのか。本書・上巻は、日本農業の平成維新と地域経営としての6次産業化を考える。

【主要目次】
第一章 日本農業、明日の課題-今、どんな視点で、何をどう考えるか-
 第一節 日本農業への政府の問題提起
 第二節 日本農業の五つの論議
第二章 現代農業がおかれた歴史背景と現状認識
 第一節 現代農業の平成維新-現代農業のおかれた歴史的状況-
 第二節 企業の農業参入と改正農地法-日本農業にとっての企業参入の意味-
 第三節 現代の農業政策-民主党農政の後退性と前進性-
 第四節 水田農業の近代化レベル-近代化が遅れている稲作経営-
 第五節 農業後継者の経営感覚-危うい次世代農業者-
 第六節 日本農業の担い手-二〇一〇年の危うい現況-
第三章 新しい地域社会の構築と地域農業
 第一節 地域セフティーネットの構築-地域づくりから地域経営へ-
 第二節 地域経営の農業六次産業化-地域活性化と農業の新たな方向-
 第三節 集落営農の革新方向-営農から経営へ-
 第四節 中山間地農業の再生
 第五節 東日本大震災後の産業復興-新食料供給基地、六次ビジネスコンビナートの建設-


●著者プロフィール
木村 伸男(キムラ ノブオ) 1943年島根県生まれ。69年東京農工大学大学院修了。72年千葉県農業試験場勤務、同農業経営研究室長、千葉県主任専門技術員を経て、93年岩手大学農学部教授。2009年岩手大学退官。日本農業経営学会副会長、日本農業普及学会副会長、地域農林経済学会副会長等を歴任。現在、DABアグリ研究所代表、岩手大学名誉教授、岩手大学特任教授、日本農業普及学会会長。博士(農学)

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一問一答 日本農業再生のポイント(下) 農業経営のイノベーション編

 

木村 伸男:著 四六判 168ページ 並製 定価:1,600円+税 
ISBN 978-4-89732-237-7 C0061 初版発行年月:
2012年01月

日本農業の再生に欠かせない、農業経営の革新をどう進めていくのか。新時代の農業経営とはどういうものなのか。社会のニーズ、経営戦略、マーケティング、人の管理など、企業経営成長のためのマネジメントのポイントをわかりやすく解説する。

【主要目次】

第一章 現代農業経営の革新方向
 第一節 日本農業の新たな動き-世界に向けた胎動-
 第二節 日本農業のビジネス化-家業経営から事業経営へ-
 第三節 新時代農業の経営担い手-生産者から経営者へ-
 第四節 現代農業のイノベーション-農業経営者の企業家精神-
 第五節 現代農業のマーケティング-農業経営での販売からマーケティングへ-
第二章 現代農業経営の管理革新
 第一節 農業経営の新たな捉え方-経営は人を通じて-
 第二節 時代が求める経営戦略-現代農業経営の戦略方向-
 第三節 新時代の経営管理-四つの経営管理が必要-
 第四節 意欲対策と人材育成-必要な意欲対策、人材育成-
 第五節 企業経営への成長管理-生業的家族経営から企業経営へ-
第三章 明日を担う農業者教育-農業ビジネス教育プログラムと実施-
 第一節 新たな農業教育が必要な背景
 第二節 国際化時代に向けた農業教育のあり方
 第三節 農業者が求める学びたいこと

●著者プロフィール
木村 伸男(キムラ ノブオ) 1943年島根県生まれ。69年東京農工大学大学院修了。72年千葉県農業試験場勤務、同農業経営研究室長、千葉県主任専門技術員を経て、93年岩手大学農学部教授。2009年岩手大学退官。日本農業経営学会副会長、日本農業普及学会副会長、地域農林経済学会副会長等を歴任。現在、DABアグリ研究所代表、岩手大学名誉教授、岩手大学特任教授、日本農業普及学会会長。博士(農学)

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中山間地域農村発展論

 

谷口 憲治:編著 A5判 286ページ 上製 定価:3,600円+税 
ISBN 978-4-89732-233-9 C3061 初版発行年月:
2012年01月

中山間地域における農業・農村問題は、近年ますます深刻化してきている。
本書は、物質的な経済発展の中で、非物質的人間関係(ソーシャル・キャピタル)を含むすべての地域資源を活かしきってこそ、地域「農業」「農村」の発展の基礎が形成されるとする。


【主要目次】序 章 課題と方法 第1章 地域個性としての地域資源を活かした中山間地域農村発展論第2章 愛と資本-地域の再生を求めて- 第3章 中山間地域におけるガバナンスと地域資源管理へのソーシャル・キャピタルの影響 第4章 中山間集落におけるソーシャル・キャピタルの特性に関する構造分析 第5章 農村地域経済の多様性と持続性-雇用成長からのアプローチ- 第6章 中山間地域における堆肥・稲藁利用を軸とした耕畜連携システム-堆肥センター利用組合を事例に- 第7章 山間地域における生活改善グループの結成とその後-山口県錦町向峠集落を事例に- 第8章 地域金融機関による農業ビジネスマッチング事業の意義と課題 第9章 近代日本における漁業組合の展開-山口県の「優良漁業組合」を中心に- 第10章 途上国における世帯レベルの食料貧困-フィリピン・ミンダナオ島を事例として- 第11章 バングラデシュにおける貧困地区住民の所得水準とソーシャル・キャピタル 第12章 アジア途上国における雨季の食料摂取状況-東ティモールとバングラデシュの都市部を事例として- 第13章 中国西北部内陸地域における農村小額金融組織の扶貧機能と管理システム-寧夏回族自治区塩池県の農村小額金融を事例に- 終 章 結論


●著者プロフィール
谷口 憲治(タニグチ ケンジ) 島根大学生物資源科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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食品安全問題と法律・制度

 

梶川 千賀子:著 A5判 314ページ 並製 定価:3,000円+税 
ISBN 978-4-89732-235-3 C3036 初版発行年月:
2012年01月

2001年のBSE発生から、いまだ続く今年の原発事故に伴う放射性物質汚染。食品の安全性を脅かす事件はあとを断たない。憲法から、食品衛生法・食品安全基本法、そしてCodexやISOに至るまで、食品の安全性に関連する各種の法規や制度を体系的に解説した。

【主要目次】
第1章 食料消費の変化と食品安全問題
第2章 食品安全行政とリスクアナリシス
第3章 BSEと食品安全基本法
第4章 食中毒と食品衛生法
第5章 食品添加物と食品衛生法
第6章 食品輸入手続と関連法規
第7章 農薬規制と関連法規
第8章 遺伝子組換え技術と食品安全問題
第9章 食品表示と関連法規
第10章 食品企業の社会的責任と消費者の権利
第11章 食品貿易と国際規格
第12章 食料安全保障と関連法規

●著者プロフィール
梶川 千賀子(カジカワ チカコ) 岐阜大学応用生物科学部准教授。 1982年北海道大学農学部農業経済学科卒。農林水産省東北農業試験場入省、農林水産省農業総合研究所主任研究官、同研究情報開発科長を経て、2000年岐阜大学農学部助教授、現在に至る。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。


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佐賀「肥前杜氏」史研究 出稼ぎ蔵男たちの足跡

 

小林 恒夫:著 A5判 244ページ 並製 定価:2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-232-2 C3021 初版発行年月:
2011年11月

かつて、酒造りの中心を担う杜氏は、農林漁業者の「出稼ぎ」仕事であった。本書は、佐賀県東松浦半島の農漁業の性格規定に重要な関わりを持つ「肥前杜氏」の形成に焦点をあて、杜氏たちの詳しいプロフィールとともに、その歴史的展開を分析、その全容を解明した。

【主要目次】
序 章 課題と構成 第1章 清酒(日本酒)の今―佐賀県と清酒―  1 ゼロサム下の酒類消費の競合―劣勢な清酒と優勢な焼酎・リキュール類―/2 品質的には「黄金期」/3 清酒と焼酎の消費における地域性―6類型の「清酒王国」―/4 佐賀県は生産・消費両面における「酒どころ」 第2章 全国における杜氏集団の動向 1 杜氏とは、蔵人とは/2 杜氏・蔵人数の激減―人手不足・後継者難―/3 酒造従事者の高齢化―後継者難・技術継承問題―/4 全国における杜氏集団の推移 第3章 九州における杜氏集団の動向 1 九州北部3県の杜氏集団による九州北部5県の清酒製造の構図/2 代表的な杜氏組合の動向―3類型―/3 九州酒造杜氏組合の歴代役員の顔ぶれから見る各杜氏組合の位置づけ 第4章 九州における杜氏集団の実態と性格 1 杜氏集団の出身地域における農業基盤の脆弱性/2 福岡県の主要な杜氏集団―筑後地域=「九州の灘」―/3 福岡県のその他の杜氏集団(芥屋杜氏)―佐賀県の東松浦郡や唐津市へも進出―/4 長崎県の杜氏集団―歴史的な2集団―/5 佐賀県の杜氏集団 第5章 佐賀県における清酒製造業の展開と肥前杜氏の盛衰 1 佐賀県における清酒製造業の展開/2 佐賀県における肥前杜氏の性格―1970年代半ば~90年代半ばが「肥前杜氏の黄金時代」―/3 佐賀県における杜氏集団の活動地域の変動/4 佐賀県における杜氏集団の活動地域の変動の要因/5 新たな技術責任者(蔵元杜氏・社員杜氏等)の出現と拡大/6 おわりに―肥前杜氏の盛衰― 第6章 肥前杜氏の歴史 1 九州杜氏の起源/2 肥前杜氏の歴史 3 肥前杜氏のふるさと 第7章 肥前杜氏のプロフィール(引退杜氏 現役杜氏) 第8章 肥前杜氏と清酒業界 1 本章の課題/2 肥前杜氏の歴史的推移/3 清酒業界の動向/4 まとめ 第9章 肥前杜氏集団における杜氏と蔵人の様子 1 はじめに/2 酒蔵における杜氏と蔵人の実態 第10章 肥前杜氏集団と地域農業 1 肥前杜氏集団(杜氏と蔵人)の今日的存在状況/2 杜氏・蔵人と地域経済との関わり/3 むすび 終 章 総括 補 章 杜氏シンポジウム 巻末資料 1 名古屋徳市翁頌徳碑「職歴ノ概要」碑文 2 酒造り唄3種

●著者プロフィール
小林 恒夫(コバヤシ ツネオ) 1950年栃木県生まれ。1973年宇都宮大学農学部卒。1981年九州大学大学院農学研究院博士課程単位取得退学。福岡県農業大学校、九州共立大学、名寄女子短期大学講師などを経て、2004年より佐賀大学海浜台地生物環境研究センター教授。農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業のある安全快適都市-日本

 

東 正則:著 四六判 208ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN 978-4-89732-231-5 C3036 初版発行年月:
2011年11月

このままでは、都市から農業が消えてしまう!日本の都市は農業を抱えていることで、安全と快適さを保ち続けられる。なぜ都市に農業が必要なのか、これからどう守っていけばいいのか。ポスト都市化時代の都市的視点からの都市農業保全論。

【主要目次】第一章 なぜ本書を書かなければならなかったのか  第二章 今なぜ都市の農業が問題なのか (一 都市化の終焉を機に新しい対応が必要ではないか /二 都市の破綻への対応が必要ではないか/三 都市農業の行き詰まりの打開が必要ではないか/四 農業固有の機能の活用が必要ではないか)  第三章 都市と農業はなぜ反目し合うのか  (一 なぜ日本の都市に農業があるのか/二 都市計画の中で農業はどのように位置づけられてきたか/三 都市での農業の否定に意味があるのか)第四章 都市に農業が必要か  (一 都市には固有性が必要ではないか/二 現行都市計画の矛盾に対応する必要があるのではないか/三 日本の都市の特殊事情を考える必要があるのではないか/四 都市住民の意識の変化を考える必要があるのではないか)  第五章 では誰が本当に都市で農業を必要としているのか  (一 農家側は本当に農業を残したいのか/二 都市住民側は本当に農業を残したいのか/三 都市計画側は本当に農業を残したいのか)  第六章 都市における農業の保全理論は妥当か  (一 農家の生存権保障論は必要か/二 安全な生鮮野菜の供給論は有効か/三 農業の多面的機能論は農業の保全に役立つか/四 農家あっての農業論は維持できるか)  第七章 相続による都市農地の減少要因はなにか  (一 相続税の課税財産と相続人はどうなっているのか/二 相続はどのようになされるのか/三 相続によって都市農地はどのように減少してゆくのか/四 相続による都市農地の減少は食い止められないのか)  第八章 都市に農業を残す対応ができているのか  (一 農家側は生活再建態勢を整えたのではないか/二 都市住民は他力本願すぎないか/三 都市計画側は危機意識が不足していないか/四 都市にあるべき農業への方向性はあるのか)  第九章 共存的な都市における農業を考えてみよう  (一 都市農業の多様な展開を考えよう/二 コミュニティ農業の育成を図ろう)  第十章 共存的な都市と農業の実現を考えてみよう  (一 相続に伴う農地減少を食い止めよう/二 都市住民の新しい農業参加をすすめよう/三 都市的必要性から農地保全を考えよう/四 都市的必要性からの農業助成をしよう/五 まちづくりとして農業を考えよう/六 都市の農業委員会を生まれ変わらせよう)  第十一章 補論―市街化区域周辺農業地帯を見直してレジャー農業を展開しよう―  (一 なぜ市街化区域周辺農業地帯の見直しなのか/二 市街化区域周辺農業地帯の特徴とは何か/三 市街化区域周辺農業地帯を新しい農業地帯として認知しよう/四 市街化区域周辺農業地帯でレジャー農業の導入を図ろう/五 レジャー農業の展開をまちづくりとしてすすめよう/六 ポスト都市化時代の「集落地域整備法」でレジャー農業を展開しよう/七 景観法の「景観農振整備計画」を活用してレジャー農業を展開しよう/八 農業のある安全快適都市を堅持しよう)


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ) 1943年北海道生まれ。農学博士(東京大学)、工学博士(工学院大学)、法学士(中央大学)。一級建築士、宅地建物取引主任者。
上記内容は本書刊行時のものです。

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戦後日本の家族農業経営と継承問題

 

田野 光彦:著 A5判 上製 定価:3,200円+税
ISBN 978-4-89732-230-8 C3061 初版発行年月:
2011年10月

日本の農業と相続問題は密接に関係している。本書は、戦後の新民法に伴う民主化や1990年頃の高地価状況、そして社会が変貌するなかでの農村でのイエ意識の変化など、農家や農村をめぐる環境の動きのなかで、農地とイエの相続の実態を明らかにする。

【主要目次】 序 章 課題と方法
 第1節 背景と課題/第2節 方法と構成
第1章 家族経営の展開と農家相続
 はじめに/第1節 家族経営の概念と類型化/第2節 家族経営
第2章 戦後民主化と農家相続
 はじめに/第1節 民法改正と均分相続制/第2節 農業資産相続特例法案と政策の動向/第3節 民法改正後の農家相続実態調査
第3章 地価上昇期における農地相続
 はじめに/第1節 工業地帯・都市地域(市原地区・千葉地区)/第2節 北総畑作地帯(栗源地区・八街地区)/第3節 水田地帯(印旛 郡本埜地区)/第4節 酪農地帯(安房地区)
第4章 農村の変貌と農家・農地相続
 はじめに/第1節 社会変動と「家」意識の変化/第2節 兼業農家の農外就業形態/第3節 先進的農家の家族周期と家族経営/第4節  改正生産緑地法下の農業経営と農地相続
第5章 農業法人の展開と経営・事業継承
 はじめに/第1節 農業生産組織と農業法人の展開/第2節 農業法人の経営・事業継承/第3節 経営・事業継承の課題


●著者プロフィール
田野 光彦(タノ ミツヒコ)
1946年鹿児島県生まれ。1972年東京学芸大学卒業。
1977年東京農業大学大学院博士課程単位取得満期退学。1984年慶應義塾大学法学部卒業。
博士(農学 九州大学)。千葉県農業大学校等を経て、1998年南九州短期大学教授、図書館長、同大学学長。現在 教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

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〈農〉と共生の思想 〈農〉の復権の哲学的探求

 

尾関 周二:編, 亀山 純生:編, 武田 一博:編, 穴見 慎一:編 
A5判 316ページ 上製 定価:3,000円+税 
ISBN 978-4-89732-229-2 C3030 初版発行年月:
2011年10月

グローバル資本主義下での〈農〉を巡る問題は、現代社会のあり方に様々の課題を突きつけ、更には持続可能な社会の構築のための思想的問題群を提起している。本書では、初めて哲学研究者が〈農〉を巡る問題群へ挑み、共生思想を頼みに将来社会のあり様を展望する。

【主要目次】 第Ⅰ部〈農〉と社会  第1章 協働労働による協同組合運動と日本農業の未来  第2章 日本の近代化と〈農〉の思想-共生持続社会へ向けて 第3章 環境保全型福祉国家と〈農〉の基礎経験-グルントヴィ哲学の射程  第4章 21世紀エネルギー転換と都市・農村問題-オートポイエーシス・システムとしての資本主義批判-  第5章 社会システムとエコシステムの媒介点としての〈農〉―『社会―生態システム』の視点から―  第6章 グローバル資本主義と「農」の復権-「周辺=辺境」部原蓄過程の東南アジア型とサブサハラ・アフリカ型- 第Ⅱ部〈農〉と人間  第7章 当事者主権活動としての農業 第8章 「人間の自然さ」と〈農〉-近代が喪失せり農業労働の意味-  第9章 「人間形成の危機」における〈農〉的自然体験の意義-"教育における経験"概念の理論的検討から-  第10章 食農体験学習から「農と共生の教育共同体」の創造へ-韓国・プルム実践を支える〈農〉と共生の教育思想にふれつつ-  第11章 「杜」と向きあい「森」と共にいきる-科学と文化のまじわりから-  第12章 〈農〉的共同体と共生型の市民像-近代民主主義と〈キョウ民〉の思想-  終 章 日本社会における〈農〉の復権の根本的意義と緊急性-現代の"人間の危機"克服と共同性回復の視点から-

●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ) 東京農工大学
亀山 純生(カメヤマ スミオ) 東京農工大学

武田 一博(タケダ カズヒロ) 沖縄国際大学
穴見 慎一(アナミ シンイチ) 東京農工大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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長寿伝説を行く
喜怒哀楽の人間ドラマ 姨捨て山・八百比丘尼・徐福と始皇帝
 

 

祖田 修:著 四六判 198ページ 上製 定価:1,800円+税 
ISBN 978-4-89732-228-5 C0039 初版発行年月:
2011年09月

人間存在の根源に迫る姨捨て山、八百比丘尼、そして不老長寿を願う始皇帝とその命を受けた徐福。著者の豊かな好奇心が紡ぐ、大地の恵みとともに営まれ、苦難に満ちた人間社会の長大なドラマ。本書は、改めて、人間というものの奥深さを示してくれる。

【主要目次】プロローグ -長寿の哀しみ 長寿の喜び 第一章 哀しくも美しい長寿 -姨捨て山伝説の内実- 1 餓鬼と仏の人間世界 2 深沢七郎『楢山節考』の世界 3 耐え難い哀しさを超えて 4 「姨捨て」は本当にあったのか -胸を打つ真実 5 姨捨ての村に今を生きる 6 姨捨て山伝説と都市・農村の現実
第二章 神仏と民に捧げる聖なる長寿 -八百年を生きた比丘尼の伝説- 1 八百比丘尼とは何か 2 八百比丘尼は実在した 3 比丘尼への道と奉仕活動 4 神と仏の世界の解体 5 東国比丘尼と熊野比丘尼 6 小浜一海と陸、神と仏の交点
第三章 不死への願望と冒険の長寿 -徐福渡来の真実- 1 不老不死への願い -始皇帝最後の願望 2 中国神仙思想の死生観 3 始皇帝と徐福 4 徐福船団三千人の運命 5 拠点佐賀から展開する弥生文明 6 縄文と弥生、国つ神と天つ神 7 佐賀から宮崎へ、そして熊野へ 8 徐福が日本に残したもの -弥生稲作文明の開花
第四章 長寿伝説が教えるもの -老いるほどに一隅を照らす- 1 喜怒哀楽を超えて 2 一隅を照らす -あふれる長寿の喜び

●著者プロフィール
祖田 修(ソダ オサム)
 1939年島根県生まれ。京都大学農学部農林経済学科卒。
京都大学名誉教授。農学博士。福井県立大学名誉教授(前学長)
上記内容は本書刊行時のものです。

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野菜の生産・流通と野菜制度の機能

 

農畜産業振興機構:編 A5判 並製 定価:2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-226-1 C3061 初版発行年月:
2011年07月

不作時には価格高騰が起き、豊作時には暴落する...そんな野菜の需給安定に寄与するため、価格安定をはじめとした「野菜に関する制度」がある。本書は、平成23年度の制度改正のポイントとともに、こうした制度の仕組みとその効果を主要な品目別について詳細に解説する。

【主要目次】第1章 野菜価格安定制度の概観
 1 野菜価格安定制度の成立まで(1)野菜の特性(2)野菜価格安定制度創設の背景
 2 指定野菜の需給安定のための制度(1)制度の充実(2)制度の概要
 3 野菜の生産・流通・消費の概観図(1)野菜の生産(2)野菜の流通(3)野菜の消費(4)野菜の価格 コラム①野菜の普及
第2章 品目別野菜生産の実態と考察
 1 制度カバー率と交付金交付率との関係
 2 品目別分析(1)レタス(2)キャベツ(3)トマト(4)たまねぎ
 3 これからの野菜生産の方向 コラム②野菜の機能性成分
第3章 契約に基づく野菜の安定的取引
 1 契約野菜安定供給事業の問題点(1)事業の実績および問題点(2)アンケート調査(3)ヒアリング調査
 2 今後の方向(1)六次産業化法の制定(2)契約野菜収入確保モデル事業(PQモデル事業)の創設(3)今後の契約取引 コラム③ふるさとの野菜
 参考資料


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共生社会システム研究Vol.5 No.1       
共生社会における里山の可能性



共生社会システム学会:編 シリーズ・叢書「共生社会システム研究」
A5判 230ページ 並製 定価:2,600円+税 
ISBN 978-4-89732-224-7 C3330 初版発行年月:
2011年07月

かつて人の手で形作られ、維持されてきた里山。日本における生物多様性の象徴でもあるこの里山をめぐり、人と動物や自然との関係性を見つめ直し、地域住民や農林業者にとって欠かすことの出来ない里山の意味を積極的に評価する。他に投稿論文7本ほか。

【主要目次】
巻頭言
追悼:故里深文彦会員

シンポジウム報告論文
 地域社会に里山を残せるか-多様な主体による参加型の取り組み構築-(高橋 俊守)/里山と生物多様性(樋口 広芳)/里山と風土保全の現代的意義-現代の“人間の危機”克服と文明転換の視点から(亀山 純生)

投稿論文
 動物の人間に対する恐怖心を減少させる積極的な処置の検討(平山加奈子・松本令以・冨岡由香里・鈴木馨/道路裁判における道路構造令の意義(田畑 琢己)/内モンゴルにおける新農村新牧畜区建設の現状と課題(阿拉坦沙)/コモンズ論の系譜からみる市場親和的コモンズの新展開(廣川 祐司)/視覚認知における注意配分についての文化心理学的研究 ―モンゴル人と日本人を対象に-(宝 迪・武田 庄平)「センス・オブ・ワンダー」におけるカーソンの思想的“まなざし”―科学をめぐるエコロジーとフェミニズムの共通認識にふれて-(吉田 哲郎)/コモンズの公共性とは何か-「構成的外部」の構造-(下村 智典)

研究ノート
 バングラデシュ少数民族居住区の農家経済の現状と課題―コックス・バザール県パネールチョラ集落を事例にして-(Thoai Mong Rakhine・淵野 雄二郎・千年 篤)/「適正技術」との対話に向けて―「らせん水車」の過去・現在・未来-(里深 文彦)

書評
 北野 収 著「国際協力の誕生―開発の脱政治化を超えて―」 (及川 洋征)

投稿規程
執筆要領
会  則

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農業経営の継承と管理


日本農業経営学会 奨励賞
(2012
年度)
 

山本 淳子:著 A5判 158ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN 978-4-89732-225-4 C3061 初版発行年月:
2011年07月

農業労働力の減少と高齢化のもとで、将来の日本の農業は誰が担うのか。後継者の確保がますます困難になっている今日において、本書は、後継者の確保と事業・経営の継承がどのように行われているかを分析する。

【主要目次】 第1章 課題と方法
 1.経営継承対策の必要性/2.経営継承問題に関する先行研究と残された課題/3.本書の課題
第2章 農業経営における経営継承の特質と管理問題
 1.農業経営における経営継承の特質/2.経営継承のプロセス/3.経営継承プロセスおける管理問題/後継者が不在の場合の問題
第3章 併走期間から見た家族経営の継承パターンと経営対応
 -土地利用型家族経営を事例として-
 1.ライフサイクルに規定された併走期間と継承パターン/2.継承パターン別にみた事業展開と経営継承プロセスの特徴/3.併走期間を踏まえた」継承パターン別の経営対応
第4章 管理領域別に見た後継者の能力養成への対応
 -土地利用型家族経営を事例として-
 1.管理領域別能力養成の必要性/2.B経営の展開過程と後継者の就農/3.職能別管理領域から見た能力養成のプロセス/4.意思決定権の委譲課程/5.資産の継承に関する対応/6.管理領域別の能力養成対策と法人化の効果
第5章 経営者能力の養成に向けた対応のタイプと特徴
 -畜産経営を事例として-
1.経営者能力養成の重要性/2.畜産経営における経営者能力養成への対応/3.経営者能力の養成に向けた対応のタイプ
第6章 後継者不在の経営における新規参入者への事業継承の成立条件
 -土地利用型家族経営を対象に-
 1.家族の枠を超えた事業継承の今日的意義/2.土地利用型経営における事業継承のプロセスと経営対応/3..土地利用型経営における事業継承の成立条件/4.信頼関係の構築に向けた対応方策/5.家族外への事業継承に対する地域的支援のあり方
第7章 組織法人における新たな経営継承への取組
 1.経営継承に向けた新たな動き/2.「共同経営型」法人経営における経営継承対策/3.「会社型」法人経営における経営継承対策/4.経営法人のタイプ別に見た経営継承の特徴
終章 農業経営の円滑な継承に向けて
 1.本書の要約/2.多様な経営継承・事業継承のタイプから見た家族経営の特徴と課題/3.非家族型継承の展開に向けた研究課題/4.家族経営の継承を補完する多様な参入・継承の展開に向けて

●著者プロフィール
山本 淳子(ヤマモト ジュンコ)
 中央農業総合研究センター 農業経営研究領域。
1973年兵庫県生まれ。大阪府立大学農学研究科博士前期課程修了。
1997年農林水産省農業研究センターを経て現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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知識創造型農業経営組織のナレッジマネジメント

 

日本農業経営学会:編, 門間 敏幸 A5判 240ページ 上製 定価:3,200円+税 
ISBN 978-4-89732-223-0 C3061 初版発行年月:
2011年07月

「知」の営みは農業経営をどのように持続させ発展させていくのか。本書は、農業における知識創造経営において、「知」がどう共有され、また引き継がれていくのかを、経営学理論とともに整理し、実際の経営事例にそくして解明しようと試みる。

【主要目次】序 章 知識創造型農業経営組織におけるナレッジマネジメントの意義と研究の方向
第Ⅰ部 知識創造型農業経営組織の評価理論
 第1章 企業的農業経営を対象とした農業経営学の展開方向
 第2章 農林水産業におけるナレッジマネジメントの方向
 第3章 ナレッジマネジメントによる農業経営の組織化
 第4章 知的継承の観点からみた農作業ナレッジの特徴
 第5章 農業経営のナレッジマネジメントにおける情報システムの意義
第Ⅱ部 知識創造型農業経営におけるナレッジマネジメントの事例分析
 第6章 新規就農型農業経営とナレッジマネジメント
  -木之内農園の経営管理と新規就農教育のナレッジ-
 第7章 農業情報システム活用型農業法人のナレッジマネジメント
  -有限会社新福青果-
 第8章 集落農業経営のナレッジマネジメント
  -滋賀県ファームにしおいその作業管理ナレッジ-
 第9章 グローバルピッグファームの技術・情報のナレッジマネジメント
  -フランチャイザーの視点から-
 第10章 グローバルピッグファーム参加企業のナレッジマネジメント
  -フランチャイジーの視点を中心として-

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水産白書 平成23年版

 

水産庁:編 A4判 192ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-222-3 C0062 初版発行年月:
2011年06月

日本の水産業を取り巻く状況を平易に解説し、水産政策全般を紹介する。本年度の水産白書では、冒頭に東日本大震災の被害の状況、被災地域の水産業の復旧・復興に向けた取組を報告。特集章で は水産資源管理の現況を整理し、管理制度の仕組みを詳細に解説する。

【主要目次】平成22年度 水産の動向 第1部 平成22年度 水産の動向 はじめに 東日本大震災 トピックス ~水産この1年~  1 「資源管理・漁業所得補償対策」が平成23年度からスタート/2 気象や海洋環境の変化が漁業に影響/3 天然ニホンウナギの卵の採集に成功/4 鯨類資源の持続的な利用に向けて/5 クニマスから生物多様性を考える 第Ⅰ章 特集 私たちの水産資源~持続的な漁業・食料供給を考える~ 序節 水産食料と水産資源をめぐる世界の状況  第1節 水産資源の特徴と資源管理の重要性(1)水産資源の特徴(2)適切な資源管理の実行  第2節 我が国周辺の水産資源とその管理の現状(1)我が国周辺の漁場と水産資源(2)我が国周辺水域の水産資源の評価(3)我が国の水産資源管理の枠組み(4)国際的な水産資源管理への我が国の貢献 第3節 水産資源の持続的利用をめぐる課題(1)環境や資源の変動への適切な対応(2)水産資源の持続的利用を支える漁業生産力 第4節 国民全体で支える水産資源管理(1)意識・意向調査からみえるもの(2)多様な形での資源管理への参画 第Ⅱ章 平成21年度以降の我が国水産の動向 第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き(1)水産物の消費動向(2)水産物の需給動向 第2節 我が国水産業をめぐる動き(1)漁業・養殖業の動向(2)水産業経営をめぐる動向(3)水産物流通・加工をめぐる動向 第3節 水産業をめぐる国際情勢(1)世界の漁業・養殖業の状況(2)我が国の国際漁業関係(3)諸外国の水産施策 第4節 活力ある漁村づくり(1)漁村のおかれている現状(2)漁業・漁村の6次産業化に向けて 参考図表  第2部 平成22年度 水産施策 平成22年度に講じた施策 Ⅰ概説 1 施策 の重点 2 財政上の措置 3 金融・税制上の措置 Ⅱ低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 1 水産資源に関する調査及び研究の推進(1)資源評価・予測の精度の向上(2)地球環境変動の水産資源への影響の解明(3)資源情報の積極的な提供 2 我が国の排他的経済水域等における資源管理(1)漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進(2)資源回復計画の 一層の推進(3)密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進 3 公海域を含む国際的な資源管理の推進(1)周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築(2)地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進(3)責任ある漁業国としての適正な操業の実践 4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進(1)新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保(2)資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開 5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進(1)森・川・海を通じた環境保全の推進(2)野生生物による漁業被害防止対策の推進(3)環境・生態系と調和した増殖の推進(4)持続的な養殖生産の推進 Ⅲ国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中(1)漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化(2)燃油・養殖用配合飼料の価格高騰対策の導入と経営安定対策の推進(3)融資・信用保証等の経営支援施策の充実  2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 3 漁業保険制度の適切な運用 4 活力ある漁業就業構造の確立(1)新規就業・新規参入による雇用創出(2)漁業の技術及び経営管理能力の向上(3)漁業の労働環境の改善(4)水産に関する教育の充実(5)女性の参画や高齢者の活動の促進 Ⅳ水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開 1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化(1)市場を核とした流通拠点の整備(2)多様な流通経路の構築(3)水産物流通の効率化・高度化(4)水産物調整保管の適切な実施 2 水産加工による付加価値の向上 3 小売部門の強化 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開(1)水産物の輸入の確保(2)水産物の輸出戦略の積極的な展開 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進(1)水産物の安全及び消費者の信頼の確保(2)消費者への情報提供の充実(3)食育の推進 Ⅴ水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 2 バイオマス資源の利活用の促進 3 知的財産の創造・保護・活用 Ⅵ漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮 1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備(1)我が国周辺水域の資源生産力の向上(2)国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備 2 安全で活力のある漁村づくり(1)防災力の強化(2)生活環境の向上(3)地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮(1)離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮(2)環境・生態系保全活動の促進 Ⅶ水産関係団体の再編整備 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 2 その他の水産関係団体の再編整備 Ⅷ東日本大震災への対応 1 東北地方太平洋沖地震(1)食料等の確保関係(2)金融関係(3)漁業保険関係(4)その他 2 福島第一原子力発電所の事故Ⅸその他重要施策 1 生物多様性保全施策の推進 2 WTO交渉への取組 3 EPA/FTAを含む経済連携への取組 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 Ⅹ水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 平成23年度 水産施策 平成23年度に講じようとする施策Ⅰ概説 1 施策の重点 2 財政上の措置 3 金融・税制上の措置 Ⅱ東日本大震災対策 1 当面の復旧対策(1)漁港、漁場、漁村等の復旧(2)漁船保険・漁業共済支払への対応(3)海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援(4)漁船建造、共同定置網再建に対する支援(5)養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援(6)産地市場、加工施設の再建に対する支援(7)無利子資金、無担保・無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援 2 本格的復興に向けた対策 Ⅲ低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 1 資源管理・漁業所得補償対策の導入による適切な資源管理と経営安定対策の推進(1)資源管理・漁業所得補償対策の導入による資源管理・収入安定対策の推進(2)資源管理指針・資源管理計画の推進 2 水産資源に関する調査及び研究の推進(1)資源評価・予測の精度の向上(2)地球環境変動の水産資源への影響の解明(3)資源情報の積極的な提供 3 我が国の排他的経済水域等における資源管理(1)漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進(2)密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進 4 公海域を含む国際的な資源管理の推進(1)周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築(2)地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進(3)責任ある漁業国としての適正な操業の実践 5 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進(1)新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保(2)資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開 6 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進(1)森・川・海を通じた環境保全の推進(2)野生生物による漁業被害防止対策の推進(3)環境・生態系と調和した増殖の推進(4)持続的な養殖生産の推進 Ⅳ国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中(1)漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化(2)融資・信用保証等の経営支援施策の充実 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 3 漁業保険制度の適切な運用 4 活力ある漁業就業構造の確立(1)新規就業・新規参入による雇用創出(2)漁業の技術及び経営管理能力の向上(3)漁業の労働環境の改善(4)水産に関する教育の充実(5)女性の参画や高齢者の活動の促進 16 Ⅴ水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開 1 6次産業化の推進と流通の効率化・高度化(1)新商品開発・販路拡大等による6次産業化の推進(2)市場を核とした流通拠点の整備(3)水産物流通の効率化・高度化(4)水産物調整保管の適切な実施 2 水産加工による付加価値の向上 3 小売部門の強化 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開(1)水産物の輸入の確保(2)水産物の輸出戦略の積極的な展開 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進(1)水産物の安全及び消費者の信頼の確保(2)消費者への情報提供の充実(3)食育の推進 Ⅵ水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 2 バイオマス資源の利活用の促進 3 知的財産の創造・保護・活用 Ⅶ漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮 1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備(1)我が国周辺水域の資源生産力の向上(2)国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備 2 安全で活力のある漁村づくり(1)防災力の強化(2)生活環境の向上(3)地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮(1)離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮(2)環境・生態系保全活動の促進 Ⅷ水産関係団体の再編整備 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 2 その他の水産関係団体の再編整備 Ⅸその他重要施策  1 生物多様性保全施策の推進  2 WTO交渉等への取組 3 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 Ⅹ水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

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地域ブランドづくりと地域のブランド化
ブランド理論による地域再生戦略

 

岸本 喜樹朗:編著, 斎藤 修:編著 四六判 170ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN 978-4-89732-221-6 C3063 初版発行年月:
2011年06月

「ゆるキャラ」や斬新なロゴ、立派な拠点施設を作ったものの、いっこうに効果が現れない・・・。産品の付加価値の増大と需要の拡大を求めて取り組んだものの、こんな「地域ブランド」も少なくない。本書は、ブランド基礎理論から新たな発想で、「地域ブランド化」を視野に地域再生を目指す。

【主要目次】序 章 今、なぜ地域ブランドか
第1章 地域ブランド立ち上げのためのブランド基礎理論
第2章 「地域ブランド」の実践的課題とは
第3章 地域ブランドづくりの実践
   ー石川県の取り組みから-
第4章 消費者に「こだわり」や「愛着」が持ってもらえる地域ブランド
   -京野菜ブランドをケースに-
第5章 地域マーケティングの新機軸”ヒット曲”~ヒット曲にみる関西-歌の三都物語-~
第6章 都道府県の形を地域ブランドに
第7章 プロモーション・ツールとしてのブランド・コミュニティー口コミ・インターネット・マーケティング理論-

●著者プロフィール
岸本 喜樹朗(キシモト キジュロウ)
 桃山学院大学教授
斎藤 修(サイトウ オサム) 千葉大学大学院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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沖縄におけるマンゴー産地の課題と展望
熱帯果樹ブランド化への途-

 

菊地 香:共著, 平良 英三:共著, 中村 哲也:共著 A5判 178ページ 並製 定価:2,500円+税 
ISBN 978-4-89732-220-9 C3061 初版発行年月:
2011年05月

熱帯果樹のブランド化を進展させようとしている沖縄。本書は、県統一のブランド確立を目指しているマンゴーについて、その品質管理や生産農家の経営戦略の実態をもとに、生産・流通システムの構築に向けて、その展開方向と課題を提示する。

【主要目次】序 章 1.亜熱帯島嶼における熱帯果樹生産の背景と問題/2.基本的視角/本書の構成 第1章 離島における農業の生産・流通システムの構築 第2章 沖縄県におけるマンゴー生産農家の経営意識-アンケート結果を中心に- 第3章 マンゴー産地の経営戦略-沖縄本島北部地域を事例に-第4章 沖縄本島北部におけるマンゴー生産農家の品質管理実態 第5章 沖縄本島南部におけるマンゴー生産農家の経営実態 第6章 モバイルNIRによる’KEITT’マンゴー果実の非破壊測定 第7章 キーツ種マンゴーの官能検査と品質の関係 第8章 マンゴーのNIRによる品質評価と消費者の官能評価の関係 第9章 沖縄産マンゴーの県外市場開拓と消費者意識-わしたショップにおけるアンケート調査から-

●著者プロフィール
菊地 香(キクチ コウ) 日本大学生物資源科学部講師
平良 英三(タイラ エイゾウ) 琉球大学農学部助教
中村 哲也(ナカムラ テツヤ) 共栄大学国際経営学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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山村の資源・経済・文化システムとその再生の担い手
〈久慈市山形町の挑戦〉

 

門間 敏幸:編著 A5判 324ページ 並製 定価:3,000円+税 
ISBN 978-4-89732-227-8 C3036 初版発行年月:
2011年03月

崩壊が進む日本の山村の現実を目の当たりにして、これまでの開発政策への反省とこれからの山村再生への道筋が求められている。本書は、東北の一山村を事例に、その再生の方向と現地の取り組みを実証的に示した、「実践的」研究成果である。

【主要目次】第Ⅰ部 山村の資源・産業と担い手の実態  第1章 山村の資源・担い手・産業・生活システムの変遷  第2章 森林資源と林業・林業関連産業の動向  第3章 日本短角種牛肉の生産・流通システム-久慈山県町の実態分析-  第4章 冷害克服対策としてのほうれんそう生産の発展と限界  第5章 北岩手の生存資源としての雑穀の重要性と雑穀生産の取り組み  第6章 山の恵みヤマブドウ利用の歴史とその商品化の取り組み  第Ⅱ部 地域資源の付加価値化による山村再生の方向  第7章 林業・製炭産業の付加価値化と担い手  第8章 久慈地域のほうれんそう生産の再生戦略  第9章 ヤマブドウの消費者評価と新たなマーケティング戦略  第10章 雑穀食文化の維持・再生と付加価値の創出  第11章 地産地消・地産外消の可能性と課題  第12章 地域交流・広域交流の可能性評価と課題  第13章 農商工連携による付加価値産業の創出と担い手

●著者プロフィール
門間 敏幸(モンマ トシユキ) 東京農業大学国際バイオビジネス学科 教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農研機構発-農業新技術シリーズ第3巻
農業・農村環境の保全と持続的農業を支える新技術

 

農業・食品産業技術総合研究機構:編 B5判 336ページ 並製 定価:5,400円+税
ISBN 978-4-89732-218-6 C3061 初版発行年月:
2011年03月

農業技術の最前線を具体的に紹介するシリーズの第3巻。本巻では、環境と農業を核とし、農業・農村のもつ環境形成機能、環境保全型農業技術、資源循環型の持続的生産技術、地球温暖化に適応できる生産技術、農業・農村の再生と活性化に関する研究成果を収録する。

【主要目次】第1章 病虫・雑草および鳥獣害の新しい管理技術 1.1 研究開発の背景と成果の概要 1.2 病害虫の検出・診断および発生予察技術 1.3 生物資材を利用した病害虫防除技術 1.4 雑草防除および鳥獣害対策技術 1.5 研究開発の展望と課題 第2章 循環型農業を支える資源管理の新技術 2.1 研究開発の背景と成果の概要 2.2 農耕地に由来する硝酸の動態把握に基づく環境負荷低減 2.3 家畜ふん堆肥の肥効の評価と制御 2.4 家畜排せつ物の堆肥化・高度処理技術 2.5 農業の自然循環機能を担う生物機能の解明と利用技術 2.6 研究開発の展望と課題 第3章 バイオマスの利用技術 3.1 研究開発の背景と成果の概要 3.2 バイオ燃料作物の開発と生産収集技術 3.3 バイオマスエネルギー変換技術 3.4 バイオマスエネルギーの普及モデルと評価 3.5 研究開発の展望と課題 第4章 気候変動の影響評価と適応技術 4.1 研究開発の背景と成果の概要 4.2 温暖化の影響評価 4.3 気候変動への適応技術 4.4 災害などに対応した生産基盤の管理技術 4.5 研究開発の展望と課題 第5章 農業・農村の多面的機能の評価と維持. 5.1 研究開発の背景と成果の概要 5.2 多面的機能の評価 5.3 農村コミュニティの活性化手法 5.4 研究開発の展望と課題 キーワード索引

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農研機構発-農業新技術シリーズ第2巻
家畜の生産性向上と安全を守る新技術

 

農業・食品産業技術総合研究機構:編 B5判 220ページ 並製 定価:4,600円+税 
ISBN 978-4-89732-217-9 C3061 初版発行年月:
2011年03月

農業技術の最前線を具体的に紹介するシリーズの第2巻。本巻では、飼料自給率の高い新しい日本型畜産の構築と動物疾病の防除による家畜の安全確保に関わる技術研究成果を収録する。家畜の高い生産性と安全性を併せ持つ日本型畜産の最新技術を網羅する。

【主要目次】第1章 飼料生産・放牧技術 1.1 研究開発の背景と新技術の概要 1.2 飼料作物・牧草の新品種 1.3 新しい飼料生産・放牧技術 1.4 飼料生産・放牧技術の展望と研究開発の課題 第2章 家畜の飼養管理・繁殖・改良および畜産物生産の新技術 2.1 研究開発の背景と新技術の概要 2.2 飼料調製・給与の新技術 2.3 高度家畜飼養・管理・畜産物生産の新技術 2.4 家畜の繁殖と改良の新技術 2.5 家畜生産・畜産物生産の革新技術 2.6 家畜の飼養管理・繁殖・改良および畜産物生産の新技術の展望 第3章 家畜疾病の診断と防除の新技術 3.1 研究開発の背景と新技術の概要 3.2 家畜疾病の診断と防除に対応した新技術 3.3 家畜疾病の診断・防除技術開発の展望と課題. キーワード索引

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農研機構発-農業新技術シリーズ第1巻
第二の緑の革命を先導する食料生産の新技術

 

農業・食品産業技術総合研究機構:編 B5判 並製 定価:5,000円+税
ISBN 978-4-89732-216-2 C3061 初版発行年月:
2011年03月

農業技術の最前線を具体的に紹介するシリーズの第1巻。本巻では、多収作物品種の育成と土地の高度集約利用の技術、省力・低コストの生産技術、農地圃場などの生産基盤整備・管理技術を柱と した「第二の緑の革命」を目指す食料生産技術の現状を網羅する。

【主要目次】 第1章 自給力向上を担う水田・畑輪作技術 1.1 研究開発の背景と成果の概要 1.2 水稲の省力・多収栽培技術 1.3 転換畑・畑作の省力安定生産技術 1.4 水田・畑輪作を支える基盤技術 1.5 情報技術を活用した生産支援技術 1.6 ゲノム情報の活用による将来の品種開発に向けた基盤研究成果 1.7 展望と課題 第2章 園芸作物の新しい生産技術 2.1 研究開発の背景と成果の概要 2.2 高収益野菜栽培を支える新技術 2.3 高品質・省力果樹生産の新技術 2.4 園芸栽培を支える基盤技術 2.5 次の技術革新につながる研究成果 2.6 展望と課題. 第3章 農業・農村の生産基盤の持続的管理技術 3.1 研究開発の背景と成果の概要 3.2 農業水利施設の機能診断と補修技術 3.3 取水施設の機能診断と維持管理技術 3.4 農業地域の用排水管理による水環境の保全技術 3.5 農業水利システムの機能再評価と更新計画技術 3.6 衛星データを用いた農村地域の水利用および土地利用状況の広域推定法 3.7 展望と課題 キーワード索引..

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農研機構発-農業新技術シリーズ第4巻
食の安全と高品質・機能性食材の生産を支える新技術

 

農業・食品産業技術総合研究機構:編 B5判 300ページ 並製 定価:5,000円+税 
ISBN 978-4-89732-219-3 C3061 初版発行年月:
2011年03月

農業技術の最前線を具体的に紹介するシリーズの第4巻。本巻では、食の安全確保と高品質・高機能性の農産物・食品生産のための技術開発研究の成果を取り纏める。普通作物から野菜、果樹、茶、地域特産品の新品種、新機能性を細大もらさず紹介する。

【主要目次】第1章 農産物と食品の安全性,信頼性を確保する新技術 1.1 研究開発の背景と成果の概要 1.2 農産物・食品の安全性を確保する技術 1.3 農産物・食品の信頼性を確保する技術 1.4 今後の技術開発の展望 第2章 豊かな食と生活を支える新しい農産物 2.1 研究開発の背景と成果の概要 2.2 新しい用途をもつ普通作物の新品種と品質評価技術 2.3 新規特性をもつ野菜品種の育成 2.4 新規特性をもつ果樹品種の育成 2.5 チャの新品種と品質評価技術 2.6 品質育種の新技術 2.7 品質育種の今後の展望と課題 第3章 機能性を持つ農産物の新品種と食品への利用技術 3.1 研究開発の背景と成果の概要 3.2 地域特産品に貢献する資源作物とその機能性 3.3 新しい用途を開拓する機能性成分とその利用 3.4 機能性評価のための新技術 3.5 健康機能性を持つ農産物新品種と食品への利用の展望 キーワード索引

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食料・農業・環境とリスク



南石 晃明:編著 A5判 318ページ 並製 定価:3,000円+税 
ISBN 978-4-89732-215-5 C3061 初版発行年月:
2011年03月

気候変動、異常気象、環境汚染、そして食料の国際的需給変動、貿易自由化、政策の変更などから、農業はさまざまな影響を受ける。それらのリスクはどんなもので、そのように関連しており、そしてどう対応できるのか。食料問題の根底にあるリスクを考察する。

【主要目次】序 章 本書の課題と構成 第1部 国際食料需給変動リスクと食料安全保障  第1章 世界の食糧需給の現状とリスク,そして政策課題 第2章 貿易自由化の需給ひっ迫リスクと国際備蓄政策による食料安全保障 第3章 フードシステム自給率と食料安全保障―時系列産業連関表による分析― 第4章 地球温暖化が世界の食料市場に与える影響 第2部 自然・社会経済環境の変動と農業リスクマネジメント 第5章 気候変動と農業リスクマネジメント 第6章 農業経営における天候リスクマネジメント第7章 農産物先物市場と農業リスクマネジメント 第8章 農業経営における制度上のリスクのマネジメント 第9章 農業金融と信用リスク評価 第10章 生産・販売・財務統合による農業経営意思決定支援手法-柑橘作における実証分析- 第11章 農業新規参入とリスクマネジメント 第12章 農業生産に伴う環境リスクと経済リスクの統合的評価 第3部 食料・環境リスクとその対応―GAPとトレーサビリティを中心として- 第13章 GAPに対する農家意識と支援システム―青果物を対象として― 第14章 青果物トレーサビリティシステム導入・運用の有効性と課題  第15章 酪農経営におけるGAP導入とリスク対応 第16章 中国太湖の水質汚染と水産物への安全認証に対する消費者意識―上海ガニに対するChina GAPの適用について―

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ) 九州大学大学院農学研究院教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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中国野菜産地の変貌

 

農畜産業振興機構:編 A5判 300ページ 並製 定価:2,800円+税 
ISBN 978-4-89732-214-8 C3061 初版発行年月:
2011年03月

日本にとって野菜総輸入量の半分以上を占める中国。これまで日本の求める野菜を安定的に供給してきた中国産地も安全性問題、労働力問題、国内消費増の影響などにより変貌を遂げつつある。本書は、最新の現地情報と統計データをもとにその実態を紹介する。

【主要目次】
第1章 日本の野菜輸入の現状
第2章 野菜の生産・流通・輸出・消費
第3章 野菜の生産・貿易・流通政策
第4章 中国政府の安全性政策
第5章 輸出野菜産地の形成過程
第6章 輸出野菜産地の変貌
第7章 中国野菜輸出の展望
第8章 中国の野菜産地
資料編
 Ⅰ中国の統計、法規、規則
 Ⅱわが国の野菜輸入統計


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北東アジアの食品安全保障と産業クラスター

 

木南 莉莉:編著, 中村 俊彦:編著 A5判 268ページ 並製定価:3,000円+税 
ISBN 978-4-89732-213-1 C3033 初版発行年月:
2011年03月

グローバリゼーションの進行するなか、北東アジアの食料を巡る事態はどう動いているのか。各国の食料経済状況を整理し、食料安全保障の現状を概観するとともに、本書は、地域発展の鍵を握る食料を軸とした「産業クラスター」の形成とその実態を探る。

【主要目次】 序 章 食料安全保障と食料政策 第1部 北東アジアにおける食料安全保障 第1章 東アジアの中での日本の食料安全保障とは-流通革命・環境悪化・国際協力の視点から-  第2章 ポスト成長社会の食料・農業問題  第3章 中国の食糧需給バランス分析と安全保障  第4章 韓国における食料安全保障への取り組み 第2部 各国・地域における食料産業クラスター  第5章 欧米諸国の食料産業クラスター 第6章 日本における食料産業クラスター 第7章 中国における食料産業クラスター 第8章 韓国における食料産業クラスター

●著者プロフィール
木南 莉莉(キミナミ リリ) 新潟大学教授
中村 俊彦(ナカムラ トシヒコ) 公益財団法人環日本海経済研究所調査研究部長

上記内容は本書刊行時のものです。

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食品流通のフロンティア

 

甲斐 諭:編著 A5判 344ページ 並製 定価:3,500円+税 
ISBN 978-4-89732-212-4 C3033 初版発行年月:
2011年03月

変容する日本とアジアをめぐる食品流通の世界。いま、その最前線でどのような変化が起ころうとしているのか。専門研究者陣による本書が示す、食品流通科学の最新知見が、安全・安心を基礎とした流通と産業の発展をリードする。

【主要目次】
第1章 生鮮食料品直売所のホスピタリティ機能の重要性 -持続的発展要因の計量分析- 第2章 飲食店のサービス品質と顧客満足に関する一考察 第3章 畜産物における地域ブランド形成の関係を考える 第4章 学校における株式投資教育と食品銘柄の株価分析-水産業界の財務業績と株価推移の事例- 第5章 食品の安心と安全のためのトレーサビリティ情報システムのあり方-安心と安全のための総合情報システム- 第6章 食の安心と正当性 -企業戦略としての食のレピュテーションマネジメント- 第7章 食品流通における商業道徳の必要性-近江商人を中心に- 第8章 食教育への関与が食生活の改善に及ぼす影響 第9章 健康に関する政策と健康食品 第10章 中国における食料品流通の高度化-卸売市場の革新と食品安全策の強化を中心に- 第11章 地域ブランド理解に関する一考察-博多辛子明太子/㈱ふくやの事例- 第12章 日本における中国野菜輸入増の動向と問題点 第13章 久山町における栄養疫学研究 第14章 上海光明食品集団の経営戦略に与えた粉ミルクへのメラミン混入事件の影響

●著者プロフィール
甲斐 諭(カイ サトシ) 中村学園大学流通科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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直売型農業・農産物流通の国際比較

 

櫻井 清一:編著 A5判 222ページ 並製 定価:3,400円+税 
ISBN978-4-89732-211-7 C3061 初版発行年月:
2011年01月

農家や産地が自らの手で地域の産品を消費者に直接販売する-日本でも活況をみせる「直売所」。本書は、アジアや欧米に展開する「直売型農産物流通」の実態を明らかにし、生産構造、市場条件、社会条件など、その展開の様子と発展の条件を探る。

【主要目次】
第1章 背景と課題  
第2章 調査対象国における直売型農業の展開 
     1 韓国 2 中国 3 タイ 4 インドネシア
     5 アメリカ合衆国 6 ドイツ 7 イタリア 8 日本
第3章 直売型農業の国際比較
   1 日本国内の直売型農業に関する研究動向
   2 海外の直売型農業・農産物流通に関する研究動向
   3 直売型農業と地域農業構造
   4 直売型流通・農業の立地論的考察
   5 販売形態・マネジメントの国際比較
   6 直売型農業と対象国の市場条件
   7 直売型農業を支える社会条件
   8 調査各国に見る消費者直売型流通の展開と政策・制度
 第4章 総括


●著者プロフィール
櫻井 清一(サクライ セイイチ) 千葉大学大学院園芸学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業におけるリスクと情報のマネジメント


日本農業経営学会 学術賞
(2011
年度)
 

南石 晃明:著 A5判 480ページ 上製 定価:5,400円+税 
ISBN978-4-89732-210-0 C3061 初版発行年月:
2011年01月

農業経営は多様なリスクに直面している。このリスクに対処するにはどんな考え方や方法が有効なのか。最適な経営意思決定に不可欠なリスクと情報のマネジメントについて、情報通信技術の活用を交えて、複眼的視点から解説する。

【主要目次】序 章 本書の目的と構成  第1部 農業におけるリスクと意思決定   第1章 経営管理と意思決定 第2章 農業リスクの種類と源泉  第3章 農業者のリスク認識  第4章 リスク・マネジメントの戦略と戦術  第5章 リスクと意思決定モデル  第2部 農業生産管理におけるリスクと情報のマネジメント  第6章 農場リスク・マネジメントGAP  第7章 農場リスク・マネジメントと情報通信技術  第8章 農薬誤使用防止の手順と支援システム  第9章 農薬使用リスク管理システムの開発実証と運用第10章 降雨による農作業可能時間変動リスクの推定  第3部 農業経営意思決定におけるリスクと情報のマネジメント  第11章 農業技術体系データベースを用いた営農計画支援システム  第12章 多様なリスクと目標を考慮した営農計画支援システム  第13章 営農計画支援システムの評価と利用者属性  第14章 経営診断・計画における生産・財務リスクの総合的管理  第15章 降雨リスクと適正経営規模-水田作経営を対象として-  第16章 気温変動リスクのマネジメント -冷害を対象として-

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ) 1957年岡山県生まれ。米国コーネル大学留学、岡山大学大学院終了後、農林水産省。農林水産省農業研究センター研究室長。(独)農業・食品産業技術総合研究機構研究チーム長などを経て、2007年4月から九州大学大学院農学研究院教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

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大規模干拓地における環境保全型畜産経営


地域農林経済学会 奨励賞
(2011
年度)
 


竹内 重吉:著 A5判 124ページ 並製 定価:2,000円+税
ISBN978-4-89732-207-0 C3061 初版発行年月:
2010年12月

環境への負荷軽減と経営を両立させる...本書は、岡山県笠岡湾干拓地の畜産を対象に、水質汚染の原因でもある過剰堆肥投入の問題と畜産経営発展の両立を検討する。構築した経営モデルの検討により、「環境保全型経営」が成立するための条件を明らかにする。

【主要目次】
 序 章 本書の課題と目的
 第1章 畜産環境問題の現状と本書の分析視点
 第2章 環境的課題の分析と環境保全型畜産経営モデルの構築
 第3章 耕種農家の堆肥需要分析
 第4章 畜産農家の堆肥販売戦略
 第5章 畜産農家の環境意識と堆肥販売意向に関する要因分析
 第6章 土地資源の効率的な活用方策 
 終 章 結論

●著者プロフィール
竹内 重吉(タケウチ シゲヨシ) 九州大学大学院農学研究院助教。1982年岡山県生まれ。2005年東京農業大学国際食料情報学部卒。2010年岡山大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。博士(学術)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村集落環境の自律的形成手法 農村の特質を活かした個性豊かなむらづくりのために 

 

東 正則:著 A5判 386ページ 上製 定価:4,000円+税
ISBN978-4-89732-208-7 C3061 初版発行年月:
2010年12月

農村の生産と生活の利便性を確保しながら、農村地域独自の環境形成をしていくにはどうすればいいのか。日本独自の個性を持つ農村空間を持続させるため、都市計画とは一線を画した各地域の自律的な環境形成手法を、豊富な事例をもとに提起する。

【主要目次】
 第1章 本書の目的と構成
 第2章 農村集落における自律的環境形成の必要性
 第3章 農村地域における環境形成関連法制度の現状と課題
 第4章 私的自治的環境形成手法 -特に建築物等のコントロールを主体にして-
 第5章 集落自治的環境形成手法 -特に土地利用の調整を主体にして-
 第6章 農村集落環境の自律的形成に向けて

●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ) 工学院大学建築学科教授。1943年北海道生まれ。農学博士(東京大学)、工学博士(工学院大学)、法学士(中央大学)。一級建築士、宅地建物取引主任者。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業と農政の視野 論理の力と歴史の重み 

 

生源寺 眞一:著 四六判 234ページ 上製 定価:1,600円+税 
ISBN978-4-89732-209-4 C3061 初版発行年月:
2010年12月

”振れ”が大きい昨今の農政、その一方で長い時間軸の農村。このコントラストから、本書は、とくに政権交代前後の時期の農業と農村、そして農政について論じる。そこからみえるのは、眼前の農政の流れを評価する、重要で有効なヒントである。

【主要目次】
パートⅠ 食と農の見取り図
 (40%でなぜ悪い:日本の食料自給率/入学試験に自給率/食料確保と国際社会/M君の相談/世界の食料・日本のパワー/科学の知見/食品産業の強み/ペイシャント・マネー/酪農経営三つのポイント/先入観を排す/統計の数字と農業の実感/比較の原則/環境科学としての現代農学/コモンズの知恵/国際協同組合年に向けて/学部長室から)
パートⅡ 揺れる農政
 (どうする生産調整/混迷の農政と生産調整問題/総選挙と農業政策/賢明だった予算の凍結/揺れる水田農業政策/農政を憂う/マニフェスト政治の実態/「検討」だらけの基本計画/食料・農業・農村基本計画を読む/もう一度、マニフェスト)
パートⅢ 農村の四季
 (共同作業の伝統を次世代に/統計を支える信頼/減産型の計画生産/国土形成計画/ソーシャル・キャピタル/農作業体験/勤勉・我慢・進取の精神/水の力、人の力/異業種からの農業参入/アグロツーリズモ/生きた化石に触れる)


●著者プロフィール
生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授。1951年愛知県生まれ。東京大学農学部卒。農林水産省農事試験場、北海道農業試験場を経て、1987年東京大学農学部助教授。1996年より同大学大学院農学生命科学研究科教授。2007年からは研究科長(学部長)。日本学術会議会員。生協総合研究所理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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贈与米のメカニズムとその世界

 

松本 裕子:著 A5判 並製 定価:2,200円+税 
ISBN978-4-89732-206-3 C3036 初版発行年月:
2010年12月

秋になると田舎から新米が贈られてくるー香しい便りをのせた贈与米は、いまや日本の風物詩。そんな「贈与米」が年々増えている。日本人のコメ消費が減ってきているにもかかわらずである。本書は、そんな贈与米がなぜ増え続けているのか、経済学的に究明する。

【主要目次】第1章 本書の課題と方法 研究の背景と視座/既存の研究成果/研究の方法/研究課題 第2章 米経済における無償譲渡米 無償譲渡米と食管法/無償譲渡米の動向と増加傾向/消費行動の変化と無償譲渡米/無償譲渡米の基本的性格/無償譲渡米と農家の論理  第3章 コメ生産と地域性-無償譲渡米への影響- 地域性への視座/コメ生産構造の地域性/コメ生産の二極化と流通の複線化/農業生産と地域性/農業生産動向と地域類型/無償譲渡米の類型別地域性  第4章 無償譲渡米の地域実証 千葉県と新潟県の農業生産構造と無償譲渡米/千葉県の無償譲渡米/新潟県の無償譲渡米 第5章 無償譲渡米のメカニズムと増加要因 無償譲渡米のメカニズム/無償譲渡米の増加要因 終 章 コメ生産における今後の展望と無償譲渡米の意味するもの

●著者プロフィール
松本 裕子(マツモト ヒロコ) 1951年北海道生まれ。東京女子大学文理学部社会学科卒。上智大学大学院博士課程前期終了、日本大学大学院博士課程後期修了。博士(生物資源科学)。日本大学生物資源科学部研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業で都市を蘇らせる 日本型環境共生都市を目指して

 

東 正則:著 A5判 248ページ 並製 定価:2,600円+税 
ISBN978-4-89732-205-6 C3033 初版発行年月:
2010年11月

なぜ、都市に農地が必要なのか。都市農地の消滅を目前にしている今、対象とする農地を明確にし、その保全手法が確立されなければならない。本書は、これまでの抽象的な議論から発展し、より具体的な保全手法の検討を提案する。

【主要目次】第1章 都市農地の役割 都市農地保全をめぐる論点整理 第2章 都市農地の保全に向けて 既住の都市農地の保全手法の整理/都市農地保全のための都市計画制限の検討  第3章 都市農地の現状 生産緑地の指定状況/生産緑地地区のその後の動向  第4章 日影問題から見た都市農地の減少可能性 建築物による日影の把握/日影による営農環境/都市計画制限と建築物日影による営農可能性/日影問題と生産緑地地区の継続性 第5章 相続を契機とする生産緑地の減少傾向 相続に伴う土地所有の変化/相続税納税猶予不適用生産緑地の指定期間満了後の動向 第6章 生産緑地の防災機能の発現性 調査の目的と方法/防災協定締結区市の概況/区役所と農協等との防災協定の内容/防災協定農地の確保と課題/農家からの農産物の提供の仕組みと課題/農家の屋敷空間の防災的機能/防災協定農地等の今後の展開 第7章 都市農地保全手法の検討 農住地区計画(仮称)の提案/総合設計制度の活用/集団農地防災地区(仮称)の提案/「防災農振協定(仮称)の提案/安全で快適な都市環境の享受に向けて

●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ) 1943年北海道生まれ。農学博士(東京大学)、工学博士(工学院大学)、法学士(中央大学)。一級建築士、宅地建物取引主任者。現職、工学院大学建築学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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グローバル化に対抗する農林水産業

 

高柳 長直:編著, 川久保 篤志:編著, 中川 秀一:編著, 宮地 忠幸:編著 
A5判 228ページ 並製 定価:2,300円+税 ISBN978-4-89732-204-9 C3061 
初版発行年月:
2010年11月

グローバル化のもとで、日本の農林水産業の産地は大きな構造変動を迎えている。本書は、目下の状況に積極的な対応をみせている産地について、豊富な実態分析をもとにそのアプローチの姿と今後の展開を模索する。生き残りとさらなる発展にかける農林水産業をみる。

【主要目次】第1章 グローバル経済下における農林水産物のローカル性と脱産地化 第2章 規模拡大とコスト削減の取り組み グローバル化と日本の小麦生産/生シイタケの輸入増加と国内産地の対応/輸入野菜増加を契機とした野菜産地の新たな産地対応の展開 第3章 安全・安心な食料供給と高付加価値化 食の安全志向と国産レモン生産の復活/国産ブームの到来と日本におけるウナギ産業の新展開/グローバル化への対抗戦略としての銘柄豚事業 第4章 市場構造転換への対応 輸入拡大と需要変化に伴うウメ産地の構造変化と連携組織の形成/緑茶飲料メーカーの展開と茶産地 第5章 新たな主体間ネットワークの構築 大規模稲作地域における農業経営のネットワーク化/花き産業に関わる国際条約とユリ品種開発地域の対応/リンゴ生産における知的財産権の強化と生産者ネットワークの役割

●著者プロフィール
高柳 長直(タカヤナギ ナガタダ) 東京農業大学

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伝統的和船の経済 地域漁業を支えた「技」と「商」の歴史的考察


漁業経済学会 奨励賞
(
2010年度) 
 

濱田 武士:著 四六判 180ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN978-4-89732-203-2 C3033 初版発行年月:
2010年10月

姿を消しつつある「和船」。本書は、漁業と和船を巡る諸活動とそれに関連した産業、その社会的分業体制、あるいはそこに関わる人々の社会関係を捉える。とくに、造船材料の生産・流通そして、林業と地域漁業との連関性を歴史的に考察する。

【主要目次】序 章 第1章 漁業と和船の周辺  はじめに/日本の漁業技術と残り続けた和船の形/漁業と漁船の地域性/和船を巡る経済と技 第2章 和船と森林の関係 -造船材に関連する「技」から見る構造的諸問題-  はじめに/課題へのアプローチについて/小型漁船造船業とその変遷/船体部材ができるまでの過程とその特徴/造船材の流通とその変化 第3章 ブランド造船材「弁甲」の産業システム  はじめに/弁甲材とそれを取り巻く経済を見る視点/弁甲材の需給と流通/生産と流通の担い手の動向/弁甲材の流通を巡る組織/調査を終えて、弁甲材の経済と産業システムを考える 第4章 FRP産業の市場進出と造船所の対応  はじめに/FRP素材への展開過程/中小造船所の対応/漁船の市場特性と中小・大手の市場動向/なぜ、新経済=FRP造船市場が急拡大したのか 終 章

●著者プロフィール
濱田 武士(ハマダ タケシ) 
1969年生まれ。大阪府出身。1993年北海道大学卒。1999年北海道大学大学院博士後期課程修了。水産経営技術研究所を経て、2002年東京水産大学助手、2006年東京海洋大学助教授(後に准教授)。博士(水産学)。

上記内容は本書刊行時のものです。

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米生産調整の経済分析


日本農業経済学会 学術賞
(
2011年度)
 
荒幡 克己:著 A5判 500ページ 上製 定価:5,400円+税 
ISBN978-4-89732-197-4 C3033 初版発行年月:
2010年08月

約40年間にわたる米の生産調整政策。本書が意図するのは、その経済学的な意味を焙り出すことである。経済理論に則った応用分析を駆使しつつ、これまでの見方への再認識を迫り、新たな政策の基本方向を提示する。

【主要目次】序 章 米生産調整政策の性格 第1章 米生産調整の歴史的経緯と現状 第2章 世界の農政から日本の米生産調整を見る 第3章 公共経済の視点から米生産調整を見る-余剰分析とSTC分析による接近- 第4章 私経済の視点から米生産調整を見る-カルテル論的考察- 第5章 米生産調整を廃止した場合の市場均衡分析 第6章 政策手段の選択-同水準の農業保護を前提とした政策の手段の妥当性- 第7章 直接支払と財政負担の計測 第8章 選択制減反  終 章 結論

●著者プロフィール
荒幡 克己(アラハタ カツミ) 岐阜大学農学部教授

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共生社会システム研究Vol.4 No.1
環境共生社会創造のための教育・人づくり
(共生社会システム学会) 

 

共生社会システム学会:編 A5判 390ページ 並製 定価:3,500円+税 
ISBN978-4-89732-202-5 C3330 初版発行年月:
2009年07月

持続可能な社会を構築するために不可欠な担い手づくりのあるべき姿を考察し、これまでの環境教育の経験や最近の国際的な持続可能開発教育(ESD)の取り組みを参考にしながら、その展開方向を探る。

【主要目次】
巻頭言
 「共生社会システム」の中野人間(ヒト)(小原秀雄)

シンポジウム報告論文
 持続発展教育の国際展開に向けた国連大学の取り組み(竹内和彦)/持続可能な地域づくりに向けた共生教育の展望-農山漁村での取組みにふれつつ-(降旗信一)/大学における環境人材教育-茨城大学の試み-(中川光弘)

投稿論文
 家庭の夕食における調理済み食品の利用に関する一考察(伊藤雅之)/ドイツ容器包装令の成立過程-1990年上半期を中心に-(喜多川進)/関係性の回復に向けて共感能力の必要性(東方沙由理)/アルド・レオポルドの「土地倫理」と「土地の美的観点」(岩崎茜)/オープン・エンディドネスの共生倫理-異なる他者へ開かれ続ける世界を目指して-(吉田健彦)/「自然」支配から「自然」に対するリスペクトへ-エヴリン・フォックス・ケラーによる科学の心理学的・認識論的基礎の探求-(紺野茂樹)/環境思想における有機体・プロセス哲学-「共生」,「持続」の概念をめぐって-(岡谷大)/共生地域システムの成立条件-山形県飯豊町におけるグリーン・ツーリズムの取り組みにみる-(矢口芳生・千年篤)/The Threat of Water Shortage in Egypt-Challenges and Opportunities-(Abdelmagid E.Abdels amie,Tarek T.Elkhteeb and Mitsuhiro NAKAGAWA)

短報
 幼鳥獣の人工飼育における人馴れ(平山加奈子・黒滝恭衣・鈴木馨)/幼獣の人工哺育が人馴れに与える影響およびその予防と矯正(黒滝恭衣・平山加奈子・木俣美枝子・鈴木馨)/Potential Impacts of Nep alease Rice Production on Rural Livelihood Improvement under Climate Change(Pradyumna Raj Pandey,Hemprabha Pandey and Mit suhiro NAKAGAWA)/少数民族地域における近代化と伝統農業の変容-雲南省納西族農村におけるハイブリッド米導入を事例として-(張永勝・中川光弘)

研究ノート
 循環型地域社会づくりと関係性の循環-福岡県大木町の地域循環に関する一考察(崔徳軍)/高齢者介護における今後の取り組み課題についての考察(横田茂永)

海外事情
 スウェーデンの「人間中心主義」の今日的意味-ベグショー市のバイオマス技術-(里深文彦)

 
学会活動報告
 〈共生〉国際講演会の報告(尾関周二・大倉茂)

書評
 竹村牧男・中川光弘編『サステイナビリティとエコ・フィロソフィー西洋と東洋の対話から-』(太田和彦)

投稿規定
執筆要領
会則


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都市農村交流と学校教育

日本農業経済学会 奨励賞
(
2011年度)
 

佐藤 真弓:著 A5判 244ページ 並製 定価:2,800円+税 
ISBN978-4-89732-201-8 C3036 初版発行年月:
2010年07月

農業・農村を教育資源として活用する取り組みが拡がっている。本書では、小・中学生の子ども農山村交流において、都市と農山村の接点とその相互作用を徹底分析する。これまでの都市農村交流論とは全く異なる視点から、交流の本来の姿を把握する。

【主要目次】序 章 研究の課題 第Ⅰ部 都市における展開  第1章 教育政策の展開と農業・農村体験  第2章 学校教育における農業・農村体験の新展開 -東京都武蔵野市セカンドスクール事業- 第Ⅱ部 農村における展開  第3章 グリーン・ツーリズム農政の展開と農家民宿  第4章 「スキー民宿転換型」地域における子ども農山村交流事業の実態 -長野県飯山市-  第5章 「新規開業型」地域における子ども農山村交流事業の実態 -長野県飯田市-  第6章 2類型の比較 -長野県飯山市と飯田市- 第Ⅲ部 都市と農村の接点  第7章 子ども農山村交流の実態とそれによる変化 -武蔵野市、飯山市、飯田市- 終 章 子ども農山村交流の展開と可能性

●著者プロフィール
佐藤 真弓(サトウ マユミ) 明治大学大学院農学研究科博士後期課程修了 博士(農学)

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平成22年版 水産白書

 
水産庁:編 A4判 172ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN978-4-89732-199-8 C0062 初版発行年月:
2010年06月

日本の水産業を取り巻く状況を平易に解説し、水産政策を紹介する。「これからの漁業・漁村に求められるもの」と題した特集では、日本人と海・漁業との歴史を繙き、日本人の食文化や地域の伝統文化と水産業との密接な関わりについて詳細に言及する。

【主要目次】
平成21年度 水産の動向
第1部 平成21年度 水産の動向
 はじめに トピックス~水産この1年~ 
 第Ⅰ章 特集 これからの漁業・漁村に求められるもの
 第Ⅱ章 平成20年度以降の我が国水産の動向
第2部 平成21年度 水産施策
 Ⅰ 概説
 Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
 Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
 Ⅳ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施 策の展開
 Ⅴ 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
 Ⅵ 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
 Ⅶ 水産関係団体の再編整備
 Ⅷ その他重要施策
平成22年度 水産施策
平成22年度に講じようとする施策
 Ⅰ 概説
 Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
 Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
 Ⅳ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
 Ⅴ 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
 Ⅵ 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
 Ⅶ 水産関係団体の再編整備
 Ⅷ その他重要施策
 Ⅸ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組


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食生活と食育 農と環境へのアプローチ

 
上岡 美保:著 A5判 146ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN978-4-89732-200-1 C1036 初版発行年月:
2010年06月

私たち日本人の食生活の変遷、そして今直面する「食」をめぐる問題。フードマイレージ、自給率、トキと稲作の関係など、本書は、食料問題や農業問題、そして環境問題をも視野に入れながら、食育の必要性とその社会的意義を平易に解説する。

【主要目次】
第1章 わが国の食生活変化と食をめぐる諸問題
 わが国の食生活変化/食生活の「洋風化」と「日本型食生活」/食生活の「洋風化」から「外部化」へ/食品産業の発達/世代からみた食生活変化/2010年の世代別食生活予測/2010年の食生活パターンについての分析/食生活とコミュニケーション/食をめぐる諸問題のの整理/コラム:食事バランスガイド
第2章 食と環境との関わり
 食品廃棄物・食品ロス/家庭での食品ロス/外食での食品ロス/なぜ食品ロスは問題なのか/食料輸入とフード・マイレージ/フード・マイレージの妥当性について/輸入相手国の環境破壊/コラム:学校給食での地産地消とフード・マイレージ
第3章 食と農業との関わり 
 飽食日本の食料輸入と食料自給率/主要国における日本の食料自給率の水準/オリジナルカロリー自給率/食料自給率が低下した要因/食料自給率を高めるために消費者ができること/食料自給率を高めるシナリオ/消費者は本当に国産を求めているか/食の外部化と食料輸入/食料自給率を上げるために/コラム:食料の輸入と「水」と「農地」
第4章 農業と環境との関わり 
 地球環境の変化/地球温暖化とその影響/地球温暖化と日本農業/農業・農村における食料生産以外の役割/農業・農村の多面的機能の例/食料・農業・環境の関わりの事例/-新潟県佐渡市-/農業・農村の多面的機能と環境保全/コラム:トキの野生復帰に向けた農家の取り組み
第5章 子供の食の問題について考える 
 子供の食生活の現状と問題/2010年の子供の食生活予測/大人から見た子供の食の問題/嗜好調査から見える子供の食の問題/子供の生活と食生活の関連/家庭での食教育の現状/コラム:学校給食の現状
第6章 食育を推進していくために 
 食育基本法が制定されるまで/食育関連情報の推移/食育基本法の目標/食育推進はどこまで進んでいるか/食育推進において重視される地域の役割/地域の各主体において重視される食育の役割/食育に期待される潜在的効果/食育が目指すもの-食育の社会的意義-/コラム:地域で取り組む食育-静岡県富士宮市-


●著者プロフィール
上岡 美保(カミオカ ミホ) 東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科准教授

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貿易体制の変化と日韓畜産の未来

 

日韓畜産研究会:編 A5判 290ページ 並製 定価:3,500円+税 
ISBN978-4-89732-198-1 C3061
 初版発行年月:2010年05月

WTOやFTAなど貿易体制の変化により、大量の農産物が輸入されている日本と韓国。両国の畜産事情は、貿易体制の影響をどう受けてきているのか。食品の安全確保や畜産物ブランド、資源循環型畜産を含め、両国畜産業の現状と未来を展望する。

【主要目次】第1章 日韓FTAの推進と畜産物の双方向貿易の可能性  第2章 日本における畜産物の政策変化と市場構造 -牛肉、豚肉を中心に-  第3章 日本におけるBSE発生が牛肉需給に与えた影響と課題  第4章 日本における畜産物ブランド戦略の実態と今後の推進方向 -牛肉、豚肉を中心に- 第5章 日本における先進的畜産経営の実態 -JETグループを事例に-  第6章 資源循環型畜産の展開と政策支援 -肉用牛部門を対象として-  第7章 畜産物をめぐる貿易体制の変化 -WTO/FTA情勢変化と今後の課題-  第8章 韓国における畜産物市場の実態

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農業水利と国家・ムラ

 

佐藤 章夫:著 A5判 202ページ 上製 定価:2,500円+税 
ISBN978-4-89732-192-9 C3061 初版発行年月:
2010年03月

元来、誰のものでもない「水」。本書は、「国家」と「集落(ムラ)」の関係の中で、近世以降水利権・用水権がどのように形成・維持され、それが変質していったのかを、豊富な史料を読み解きながら検証する。現代の土地改良区の新たな役割にも言及する。

【主要目次】序 章 構成と課題  第1章 農業水利施設の築造  第2章 農業水利施設の維持管理 第3章 山形盆地の溜池潅漑  第4章 普請と堰浚に見る村・町の用水権  第5章 小規模土地改良区と積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法  第6章 広域土地改良区と水利  第7章 現代農村と水管理  第8章 現代農業水利の変貌と農業水利権  終 章 農業水利の今後

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食料・貿易・環境の計量分析

 

清水 昂一:監修, 鈴木 充夫:編著 A5判 168ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN978-4-89732-193-6 C3033 初版発行年月:
2010年03月

市場開放によって、わが国の農業はどう変貌してきたのか。本書は、コメを中心とした農産物をめぐる、生産、消費、貿易、そして環境側面について、現段階を定量的に分析する。計量経済学的なアプローチによる分析結果が与える示唆は貴重である。

【主要目次】第1章 稲作農家の技術力と新技術採択行動-直播栽培技術を対象に- 第2章 「ゆたかな日本」の食生活 第3章 コメ消費の地域性 第4章 コメ消費の食卓分析-コメはどのような家庭で消費されているのか- 第5章 消費者のコメ銘柄選択-ブランド・カテゴライゼーションによる接近- 第6章 国内農業補助による輸出促進効果-輸出補助金相当量- 第7章 農産物・食料品の産業内貿易について 第8章アジアにおける食料消費パターンとコメの購入意識・行動 第9章 新潟県佐渡市における環境保全米の評価と生産者の取り組み 補 論 財務分析による農協の財務・収益格差の発生要因

●著者プロフィール
清水 昂一(シミズ コウイチ) 東京農業大学国際食料情報学部
鈴木 充夫(スズキ ミツオ) 東京農業大学国際食料情報学部

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中国の酪農と牛乳・乳製品市場

 

農畜産業振興機構:編 A5判 280ページ 並製 定価:3,000円+税 
ISBN978-4-89732-194-3 C3061 初版発行年月:
2010年03月

世界第2位の経済大国に躍り出ようとしている中国。同時に、世界有数の生乳生産国でもあり、また乳製品の輸入国でもある。本書は、中国の「新しい産業」としての酪農・乳業について、酪農家から乳業メーカーに至る最新の調査に基づいたレポート。

【主要目次】第1章 中国の酪農・乳業の概要  第2章 中国をリードする内蒙古の酪農・乳業  第3章 大都市・北京近郊の酪農・乳業  第4章 特徴的な乳業  第5章 新しい酪農の動き  第6章 生産者乳価  第7章乳・乳製品の消費動向  第8章 乳・乳製品貿易の近況  第9章 中国の酪農・乳業の課題

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東アジアにおける食のリスクと安全確保

 

南石 晃明:編著 A5判 300ページ 並製 定価:2,800円+税 
ISBN978-4-89732-190-5 C3061 初版発行年月:
2010年03月

食料の相互依存が強まる東アジア諸国。本書は、各国における食のリスクや安全性に対する消費者の意識、そして推進される食の安全確保対策について、体系的に整理する。こうした国際的な安全確保の動向を踏まえ、次世代の農業食料産業構築を目指す。

【主要目次】序 章 本書の課題と構成 第1部 食品安全の考え方とフードチェーン 第1章 食品安全の考え方と措置の枠組み 第2章 食品の安全性確保とフードチェーン・アプローチ  第3章 食の安全確保と情報技術の展望 第2部 食のリスクと消費者意識  第4章 食品安全保障と消費者の食品安全リスク認知  第5章 中国における食品安全問題と消費者意識  第6章 消費者の食品安全購買行動と安全・安心意識-日本における米を事例として- 第7章 加工食品の安全確保と消費者・加工業者・生産者の意識-日本における大豆を対象として- 第3部 日中韓における食の安全確保取り組みの現状と展望 第8章 食品安全と日本におけるGAPの現状と展望 第9章 日本における食品トレーサビリティシステムの現状と消費者の意向  第10章 中国における適正農業規範の現状 第11章 中国におけるトレーサビリティに対する消費者の意向-北京豚肉市場調査から- 第12章 中国における食品加工企業のHACCP導入の動機  第13章 韓国における食品安全制度の現状と発展方向-制度の概要と消費者意識- 第14章 韓国における農産物安全システムの現状と発展方向-GAPおよびトレ-サビリティを対象として-

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ)九州大学大学院農学研究院教授

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バイオマス利活用における住民の認知と経済評価

 

田中 裕人:編著, 岩本 博幸:編著, 北田 紀久雄:編著, 新部 昭夫:編著 
A5判 124ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN978-4-89732-191-2 C3061 初版発行年月:
2010年03月

地域に固有の資源として存在するバイオマス資源。その活用は、カーボンニュートラルであるため地球環境に低負荷。本書は、各種のアンケート調査を駆使して、地域の住民のバイオマスに対する認知がどれほどなのかを把握し、そしてその経済評価を試みる。

【主要目次】第1章 住民に対するバイオマスの意識調査の集計結果  第2章 バイオマス利用農産物に対する消費者評価分析  第3章 バイオマス利用施設に対する住民の経済的評価と重要度評価 -静岡県富士宮市を事例として- 第4章 高知県物部川流域における森林管理によって発揮される多面的機能に関する意識調査  第5章 バイオマス利活用による地域資源循環システムの評価と課題 -栃木県芳賀郡茂木町における意識調査分析-  第6章 農家におけるバイオマスの認知と資源循環型社会に対する意識 第7章 バイオマス利活用の取り組み実態と課題に関する研究 -先進事例のアンケート分析- 第8章 農村地域における窒素フローと環境負荷量の推定 -妙高市の事例に基づく窒素フロー・モデルの構築-

●著者プロフィール
田中 裕人(タナカ ヒロト)東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科准教授
岩本 博幸(イワモト ヒロユキ)東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科准教授
北田 紀久雄(キタダ キクオ)東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科准教授
新部 昭夫(ニイベ アキオ)東京農業大学国際バイオビジネス学科教授

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津市・地方都市の建設史 

 

岩田 俊二:著 A5判 182ページ 並製 定価:2,200円+税
ISBN978-4-89732-188-2 C3036 初版発行年月:
2010年03月

地方都市はどのように形成されてきたのか。本書は、わが国の地方都市の平均像として、三重県津市を例に、明治の市制施行から平成の大合併まで、都市計画から農村整備を俯瞰し、地方都市の形成過程と地方制度の近代化過程を検証する。

【主要目次】第Ⅰ部 津市の誕生と市域拡大  津市の誕生と市域拡大の推移/市制公布/明治22年の町村大合併/明治22年市制施行/津市の市制施行/大正10年郡制廃止と町村合併/紀元2600年記念の町村合併/昭和28年町村合併促進法による町村合併/高度経済成長期における津市の豊里村合併/平成の大合併 第2部 津市の都市整備史 略歴(明治~平成)/明治期から大正期の都市整備/都市計画の制度化の時代/都市計画に基づく整備/戦時体制下の都市拡大/戦災復興特別都市計画/上位計画からの都市骨格の決定/津市の高度経済成長期の都市整備/新都市計画法施行の時期/抑制的な都市拡大の時期/都市拡大志向が顕著になった時期 第3部 津市の農村整備史  耕地整理法の創設と耕地整理事業の進展/食料自給方策/昭和恐慌と戦時体制下の耕地事業/戦後緊急開拓と食料増産/農業基本法の制定と農業構造改善事業/津市における土地改良事業の概要

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
 津市立三重短期大学生活科学科教授

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養豚の経済分析 


農業問題研究学会 学術賞
(2010年度)

宮田 剛志:著 A5判 210ページ 並製 定価:2,100円+税 
ISBN978-4-89732-189-9 C3061 初版発行年月:
2010年03月

日本農業のなかでも構造再編の進んだ部門といわれる養豚に焦点をあて、特に大規模経営の実態を統計と事例分析によって明らかにする。変化の中でも成長と安定を実現してきた養豚経営によって、わが国の養豚はどう進んでいこうとしているのかを検証する。

【主要目次】第1章 問題の所在と課題の設定  問題の所在/先行研究の動向/課題の設定と分析の手順 第2章 豚肉の需給構造と養豚経営の動態 -統計的接近-  豚肉の需給構造の変化と大規模事業体の形成/豚肉の需給構造の変化/養豚経営の動態/小括 第3章 大規模農家の収益性とその規定要因 -中央畜産会『先進事例の実績指標』分析から-  大規模農家の低収益性の問題/大規模農家の特徴/収益規定要因分析/大規模農家の収益性/小括 第4章 家族経営の成長と安定 -宮崎県の事例をもとに-  問題の所在と課題の設定/流通実態と構造再編/事例の概要と今日までの展開/大規模家族経営の成長と安定/小括 第5章 大規模法人経営の成長と安定 -事例分析から-
 事例分析への視点/大規模法人経営の今日的特質/大規模法人経営における経営展開 -雑種生産システムの確立と川下部門への事業多角化-/大規模法人経営の経営構造/大規模法人経営の収益性/大規模法人経営の成長と安定/小括 第6章 総括と残された課題 

●著者プロフィール
宮田 剛志(ミヤタ ツヨシ)東京大学大学院農学生命科学研究科助教

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中国におけるクラスター戦略による農業農村開発 

 

木南 莉莉:著 A5判 160ページ 並製 定価:3,000円+税
ISBN978-4-89732-187-5 C3061 初版発行年月:
2010年02月

経済成長を続け、GDP世界第2位に躍り出る現代中国。その成長の影で農村開発は、貧困の削減と農業の競争力強化が求められている。本書は、中国におけるクラスターの実態分析を通じて、クラスター戦略による農業農村開発の可能性と課題を明らかにする。

【主要目次】序 章 課題と方法 第1章 既存研究の概観  研究サーベイ/クラスター・イニシアティブによる地域開発 第2章 都市近郊型野菜クラスター  はじめに/上海市の野菜産地/野菜クラスターの実態分析/野菜産業の持続的発展/結び 第3章 貧困対策と乳業クラスター  はじめに/乳業振興政策とクラスター/政府援助型乳業クラスター/企業参入型乳業クラスター/従来の複合経営型酪農の衰退/結び 第4章 「新疆建設兵団」とクラスター  はじめに/新疆ウイグル自治区の経済発展方策/綿業クラスター/ビールホップクラスター/結び 第5章 クラスター形成の需要条件 -米消費市場を事例として-  はじめに/中国における米の需給動向/上海市における米の消費行動の実態とブランド選択要因/日本産米の販売可能性と課題/結び 第6章 北東アジア食料産業クラスターの形成  はじめに/食料安全保障問題の特性/農業・食品産業の産業連関/産業の集積と貿易構造/食料産業クラスターと企業の事業連携/結び 第7章 結論 事項索引

●著者プロフィール
木南 莉莉(キミナミ リリ)
 新潟大学大学院自然科学研究科教授

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食べることは人生充実の「自己実現」だ
食文化を守り風土に根ざした食べ物を食べよう 

 
 

細川 隆雄:編著, 岸本 喜樹朗(本名岸本裕一):編著 
四六判 300ページ 上製 定価:2,600円+税 
ISBN978-4-89732-186-8 C0036 初版発行年月:
2010年01月

食文化を含めて、「文化」は、国や地域の風土に根ざしたもの。それぞれの文化を認め、尊重する中で、「食べることと自己実現」や世界の中の日本食の位置、そして鯨文化と鯨食、自然農法、焼畑、猟師といった実践を通じた食のリアリティを捉える。

【主要目次】第Ⅰ部 食べることは「自己実現」だ  第1章 食をどのように捉えればよいのか  第2章 鯨食・鯨文化を楽しく探訪 -鯨文化の擁護-  第3章 魚を中心とする日本の伝統的食生活・食文化の良さを見直そう -アメリカの世界食料支配戦略を批判する-  第4章 日本料理のグローバル化とソフト・パワー  第Ⅱ部 食をめぐる実践活動を通して「自己実現」にチャレンジ  第5章 鯨塚のある伊予市湊神社で鯨祭りだ -「くえーる文化」普及の実践活動-  第6章 焼畑の実践を通した「自己実現」へのチャレンジ -やくほど美味しい焼畑作物-  第7章 自然農法の実践を通した「自己実現」へのチャレンジ -福岡正信との内なる対話-  第8章 獲物を捕って、解体・料理して、楽しく食べる -『ぼくは猟師になった』の著者、千松さんにインタビューし、鹿肉を食べる-

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ) 愛媛大学農学部教授
岸本 喜樹朗(本名岸本裕一)(キシモト キジュロウ) 桃山学院大学経営学部教授

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絹織物産地の存立と展望 
 
 

数納 朗:編著, 范 作冰:編著, 小野 直達:編著 A5判 222ページ 並製 定価:2,600円+税 
ISBN978-4-89732-185-1 C3061 初版発行年月:
2009年12月

かつて産業発展の基本を構成したわが国蚕糸絹織物産業。本書は、日本を代表する絹織物産地10地域を取り上げ、その成立から縮小・再編の過程を整理・分析するとともに、近年の和装復権の動きとの関係や中国の動向も視野に入れ、わが国絹織物産業を展望する。

【主要目次】序 章 研究の目的と方法 第Ⅰ部 絹の消費をめぐる諸条件の考察  第1章 蚕糸業及び絹業の展開と相関性  第2章 「和」ブームと蚕糸・絹業提携支援事業の展開  第3章 絹の消費をめぐる諸要因の分析  第4章 蚕品種改良の変遷と蚕種生産の現状 第5章 WTO体制下における中国シルク産業の展開と対日輸出戦略 第Ⅱ部 絹織物産地の戦後展開と対応  第1章 先染産地における展開過程 第2章 後染産地における展開過程

●著者プロフィール
数納 朗(スノウ アキラ) 日本農業法人協会
范 作冰(ハン サクヒョウ) 中国・杭州電子技術大学
小野 直達(オノ ナオタツ) 東京農工大学名誉教授

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アメリカ農業を読む 
 
 

斎藤潔 A5判 384ページ 定価4,000円+税
ISBN978-4-89732-184-4 C3061 初版発行年月:2009年12月

アメリカ農業の「強さ」は、何に由来するのか。それは人材育成だった。「教育」こそが、農業を発展させた社会イノベーションを生み出してきた。本書は、統計を駆使した現状分析を横糸に、そして歴史を縦糸に、複合的な視点からアメリカ農業の姿を浮き彫りにする。

【主要目次】第Ⅰ部 アメリカ農業の現在(いま)を見る  第1章 アメリカ農業の資源分析  第2章 アメリカ農業の経営成績  第3章 アメリカ農業の集中度  第4章 農業補助金の実態を検証  第5章 遺伝子組換え作物の普及とその功罪  第6章 オーガニック農業の展開とオーガニック食品市場の拡大  第7章 食べ続け太り続けるアメリカ人  第8章 アメリカ農業を動かすものは誰か   第Ⅱ部 アメリカ農業の過去に学ぶ  第9章 アメリカ建国と公有地政策  第10章 アメリカ農業を形成したホームステッド法  第11章 アメリカ産業革命の諸相  第12章 アメリカ農業革命の影響力  第13章 アメリカ農業の教育力  第14章 ニューディール期の農業政策とその結末

●著者プロフィール
斎藤 潔(サイトウ キヨシ)
1959年青森県生まれ。東北大学農学部卒業。東京大学大学院修士課程・博士課程を経て、1989年東京大学農学部助手。1996年日本農業研究所主任研究員。2000年宇都宮大学農学部助教授。2003年から宇都宮大学農学部教授。


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傾斜地特有の資源を活用した低コスト施設栽培 
四国傾斜地農業の経営改善に向けた総合研究
 
 

伊吹 俊彦:編著, 家常 高:編著 A5判 300ページ 並製 定価:3,400円+税 
ISBN978-4-89732-182-0 C3061初版発行年月:
2009年11月

夏季の冷涼な気温、南斜面の豊富な日照、山肌に沿う斜面風など、傾斜地特有の気象条件を活用した次世代型の施設農業。技術開発、栽培試験から施設・機械の製作、そして経営への効果など、営農の現場をふまえた総合的な実証試験・研究の成果が本書に詰め込まれている。

【主要目次】序 章 傾斜地農業の新たな展開にむけた研究 第Ⅰ章 傾斜畑地域における園芸生産への新技術導入の意義 第Ⅱ章 平張型傾斜ハウスの構造および性能向上技術 第Ⅲ章 傾斜ハウス・養液供給システムによる夏秋トマト栽培技術 第Ⅲ章付論 有機質培地を利用した養液栽培 第Ⅳ章 傾斜ハウスを利用した冬期作物栽培技術 第Ⅴ章 軽労化技術、情報処理技術 第Ⅵ章 開発した体系化技術の経済性と農家の評価 終 章 中山間傾斜地研究に対する次世代の挑戦

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「農地改革」下の農業・農村 

 

神山 安雄:著 A5判 174ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN978-4-89732-183-7 C3061 初版発行年月:
2009年11月

品目横断的経営安定対策、米政策、そして農地・水・環境保全対策。いわゆる農政改革3対策の実施・推進のもと、農民と農村はどのように動いているのか。本書の農村レポートが描き出すのは、農政が激動するなかでも、未来をみつめ、着実に進んでいく農民たちの姿。

【主要目次第Ⅰ部 「農政改革」と農業・農民・農村  第1章 「農政改革」下の日本農業・農民・農村  第2章 米政策改革・農政改革に対する北海道水田農家の対応  第3章 ”担い手”考-認定農業者と集落営農-  第4章 滋賀県の農業環境政策   -環境こだわり農業と環境農業・農村直接支払い- 第5章 食とエネルギーの地産地消を実践する市民運動-滋賀県東近江市愛東地区の「菜の花エコプロジェクト」-  第6章 集落営農の組織化と農地・水・環境保全向上対策-兵庫県豊岡市・KN地区営農組合の事例を中心に-  第7章 「あまなつ牧場」の地域おこし-島根県大田市・KO地区放牧の会- 第8章 「農政改革」下の沖縄サトウキビ農業  第Ⅱ部 「農政改革」下の水田農業地帯  第9章 水田農業地帯における認定農業者等の経営展開-山形県酒田市の品目横断的経営安定対策の推進下にみる- 第10章 水田農業・安定兼業地帯における集落営農の組織化と農地利用の変化-富山県南砺市福光地区における現地事例調査報告-

●著者プロフィール
神山 安雄(カミヤマ ヤスオ)

1948年生まれ。法政大学大学院博士課程修了。1973年全国農業会議所、以降、全国農業新聞編集部長、全国新規就農相談センター所長などを経て、2005年退職。現在、國學院大學経済学部・法政大学経済学部兼任講師(農業経済論)。農政ジャーナリスト・評論家。

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WTO体制下における東アジア農業の現局 

 

鳥取大学大学院連合農学研究科:編 A5判 268ページ 上製 定価:3,500円+税 
ISBN978-4-89732-181-3 C3061 初版発行年月:
2009年10月

温帯モンスーン気候帯に属し、共通点を多くもつ日本、中国、韓国の農業。世界の貿易自由化を一層促進させるWTO体制の下で、これら3国の農業生産、農産物貿易、農村社会、農産物消費、そして農業政策はどう動くのか。各国の専門家による研究報告。

【主要目次】第1編 WTO体制下の農産物貿易の新局面 第1章 日本における農産物貿易の展開と日本農業  第2章 中国における農産物貿易の動向と展望  第3章 東アジアにおける農産物貿易の展望と協力の方向/第2編 食の安全性をめぐる東アジア諸国の動向と課題  第4章 日本における食品の保険機能性と安全性  第5章 中国における農産物の品質安全管理と発展対策  第6章 韓国における食品安全をめぐる動向と課題/第3編 東アジアにおけるWTO体制下の米政策  第7章 WTO体制下の日本における米政策の動向と課題  第8章 中国の食糧政策の転換と今後の動向  第9章 WTO体制下の韓国における米政策の動向と課題/第4編 WTO体制下における環境保全型農業と経営政策  第10章 農業生産活動の環境影響評価-環境会計とライフサイクルアセスメント-  第11章 新たな品目横断的経営安定対策について  第12章 直接支払制度と経営安定化対策に関する韓日比較  第13章 環境保全型農業推進の実態と発展への課題/第5編 東アジアにおけるWTO体制下の条件不利地域対策  第14章 日本における直接所得補償政策の特徴と課題-中山間地域等直接支払制度を事例に- 第15章 中国西部貧困地域における農業発展対策 第16章 韓国の条件不利地域農業に対する政策方向

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国際フードシステム論 

 

木南 莉莉:著 A5判 256ページ 並製 定価:2,500円+税 
ISBN978-4-89732-179-0 C3033 初版発行年月:
2009年10月

食料安全保障、消費構造の変化、そして資源・環境の制約。われわれの食料をめぐる諸問題は、この3つの要因に大きく影響される。さらに、グローバリゼーションが問題を複雑化する。本書は、世界の国や地域で様々に顕在する食をめぐる問題について解明する。

【主要目次】序 章 「国際フードシステム論」とは何か 第1部 「国際フードシステム論」の問題領域  第1章 「グローバリゼーション」と「食料安全保障」  第2章 人口、経済成長と食料消費  第3章 資源、環境と食料の供給  第4章 地域統合と食料の貿易  第5章 フードシステムと食料政策 第2部 「国際フードシステム論」の地域展開  第6章 アフリカと食料安全保障  第7章 中国の経済成長と食料の消費  第8章 アメリカと食料の供給  第9章 東アジアと食品産業の域内分業  第10章 EUとフードシステムの変化 むすびにかえて 問われるフードシステムの持続性

●著者プロフィール
木南 莉莉(キミナミ リリ)新潟大学大学院自然科学研究科教授。上海市生まれ。三重大学卒業後、筑波大学助手、コーネル大学客員研究員、龍谷大学助教授、新潟大学助教授・准教授を経て、2008年に現職。


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青果物購買行動の特徴と店頭マーケティング 

 

梅本 雅:編著 A5判 168ページ 並製 定価:2,300円+税 
ISBN978-4-89732-178-3 C3061 初版発行年月:
2009年09月

農産物を購入するとき、消費者は何を考えて意思決定を行っているのか。本書は、消費者の視線の動きの解析や消費者自身の言葉を記録・解析する方法を使って、消費者がどのようにして買うか・買わないかを決めているのかを分析した。新たな手法による農産物の購買分析。

【主要目次】序 章 本書のねらいと構成 第1章 青果物購買行動研究の課題と分析方法 第2章 青果物購買行動における消費者の意思決定過程 第3章 農産物の購入における店舗選択行動の特徴 第4章 農産物直売所における消費者行動の特徴 第5章 小売店における消費者の青果物購買行動の特徴 第6章 小売店舗の特性別に見た消費者購買行動の特徴 第7章 小売店舗における消費者への情報提示効果と店頭マーケティング 第8章 小売店舗型農産物直売所における購買行動の特徴と店頭マーケティング 第9章 観光型農産物直売所における購買行動の特徴とPOPによる情報提示効果 終 章 購買行動研究の展開方向

●著者プロフィール
梅本 雅(ウメモト マサキ)中央農業総合研究センター


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滞在型市民農園をゆく 都市農村交流の私的検証 

農村計画学会 学会賞(業績)
(2009年度)
 

東 正則:著 四六判 230ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN978-4-89732-180-6 C0036 初版発行年月:
2009年09月

都市農村交流事業のなかでも多額の投資を要する「滞在型市民農園」。泊まれる休憩小屋が付いていることから、都市から離れた中山間地域でも開設が進んでいる。各地の事例をもとに、その人気は果たして本物なのか、さらに人気を持続させる方策を検証する。

【主要目次】 第1章 わが国独自の展開をとげる滞在型市民農園  第2章 滞在型市民農園の多様な試み  第3章 農村側が主導権を握る滞在型市民農園の確立  第4章 豊かな都市農村交流に向けて

●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ) 工学院大学教授

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ミカン産地の形成と展開 有田ミカンの伝統と革新 

 

細野 賢治:著 A5判 174ページ 並製 定価:2,300円+税 
ISBN978-4-89732-174-5 C3061 初版発行年月:
2009年08月

スーパーなど小売サイド主導による流通再編が進みつつある農産物流通。産地からの対応は、農協共販体制の強化だけではない、複雑で厳しい環境におかれた果樹産地は、より多様な生産・販売対応を迫られる。本書は和歌山・有田ミカンの多様な主体による産地形成の姿に注目する。

【主要目次】序 章 研究課題と方法  1 課題の背景/2 ミカン農業に関する研究の展開/3 本書の課題と構成 第1章 ミカン産地の形成過程と環境変化に伴う産地対応  1 果樹農業の展開過程とミカン農業/2 ミカン産地における産地形成の構造/3 再編期におけるミカン産地の対応動向/4 小括 第2章 有田地域におけるミカン産地の形成過程とその特徴-伝統的ミカン産地の歴史的特質- 1 和歌山県における農業の特徴とミカン農業/2 有田ミカン産地の歴史的展開/3 有田ミカンの生産・技術構造とその特徴/4 有田地域における出荷・販売構造とその特徴/5 小括 第3章 有田地域における大型共販組織のミカン生産・販売対応  1 有田地域における農協によるミカン共販組織の再編動向/2 大型農協共販組織におけるミカン生産・販売対応/3 農協共販組織に出荷する農家のミカン経営状況と意向/4 小括 第4章 有田地域における小規模販売主体のミカン生産・販売対応  1 小規模販売主体の展開構造/2 集落共販組織のミカン生産・販売対応/3 個選による輸送共同組織・個人出荷者のミカン生産・販売対応/4 有田地域における「重層的市場対応」とミカン農家の対応/5 小括 終 章総 括 -環境変化のなかでのミカン産地の維持方策と展開方向- 1 総括/2 ミカン産地の維持方策と発展方向

●著者プロフィール
細野 賢治(ホソノ ケンジ) 広島大学大学院生物圏科学研究科准教授。1967年大阪府生まれ。大阪府立大学大学院農学研究科博士課程前期過程終了。九州共立大学経済学部助手、講師、助教授、準教授を経て、2009年に現職。農学博士。

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中山間地域農村経営論 

 

谷口 憲治:著 A5判 220ページ 上製 定価:3,200円+税 
ISBN978-4-89732-173-8 C3061 初版発行年月:
2009年08月

農業の維持・発展には何が必要か。特に、さまざまな面で条件が不利とされる中山間地域ではどうか。本書は、農業・農村の維持・存続の条件を、農業者の経営・生活の両面から実証的かつ理論的に把握する。本書が示すものは、ひとえに中山間地域に限らない。

【主要目次】序 章 課題と方法 ―中山間地域農村経営論の提起―第1部 中山間地域農業農村論編 第1章 中山間地域農村・農林業振興における集落の役割 ―農村社会研究成果をふまえて― 第2章 中国中山間地域農業論分析方法の検討 第3章 中山間地域における農村主体の特質と存立要因 第2部 中山間地域農村政策編  第4章 地域農業政策の展開と条件不利地域の集落営農 第5章 中山間地域における自治体農政の展開要因 ―広島県を事例にして― 第6章 経営所得安定対策下における集落営農の展開 ―島根県における集落型農業法人連携を中心に― 第6章補論 「基本認識」の実現困難な中・四国 第3部 中山間地域農村経営実態論編  第7章 中山間地域における地域資源利用型地域振興と自治体農政 ―島根県仁多町菌床シイタケ導入を事例に―  第8章 中山間地域における小規模産地形成の成立・展開要因 ―広島県高野町りんご産地を事例に―  第9章 集落営農の地域性と集落型農業法人の存立基盤 ―島根県における集落営農を主要対象として―  第10章 地域資源の利活用による地域農業・農村振興方策 ―島根県石見地方1村4町を中心に―   終 章 要約

●著者プロフィール
谷口 憲治(タニグチ ケンジ)島根大学生物資源科学部教授。1947年福井県生まれ。京都大学大学院農学研究科博士課程単位取得。(財)日本きのこセンター菌蕈研究所、広島県立大学生物資源学部を経て、現職。農学博士。

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農村地域における資源の循環活用と管理 

 

熊谷 宏:編著, 北田 紀久雄:編著, 永木 正和:編著 A5判 300ページ 並製 定価:3,500円+税 
ISBN978-4-89732-176-9 C3061 初版発行年月:
2009年08月

「多自然居住地域」の形成が、中山間地域の再起と発展に繋がる。それは、中山間地域と隣接する地方地域都市とが一体となって、資源の循環型持続的活用のシステムを創造すること。
本書は、そのための実証的、理論的な論議を提供している。

【主要目次】序 章 本書の認識と課題、内容  第 1章 北海道における持続的農業経営の展開可能性 第 2章 生消共住の農村地域の自立活性化と「地産地消」 第 3章 バイオマス利活用における関係住民の評価-栃木県茂木町の事例分析-第 4章 「循環」を基調とした「まちづくり」プランに対する住民評価-山形県長井市の事例分析- 第 5章 地下水保全事業に対する水田農家の意識構造-熊本県白川中流域の事例分析- 第 6章 農業水路の維持管理に対する非農家の参加意識-富山県常顧寺川水系の事例分析- 第 7章 学童期の学校給食における -岩手県A市の事例分析- 第 8章 都市地域における農業資源の保全と整備に対する住民意識-農東京都世田谷区の事例分析- 第 9章 熊本市江津湖における外来生物の繁殖によるレクリエーション価値の影響に関する評価   第10章 地域資源の賦存構造 第11章 地域資源賦存バランスの分解分析 第12章 農業の公共水域への環境負荷軽減のための自主協定 第13章 行政区域を越えた自主協定の交渉力と社会厚生 第14章 環境ガバナンスとリスク分析 第15章 環境ガバナンスと公益法人制度改革 第16章 多自然居住地としての公益的圏域の決定手法-兵庫県田島地域の分析事例- 第17章 農村振興のための「多自然居住地域」 第18章 中山間地域政策のフレームワーク変革問題-地域ガバメントからガバナンスへの転換- 終 章 本書の要約と総括

●著者プロフィール
熊谷 宏(クマガイ ヒロシ) 東京農業大学客員教授

北田 紀久雄(キタダ キクオ) 東京農業大学准教授
永木 正和(ナガキ マサカズ) 筑波大学名誉教授

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改革時代の農業政策 最近の政策研究レビュー 

 
生源寺 眞一:編著 A5判 並製 定価:3,500円+税 
ISBN978-4-89732-175-2 C3061 初版発行年月:
2009年08月

日本の食料政策、農業政策、農村政策についての研究動向を俯瞰するとともに、各個別の具体的政策についても詳細にレビューする。“農政改革”や食料・農業・農村基本法見直し論議の前提ともなる研究成果を網羅した、研究者、学生必携の研究レビュー集。

【主要目次】 第1章 政策研究のレビュウ-の今日的意義/第Ⅰ部 食料政策分野  第2章 食料政策分野に関する調査研究の枠組みと動向  第3章 農産物貿易と食料安全保障  第4章 主要食糧の管理をめぐる調査・研究動向について  第5章 食料消費と食の安全  第6章 大規模小売店と外食産業の発展に伴う農水産物の流通再編/第Ⅱ部 農業政策分野  第7章 農業政策分野に関する研究動向の総括  第8章 農地制度改革をめぐる近年の論議について-農地転用問題を中心として-  第9章 近年における水田営農の担い手政策の変遷と論議  第10章 人材の育成・確保-ポスト担い手選別政策-  第11章 畜産経営-大家畜経営の土地利用と「新しい農業経営」- 第12章 野菜、果樹、花卉をめぐる研究動向  第Ⅰ部 食料政策分野  第13章 農村政策研究の論点と課題  第14章 農業集落の動向と地域活性化  第15章 都市・農村格差拡大の進行と農村地域経済研究動向  第16章農村地域資源における管理主体問題-その研究動向と今日的課題-  第17章 都市と農村の交流に関する研究動向  第18章 多様な主体の協働とNPO  第19章 1990年代以降の中山間地域農業研究の動向-中山間地域等直接支払制度をめぐる論点を中心に-

●著者プロフィール
生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授。

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共生社会システム研究Vol.3 No.1

地球温暖化と共生社会
(共生社会システム学会) 

 

共生社会システム学会:編 A5判 340ページ 並製 定価:2,900円+税 
ISBN978-4-89732-177-6 C3330 初版発行年月:
2009年08月

地球温暖化がもたらす地球環境への影響、とりわけ農業・食糧生産を中心とした国民生活への影響を確認し、持続可能な社会経済システム確立の可能性について論じる主要論文3点を掲載。共生社会システムを複合的に論じた論文も多数掲載した。

【主要目次】 
シンポジウム報告論文
 気候変動の影響評価と対応策/地球温暖化の農業(とくに米)生産に及ぼす影響/グローバリーゼーションと地球温暖化
投稿論文
 産業集積地における立地評価と地域構造/山村地域における外来社参画型地域づくりのための体制構築プロセス/公共事業裁判における技術的立 証方法の意義/伝統的地域資源活用による農村の活性化/環境問題解決のための「物語」に関する考察/ペルソナ的人格モデルにみる人間存在の 在り方/機械的生命観から共生型生命観へ/「修復のエコロジー」の実践に向けて/上海市における高齢者の居住形態に関する影響要因分析/「 持続可能な社会」構築に向けたデモクラシーの探究/人間の活動と自然的環境との関係への視点の分析/Challenges in Local Industrial Development Faced by  Industries Associated With Agriculture and Security of Local Leaders in "Peripheral Areas"/Sharing The Commons -Resolving the Tragedy of the Commons Through Collaborative  Management of Coastal Commons at Kedonganan Village,Bali-
研究ノート
 消費者と生産者の共生による中山間地域農業振興
書評


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共生時代の都市農地管理論 新たな法制度の提言 

 

星 勉:著 A5判 214ページ 上製 定価:3,200円+税 
ISBN978-4-89732-172-1 C3033 初版発行年月:
2009年07月

「水利」という伝統的な日本的共セクターに、市民参画という新たな生命を注ぐ。本書は、そのひとつの契機として農住組合制度に着目した。そうして生まれた新たな共的セクターによって正しく管理された都市農地こそが、環境持続型社会を実現する。

【主要目次】序 章/第Ⅰ部 コモンセクターについて  第Ⅰ章 都市農村計画からみたコモンセクターの意義と3つの類型  第Ⅱ章 わが国入会地等における総有の経験とその実体  第Ⅲ章 農村集落にみるコモンセクターの形成とその役割  第Ⅳ章 英国におけるコモンズの歴史と事例分析/ 第Ⅱ部 都市農地および農住組合について  第Ⅴ章 コモンセクターによる都市農地管理の必要性  第Ⅵ章 都市農地の実態と課題 第Ⅶ章 都市住民参加による都市農地の活用・管理の実態と課題  第Ⅷ章 農住組合制度の意義と課題/ 終 章/ 新たな農住組合制度としての都市農地管理法の提言

●著者プロフィール
星 勉(ホシ ツトム) 1954年福島県生まれ。東京学芸大学教育学研究科社会教育専攻(哲学)修士課程修了。1990年(社)地域社会計画センターを経て、現在(社)JA総合研究所主席研究員。博士(農学)(東京農工大学)

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禁断のメタン菌 バイオサイエンス小説 

 
みやび つかさ:著 四六判  224ページ  並製 定価:1,600円+税 
ISBN978-4-89732-171-4 C1045 初版発行年月:
2009年06月

地球温暖化の進行を防止すべく、クリーンなエネルギー源のメタンガスを利用する。高効率なメタン菌の開発にしのぎを削る人たちの物語。しかし、メタン菌の本当の力を人々は見せつけられることに...。
                                   
【主要目次】鹿児島桜島沖の養殖場/三重県四日市港/東京JR新橋駅前広場/生物資源大学/山中研究所/マリンリサーチ社会議室/田辺博士の自宅/銚子信頼フーズ社/房総ガス資料室/極東ロシアハバロススク ペドロハバロフスク空港/金鉱の町マガダン/永久凍土/横浜海洋開発研究所分室/小笠原海溝生活環境研究センター/スコットランド/東京JR新橋駅烏森口/ハワイ島ハワイアン・アバロニ社/サイコロテック社/マウイ島バイオ・ディーゼル社/バイオエース社/すばる天文台/山本興産の社内研修会/北海道アース・アイランド研究所/福岡山本興産本社/ゼネコンからの圧力/水上建設会議室/葉山の自宅/水上建設の社長室/内閣府対策本部/水上建設の記者会見/静岡県田子の浦/バック・ツ・ザ・フューチャー

●著者プロフィール
みやび つかさ1953年生まれ。日本大学卒。博士(生物資源科学)。株式会社水産タイムズ社編集部において、水産・漁業専門記者として長年活動。

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日本の新しい農業経営の展望   

 
門間 敏幸:編著 A5判 160ページ 並製 定価:1,800円+税 
ISBN978-4-89732-169-1 C3061 初版発行年月:
2009年06月

いま、農家は地域内や地域を越えて結集し、経営活動を展開している。本書は、新たな農業経営としてのネットワーク型経営組織の出現とその発展段階を究明し、農業経営でのフランチャイズ経営の意義を示す。  

【主要目次】序 章 農業経営の新たな組織間連携の評価理論と方法第1章 FC型農業経営のナレッジマネジメント/第2章 企業的農業法人によるFC本部機能と農業生産事業展開第3章 野菜産地集荷業者によるフランチャイズ型農業の展開/第4章 FC型養豚経営を支える技術革新システムと情報化戦略第5章 自然卵養鶏におけるフランチャイズ型経営展開をめぐる諸問題第6章 企業的農家の人材育成と事業連携のネットワーク型経営戦略第7章 都市農業経営の新たなネットワーク形成実態とその機能/第8章 農業者が形成した米販売事業体のネットワーク構造

● 著者プロフィール
門間 敏幸(モンマ トシユキ) 東京農業大学国際食料情報学部教授

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学校給食における食材調達と水産物利用   

 

村上 陽子:著 A5判  192ページ  並製 定価:2,400円+税
ISBN978-4-89732-170-7 C3033
 初版発行年月:2009年06月

若い世代を中心に「魚離れ」が進んでいる。子ども時代の食を形づくるうえで重要な学校給食では、魚を中心とした水産物はどう利用されているのか。食育の場としての学校給食のなかの、水産物の位置づけやその利用の実態を、豊富なメニュー調査をもとに分析する。

【主要目次】序 章 本書の課題と分析視点/第1章 水産物需要の長期的展望と給食市場の位置/第2章 現代における学校給食制度の意義/第3章 学校給食における水産物需要の特徴第4章 学校給食における水産物調達システム ―横浜市の事例を中心として―/第5章 札幌市の学校給食における水産物利用実態/第6章 地場水産物を活用した食育事例

●著者プロフィール
村上 陽子(ムラカミ ヨウコ)
 熊本生まれ。専修大学大学院経済学研究科修了。社団法人食品需給研究員、主任研究員、理事を歴任。博士(海洋科学)

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米政策の終焉   

 


佐伯 尚美:著 A5判 250ページ 並製 定価:3,000円+税
ISBN978-4-89732-167-7 C3033 初版発行年月:
2009年04月

頓挫した米政策改革は、米農家、農村そして消費者をどこに導こうとしているのか?本書では、食管制度から米政策改革までの歴史的経緯や論点を丹念にトレースするとともに、改革見直し後の論議を批判的に検討する。軸足の定まらない米政策を永年研究し続けてきた著者の業績の集大成。                                         
【主要目次】序 章 米政策改革の前提-歴史的遺産としての食管制度-/第Ⅰ部 米政策改革の総点検-米政策改革とは何であったか- 第1章 米政策改革の現在位置とその性格  第2章 需給調整システムの改革  第3章 日本型担い手対策としての品目横断対策第Ⅱ部 後退する米政策改革  第1章 きっかけとしての民主党農政ビジョン-農業者戸別所得補償案の基本的性格と政治的インパクト-  第2章 米政策改革の急転換とその焦点  第3章 政府の市場介入の強化-焦点(1)- 第4章 生産調整システムの再編-焦点(2)-  第5章 しぼみゆく担い手対策-見直し(3)-/むすび 米政策改革の課題補 章 WTO農業交渉と米政策改革

●著者プルフィール
佐伯 尚美(サエキ ナオミ)

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現代農業簿記会計   

 


古塚 秀夫:著, 髙田 理:著 A5判 300ページ 並製 定価:3,200円+税
ISBN978-4-89732-168-4 C3034 初版発行年月:
2009年03月

国際化を背景とした「会計ビックバン」(新しい会計基準)に対応した、会計と農業簿記の入門書。情報化の進展や税務環境、販売面の多様化など、新しい農業の時代に求められる会計情報をどう整備し、どう活用していくかを示す。各章末に「練習問題」を配し、理解度をチェックできるようにし、最近のパソコン簿記についても解説。

【主要目次】第1章 農業経営と農業簿記  1.農業経営の課題と農業簿記の意義・目的/2.簿記のおいたちと種類/3.簿記の前提 第2章 財産計算と損益計算/1.簿記計算の2つの方法/2.資産・負債・純資産と貸借対照表/3.収益・費用と損益計算書/4.貸借対照表と損益計算書の関係 第3章 取引と勘定  1.簿記手続の概要/2.取引/3.勘定と勘定口座への記入法/4.取引要素の結合関係 第4章 仕訳と転記  1.仕訳/2.転記/3.仕訳帳、元帳への記入 第5章 試算表  1.試算表の目的と種類/2.試算表の機能と限界 第6章 決算の意義と決算整理  1.決算の意義と手続/2.決算予備手続/3.決算本手続と財務諸表の作成 第7章 資産・負債・純資産勘定  1.資産/2.負債/3.純資産 第8章 固定資産の評価  1.固定資産の分類/2.固定資産の評価/3.減価償却 第9章 収益・費用勘定  1.収益・費用の認識と分類/2.収益/3.費用 第10章 精算表と帳簿決算  1.精算表/2.帳簿決算/3.開始記入 第11章 財務諸表と帳簿組織  1.財務諸表/2.帳簿組織 第12章 農産物の原価計算  1.原価と原価計算/2.原価計算の種類と手続/3.拡張計算としての原価計算 第13章 農業経営分析の意義と分析方法 1.経営分析の意義と方法/2.経営分析の体系と分析方法/3.損益分岐点分析/4.家族農業経営における経営分析 第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法  1.キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴/2.キャッシュ・フロー計算書の作成方法/3.キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析 第15章 税務会計とパソコン簿記  1.税務会計/2.パソコン簿記 練習問題解答 付属資料 主要参考文献

●著者プロフィール
古塚 秀夫(フルツカ ヒデオ) 1953年兵庫県生まれ。鳥取大学農学部教授
髙田 理(タカダ オサム) 1951年京都府生まれ。神戸大学大学院教授

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戦後開拓地と加藤完治 持続可能な農業の源流    

 


北﨑 幸之助:著 A5判 190ページ 並製 定価:2,500円+税

ISBN978-4-89732-165-3 C3036 初版発行年月:2009年03月

いま日本農業に最も希求されている「食の安心・安全」。その「源流」探しの旅は、戦後開拓地の有り様と加藤完治という人物に行き着いた。著者のフィールドワークが示す、生産と消費の連携は、わが国農業の未来像の形成に貴重な示唆を与えてくれる。

【主要目次】Ⅰ 序論/Ⅱ 戦後開拓地の形成と加藤完治の農業教育   1.日本の戦後開拓地の形成2.加藤完治の農業教育  3.戦後開拓地の形成と日本国民高等学校/Ⅲ フォーディズム農業期における戦後開拓地  1.福島県西白河高原における戦後開拓地と加藤完治の役割  2.茨城県南部利根川流域における戦後開拓地と農政の受容/Ⅳ ポスト・フォーディズム農業期における戦後開拓地と農政の受容  1.冨士山南西麓における産地のブランド化と有機農業の展開  2.栃木県開拓農業協同組合地域におけるネットワークの再編/Ⅴ 結論 -持続可能な農業の源流-

●著者プロフィール
北﨑 幸之助(キタサキ コウノスケ) 1972年茨城県生まれ。独協大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。現在は攻玉社中学・高等学校教諭、獨協大学講師。専門は農業・農村地理学。

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食品産業新展開の条件 市場再編下での生存に備えて   

 


山本 博信:著 A5判 172ページ 並製 定価:1,900円+税
ISBN978-4-89732-164-6 C3033 初版発行年月:
2009年03月

いよいよ本格的な改革を避けられなくなってきた今日の食料産業・企業。難局を乗り越えて、新しい姿に生まれ変わり、本来の機能・役割を果たすための処方箋を示す。目前に控えた、中央卸売市場の卸売手数料自由化への対応策も示す。

【主要目次】序  -2つの命題-/第1章 命題の周辺事情第2章 食品産業の地位と与件/第3章 構造改革と経済環境第4章 食品産業の展開の舞台 -軌跡と方向-(1)第5章 食品産業の展開の舞台 -軌跡と方向-(2)第6章 21世紀の企業環境/第7章 改革がもたらす経済の姿/第8章 食品産業におけるM&A等第9章 食品の流通は変わる第10章 食品産業再編は正念場第11章 新展開の具体化方策【補論】卸売手数料の自由化と市場再編

●著者プロフィール
山本 博信(ヤマモト ヒロノブ) 1964年より農林水産省、経済企画庁に勤務。その後、酪農学園大学教授。2008年同大学を退任。その間、北海道卸売市場審議会委員および会長を歴任。

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価格高騰・WTOとアメリカ2008年農業法   

 


服部 信司:著 A5判 162ページ 並製 定価:1,900円+税
ISBN978-4-89732-166-0 C3033 初版発行年月:2009年03月

穀物価格の高騰は、食料品の値上がりに波及し、われわれの日常生活に強く影響した。その要因は何だったのか。世界の食料需給を左右するアメリカの農業事情とそれを方向付ける新しい農業法の内容はどうなのか。農業法の成立からWTO交渉、そして日本への影響までを解説する。

【主要目次】
第1章 穀物価格高騰の背景
第2章 アメリカの食料供給力
第3章 2008年農業法の成立
第4章 2008年農業法における酪農政策
第5章 アメリカ綿花補助金についてのWTO裁定とアメリカの対応

第6章 WTO農業交渉とアメリカ農業、日本農業
     -ラミー調停案、12月閣僚会合非開催の背景とアメリカ、日本の立場―


●著者プロフィール
服部 信司(ハットリ シンジ)東洋大学経済学部教授

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島嶼におけるさとうきび生産   

 

菊地 香:著  A5判 170ページ 並製 定価:2,300円+税 
ISBN978-4-89732-160-8 C3061 初版発行年月:
2009年02月

沖縄農業の基幹であるさとうきび。そのさとうきび生産が先細りになっている。本書は、島ごとにさとうきびの増収には何が必要かを示す。沖縄にとって、さとうきび生産の安定化は、島の産業の安定につながる。経営分析が指摘する増産のための辛口処方箋。              

                                        
主要目次】序 章   第1章 本土復帰後の農業生産の推移 第2章 沖縄県のサトウキビ生産の動向 第3章 機械化 一貫作業体系の肥培管理によるサトウキビ生産の実態 -北大東島を事例に-第4章 島嶼地域のサトウキビ肥培管理のあり方と単収の関係 -生産量減少傾向の北大東島を事例に- 第5章 集中脱葉施設導入後の伊是名村における地力維持とサトウキビ生産  第6章 宮古島におけるサトウキビの肥培管理の実態と単収 -宮国集落を事例として- 第7章 宮古島におけるバイオマスの農業への利活用の可能性 第8章 八重山地域におけるサトウキビ農家のバイオマス利用の実態
終 章

●著者プロフィール
菊地 香(キクチ コウ) 琉球大学農学部助教


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Women in Japannese Fishing Communities   

 

中道 仁美:編著  A5判 234ページ 並製 定価:3,200円+税
ISBN978-4-89732-161-5 C3036 初版発行年月:
2009年02月

社会学から経営・経済学にわたる広範な研究者による実態研究が、これまで「みえない」状況にあった漁村女性の姿とその意義を明らかにした。日本の漁業と漁村における女性の位置を正面から取り上げた初めての書。
『女性からみる日本の漁業と漁村』(2008年11月刊)の完全英語版。    


主要目次】
Chapter1. The Current State of Fisheries and the Status of Women/Chapter2. Conditions for Women Working at Sea/Chapter3. Re-evaluation of Work on Land and Regular Membership for Women in Fisheries Cooperatives ( Gyokyo )/Chapter4. Training of Women Leaders in Fishing Communities : The System for Certifying "Woman Fisheries Specialists"/Chapter5. Women of Fishing Communities and the Environment/Chapter6. Direct Sales Activities of Women Entrepreneurs and Social Development :Case Study of Raw Fish Shops in Okinawa/Chapter7. Women and the Sea/
Chapter8. A History of Research on Women in Fisheries


●著者プロフィール
中道 仁美(ナカミチ ヒトミ) 愛媛大学農学部准教授(地域社会・女性政策教育分野)

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耕畜連携をめざした環境保全型畜産システムの構築とその評価   


 

広岡 博之: 久米 新一: 間藤 徹:稲村 達也:編著 A5判  並製 定価:3,400円+税 
ISBN978-4-89732-162-2 C3061 初版発行年月:
2009年02月

畜産環境問題の完全な解決と環境保全型畜産システムの構築は極めて難しい課題である。本書では、畜産学を専門とするメンバーに加えて、栽培学、土壌肥料学、植物栄養学、情報科学、農業経済学を専門とするメンバーが参加し、さまざまな視点から畜産環境問題を議論し解決策を探る。従来の生産効率に偏重した生産体系から環境保全循環型の生産体系に移行するための提言書。  


主要目次】第1章 栄養学からみた畜産環境問題//第2章 畜産による環境負荷と原単位/第3章 農家レベルの資源循環と環境影響評価/第4章 地域レベルの資源循環と環境評価/第5章 堆肥を利用した稲作/第6章 堆肥と作物生産//第7章 肉用牛肥育経営における家畜排泄物の処理・利用意向の規定要因とその収益性への影響/第8章 末利用資源の飼料としての活用と環境負荷低減-イモ類、とくにヤマノイモ属(Dioscorea)茎葉部利用を中心に-/第9章 畜産環境問題に役立つソフトウエア開発/第10章 モデル最適化手法としてDifferential Evolution(DE)の利用

●著者プロフィール
広岡 博之(ヒロオカ ヒロユキ)京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻 教授
久米 新一(クメ シンイチ)   京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻 教授
間藤 徹(マトウ トオル) 京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻 教授
稲村 達也(イナムラ タツヤ)  京都大学大学院農学研究科農学専攻 教授

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日本農業の維持システム   

 

田林 明:菊地 俊夫: 松井 圭介:編著 A5判 502ページ 上製 定価:5,600円+税 
ISBN978-4-89732-163-9 C3061 初版発行年月:
2009年02月

日本農業はどのような形態で維持されており、それはだれによってどのような形で担われているのか、その地域差はいかなるものか。今後とも維持・発展が期待される農業とその担い手の特徴、それを実現するための地域的条件を地理学の立場から解明する。  


主要目次】
序 論 第1部 日本農業の時空的変動/ 第1章 日本農業の変化と農業維持の可能性/第2章 日本農業の地域差/第2部 日本における農業の動向と維持形態/ 第1章 北海道-大規模畑作-/第2章 北東東北-観光農業/ 第3章 南西東北-大規模稲作-/第4章 東関東-施設野菜と露地野菜の栽培-/ 第5章 東海・南関東-施設野菜栽培-/ 第6章 東山-観光果樹農業/ 第7章 北陸-大規模借地稲作と集落営農-/ 第8章 近畿-稲作経営とソーシャルキャピタル-/ 第9章 中国-ジャージー酪農-/ 第10章 北九州-小規模複合経営農業-/ 第11章 南海・南九州-果樹栽培と銘柄豚事業-/第3部 日本農業の維持システム/ 第1章 日本農業の維持形態とその担い手/第2章 日本農業の維持システムとその地域的基盤/結 論

●著者プロフィール
田林 明(タバヤシ アキラ)1948年生まれ、富山県出身。東京教育大学大学院理学研究科博士課程地理学専攻退学、理学博士、筑波大学大学院生命環境科学研究科教授。

菊地 俊夫(キクチ トシオ)1955年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院博士課程地球科学研究科地理学・水文学専攻単位取得退学、理学博士、首都大学東京大学院都市環境科学研究科
教授

松井 圭介(マツイ ケイスケ)1963年生まれ、神奈川県出身。筑波大学大学院博士課程地球科学研究科地理学・水文学専攻単位取得退学、博士(理学)、筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授。

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飼料米の生産と豚肉質の向上 飼料自給率の改善と資源循環型地域の構築に向けて   

 

熊谷 宏・大谷 忠:編著 A5判 142ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN978-4-89732-158-5 C3061 初版発行年月:
2009年01月

「活性的地域システム」の実現に向けて、企業・行政・大学が取り組んだ実際的研究。遊休農地の増加などさまざまな課題を抱える中山間地域を射程に、飼料米の生産、その養豚への給与など資源循環型地域の構築をめざす。                    

主要目次】序章 本書の経緯と課題  【飼料米プロジェクト委員会】の設立と課題、体制/本書の内容と構成/第1章 養豚「飼料米」としての稲の品種と栽培体系  はじめに/西南部地帯における飼料米の生産性―東京農業大学厚木農場(厚木市)における調査―/東北冷涼地帯における飼料米の生産性―岩手県東磐井郡大東町における調査―/総括 第2章 飼料米給与による豚の発育と肉質   はじめに/基礎実験-東京農業大学富士農場(富士宮市)における試験-/応用試験-株式会社フリーデン大東農場(岩手県大東町)における試験-/総括 第3章 飼料米給与豚肉の官能特性   はじめに/豚肉の消費嗜好性調査(食味調査) 第4章 養豚「飼料米」生産促進のための条件と対策  はじめに/大東町における飼料米生産調査の実施体制/飼料米の収量、生産コストと販売価格/飼料米給与(販売価格)と豚肉生産コスト/飼料米生産に対する助成制度/飼料米の出荷販売のために必要な手続き/飼料米の「生産現地」における今後の課題と方向性/飼料米生産の促進と持続のための政策支援の強化/総括 第5章 飼料米生産・養豚連携による循環型活性地域の構築/  循環型活性地域システムの構築/循環型活性地域システムの効果

●著者プロフィール

熊谷 宏(クマガイ ヒロシ)東京農業大学客員教授
大谷 忠(オオタニ タダシ)東京農業大学客員教授

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日本紀行 語源探訪 姉の池を訪ねて   

 

菊地 勇喜 A5判 530ページ 上製 定価:6,500円+税 
ISBN978-4-89732-159-2 C0039 初版発行年月:
2008年12月

北海道の姉別川から九州の姉子ノ瀬まで「姉」の地を訪ねて日本全国を自らの足で調べ上げた。
山や川の名前、通りの名前や神社もある。平安時代から古墳時代へ、そして江戸時代の町並みへと駆け巡る時空自在の語源探訪の旅。                   


【主要目次】
北海道編
東北編
関東編
北陸・中部編
近畿編
中国編
九州編


●著者プルフィール
菊地 勇喜(キクチ ユウキ)
1932年岩手県生まれ。高校卒業後上京し、東京都の外局に勤務。退職後、「姉」地名の語源に興味をおぼえ単独で調査を行う。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 豊後水道海域の鯨の記憶をたどって   


 

宮脇 和人, 細川 隆雄  著 四六判 284ページ 上製 定価:2,800円+税 
ISBN978-4-89732-157-8 C0039 初版発行年月:
2008年12月

鯨に対する「供養の精神」にみえる日本人のこころ。 本書は、豊後水道海域の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。鯨塚をつくって供養する姿は、日本人がもつ高い精神性が経済行為とは対極にある高い文化性をもつことを物語っている。 

【主要目次】序章 日本人の心性を探る旅 -基本的視点と構成- 第Ⅰ章 鯨・イルカと人の未知の交流   イルカと人の神秘的なかかわり/鯨と生まれ変わり/鯨にたたられた話/エビスとしての愛媛の鯨  第Ⅱ章 宇和島の鯨塚とおこもりー遊子の鯨塚を中心にー   鯨塚とはなにか/無人島の鯨塚/宇和島のイルカ漁/宇和海の鯨/宇和海の鰯と鯨/鯨がやってきた  第Ⅲ章 明浜町の鯨塚と戒名・位牌  誰が鯨をまつったのか/明浜町の鯨塚/戒名の謎にせまる/ 先祖となった鯨  第Ⅳ章 伊予市の鯨びっくり騒動と鯨のたたり   どのような鯨が愛媛にきたのか/伊予市の鯨びっくり騒動/鯨を撃った男 -近代捕鯨のあけぼの-  第Ⅴ章 大分県臼杵市の鯨塚と法要   鯨はいつごろやってきたのか/鯨塚の宝庫、大分県/鯨様の法要をみる/鯨様はどのように大泊を救ったのか/年中行事と鯨塚の供養  第Ⅵ章 鯨塚から読みとく「新しい鯨文化」概念を考える  愛媛と大分をむすぶ佐田岬半島の鯨塚/捕鯨をめぐる今日的状況/「捕鯨文化論」と「反捕鯨文化論」の対立/「捕鯨文化論」を超えて「新しい鯨文化論」へ/鯨の記憶を地域活性化にどう結びつけるか

●著者プロフィール
宮脇 和人(ミヤワキ カズト) 愛媛大学大学院連合農学研究科博士課程在学中。
                  1965年愛媛県松山市生まれ。

細川 隆雄(ホソカワ タカオ) 愛媛大学農学部教授。1950年大阪市生まれ

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特用農産物の市場流通と課題   

 
小野 直達:編著, 千年 篤, 石塚 哉史, 数納 朗, 加賀美 思帆, 王 麗娜  
A5判 230ページ  並製 定価:2,600円+税 
ISBN978-4-89732-156-1 C3061 初版発行年月:
2008年11月

わが国ではマイナーな作物とも言われてきた、さとうきび、てんさい、葉たばこ、ホップ、こんにゃく、繭。本書は、政府の価格政策や独占企業との契約など、多様な仕組みを整理した。生産農家と加工企業など需要企業との新しい関係を模索する。

【主要目次】第1章 研究の目的と方法 1 問題意識と分析視角/2 研究の方法  第2章 農産物市場論の先行研究と特用農産物の性格・制度変遷 1 農産物市場論における先行研究/2 特用農産物の性格/3 特用農産物の制度変遷  第3章 特用農産物の生産流通をめぐる諸問題―甘味資源作物を対象にして 1 世界における甘味資源作物の生産と貿易の概況/2 日本における砂糖需給概況と国境措置/3 甘味資源生産を取り巻く不安定化要素-エタノール問題の影響を中心にして  第4章 さとうきびの市場流通と課題 1 先行研究の整理/2 さとうきび及び甘しゃ糖生産と㈱新光糖業の地位/3 ㈱新光糖業の原料調達方式と製品製造  第5章 てん菜の市場流通と課題 1 先行研究の整理/2 てん菜糖産業の企業構成と㈱北海道糖業の地位/3 ㈱北海道糖業の原料調達方式と製品製造  第6章 葉たばこの市場流通と課題 1 たばこ産業の展開とその性格/2 JTの原料葉たばこの国内調達方式/3 葉たばこの契約内容と仕組み  第7章 ホップの市場流通と課題 1 ホップの契約栽培に関する先行研究/2 ビールの需給動向と原料調達体制/3 契約栽培の内容とホップ生産農家の評価/4 全国ホップ農業協同組合連合会の役割  第8章 こんにゃくの市場流通と課題 
 1 こんにゃく流通の特徴/2 こんにゃく流通における現状と課題-国際化の現段階とその対応-
第9章 繭の市場流通と課題 1 蚕糸絹業の動向/2 製糸業の企業構成と繭の調達方式/3 蚕糸業構造改革の取り組みと蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業の内容  第10章:総括と提言


●著者プロフィール
小野 直達(オノ ナオタツ) 東京農工大学農学部教授
千年      (チトセ アツシ) 東京農工大学農学部准教授
石塚 哉史(イシツカ サトシ) 日本こんにゃく協会事務局長
数納 朗(スノウ アキラ) 日本農業法人協会政策課主査
加賀美 思帆(カガミ シホ) 東京農工大学大学院連合農学研究科博士特別研究生
王 麗娜(オウ レイナ) 東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程

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女性からみる日本の漁業と漁村   

 

中道 仁美:編著, 三木 奈都子, 副島 久美, 藤井 和佐, 関 いずみ, 木村 都
A5判 204ページ  並製定価:2,000円+税 
ISBN978-4-89732-155-4 C3036 初版発行年月:
2008年11月

社会学から経営・経済学にわたる広範な研究者による実態研究が、これまで「みえない」状況にあった漁村女性の姿とその意義を明らかにした。日本の漁業と漁村における女性の位置を正面から取り上げた初めての書。

【主要目次】第1章 漁業の現状と女性の地位 1.わが国の漁業の現状/2.わが国の漁村・漁業女性の現状/3.みえない漁業・漁村の女性たち  第2章 漁業従事者における女性労働の位置-海上作業従事の条件と今後- 1.女性の海上作業の状況-漁業センサス分析-/2.漁家女性の就業状況を規定する要因/3.漁家女性の海上作業労働の実態/4.女性の海上作業従事の条件と今後  第3章 陸上作業の再評価と女性の漁協正組合員化-地域づくりへのプロセス- 1.漁協と女性/2.山口県下関市彦島の事例  第4章 漁業地域における女性リーダーの育成-「女性漁業士」認定制度- 1.農・漁業地域の女性リーダー/ 2.「漁業士」育成事業の展開/3.リーダー育成事業と女性漁業士/4.地域リーダーシップ構造の変動の可能性  第5章 環境と漁村女性-漁協女性部の環境保全活動- 1.漁村の環境問題/2.漁協女性部による環境保全活動の状況/3.女性による環境保全活動の問題点と課題/4.女性の環境保全活動の展望  第6章 女性起業の直売活動と社会的展開-沖縄の刺身店の事例から- 1.沖縄県の漁業の現状/2.沖縄県の漁業女性の現状/3.調査値における漁業の状況/4.事例にみる漁業女性の活動の現状/5.沖縄における地域振興と漁業女性の課題  第7章 女たちと海 1.漁業の特性と女性-伝統と現代-/2.漁業と信仰/3.連帯-帰属意識と集団規制-/4.互助と自立-協業と分業-/5.女性漁業者の旗手-現代漁業にたずさわる女性-  第8章 漁業における女性の研究史 1.1970年代以前/2.1980年代/3.1990年代/4.2000年以降/5.近年の研究動向と今後の展望

●著者プロフィール
中道 仁美(ナカミチ ヒトミ)  愛媛大学農学部准教授(地域社会・女性政策教育分野)
三木 奈都子(ミキ ナツコ)  水産大学校水産流通経営学科準教授
副島 久美(ソエジマ クミ)   水産大学校水産流通経営学科助教(情報流通講座)
藤井 和佐(フジイ ワサ)     岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授(社会学)
関 いずみ(セキ イズミ)     海とくらし研究所主帝、東海大学海洋学部非常勤講師
木村 都(キムラ ミヤコ)      奈良佐保短期大学学長相談役

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共生時代の地域づくり論 人間・学び・関係性からのアプローチ   

 

北野 収:編著  A5判 340ページ  上製 定価:3,200円+税 
ISBN978-4-89732-154-7 C3036 初版発行年月:
2008年10月

自らの生活・文化・環境を守り、改善していくことが「地域づくり」の要諦。人々が幸せを実現するための力をつけることを、どうサポートできるか。本書が提示する、「学び」の視点は、本当の住民のための地域づくりに、新たなアプローチを教えてくれる。

【主要目次】
第1章 地域の発展を考える3つの視点/第2章 地域づくりにおける住民参加の意義/第3章 内発的循環型社会形成の学習プロセス ―山形県長井市レインボープランを事例として―/第4章 地域づくりと多面的機能発揮におけるキーパーソンの役割 ―兵庫県小野市きすみの地区の事例から―/第5章 有機農業運動のパイオニアにみる運動の持続性の条件 ―千葉県三芳村の有機農業運動の事例から―/第6章 有機農業グループの活動と新たな混住化 ―群馬県倉渕村の事例から―/第7章 過疎山村における多様なリアリティが示す地域づくりの姿 ―島根県浜田市S町の事例から―/第8章 「ユニバーサル交流」にみる開かれた都市農村交流の可能性/第9章 都市農業公園の存立条件―横浜市ふるさと村の事例から―/第10章 ドッグランにみる行政・愛犬家・住民の関係性/ ―「共益」から「公益」の創出のシナリオ―/第11章 村落開発支援におけるノーマルアクシデントとその帰結 ―NGOによるインドネシア村落開発事業を事例として―/第12章 地域づくり,農村計画における「場所」と「空間」,地域での実践の意義/結び 学生の潜在能力と対話型教育 ―この本はどのようにして生まれたか―

●著者プロフィール
北野 収(キタノ シュウ)

1962年生まれ。日本大学農獣医学部卒。コーネル大学大学院修士・博士課程
修了。農林水産省を経て、日本大学生物資源科学部国際地域開発学科准教授。


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協同組合再生の時代   

 

鈴木 俊彦著 四六判  250ページ  並製 定価:1,900円+税 
ISBN978-4-89732-153-0 C3033 初版発行年月:
2008年10月

グローバル化と過度な市場原理主義のなかで、ますます広がる格差。それに対抗する協同組合にかかる期待は大きい。本書は、偉大な先人たちの協同組合にかける想いと運動を振り返りながら、いま、多くの課題を抱える「協同組合」への処方箋を提供する。   
  

【主要目次】第一部 先駆者に学ぶ協働の理念 <パート1>協同組合の思想家たち <パート2>協同の「井戸」を掘った人々  第二部 協同組合が直面する課題 一 農業の生き残りをかけて(農協) 二 漁業危機の打開に挑む(漁協) 三 林業・山村の守り手として(森林組合) 四 消費者主権確立の実践(生協) 五 協同組合運動の国際的潮流 六 協同組合研究の動向 七 協同組合に課せられた責務  第三部 農林漁業の動態と協同活動 <パート1>協同組合通信のコラムから <パート2>東京新聞のコラムから  第四部 協同のスピリットを求めて 一 協同組合主義再生の時 二 わが国協同組合の“聖地” 三 農村女性いまむかし 四 協同組合運動の友へ 五 激動の軌跡を見続けて

●著者プロフィール

鈴木 俊彦(スズキ トシヒコ)
1933年静岡県生まれ。早稲田大学法学部卒。家の光協会・編集部長、編集委員室長などを歴任。1993年からフリーライター。日本ペンクラブ会員、農政ジャーナリストの会会員。 
  
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中小食品企業のイノベーション読本   

 

辻 雅司著 四六判 236ページ 並製 定価:2,200円+税 
ISBN978-4-89732-152-3 C0034 初版発行年月:
2008年08月

地域に根ざした経済活動行ってきた中小食品企業。大企業に互して、混沌の時代を生き残るための処方箋として、イノベーションがある。本書は、そのイノベーション・マネジメントをどう果たしていくか、その具体的取り組みと条件を示す。    


【主要目次】第1部 イノベーションを理解する  第1章 イノベーションの基本  第2章 国家戦略の果たす役割   第2部 日本企業のイノベーション 第3章 大手企業にみる革新と発展  第4章 中小企業にみる革新と発展  第5章 食品企業のイノベーション  第3部 イノベーション思考を養う  第6章 アイデアの源泉   第7章 イノベーションの担い手  第8章 マーケティングとの連動  第9章 ITの利活用  第10章 食品の安心・安全に何が必要か  第4部 地域や日本の再生とイノベーション 第11章 地域再生に必要なこと  第12章 構造改革の推進と政府のイノベーション政策  第13章 日本の活力の持続性  第5部 未来を拓くイノベーション  第14章 21世紀型のイノベーション  第15章 地球、生物そして人類のイノベーション

●著者プロフィール
辻 雅司(ツジ マサジ)
昭和28(1953)年生まれ、東京都出身。日本大学大学院農学研究科農業経済学専攻研究生修了。博士(生物資源科学)。(株)水産タイムズ社編集部において水産、漁業専門記者として長年活動。2004年度地域漁業学会大会において奨励賞(中楯賞)、200
5年度漁業経済学会奨励賞を受賞。2006年3月に日本大学生物資源科学部学部長学術表彰。日本フードシステム学会理事

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世界が注目する ニーム 奇跡の樹   

 

大東 宏著  四六判  228ページ 並製 定価:1,200円+税 
ISBN978-4-89732-150-9 C0061 初版発行年月:
2008年07月

地球環境を守るのは 一つの樹から!古代よりインドで「万能治療師」として崇められてきた樹、
「ニーム」。現代では、加えて環境に優しい害虫駆除剤として、その利用が広がっている。
ニームの活用が地球規模の環境問題を解決する途、と主張する著者が、その利用法と栽培の実際を解説する。   


【主要目次】第1章 奇跡の樹=ニームのあらまし  ニームとは/ニームの形態、性状/ニームと混乱する植物/ニームは日本のセンダンとは異なる/ニームはどの物/ニームは日本のセンダンとは異なる/ニームはどのいる/ニームの成分/今、なぜニームが注目されるのか  第2章 ニーム利用のいま 農林水産業におけるニームの利活用/日本での利活用の可能性/ニームは日本で栽植、栽培できるか?  第3章 ニーム利用のさらなる拡がり 将来における世界のニームの利活用/人類の福祉に/国民の健康維持に寄与する“ニーム製品”/実用化が期待されるニーム製品  第4章 ニーム栽培の実際  ニームの繁殖法/種子繁殖/挿し木繁殖/栽植か栽培か

●著者プロフィール
大東 宏(ダイトウ ヒロシ)  熱帯果樹専門家

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さとうきび農業の経営分析農業センサスからみる経営展開-   

 
樽本 祐助著 A5判 202ページ 並製 定価:2,500円+税 
ISBN978-4-89732-151-6 C3061 初版発行年月:
2008年06月
 
日本の南西諸島農業の中心を担うさとうきび農業。その経営はどのように行われているのか。本書では、農林業センサスのデータを個別の経営体まで遡り析出し、「さとうきび農業」の実像を浮き彫りにする。バイオマス関連作目として注目されるさとうきび農業経営を扱った希有の学術書。


【主要目次】 第1章 センサスデータの特徴とさとうきび経営/第Ⅰ部 さとうきび経営の経営類型/第2章 さとうきび経営の経営類型/第3章 さとうきび経営の規模を考慮した経営類型と地域的類似性/第Ⅱ部 土地と労働力、資源利用からのさとうきび経営の解析/第4章 南西諸島農業の担い手としてのさとうきび経営/第5章 さとうきびと畜産からみた土地利用の特徴/第6章 さとうきび経営における農地利用実態/第7章 さとうきび経営における労働力構成/第8章 さとうきび経営における作業委託/第9章 さとうきび経営におけるゆい・手伝いと雇用/第10章 さとうきび生産における作業受託/第11章 さとうきび経営における堆肥利用/第12章 関連する資料および研究/付録A 決定木分析の結果

●著者プロフィール
樽本 祐助(タルモト ユウスケ)  農学博士(大阪府立大学)


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