農林統計出版

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フードシステムの革新とバリューチェーン 

 

斎藤 修(著) A5判 282頁 上製 定価 3,500円+税
ISBN 978-4-89732-372-5   C3033 初版発行年月:
2017年09月

わが国フードシステム研究を牽引してきた著者が、これまでの研究を俯瞰し、新たな研究方向を指し示す。サプライチェーンからバリューチェーンの構築、農商工連携から医福食農連携、そして地域イノベーションとプラットフォームという展開への道筋を提起する。

【主要目次】
序 章 私の辿ったフードシステム研究と新たな方向 
第Ⅰ部 フードチェーンをめぐるイノベーションと研究課題
 第1章 フードチェーンと地域再生
 第2章 6次産業化・農商工連携とフードチェーン―論理と検証
第Ⅱ部 医福食農連携とフードシステムの革新
 第1章 医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における配食サービスと福祉
 第2章 超高齢社会に おける配食サービスと福祉の統合
 第3章 医福食農連携の戦略とフードシステムの革新
第Ⅲ部 清酒業における農商工連携とフードチェーン
 第1章 清酒をめぐるイノベーションとバリューチェーン
 第2章 酒造用原料米をめぐる戦略的課題―日本酒造組合中央会の研究会報告
 第3章 フードシステムと酒造メーカーの経営戦略
 第4章 清酒のバ リューチェーンと農商工連携
第Ⅳ部 バリューチェーンの新展開
 第1章 1次産品の価値を生かしたバリューチェーンとフードシステム
 第2章 紀州南高梅と市田柿のバ リューチェーンと戦略的課題
 第3章 中小ワイナリーの統合化戦略とビジネスモデル
第Ⅴ部 斎藤修・研究業績


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
1951年 埼玉県生まれ
1974年 千葉大学園芸学部園芸学科卒業
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了(農学博士、東京大学)
1988年 広島大学助教授
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学大学院・園芸学部教授
2017年 昭和女子大学客員教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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健康を担う「日本の食」 病気を生む「欧米の食」

 

長谷山 俊郎(著)  四六判 298頁 並製 定価 1,800円+税
ISBN 978-4-89732-373-2 初版発行年月:2017年09月


いま、国民の9割以上が不健康・病気といわれる。日本の医療は日進月歩、進歩しているいわれているのに・・・。本書では最新の研究成果を紹介しながら、「日本の食」、「欧米の食」の何が健康や病気に作用しているのかを明確にし、食からの病気の解決方法と健康を担う食を明らかにする。

【主要目次】
第1部 「小麦は食べるな!」の衝撃―「炎症」の元を知る―
 1 病気の生みに作用する現代の小麦
 2 現代の小麦のなにが問題か
 3 「もれる腸」が炎症を起こす
 4 認知症と糖尿病の源は同じ―心臓病・慢性腎臓病も―
 5 乾燥剤や輸送中使用の農薬も問題
第2部 高たんぱく質は病気をもたらす―植物性食品で未精製・未加工が大事―
 1 がんが起こす食材の割り出し
 2 肉や牛乳とがんの関係―中国人とアメリカ人の比較から―
 3 心臓病は食対応がすべて
 4 骨粗しょう症も多発性硬化症も動物性食品が関係
 5 「複合炭水化物」摂取の大切さ
 補1 改めて「牛乳神話」からの脱却を
第3部 糖尿病も認知症も食の摂り方で―両方とも防げる時代に―
 1 糖化反応と食の変化
 2 マグネシウムが重要
 3 マグネシウムの健康効果とその食材
 4 アルツハイマー病は「第三の糖尿病」
 5 「糖脂質」摂取による認知症の防止
 6 認知症を改善する「プラズマローゲン」
第4部 「酸化の鎖を外す」と健康になる―体の「サビ」をぬこう―
 1 建築現場から抗酸化対応を生む
 2 「還元回復サロン」の威力―末期がんから生還―
 3 「抗酸化住宅」は認知症を治す
 4 人の体はバランスが重要
 5 抗酸化対応の深化
 補遺―組織の再統合と公による推進を―
第5部 微生物が人の健康を果たす―共生の仲間に「エサ」―
 1 免疫を担う大腸を知る
 2 体内微生物たちが免疫系を助けている
 3 抗生物質と短鎖脂肪酸
 4 微生物と人を元気にする食―不適切な食は腸を乱す―
 5 植物も微生物も人も共生で元気になる
 補2 アレルギー(花粉症を含む)になる原因と対策
第6部 日本人が選んできた食の意義―「日本の食」の核心―
 1 米を選び、肉を排除した先人たちの偉大さ
 2 発酵の担い手 麹菌を選び出した日本人―発酵食品の重要性―
 3 玄米の価値と大豆の価値
 4 「日本の食」は身体を健全にする
 5 日本的野菜と海の物
 6 日本的食材の機能評価
 7 漬け物の酵素効果
 補3 認知症に「ならない」ようにするのが大事
むすび―体の浄化力が大事―
おわりに―わかりやすい「健康学」の創出を― 

●著者プロフィール
長谷山 俊郎(ハセヤマ トシロウ)
1942年 秋田県生まれ。
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て、2003年に日本地域活力研究所設立、所長。農学博士。

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.11,No.1
共生社会をつくる 時代の閉塞を超えて   

 

共生社会システム学会(編) A5判 370頁 並製 定価3,700円+税
ISBN 978-4-89732-371-8  初版発行年月:
2017年09月

〈農〉や地域を基礎とした多元的・多層的な共生社会論を提起した学会設立10周年記念シンポジウムの報告論文に加えて、宮本憲一先生による現代資本主義下での人権を語った記念講演、中国社会科学院・王青教授のマルクスの哲学を基礎とした共生社会論への哲学的解読も掲載した、持続可能な社会の実現を考察する共生社会システム学会の機関誌。ほかに投稿論文等4本、短報2本、研究ノート2本、書評6点を掲載。

【主要目次】
巻頭言  
 共生の三つの次元で新たな課題を考える(尾関周二)
記念講演 
 共生社会と人権-資本主義と環境を考える(宮本憲一)
共生社会システム学会設立10周年記念シンポジウム 共生社会をつくる
-時代の閉塞を超えて- 
シンポジウム報告論文
 「多元的共生社会」理念と時代閉塞を超えるリアリティ(亀山純生)
 地域の再生・〈農〉の再生と共生社会のこれから(古沢広祐)
 コミュニタリアンな社会システムの理論へ向けて
-グローバル化時代と共生社会:補論―(岡野一郎)
共生社会システム学会2017年度大会 企画セッション報告
 農山村の自然資源管理に向けて
―ゾーニングの必要性・可能性・困難性- (企画代表者:桑原孝史)
 地域的な議論の場の創造に向けて
―青森県下北地域の調査から考えるー (企画代表者:澤 佳成)
 震災・復興と地域の力
-宮城県北部、登米・南三陸・北上地域を事例に(中間報告)- (企画代表者: 古沢広祐)
 コミュニティ研究の先駆者たち ―新渡戸稲造とその系譜― (企画代表者:増田敬祐)
 文化・自然・ジェンダー
―自然との共生/他者との共生を文化的側面から捉える― (企画代表者:岡野一郎)
特別寄稿論文
 現代日本における「共生」哲学概念の解析―マルクス哲学の現代的理解から― (王 青)    
投稿論文
 都心と郊外のハシブトガラス幼鳥の生息状況の比較―標識再捕獲および発育過程における栄養状態の調査 から― (吉原正人,鈴木馨)
 学校給食への地場食材供給システムの形成と展開条件―秋田県G町G中学校への地場食材の通年供給の取組 ― (山田浩子)
 コウノトリの野生復帰を通した地域づくりのための環境教育・ESDの展開と役割―兵庫県豊岡市の市民グ ループの環境運動を事例に― (田開寛太郎)
 日本の農業直接支払における生物調査活動に対する行政介入の実態(桑原孝史)
短 報
 Financing Empowerment of Women in Nepal: A Case Study of Thankot Mahila
 Jagaran Saving and Credit Cooperative, Nepal (Balaram SHRESTHA, Koji
 YANAGISHIMA and Mitsuhiro NAKAGAWA)
 農業におけるソーラーシェアリング発電の展開可能性 (關 信彦、中出了真、中川光弘)
研究ノート
 震災後の地域再生における「コミュニティカフェ」の役割―東日本大震災後の宮城県の事例より― (大友 和佳子)
 ウェイスト・ピッカー(有価廃棄物回収人)の地域社会と協働した廃棄物管理改善の方向性に関する考察 ―バングラデシュ・クルナ市の事例から―(佐藤秀樹)
解 題
 竹村牧男『ブッディスト・エコロジー 共生・環境・いのちの思想』(亀山純生)
書 評
 尾関周二/環境思想・教育研究会編『「環境を守る」とはどういうことか』 (島崎隆)
 古沢広祐責任編集『共存学4―多文化世界の可能性』(岡野一郎)
 尾関周二・矢口芳生監修/亀山純生・木村光伸編『共生社会Ⅰ』(鈴木敏正)
 尾関周二・矢口芳生監修/古沢広祐・津谷好人・岡野一郎編『共生社会Ⅱ』(岡田知弘)
 西川 潤/マルク・アンベール編『共生主義宣言』( 布施 元)

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台湾原住民族の生活再建と地域活性化
国民的財産としての農村文化と地域資源の継承発展 そして日本が学ぶこと  

 

東 正則(編著), 林 梓聯(編著) A5判 302頁 並製 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-370-1 初版発行年月:2017年08月


多様な価値観、生活様式、生産様式を有する原住民族の伝統的で固有の文化を国民的な財産と位置づけ、その固有の文化や地域資源を活用して地域活性化へとつなげていく台湾。こうした台湾の事例をひとつのモデルとして、原住民族と地域資源、そして地域活性化の方策を考える。

【主要目次】
口 絵 事例部落の紹介 
第1章 本書の目的と特徴
 1 原住民族の呼称 2 原住民族問題の所在 3 本書の目的と特徴
第2章 世界の原住民族問題
 1 原住民族問題の起因と台湾原住民族問題の特徴 2 入植定住型の原住民族問題 3 資源収奪型の原住 民族問題 4 二風谷ダム判決にみるアイヌの先住民族認定〈日本における国際人権規約の適用〉
第3章 台湾における原住民族の状況
 1 台湾原住民族の歴史 2 台湾原住民族の特徴 3 台湾原住民族の現状 4 台湾原住民族の基本的法制 度等
第4章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化施策の展開
 1 台湾の農村振興 2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化への諸施策 3 台湾原住民族の生活再建と 地域活性化の進展動向
第5章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の試み
 1 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の事例の位置付け 2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の 事例
第6章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の発展方向
第7章 台湾の事例から日本の農村の活性化に向けて学ぶこと
台湾原住民族近現代史年表


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
1943年北海道生まれ。
法学士、工学修士、農学博士、一級建築士
元工学院大学工学部建築学科教授


林 梓聯(     )
1936年台湾南投県生まれ。
東京大学研究院をを経て、行政院農業委員会、台湾農業経営管理学会理事長
現在名誉理事長

上記内容は本書刊行時のものです。

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〈土〉という精神 アメリカの環境倫理と農業 

 

ポール・B・トンプソン(著) 太田 和彦(訳) 四六判 364頁 上製 定価3,700円+税
ISBN 978-4-89732-369-5
 初版発行年月:2017年07月

生産至上主義、スチュワードシップ、経済学、全体論という4つの規範から哲学的アプローチを行い、環境における農業の重要性を問い直す。さらには産業思想による農業の支配への警鐘へと導く〈農〉の思想の確立を、環境哲学の立場から主張する環境倫理学の導きの書。

【主要目次】
序文
日本語版序文
第1章 土壌の倫理
 農業と環境倫理学 /哲学者は農業から何を学べるか? / 農業は環境倫理学から何を学べるか? / いくつかの但し書き / 〈土〉という精神
第2章 農業に対する環境批評家の批判
 農業への批判者たち /農薬への批判 /農業バイオテクノロジーへの批判 /環境倫理学=農業への批判? /探究の導き手――レオポルドとシューマッハー
第3章 生産至上主義者のパラダイム
 生産至上主義の問題 /生産至上主義の基礎 / 勤勉さという美徳 / 恩寵という教義 / 楽園の神 話 /生産至上主義と産業化された農業 /生産至上主義者の新しいパラダイム /美徳、産業、生産性
第4章 農者のスチュワードシップと良き農民
 農者のスチュワードシップ /ウェンデル・ベリーによる農者のスチュワードシップの解釈 /農業的スチュワードシップの諸問題 /スチュワードシップと環境倫理学
第5章 食べ物の本当のコストを計算する
 実証経済学と環境影響 /実証経済学にともなう諸問題 /経済倫理と効率性にもとづく議論 /効率性 への反証事例 /経済外部性と食べ物の本当のコスト /経済外部性と〈大いなる経済〉
第6章 全体論的な代替案
 全体論の諸様態 / アラン・セイボリー / ウェス・ジャクソン / ベアード・キャリコット /還元主義に抗して /代替システムの概念 /全体論的な代替案――うまくいくのか?
第7章 持続可能な農業
 システム記述概念としての持続可能性 /目的記述概念としての持続可能性 / 付加価値としての持続可能性 / 内在的価値としての持続可能性 /持続可能な食糧システムのための格言集 /持続可能性と約束された幸福
訳者あとがき
参考文献
人名索引
事項索引


●著者プロフィール
ポール・B・トンプソン(ポール ビー トンプソン)

1951年生。ミシガン州立大学哲学科教授。農業におけるバイオテクノロジーや食農倫理学に関する14冊の著書と編著がある。Encyclopedia of Food and Agricultural Ethics (2014)を編纂・執筆。また、From Field to Fork : Food Ethics for Everyone (2015)は、北米社会哲学協会が選出する同年の「今年の1冊」となった。2017年にWilliam J. Beal賞を受賞

太田 和彦(オオタ カズヒコ)
1985年生。東京農工大学連合農学研究科修了。博士(農学)。現在、総合地球環境学研究所研究員。主要論文:「土壌保全活動における土壌の文化的意義づけの射程-風土論からの検討-」『共生社会システム研究』Vol.9,№1(2015)
上記内容は本書刊行時のものです。

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遺伝子組換え作物をめぐる「共存」 EUにおける政策と言説 

 

立川 雅司(著) A5判 320頁 並製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-368-8 初版発行年月:
2017年07月

遺伝子組換え作物の栽培拡大が進むなか、非組換え作物との共存政策を打ち出したEUは、どのようなアイデアをもとに、どのような言説でその政策を組み立てたのか。綿密な現地調査等をふまえ、社会学的分析手法をも駆使し、「共存」政策の現実をトレースする。

【主要目次】
第1章 EUにおける「共存」問題:本書のアプローチ
第Ⅰ部 EUにおけるGMO政策の展開と共存政策
 第2章 EUにおけるGMO政策の登場:1980年代から2001年まで
 第3章 欧州委員会による共存ガイドラインの提起
 第4章 共存をめぐる研究とその成果
第Ⅱ部 各国における共存政策の策定とその経過
 第5章 EU加盟国における全般的状況
 第6章 デンマーク:欧州初となる共存政策の制定
 第7章 ポルトガル:民間事業者が大きな役割を果たす共存政策
 第8章 オランダ:栽培に慎重なGM飼料依存国
 第9章 ドイツ:緑の党による厳しい共存ルール
 第10章 フランス:農業大国の苦悩
 第11章 その他の諸国:スペイン、イギリス、オーストリア等
 第12章 欧州委員会の方針転換:2010年提案とその帰結
終 章 「共存」をめぐる政策形成スタイルと言説

●著者プロフィール
立川 雅司(タチカワ マサシ)

1962年岐阜県生まれ。
1985年東京大学大学院社会学研究科修士課程中退。
農林水産省中国農業試験場、農林水産技術会議事務局、農振水産政策研究所、茨城大学農学部を経て、2017年4月より名古屋大学大学院環境学研究科教授。
博士(農学、東京大学)。
専門は、農業・食料社会学
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅳ 樺太庁 

 

山本 晴彦(著) A5判 390頁 並製 定価4,000円+税
ISBN 978-4-89732-367-1 初版発行年月:2017年07月


明治38年に始まり終戦までの40年間にわたって南樺太で行われていた気象観測の貴重な記録から、実施された観測業務とその成果、そして携わった人々の姿を紹介する。『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』に続くシリーズ第4弾!

【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 樺太における気象観測の創始
第2章 樺太庁観測所の気象観測と展開
第3章 樺太庁観測所・樺太庁気象台の職員
第4章 樺太の気象資料
第5章 薩哈嗹軍政部と亜港観測所
第6章 終戦時の樺太地方気象台
終章
附表
索引

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)

1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)。

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日本経済と警備業 ゼロから3兆円産業への軌跡 

 

遠藤 保雄(著) A5判 250頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-366-4 初版発行年月:
2017年04月

低迷著しい状況が長期化する日本経済のなかで、今では3兆円産業にまで急成長を遂げた警備業。生活安全産業として半世紀あまり前に誕生した警備業は、戦後日本経済のなかでどのように展開してきたのか、その生成、発展、成熟の過程を経済学的に明らかにし、今後の展望を示す。

【主要目次】
序章 警備業:ゼロから3兆円産業へ
1.警備業とは:社会の安全・安心の確保の役割を担うビジネスセクター/2.警備業の役割・機能:警 察・消防との不即不離の関係/3.警備業務の内容の4つの区分

第1章 日本経済の成長発展と警備業の創生・発展・成熟の概観
1.1962年から72年(高度経済成長期)/2.1970年代はじめから80年代末(経済安定成長期)/3.1990年代/4.警備業が発展・成熟した2000年以降

第2章 主要警備業務の展開と日本経済
1.施設警備とその経済効果/2.保安警備の拡大・深化/3.空港施設警備と空港保安警備の整備・発展/4.原子力施設警備の拡大/5.交通誘導警備の特性と展開/6.雑踏警備とその経済効果/7.現金輸送とその経済効果/8.身辺警備とその進化

第3章 新しい警備ニーズへの対応
1.テロ対策/2.サイバー攻撃への対応/3.災害対応とBCM(事業継続マネジメント)・BCP(事業継続計画)の受託/4.見守り・緊急通報サービスへの進出/5.ホームセキュリティの展開/6.わが国警備業の海外展開/7.2020年東京オリンピック・パラリンピックの警備-その課題と準備

第4章 警備業の直面する課題と挑戦~警備業の社会経済的評価とその健全な産業としての育成~
1.警備業の産業構造の再編/2.警備員の労働環境の改善と良質な警備員の確保/3.リスク管理・危機対応の請負人としての警備業の役割/4.「市場の失敗」の回避/5.警備業の社会的評価とその健全な産業としての育成/6.警備業の育成の道筋
   
終章 わが国警備業の挑戦

●著者プロフィール
遠藤 保雄(エンドウ ヤスオ)
東北大学経済学部卒業後、農林省入省。国際部長、統計情報部長などを経て、1998~2001年環境庁水質保全局長。2002年FAO駐日連絡事務所代表。2004年同戦略企画部長。2011年仙台大学教授・東京事務所長。博士(農学)。

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農業と農政の視野/完 論理の力と歴史の重み

 

生源寺 眞一(著/文)  四六判 248頁 上製 定価1,800円+税
ISBN 978-4-89732-363-3 初版発行年月:2017年03月


軸の定まらない農業政策に翻弄される日本の農業・農村、そして農政について、しなやかな論理の積み上げから問題群へ接近する。常に現場に思いをはせてきた著者の確たる視座から、何を見て、どう考えるのか?『農業と農政の視野』『続・農業と農政の視野』に続く第3弾、そしてシリーズ完結編。

【主要目次】
パートⅠ 食と農の見取り図
  経営の数より人材の数/職業としての農業を選ぶ/農業とICT/生産工程の品質/経験財と信用財/内部化される外部経済・不経済/食産業の安定性/初心者のトレーニング/食の二面性/食の外部化率/  コモンズ再考/現場の感触/ウンカに再会
パートⅡ 揺れる農政
  食料と農業の現在地/アジアの食料自給率/他人ごとでないフード・セキュリティ/食料・農業・農村  基本計画とは何か/数字ありきを避ける/手段としての農地バンク/水の流れと農地集積/地味でも大  切/米政策のポイント/生産調整の現場/白い目玉焼き/TPP大筋合意と今後の農政/六兆一〇〇億円  /大きく膨らんだ政府試算/政策研究の問題意識
パートⅢ 農村の四季
  若者を応援する/女性農業者の発想/歴史を振り返る/中山間の奥の深さ/熊本地震と酪農組織/イン  フラ再建の支援/中国農村のニューウェーブ/イギリスの農村空間/ていざなす/悉皆調査
パートⅣ 次の世代へ
  人材育成の場/論文作成と研究交流に思う

●著者プロフィール
生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ)1951年愛知県生まれ。
東京大学農学部卒。
農事試験場研究員、北海道農業試験場研究員を経て、1987年東京大学農学部助教授、
1996年同教授、2011年から名古屋大学農学部教授。
現在、食料・農業・農村政策審議会会長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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地域活力の創生と社会的共通資本
知識資本、社会インフラ資本、ソーシャルキャピタルの効果

 

國光 洋二(著) A5判 230頁 並製 定価 2,600円+税
ISBN 978-4-89732-364-0 初版発行年月:2017年04月

研究開発投資により蓄積された知識資本、公共事業により整備された社会インフラ、そして住民の社会的絆を示すソーシャルキャピタル。これら社会的共通資本の活用により、停滞する地域社会の活力をどう取り戻すことが出来るのか。様々なツールを駆使して、定量的な分析を試みる。

【主要目次】
第Ⅰ部 地域活力と社会的共通資本の見える化
第1章 地域活力の源泉
第2章 知識資本の動向
第3章 社会インフラ資本の動向
第4章 ソーシャルキャピタル(地域の絆)
第Ⅱ部 社会的共通資本の地域活力向上効果
第5章 稲作生産性と社会的共通資本
第6章 畑作・畜産の生産性と社会的共通資本
第7章 製造業・サービス産業の生産性と社会的共通資本
第8章 知識資本と社会インフラ資本の経済効果-動学地域応用一般均衡モデルによる政策シミュレーション
 第9章 ソーシャルキャピタルの生活満足度向上効果
 終 章 まとめと政策的含意

●著者プロフィール
國光 洋二(クニミツ ヨウジ)
1959年岡山県生まれ。
1981年岡山大学農学部卒業、農林水産省入省。
1999年農林水産省構造改善局事業計画課課長補佐、農業工学研究所農村整備部地域計画研究室主任研究員を経て、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学部門地域資源工学研究領域資源評価ユニット長。
経済学修士 農学博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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阿蘇地域における農耕景観と生態系サービス
文化的景観論で地域価値を再発見し世界文化遺産登録を支援する

 

横川 洋(編著), 高橋 佳孝(編著 | 編著) A5判 410頁 並製 定価 5,000円+税
ISBN 978-4-89732-365-7 初版発行年月:
2017年04月

重要文化財選定、更には世界文化遺産登録をめざす、阿蘇地域の草原。その草原景観が有する価値を農業技術的、政治経済的、経営手法、そして生活文化といった側面から解明し、農の生態系サービスと地域活性化との結びつきつきを検討、学術的に明らかにする。

【主要目次】
第Ⅰ部 阿蘇の地域価値再発見への接近方法―文化的景観の視点から
第1章 文化的景観としての阿蘇地域―重要文化的景観選定に向けて
第2章 景観概念の現代的適用による地域価値の再発見―文化的・政治経済的・自然環境基盤の3視点統合 の「場」として
第Ⅱ部 地域価値の分析と保全
第3章 阿蘇・山東部における草原の利用形態と草原再生の取り組み
第4章 重要文化的景観にふさわしい阿蘇農耕景観のマネジメント
第5章 阿蘇地域農業へのGLOBAL G.A.P導入の意義と可能性―農業分野における国際的標準化の動向と伝統的景観の再評価への挑戦
第6章 草原飼養認証があか牛肉の消費者選好に与える影響の経済分析
第7章 阿蘇世界農業遺産の情報発信―フットパスと農文化を事例に
第Ⅲ部 阿蘇草原の生態系サービスの評価と保全
第8章 阿蘇草原における生態系サービスの現状と今後の課題
第9章 阿蘇北外輪山の採草地における生物多様性指標の抽出と評価
第10章 誰でも使える生物多様性診断マニュアルの作成と活用―阿蘇北外輪山地域の採草地を例に
第11章 阿蘇草原保全に関する環境価値評価と市民意識の比較
第Ⅳ部 阿蘇文化的景観のマネジメント
第12章 BSCによる阿蘇農耕景観保全活動マネジメントの提案
第13章 南阿蘇鉄道を対象としたイベント論的アプローチ―南阿蘇鉄道近隣の人々のなりわいと生活・観光

●著者プロフィール
横川 洋(ヨコカワ ヒロシ)
九州共立大学総合研究所

高橋 佳孝(タカハシ ヨシタカ)
農研機構 西日本農業研究センター

上記内容は本書刊行時のものです。

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都市農村交流の経済分析

 

大江 靖雄(編著) A5判 254頁 並製 定価2,750円+税
ISBN 978-4-89732-361-9 初版発行年月:
2017年02月

加工販売を含めた6次産業化や直売所の活況、そしてグリーン・ツーリズムの深化とともに、都市と農村の交流活動が多様化を見せている。本書では、ミクロ経済学の手法を用いながら、供給(農村)側と需要(都市)側の各々の経済学的な意味を考察する。

【主要目次】
第1章 都市農村交流活動の研究成果と経済学的評価
供給サイドの分析
 第2章 農業経営の多角化と所得評価基準-農村ツーリズムを題材として-
 第3章 観光果樹園経営に及ぼす農村道路整備の効果
 第4章 観光梨園の販売価格と経営的要因との関連性-松戸市を対象として-
 第5章 都市農業としての体験農園の経営的可能性-練馬区農業体験農園を事例として-
 第6章 交流型漁業経営の効率性評価-千葉県木更津市簀立て体験活動を事例として-
 第7章 インターネットを利用した農産物産直の効果と経営者意識
 第8章 コシヒカリのインターネット販売価格に関する決定要因-新潟県農業法人を対象として-
 第9章 農地が持つ防災機能の経済評価-東葛飾地域を対象にして-
 第10章 農業教育機能サービスの結合に関する実証的評価
需要サイドの分析
 第11章 農村ツーリズムの需要特性
 第12章 グリーン・ツーリズムに対するニーズ評価
 第13章 千葉県における農村ツーリズムの需要動向と要因-遊園地需要と比較して
 第14章 山形県における地域文化的資源と観光需要との関連性
 第15章 自治体アンテナショップの消費者回遊行動とその特性
       -銀座・有楽町地区を対象として-
 第16章 震災被災地における観光入浴客数の回復過程-都市・農村・離島地域の比較から
 第17章 中国東部沿海部における農村ツーリズム観光客の意識要因
       -江蘇省傳家辺農業科学技術公園を対象にして
 第18章 政策的示唆と今後の展望

●著者プロフィール
大江 靖雄(オオエ ヤスオ)
1954年川崎市生まれ。北海道大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、北海道主事、農林水産省北海道農業試験場、中国農業試験場を経て、1998年から千葉大学園芸学部助教授、現在同大学大学院園芸学研究科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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養豚経営の展開と生産者出資型インテグレーション

 

申 練鐵(著) A5判 160頁 並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-362-6 初版発行年月:
2017年02月

大企業による統合ではなく、畜産生産者が共同で出資・設立した団体によって生産から加工・販売まで一貫して行う「生産者出資型インテグレーション」。この展開と可能性を、グローバルピッグファームおよび宮城県での養豚経営の事例から探る。

【主要目次】
序 章 課題と方法
 1.インテグレーションの理論 2.加工型畜産を前提とするインテグレーション 3.課題と分析視角  4.本書の構成
第1章 日本における養豚経営の動向
 1.養豚部門の位置付けと需給構造 2.養豚経営の構造再編 3.養豚産地の移動 4.まとめ
第2章 宮城県における養豚振興へ向けた諸団体の取り組み
 1.本章の課題 2.宮城県における養豚部門の取り組み 3.宮城県登米市における養豚部門の位置付け 4.総合農協における養豚部門の取り組み―(旧)吉田農協を事例に― 5.宮城県における養豚部門の取 り組みと東北畜研の展開との関係
第3章 生産者出資型インテグレーションの実態と形成ーGPF社を事例にー
 1.本章の課題 2.GPF社の概要 3.GPF社の特徴 4.GPF社の形成-養豚経営者運動との関連-   5.生産者出資型インテグレーションとしてのGPF社 
第4章 生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の規模拡大
 1.本章の課題 2.東北畜研の経営 3.規模拡大の概況 4.養豚経営における規模拡大過程 5.規模 拡大の特徴
第5章 生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の経営実態
 1.本章の課題 2.養豚経営の経営実態 3.養豚経営の経営成績 4.施設と労働力の構成からみた養 豚経営の位置付け
終 章 総合的考察
 1.各章の要約 2.総合的考察
補 章 韓国における生産者出資型インテグレーションの展開と実態-「ドドゥラム養豚農協」と「釜京養    豚農協」を事例に-
 1.本章の課題 2.韓国における養豚経営の状況 3.ドドゥラム養豚農協の事例分析 4.釜京養豚農 協の事例分析 5.おわりに

●著者プロフィール
申 練鐵(シン ドンチョル)
1982年韓国江原道生まれ。2008年韓国江原道大学校農業生命科学大学農業資源経済学科卒。2010年同大学大学院修士課程修了。2015年北海道大学大学院農学院博士後期課程修了。現在、一般社団法人北海道地域農業研究所専任研究員。
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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅲ 水路部・海軍気象部

 

山本 晴彦(著/文) A5判 598頁 並製 定価5,800円+税
ISBN 978-4-89732-360-2 初版発行年月:
2017年01月

海軍水路部は、東京気象台(現・中央気象台)に先駆け、明治6年から気象観測を始めた。
水路部、海岸警備の海軍望楼、鎮守府、そして海軍航空隊と独自に展開された気象観測活動の全貌を、豊富な史料から明らかにする。


【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 水路部の創設と気象観測の実施
第2章 鎮守府における気象観測
第3章 海軍航空隊における気象業務
第4章 海軍における気象要員の養成
第5章 水路部における気象業務の拡充
第6章 気象観測所の開設と展開
第7章 海軍気象部の特設,独立と終焉
第8章 特設気象隊の創設と展開
第9章 水路部修技所と海軍気象学校の設立と展開
第10章 海軍の気象資料
第11章 終戦時の気象業務
終章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。
現在、山口大学大学院創成科学研究科教授。
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農業 成長産業化への道すじ 七つの処方箋

 

堀田 和彦(著) 四六判 102頁  並製 定価1,200円+税
ISBN 978-4-89732-359-6  初版発行年月:
2017年01月

グローバル化する経済の下での貿易自由化の進展、一方での深刻化する担い手不足。この貿易自由化圧力と生産基盤の脆弱性という日本農業が抱える課題を解決していくにはどうすべきか。現実を冷静に見つめ、問題点を整理し、その課題解決のための7つの処方箋を提示する。

【主要目次】
第一章 日本農業、再生のための向かうべきゴール
 一 自由貿易推進派VS農業保護派―それぞれの問題点―/二 日本農業の再生の方向―EU農業との比較 から/三 向かうべき当面のゴール/四 本書の構成

第二章 日本農業の今をみる
 一 日本農業はすべての分野で競争力がないのか/二 比較的競争力のある牛肉生産の経緯/三  競争力のない分野の特徴/四 競争力のない分野はなぜそうなったのか

第三章 処方箋1 企業化・ネットワーク化
 一 競争力のある国内農業における経営環境の変化/二 企業化、ネットワーク化による競争力の強化

第四章 処方箋2 経営の持続的確保
 一 経営の持続的確保の状況/二 経営の持続的確保の方向/三 これで経営継承者の確保十分か?

第五章 処方箋3 生産のマニュアル化と水田フル活用
 一 水田農業における担い手の実態/二 日本の土地利用型農業の大規模化=効率的か?/三 水田 農業も生き残りの方策は他の分野と同じ/四 いずれは水田での多様な農産物生産が重要では

第六章 処方箋4 納税者負担型支援
 一 貿易が自由化した場合の水田農業の姿/ 二 納税者負担型の担い手支援策の必要性

第七章 処方箋5 六次産業化
 一 日本農業の特徴と六次産業化との関係/二 六次化には主に二種類が存在する/三 六次産業化 の成功・進化はどういうものか/四 六次産業化による農業活性化ビジネスの事例/五 六次化による農村活性化ビジネス成功の秘訣

第八章 処方箋6 オープンイノベーション
 一 六次化による農業の成長産業化/二 成長拡大のポイントはオープンイノベーションの発想

第九章 処方箋7 企業の農業参入
 一 企業の農業参入、農業のため、農村のため?/二 参入の促進には、公的な支援組織の役割が重要 /三 企業は農村になじめるか/四 より一層の発展はネットワークの進化

補章 農産物輸出の可能性
 一 農畜産物輸出の現状、産地は儲かっている?/二 現在輸出で成功している事例といえば/三  農畜産物輸出の発展段階/四 なぜ、余剰農畜産物の輸出は行われなかったのか/五 輸出において も重要なのはマーケットインの発想


●著者プロフィール
堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
1959年熊本県生まれ。
1982年帯広畜産大学卒業。1984年東京大学大学院農学系研究科博士課程を経て、1988年東北大学農学部助手、1991年九州大学農学部助手、1999年九州大学大学院農学研究院准教授、2011年東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科教授、現在に至る。
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鯨塚からみえてくる日本人の心 鯨の記憶をたどって東北・北海道へ

 

細川 隆雄(編著) 四六判 264頁 定価2,800円+税
IISBN 978-4-89732-358-9  初版発行年月:2016年11月


鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅も、豊後水道海域から西海域、丹後・北陸、南海域へと続き、東北・北海道へとたどり着いた。鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探り、残された史跡・伝承から日本人が有する高い精神性を垣間み、その根本を探る、鯨塚を中心とした鯨文化の学術的ルポルタージュ。

【主要目次】
第1章 東北地方南三陸海岸の鯨塚と海の恵み-黒潮と親潮のぶつかる豊穣の海―
 1 宮城県石巻市鮎川の捕鯨と鯨塚とホエールランド
 2 宮城県気仙沼市唐桑の鯨塚と古代文字とイルカ漁
 3 岩手県陸前高田市広田の鯨塚・鯨観音と大船渡市三陸町のシャチに追われた鮪絵馬
 4 南三陸海岸みちのくの旅から古代日本の謎を探る
第2章 「鯨のまち」鮎川から小説をつくる
 1 名砲手の死
 2 豊穣の海
 3 鯨を追う
 4 生活が壊れる
 5 権力との戦い
 6 みえざる神の手
第3章 北海道における捕鯨と鯨文化
 1 釧路沿岸域の捕鯨と東釧路縄文遺跡のイルカ塚?
 2 白糠のアイヌ文化・フンベ祭とオホーツク文化
 3 函館の捕鯨・鯨塚と噴火湾アイヌ捕鯨と津軽海峡対岸の青森市三内丸山遺跡
 4 最北の北海道の旅から何がみえてきたか

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
前愛媛大学農学部教授
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ほっそん先生 鯨に恋をする3

 

細川 隆雄(編著) 四六判 308頁 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-357-2 初版発行年月:2016年11月


自然への感謝が根付く「日本人のこころ」、その象徴としての鯨について、思索を続ける編者。鯨を供養するために建てれた鯨塚の調査、そして環境問題とのかかわりで捕鯨問題に触れる学生たちとの交流。編者の「日本人のこころ」を再確認する「旅」の記録。

【主要目次】
第一章 共通教育科目の授業風景いろいろ ―大学や おおきく学べ 熱く清く―
第二章 俳句ソングをつくり授業等で楽しく歌う ―楽習や 眠気覚ましの 俳句ソング―
第三章 愛大文芸同好会誌「くじら」との出会い ―鯨神に導かれ?小説づくりへの挑戦―
第四章 つれづれに露伴の長編「いさなとり」をパソコン入力し味あう ―露伴先生と対話しながら随筆風    日記をつづる―
第五章 鯨塚・鯨文化をめぐる旅、番外編 ―興味のおもむくままに徒然旅―

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
前愛媛大学農学部教授
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農村景観のパタン・ランゲージ 伊賀市での景観基準づくり研究

 

岩田 俊二(著) B5判 122頁  並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-356-5 初版発行年月:2016年11月


農村地域の景観の特徴はどのようなもので、それを維持・形成するにはどのような方策があるのか。本書は、環境設計のデザインツールである「パタン・ランゲージ」手法を援用して、地域の住民が景観の評価とその維持・形成のあり方を自らが考えるようにした。

【主要目次】
1 研究目的
2 研究方法
  (1)対象地域
  (2)研究方法
3 研究結果
  (1)景観構成要素
  (2)景観アンケート
  (3)パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討

資料1 種生地区住民(全員)景観評価
資料2 比自岐地区住民(全員)景観評価
資料3 古山地区住民(全員)景観評価
資料4 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―種生地区
資料5 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―比自岐地区
資料6 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―古山地区
付1 実効性のある景観政策の検討
   ―四日市市および伊賀市の景観条例と景観法を比較して―
付2 農村景観についての多様な認識
   ―三重県伊賀市調査から―

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年 東京都文京区本郷生まれ
1971年 工学院大学建築学科卒
1973年 工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了
1992年 博士(工学)工学院大学大学院
津市立三重短期大学名誉教授
NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長
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共生社会 Ⅰ 共生社会とは何か

 

尾関 周二(監修), 矢口 芳生(監修), 亀山 純生(編), 木村 光伸(編)
A5判 296頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-349-7 初版発行年月:
2016年10月

9・11同時多発テロ事件、3・11フクシマ原発大震災の衝撃を正面から受け止め、リーマンショックに象徴されるグローバル資本主義やISのテロリズムなども含意しながら、改めて「共生」および「共生社会」理念をより深く包括的な視点から意義づけ、位置づける。

【主要目次】
総論 〈共生社会〉理念の現代的意義と人類史的展望(尾関周二)

第Ⅰ部 〈共生社会〉理念のリアリティ
 第1章 地域の再生と〈共生社会〉―世界システム・日本・地域をめぐるダイナミズム―(古沢広祐)
 第2章 〈農〉の再生と〈共生社会〉―工業的農業の批判を軸に―(津谷好人)
 第3章 グローバル化時代と共生社会―ナショナリズムの問題を中心に―(岡野一郎)
 第4章 共生社会へのスタートと〈3・11〉―〈原発事故〉の〈現在〉と国民の責任―(吉田央)
 第5章 ESDと共生社会の教育―〈持続可能性〉と〈多様性〉の教育―(朝岡幸彦)
 第6章 持続可能性と共生社会―〈人間の持続〉と「自己完結社会」という視座―(上柿崇英)
 第7章 西欧における共生社会理念の共有と可能性
      ―「共生」と「コンヴィヴィアリティ」をめぐって―(オプヒュルス鹿島ライノルト)

第Ⅱ部 〈共生社会〉理念の学際的深化
 第1章 〈人間と自然の共生〉理念の現代的意義と自然観の転換・共生社会の倫理
      ―倫理学からのアプ ローチ(亀山純生)
 第2章 共生社会理念の自然科学的枠組み―生物学からのアプローチ(木村光伸)
 第3章 共生関係の認知と知性・共感・こころの理論―認知科学からのアプローチ―(武田庄平)
 第4章 〈共生社会〉理念と〈承認〉をめぐる人間観の転換―哲学からのアプローチ―(片山善博)
 第5章 日本近世社会の〈共生様式〉と共生社会―歴史学からのアプローチ―(武谷嘉之)
 第6章 共生社会と土地の意義,社会観の転換―経済学からのアプローチ―(市原あかね)
 第7章 共生社会の創造と〈農〉の意義―農学からのアプローチ―(中川光弘)


●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授

矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
福知山公立大学


亀山 純生(カメヤマ スミオ)
東京農工大学名誉教授

木村 光伸(キムラ コウシン)
名古屋学院大学

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共生社会 Ⅱ 共生社会をつくる

 

尾関 周二(監修), 矢口 芳生(監修), 古沢 広祐(編), 津谷 好人(編), 岡野 一郎(編)
A5判 300頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-350-3 初版発行年月:
2016年10月

「持続可能性」および「共生」の視点から現実の否定的諸相や諸矛盾を分析・考察し、その課題・問題点を明らかにする。そして現実の社会において共生社会をどのように実現するのか、自然生態系と関わる営みを含意する〈農〉を基軸にその道筋を提示する。

【主要目次】
総論 共生社会への道(矢口芳生)

第Ⅲ部 地域の再生と共生社会
 第1章 自然共生の農山村システムをどう計画するか―日本の国土,百年の計(千賀裕太郎)
 第2章 地域衰退からの脱却と活性化への道筋―過疎地域における支援組織,行政との協働のあり方―(安藤光義)
 第3章 共生型地域経営と社会的企業―衰退農村地域再生をめぐるイギリスと日本との比較―(柏雅之)
 第4章 脱成長型の地産X消で地域に活力を(野見山敏雄)
 第5章 新しい社会・地域教育の役割と実践展開―日本型ESDで地域の誇りを取り戻すための教師の養成と大学の使命(降旗信一・David Allen)

第Ⅳ部 〈農〉の再生と共生社会
 第1章 耕畜・異業種連携と資源循環にみる地域農業のシステム化(千年篤)
 第2章 環境保全型農業の現在(桑原考史)
 第3章 亜熱帯農業の農法検討:沖縄農業の生産力展開より(新井祥穂)
 第4章 自然共生型酪農による日本酪農の構築(荒木和秋)
 第5章 集落社会における共生の問題系―自然資源と人的移動をめぐる一試論(福田恵)

第Ⅴ部 グローバル化時代と共生社会
 第1章 シェイクスピアに見るグローバル化―文学と映画に現れた共生への視線―(森祐希子)
 第2章 グローバルな共生の可能性―携帯電話をとりまく「つながり」から考える―(澤佳成)
 第3章 日本の地域社会における外国人労働者との共生―技能実習生の実態から―
      (堀口健治)
 第4章 外国人の人権保障と共生理念(榎本弘行)
 第5章 成熟した多言語共生社会をつくるために―子どもたちのもう一つの言語―(河路由佳)


●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授

矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
福知山公立大学

古沢 広祐(フルサワ コウユウ)
國學院大學経済学部

津谷 好人(ツヤ ヨシト)
宇都宮大学名誉教授

岡野 一郎(オカノ イチロウ)
東京農工大学大学院工学研究院

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食の信頼問題の実践解 フードシステムにおける協働のデザイン 

 

神井 弘之 著 A5変型判 272頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-355-8
  初版発行年月:2016年10月

複雑化する食の信頼問題の解決をテーマに、その理論的枠組みの解析を行い、ケーススタディを通じて、解決方策の実証を試みる。現場のニーズに合致した政策の企画・立案をどう行うか、納税者の理解をどう得ていくか、問題解決への道筋がここに示される。

【主要目次】
序 章 食の信頼問題と本研究の課題
第1章 フードシステム・アプローチによる食の信頼問題の解決方策
第2章 フードシステムの文化に伴う公共財ジレンマ発生
第3章 公共財ジレンマの解決方法に関する研究戦略
第4章 みえ地物一番の日キャンペーンに関する考察
第5章 フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する考察   
終 章 本研究の意義と政策的含意
補論1 wicked problem としての食の信頼問題
補論2 共通の評価枠組み開発における官民協働の必要性


●著者プロフィール
神井 弘之(カミイ ヒロユキ)
1967年愛媛県生まれ。
東京大学法学部卒。ミシガン大学公共政策大学院修了。
1991年農林水産省入省。三重県農水商工部マーケティング室長、消費・安全局表示・企画課、食料産業局企画課、政策研究大学院大学特任教授を等を経て、2015年から農林水産省食料産業局食品製造課長。
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共生社会システム研究Vol.10,№1
地域再生の新たな担い手と〈農〉の現場 

 

共生社会システム学会(編) A5判 400頁 並製 定価4,000円+税
ISBN 978-4-89732-351-0 初版発行年月:
2016年09月

地域の持続可能性を確保する「地域再生」を実現するため、農村地域に登場した新しい地域の担い手(社会的企業、障がい者雇用、外国人労働者の雇用など)による地域ガバナンスの実態、多様な主体による多様な活動の全容を明らかにし、地域活性化への道標を示す。

【主要目次】
巻頭言 岐路に立つ日本と世界
シンポジウム報告論文
農山村地域における日本型社会的企業の意義と政策課題―広域経営法人を中心に―(柏雅之)
農福連携:障がい者の農業就労をめぐる社会学的分析視角(武田尚子)
農業を支える外国人労働力と監理団体による地域マネジメント―家族経営における技能実習生の労働の特徴―(堀口健治)
地域の持続可能性の確保のために―座長の総括に代えて(矢口芳生)
コメント1.(平林光幸)
コメント2.(吉田行郷)
コメント3.(松久勉)
投稿論文
日米間のコメ生産費格差の変化要因に関する定量的分析(北川万規衣・千年篤)
大規模林業経営における林業労働組織の変容過程(林田朋幸)
パーサ・ダスグプタの“事実と価値”の解明に向けて―『サステイナビリティの経済学』に基づく基本フレームワークの構築―(椿光之助)
「内発的復興」過程における被災者の学習の意義と可能性―気仙沼市における仮設商店街設立を中心とした取組みを事例に―(石山雄貴)
都市社会における墓と先祖祭祀の現代的位相―親子2世代へのアンケート調査を通して―(辻井敦大)
遺伝子組換え作物をめぐるフレーミングと政治的機会構造―米欧の堆肥から―(立川雅司)
特別支援が必要な児童(障害者)との共生に関する一考察―カナダ,オンタリオ州,ハミルトン市のフル・インクルーシブ教育の事例を通して―(野口友康)
現代山村における村落結合の再検討―宮崎県諸塚村黒葛原の事例―(本多俊貴)
Challennges for Sustainable Development of Community-based Microfinance:A Case Study from Lembaga Perkreditan Desa(LPD)Kedonganan Customary Village,Bali(Ratih Ineke Wati,Suadi,Suadi and Mituhiro NAKAGAWA)
書評等

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食の経済入門 2016年版 

 

村上 陽子 編著 芝﨑 希美夫 編著 A5判 156頁 並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-354-1 初版発行年月:
2016年09月

私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、その仕組みなどを、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説する。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。

【主要目次】
第Ⅰ部 食消費の部
 第1章 現代の消費者像
 第2章 消費者行動
 第3章 家計の動向
 第4章 食生活の実態
第Ⅱ部 食システムの部
 第5章 食の需給システム
 第6章 食の流通システム
 第7章 食品卸売業
 第8章 食品小売業
第Ⅲ部 食生産の部
 第9章 農業
 第10章 水産業
 第11章 食品工業
 第12章 外食・中食産業
第Ⅳ部 食の環境
 第13章 食糧の需給問題
 第14章 食と環境問題
 第15章 食の安全と安心
参考文献
索引

●著者プロフィール
村上 陽子(ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部非常勤講師
芝﨑 希美夫(シバザキ キミオ)
元酪農学園大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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環境法入門 自然資源管理の法体系 

 

梶川 千賀子 A5判 252頁 並製 定価3,000円+税
IISBN 978-4-89732-353-4  初版発行年月:2016年09月

人間社会の経済活動から引き起こされる環境破壊、それは自然環境のみではなく、貧困の拡大という社会的環境問題も惹起させる。本書では、土地を含めた自然資源の管理という視点から、環境問題、土地利用、農林水産資源、そして災害対応に関連した法令体系と国際条約について概説する。

【主要目次】
第1章 経済成長と環境問題
第2章 国境を越える環境問題
第3章 日本の国土開発と土地利用
第4章 環境基本法体系―公害対策基本法から環境基本法へ―
第5章 環境基本法体系―環境汚染―
第6章 環境基本法体系―資源循環―
第7章 環境基本法体系―自然環境―
第8章 農業と環境
第9章 森林経営と環境
第10章 海洋資源と海洋汚染
第11章 災害対応―自然災害と原子力災害―
法令等索引 事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子(カジカワ チカコ)
岐阜大学応用生物科学部准教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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農業・農村における社会貢献型事業論   

 

伊庭 治彦編著, 高橋 明広編著, 片岡 美喜編著 A5判 196頁 並製 定価2,250円+税
IISBN 978-4-89732-352-7  初版発行年月:2016年08月

経済合理性追求の下、地域社会の維持に必要な社会サービス等が縮小・停止されつつある。そうした機能を自助的に代替し補完する事業が地域内で取り組まれるようになった。本書では、農業に関連して取り組まれている社会貢献型事業を対象に、その理論構築と事例を通した発展の方向を検討する。

【主要目次】
序 章 「農業・農村における社会貢献型事業論」の背景と意義
第Ⅰ部 理論編
第1章 農業・農村における社会貢献型事業の基本概念とその特質
第2章 社会貢献型事業組織の経営形態
第3章 社会貢献型事業の展開論理―集落営農組織を対象として―
第4章 社会貢献型事業組織の管理―協同組合を対象として―
第5章 社会貢献型事業の政治経済学的背景―新自由主義の歴史的展開に着目して―
第Ⅱ部 事例編
第1章 社会貢献型事業における経営形態と組織管理の補完関係
第2章 社会サービスを供給する集落営農
第3章 生協による社会貢献型事業―福井県民生協の移動販売事業―
第4章 農協による社会貢献型事業
―愛媛県今治市「さいさいきて屋」による買い物弱者支援と食農教育―
第5章 農村のコミュニティ再編における社会貢献型事業の意義
―高知県四万十川流域を事例として―
第6章 米国における社会貢献型事業
―家族経営農場による再生可能エネルギープロジェクトを例として―
第7章 社会貢献型事業としてのフードハブ:グラスポッパーディストリビューション
(ケンタッキー州)

●著者プロフィール
伊庭 治彦(イバ ハルヒコ)
京都大学

高橋 明広(タカハシ アキヒロ)
農研機構 中央農業研究センター

片岡 美喜(カタオカ ミキ)
高崎経済大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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動物園のつくり方  入門 動物園学

 

PAUL A. REES(著/文 他), 武田 庄平(翻訳), 鈴木 馨(翻訳), 上野 吉一(翻訳), 竹村 勇司(翻訳)
B5判 410頁 並製 定価4,500円+税
IISBN 978-4-89732-348-0 初版発行年月:2016年08月

動物園で飼育されている動物の繁殖、保全、福祉はもとより、獣医療、エンリッチメントなど動物園で実践されているすべての仕事・役割を記載した動物園生態学の入門的テキスト。動物園の歴史、法律も解説し、動物園の果たすべき使命にも言及した稀有な一冊。

【主要目次】

Part 1 歴史、組織、法令
 1.動物園の目的と一般性
  1.1 はじめに/1.2 動物園とは何か/1.3 野生生物への高まる興味/1.4 誰が動物園を支える  のか?/1.5 動物園は何のためにあるのか?/1.6 動物園の社会的使命-動物園は自らが何を行う  と言っているのか-/1.7 生命愛、人の福祉と動物園/1.8 動物園マニア/1.9 更に学ぶために  /1.10 問題
 2.生物保全
  2.1 はじめに/2.2 なぜ保全に悩まされるのか?/2.3 生物多様性/2.4 生物多様性の危険地  帯/2.5 絶滅/2.6 野生動物への脅威/2.7 動物に命名すること/2.8 どのようにして新種が  発見されるのか/2.9 動物種のデータベース/2.10 更に学ぶために/2.11 問題
 3.動物園小史
  3.1 はじめに/3.2 動物園小史/3.3 動物園はいくつあるのか?/3.4 世界の動物園はどこに  あるのか?/3.5 閉園する動物園/3.6 更に学ぶために/3.7 問題
 4.動物園の組織と運営
  4.1 はじめに/4.2 国際的・地域的・国家的動物園組織/4.3 飼育員の組織/4.4 国際自然保  護連合/4.5 野生動物関連のNGO/4.6 動物園の組織と運営管理/4.7 更に学ぶために/4.8 問  題
 5.動物園の法律
  5.1 はじめに/5.2 誰が動物園に免許を出すのか?/5.3 その他の野生生物と動物園関連法規/  5.4 健康・安全法/5.5 環境保護/5.6 実務規範と政府政策/5.7 更に学ぶために/5.8 問題
 6.倫理と動物園
  6.1 倫理/6.2 動物福祉組織と反動物園団体/6.3 更に学ぶために/6.4 問題

Part 2 放飼場、飼育管理、行動
 7.動物園と展示デザイン
  7.1 はじめに/7.2 動物園のデザイン/7.3 放飼場と展示施設のデザイン/7.4 障壁のデザイ  ン/7.5 展示タイプ/7.6 健康と安全/7.7 動物の放飼場の必需要件/7.8 新規放飼場への動  物の導入/7.9 夜間の動物分離/7.10 衛生状態/7.11 放飼場のデザインと持続可能性/7.12   更に学ぶために/7.13 問題
 8.栄養学と飼料
  8.1 はじめに/8.2 飼料の組成/8.3 エネルギー/8.4 採食形態と行動/8.5 消化システム/  8.6 動物園では動物に何を食べさせるべきなのか?/8.7 食物や水はどのように提供されるべきな  のか?/8.8 来園者の餌やり/8.9 食物の準備と保管/8.10 栄養問題/8.11 食物の情報源/  8.12 更に学ぶために/8.13 問題
 9.繁殖生物学
  9.1 はじめに/9.2 繁殖行動/9.3 繁殖生理学/9.4 更に学ぶために/9.5 問題
 10.動物園動物の行動、エンリッチメント、訓練
  10.1 はじめに/10.2 動物行動に関する研究の進歩/10.3 動物園にいる動物の行動/10.4 動  物園動物の行動へ人間が与える影響/10.5 常同行動/10.6 環境エンリッチメント/10.7 動物  の訓練/10.8 更に学ぶために/10.9 問題
 11.動物福祉と獣医療
  11.1 はじめに/11.2 予防的医療/11.3 感染症/11.4 歯の障害/11.5 遺伝的疾患/11.6  有害動物の制御/11.7 中毒/11.8 福祉評価/11.9 心理的ストレス/11.10 動物園での動物  の寿命/11.11 老齢期/11.12 事例研究:ゾウの病気/11.13 動物の扱い方、捕獲および移送/  11.14 移送/11.15 検疫/11.16 更に学ぶために/11.17 問題

Part 3 保護
 12.収集計画と飼育下での繁殖
  12.1 はじめに/12.2 収集計画/12.3 組織計画/12.4 地域計画/12.5 動物園個体群の個体  群統計学/12.6 遺伝的管理/12.7 繁殖の推進/12.8 個体群の制御/12.9 無脊椎動物の飼育  下での繁殖/12.10 絶滅種の復活/12.11 更に学ぶために/12.12 問題
 13.記録の継続
  13.1 はじめに/13.2 標識と個体識別/13.3 記録保持システム/13.4 動物の計測/13.5 更  に学ぶために/13.6 問題
 14.教育、研究、来園者の行動
  14.1 はじめに/14.2 教育/14.3 動物園での解説や説明標識/14.4 教育部門の役割/14.5   来園者の行動/14.6 研究、文献資料、専門性/14.7 動物園ではどのような研究が行われているの  か/14.8 更に学ぶために/14.9 問題
 15.生息域内保全と再導入
  15.1 はじめに/15.2 保全のための資金集め/15.3 教育的展開プロジェクト/15.4 生息域外  飼育下繁殖と研究施設の展望/15.5 動物園、在来種保護と野生動物救護/15.6 飼育下繁殖動物の  野生へのリリース/15.7 動物をかつての生息地に再導入する際の法律的義務はあるのか?/15.8   再導入と再野生化/15.9 動物園および水族館共同体の生息域内保全への貢献の改革/15.10 更に  学ぶために/15.11 問題

附録1 動物分類
附録2 役立つWebsite集
略語一覧
索引

●著者プロフィール
武田 庄平(タケダ ショウヘイ)
東京農工大学大学院農学研究院准教授

鈴木 馨(スズキ カオル)
東京農工大学准教授

上野 吉一(ウエノ ヨシカズ)
名古屋市東山動植物園企画官

竹村 勇司(タケムラ ユウジ)
東京農工大学大学院農学研究院助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第2巻
食の安全・信頼の構築と経済システム 
 

斎藤 修 監修,  中嶋 康博 編集,  新山 陽子 編集 A5判 262頁 上製 定価3,200円+税
ISBN 978-4-89732-345-9
 初版発行年月:2016年06月

高まる消費者の不信感を払拭するため、生産者・食品加工業者に求められる倫理をどう構築し、どのように実現するのか、最新理論を提起する。

【主要目次】
序章 食の安全・信頼の構築と経済システム

第Ⅰ部 総論
 第1章 フードシステムの展開と食の安全・信頼問題
 第2章 食品安全行政におけるリスク低減の枠組みとレギュラトリーサイエンス

第Ⅱ部 課題と研究
 第3章 食の安全・信頼の計量経済研究
 第4章 安全性評価と消費者意識
 第5章 安全感から見た消費者意識
 第6章 食品安全の規格・認証制度の機能と課題
 第7章 新しい科学技術とその評価―遺伝子組換え・ナノテクを事例として―

第Ⅲ部 制度と研究
 第8章 食品安全確保のための国内における制度
 第9章 食品安全確保のための国際的な枠組みと主要国の動向
 第10章 トレーサビリティ
 第11章 獣医経済疫学の展望と課題
 第12章 フード・コミュニケーション・プロジェクト
 第13章 国際的な適合性評価スキーム

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
中嶋 康博(ナカシマ ヤスヒロ)
東京大学大学院 農学生命科学研究科
新山 陽子(ニイヤマ ヨウコ)
京都大学大学院 農学研究科
上記内容は本書刊行時のものです。


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フードシステム学叢書第1巻
現代の食生活と消費行動 
 

斎藤 修 監修, 茂野 隆一 編集, 武見 ゆかり 編集 A5判 358頁 上製 定価4,000円+税
IISBN 978-4-89732-346-6
 初版発行年月:2016年06月

成熟した現代社会の生活様式、就業パターン等の変化が、食生活・食料消費に及ぼした影響を多様な視点から分析を加える。フードシステム学叢書の第1巻(第5回配本)。

【主要目次】
序章 現代の食生活と消費行動
総論1 食生態学の視点から見た食行動・食環境
総論2 食料消費分析の動向と展望

第Ⅰ部 現代社会と食料消費
 第1章 フードシステム分析に基づくフェアトレードの意義と課題―キリマンジャロ・コーヒーの価格・品質分析―
 第2章 高齢者の健康とフードシステム―食の外部化、食料品アクセス問題と食品摂取
 第3章 現代社会とフードデザート
 第4章 食品廃棄および食品ロスの実態と今後の課題
 第5章 食生活と消費に関する事件・事故・法規制と農業・食品関連企業の株価変動
 第6章 公共財的属性とフードシステム
 第7章 贈答品としての食料消費

第Ⅱ部 食育と地域
 第8章 日本の食生活変化食育の重要性
 第9章 わが国の学校給食と食育
 第10章 フランスの小学校における食文化を取り入れた食育の多様な試み
 第11章 フランスにおける地産地消の展開―AMAPを中心に―

第Ⅲ部 食と健康・栄養
 第12章 健康寿命の延伸と食環境整備
 第13章 栄養液学視点からの健康状態・食事内容の変遷
 第14章 機能性農作物・食品開発の流れと消費者意識

第Ⅳ部 生産・流通と食料消費
 第15章 わが国における青果物購買行動の基本的特徴―青果物の商品特性の視点から―
 第16章 消費者の地産地消志向に対応した大豆加工食品企業の製品差別化―豆腐、納豆を事例として―
 第17章 有機食品の購買層の意識と行動
 第18章 小麦の需要構造の変化と小麦生産
 第19章 工房製チーズに関する消費者行動と広告コミュニケーション
 第20章 農産物流通における競争と食料消費行動への影響に関する経済分析


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
茂野 隆一(シゲノ リュウイチ)
筑波大学
武見 ゆかり(タケミ ユカリ)
女子栄養大学
上記内容は本書刊行時のものです。


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フードシステム学叢書第5巻
日本フードシステム学会の活動と展望 
 

斎藤 修 監修, 斎藤 修 編集 A5判 296頁 上製 定価 3,500円+税
ISBN 978-4-89732-347-3
 初版発行年月:2016年06月

日本フードシステム学会20年の軌跡を顧みると同時に、新たに課せられた問題群を整理、アプローチの手法を提示する。フードシステム学叢書の最終巻。

【主要目次】
序章 日本フードシステム学会の活動と展望
第Ⅰ部 学会活動
 第1章 日本フードシステム学会の設立の背景と当初の活動
 第2章 日本フードシステム学会の活動と成果
 第3章 日本フードシステム学会における関東支部・研究会の活動
 第4章 フードシステムと政策研究:さらなる深化のために
 第5章 BSE問題と食品安全政策―「調査検討委員会」に参画して―

第Ⅱ部 新展開
 第6章 食料・農業・農村基本計画におけるフードシステム関連政策
 第7章 食品安全政策の展開方向
 第8章 グローバリゼーションとバリューチェーン―学会における研究動向と展開方向―
 第9章 医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における給食・配色サービスの新展開―
 第10章 フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する研究の展望
 第11章 JAの販売事業革新とチェーン構築
 第12章 漁村地域ビジネスの再構築とフードチェーン

第Ⅲ部 中国のフードシステム研究
 第13章 中国における農産物流通システムの変革
 第14章 中国食品企業の成長と農業との連携
 第15章 中国におけるイーコマースの発展とフードシステムの革新
 第16章 中国の農家収入、安全意識と生物農薬の選択
 第17章 日本フードシステム学会の成果

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。




食糧も大丈夫也 

 

海野 洋著 A5判 502頁 上製 定価5,500円+税
ISBN978-4-89732-343-5 初版発行年月:2016年04月

「大東亜戦争」開戦を決断した御前会議の場で、天皇からの質問に、ときの農相は「食糧も大丈夫也」と答えたという。この言葉は本当であったのか?日本の為政者は、果たして食糧問題をどれほど検討してきたのか?膨大な戦中・戦後の歴史資料から戦争前夜から戦中における食糧事情を検証する。

【主要目次】
序 章 本書のテーマと前史
第1章 昭和14年の朝鮮大旱魃と日仏・日米交渉
第2章 開戦の決断
第3章 御前会議における説明の検証と食糧の安定供給を危ぶむ声
第4章 東條内閣時代・1~戦局の推移と国策の決定~
第5章 東條内閣時代・2~食糧問題~
第6章 外地と満州国の食糧事情
第7章 大東亜共栄圏(南方)の食糧事情と日本への米の還送等
第8章 小磯内閣時代
第9章 沖縄戦と食糧問題
第10章 終戦の決断
終 章 要約と残された課題
補 論 AB船による南方からの食糧還送量
巻末資料

●著者プロフィール
海野 洋(ウンノ ヒロシ)
1950年 東京生まれ。1975年東京大学法学部卒。同年農林省入省。水産庁国際課長、構造改善局防災課長、農林水産技術会議事務局総務課長、東北農政局長、東北大学大学院教授を経て、現在、農林水産長期金融協会 専務理事。
上記内容は本書刊行時のものです。

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宗教と経済発展の相克 イスラ―ム農村における女性の活躍 

 

高木 茂著 A5判 144頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-344-2  初版発行年月:2016年04月

厳格な家父長制や男女隔離がいわれる環境のもとで、イスラーム農村の女性たちは、貧困削減にどう挑んできたのか、変容する農村経済のなかで、どのように適応していけるのか。アフリカ、中東のイスラーム農村において、女性が直面するジェンダー問題を経済活動の面から明らかにし、その改善策を提言する。

【主要目次】
序 章 本研究の課題と構成
1.問題意識 2.研究の背景(1)-農業生産・食糧供給における女性の役割- 3.研究の背景(2)-農村開発政策と女性支援に関する政策の動向と課題- 4.本研究の課題、調査対象と分析視点

第1章 開発途上国における農業・農村開発とジェンダー問題の国際比較
1.はじめに 2.地域別にみたジェンダー平等指数と経済成長の関係および経済活動の概観 3.開発途上国におけるジェンダー問題の諸相:地域別概観 4.まとめ

第2章 ガンビア東部における落花生栽培と女性の役割
1.はじめに 2.調査方法 3.ガンビア東部の性別分業の特徴と現状 4.調査結果 5.まとめ

第3章 イラン農村における生計戦略と女性の活動活動-機織りに取り組み女性組合の事例から-
1.はじめに 2.イランにおける女性の役割と本研究の意義 3.調査方法 4.調査地域における農村経済の変容

第4章 農村開発プロジェクトがコミュニティのジェンダー関係に及ぼす影響-モーリタニアのオアシス社会を事例として-
1.はじめに 2.オアシス社会におけるジェンダー関係 3.調査方法 4.調査結果 5.まとめ

第5章 要約、残された課題と提言
1.はじめに 2.本研究の要約 3.残された課題 4.提言

●著者プロフィール
高木 茂(タカギ シゲル)
千葉県生まれ。千葉大学大学院博士課程修了 博士(学術)。技術士(農村地域計画)
これまで、アフリカ、アジア、中東、ラテンアメリカの20か国余りで農業・農村調査に従事。
上記内容は本書刊行時のものです。

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新品種・新技術で拓く果樹産業の未来

 

山田 昌彦編, 別所 英男編, 後藤 一寿編 B5判 320頁 定価4,500円+税
ISBN978-4-89732-342-8 初版発行年月:2016年03月

ぶどう「シャインマスカット」や日本ぐり「ぽろたん」など、普及性の高い果樹の新品種30種類あまりを紹介するとともに、改良された栽培技術もふくめた普及への取り組みをまとめる。国際的な競争力強化が急がれる今日、新品種による6次産業化や輸出拡大のヒントにつながる一冊。

【主要目次】
総論編
序 章 本書の実践的活用方法
第1章 果樹品種の変遷と品種改良
第2章 今日のフルーツ生産と消費の動向
第3章 果物に対する消費者意識と利用実態

品種編
第4章 かんきつ「せとか」
第5章 かんきつ「かんきつ中間母本農6号」
第6章 りんごJM台木
第7章 ぶどう「シャインマスカット」
第8章 日本なし「あきづき」
第9章 かき「太秋」
第10章 うめ「露茜」
第11章 くり「ぽろたん」
第12章 今後普及が期待される新品種
1.かんきつ「あすみ」
2.かんきつ「璃の香(りのか)」
3.かんきつ「みはや」
4.かんきつ「西南のひかり」
5.かんきつ「津之輝」
6.りんご「もりのかがやき」
7.りんご「ルビースイート」
8.りんご「ローズパール」
9.ぶどう「クイーンニーナ」
10.ぶどう「オリエンタルスター」
11.ぶどう「サンヴェルデ」
12.日本なし「甘太」
13.日本なし「凛夏」
14.日本なし「なつしずく」
15.日本なし「王秋」
16.日本なし「秋麗」
17.もも「ひめこなつ」
18.もも「つきあかり」
19.もも「つきかがみ」
20.あんず「おひさまコット」
21.あんず「ニコニコット」
22.かき「太天」
23.くり「美玖里」
24.西洋なし「ジェイドスイート」

栽培技術編
第13章 温州みかんの周年マルチ点滴かん水同時施肥法(マルドリ方式)
第14章 温州みかんの浮皮軽減技術「ジベレリンとプロヒドロジャスモンの混合散布技術」
第15章 ぶどうの花穂整形器
第16章 ぶどう花冠取り器
第17章 果樹における温暖化影響評価
第18章 果実の酵素剥皮
第19章 果樹類でDNA鑑定技術の開発
第20章 農薬50%削減リンゴ栽培技術体系
第21章 白紋羽病 温水治療技術-温水を使って,安全,簡単に病気を治す-

●著者プロフィール
山田 昌彦(ヤマダ マサヒコ)
農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 品種育成・病害虫研究領域長

別所 英男(ベッショ ヒデオ)
農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 栽培・流通利用研究領域長

後藤 一寿(ゴトウ カズヒサ)
農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 
農業経営研究領域 主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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佐賀農漁業の近現代史 歴史・地域・部門

 

小林 恒夫著 A5判 220頁 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-341-1 初版発行年月:2016年03月

TPPをはじめとして吹き荒れるグローバル化の波の中で、日本の農業・漁業はどう対応していくべきなのか?本書では、佐賀県を対象として、明治期以降の農業・漁業を時間・空間・作物という3つの分析軸で、その歴史的展開を統計的・実証的に分析する。

【主要目次】
序 章 
第Ⅰ部 歴史
第1章 佐賀段階論
1 課題と方法
2 封建農法
3 明治農法-佐賀段階の前史として-
4 佐賀段階-メカニズム(動態)と構成要素(構造)に注目して-
第2章 佐賀新段階論
1 課題
2 佐賀段階の終焉と新佐賀段階の形成への経緯
3 土地生産力
4 労働生産力
5 農家経済
6 農民層分解と担い手形成
7 問題点
第3章 現段階論-特徴と課題-
1 新佐賀段階以降の動向と2010年農業センサス
2 主要な2010年農業センサス分析結果-農家数の激減と組織経営体数の激増-
3 本章の課題-焦点は集落営農-
4 農業構造変動の新局面-集落営農と大規模経営-
第Ⅱ部 地域
第4章 半島地域農業発展論-佐賀平坦と東松浦半島(上場大地)-
1 課題と分析・叙述方法
2 対象半島-全国23半島地域、九州、佐賀県東松浦半島-
3 農業粗生産額と生産農業所得額の半島シェア
4 耕地10a当たり
5 農家1戸当たり
6 小括
7 農業専従者(換算)1人当たり
8 農家1戸当たり農業専従者数-佐賀平坦の「ワンマンファーム」と東松浦半島の「家族協業経営」-
第5章 有明海漁業論-ノリ(海苔)モノカルチャーの形成-
1 問題意識と課題
2 有明海の範囲と統計上の確認
3 有明海漁業の全体動向
4 有明海漁業の魚種別動向
5 有明海漁業の海区別動向
6 有明海漁業におけるノリ(海苔)モノカルチャーの形成-まとめに代えて-
7 今後の動向
第6章 玄界灘漁業論
1 課題
2 有明海区と玄海海区
3 玄海海海区における漁業生産量の激減
4 玄海海区における漁業生産額の激減
5 結論と今後の課題
第Ⅲ部 部門
第7章 モチ米主産地形成論
1 課題
2 わが国におけるモチ米主産地形成
3 佐賀県におけるモチ米主産地形成
第8章 花き園芸産地形成論
1 佐賀県における花き園芸の産地形成
2 浜玉地域における花き園芸産地形成-面的-
3 七山地域における花き園芸産地形成-点的-
終 章

●著者プロフィール
小林 恒夫(コバヤシ ツネオ)1950年栃木県生まれ。
1973年 宇都宮大学農学部農業経済学科卒業
1981年 九州大学大学院農学研究科博士課程単位取得退学後、福岡県農業大学校と九州共立大学経済学部の非常勤講師、名寄女子短期大学(現名寄市立大学)の講師・助教授、佐賀大学海浜台地生物生産研究センターおよび同大学海浜台地生物環境研究センターの助教授・教授を経て、2012年度から2015年度まで同大学農学部附属アグリ創生教育研究センター教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本農業・農村の未来へ 大潟村からの提言

 

大潟村編 A5判 300頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-339-8 初版発行年月2016年02月

日本農業のトップランナーとして、大規模農業のモデル農村として、走り続けてきた秋田県大潟村。その大潟村創立50周年を契機に開催された連続フォーラムで示された農業関係者や村民による報告と日本の農業と農村の未来を見据えた提言は、世界のモデル農村を目指したさらなる挑戦への固い決意を伝える。

【主要目次】
第1部 未来を拓く大地の創造  
 基調講演 八郎潟干拓とその役割
  報告1 次世代農業の礎~農地の多面的機能を維持する大潟土地改良区
  報告2 大潟村の自然環境について
  報告3 干拓地大潟村のエネルギー課題と自然エネルギー
  報告4 干拓地としての未来を考える
  提言1 わが家の農業とこれからのこと
  提言2 大潟村農地の地盤沈下と今後の維持管理
  提言3 身近な自然のすがたを伝えていこう!
  提言4 きれいでにぎわいのある八郎潟をめざして
  提言5 ひと・地域・未来をつなぐ自然エネルギー事業をめざして
第2部 未来を支える新たな農業の展望
 基調講演 乾田直播栽培による大規模輪作営農-50周年の大潟村と東北農研大規模圃場の接点-
  報告1 作物の安定生産を支える大潟村土壌の実態
  提言1 有機栽培圃場からの現状報告
  報告2 排水不良水田における持続的田畑輪換体系の可能性
  提言2 稲・麦・大豆の2年3作体系と小麦の新品種について
  報告3 多様な農業の展開と地域ブランド
  提言3 長ネギの生産に至った経緯とこれから
  報告4 JA大潟村の役割とマーケット

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風水害と観光客の増大による世界遺産の劣化と保全
紀伊山地の霊場と参詣道を事例に

 

山本 晴彦編著 A5判 262頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-340-4   初版発行年月2016年02月

世界遺産の価値が自然的・人為的要因によって脅威にさらされることもある。本書は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を対象に、台風・豪雨による影響や増大する観光客によりもたらされる影響を現地調査により浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 
第1章 世界遺産とその現状
第2章 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」
第3章 紀伊半島の地形的特徴と風水害の歴史
第4章 1998年台風7号の気象的特徴と森林被害
第5章 2009年台風18号の気象的特徴と熊野参詣道の被害
第6章 世界遺産「熊野参詣道」における石畳コケ類植生の診断
第7章 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」における観光客の動態
第8章 語り部へのアンケートおよびヒアリング調査
第9章 2011年台風12号による豪雨の特徴と洪水・土砂災害の概要
第10章 洪水災害による気象・推移観測所の被害
第11章 地理情報システム(GIS)・人工衛星リモートセンシング技術を活用した風水害診断
第12章 熊野気象観測施設の設置と運用
第13章 世界遺産の保全と刊行の両立を目指して
終章 

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年山口大学助教授。
2002年山口大学教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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企業の農業参入による地方創生の可能性 大分県を事例に

 

堀田 和彦編著, 新開 章司編著 A5判 162頁  定価 2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-337-4 初版発行年月:2016年02月  

日本農業の成長産業化の一つの手段として関心を呼んでいる企業の農業参入。だが未だ軌道に乗っているとは言い難い。本書は、その先進地域・大分県を事例に、企業の農業参入による地方創生や地域活性化への効果と行政の支援のあり方について分析し、地域に与える影響を鋭く論じる。

【主要目次】
序 章 本書の目的と構成
第1章 農業・農村の特徴と企業参入に対する支援の関係
-全国アンケート調査に基づく分析結果から-
第2章 企業の農業参入の類型と特徴
第3章 農業参入企業と受入地域の関係性
-大分県における参入企業,受入地域の総合評価より-
第4章 オーダーメイド方式による企業参入への行政的支援-大分県の取組み-
第5章 土木建設業による経営資源を活かした農業参入の実態と地域活性化
第6章 企業の農業参入による農地再生と地域振興
-大手食品企業サンヨーフーズグループを事例として-
第7章 参入企業による農業経営と地域社会との関係

●著者プロフィール
堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
東京農業大学国際食料情報学部

新開 章司(シンカイ ショウジ)
福岡女子大学国際文理学部
上記内容は本書刊行時のものです。

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農畜産物輸出拡大の可能性を探る 戦略的マーケティングと物流システム

 

福田 晋編著 A5判 190頁 定価 2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-338-1 初版発行年月2016年02月

日本産農産物の輸出拡大に課せられた問題点を、ながいも、米、いちご、畜産物などを例に、産地サイドの輸出向け出荷行動の論理と製品差別化の効果を検証するとともに、香港・シンガポール等の輸出先でのマーケティングリサーチと輸出手段の技術革新を解説する。

【主要目次】
序 章 農畜産物輸出の現実と課題
第Ⅰ部 農畜産物輸出行動の理論的枠組みと現実
第1章 日本の青果物産地における輸出行動-理論的整理とながいもを事例とした検証-
第2章 輸出用米の価格問題と生産・供給行動-秋田県産地の事例を中心に-
第3章 日本産米の製品差別化度と輸出拡大戦略の課題-香港市場を事例に-
第4章 日本産いちごの製品差別化度と輸出拡大方策
第Ⅱ部 アジア輸出先国での流通と技術
第5章 日本産農畜産物のアジア輸出先国における流通と取引
第6章 シンガポールにおける消費者の米ニーズに関する研究
-日本産ジャポニカ米へのブランド・スイッチを目的として-
第7章 香港における日本産牛肉・豚肉購入に関する消費者意識
第8章 いちごの低コストコンテナ海上輸送普及拡大の可能性に関する一考察
-香港におけるアンケート調査にもとづいて-
第9章 低温高湿度保持コンテナの開発
終 章 農畜産物輸出拡大の展望

●著者プロフィール
福田 晋(フクダ ススム)
九州大学大学院農学研究院 教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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中国の労働市場と職業訓練 農村出身労働者を中心に

 

嶋 亜弥子 A5判  154頁 定価 1,800円+税
ISBN 978-4-89732-336-7 初版発行年月2016年02月

急ピッチで拡大を続ける中国経済の焦眉の課題である労働力の高度化、これを中国・中央政府はどのように進めているのか。またそこで農村出身労働者をどのように処遇しているのか。中国の職業教育・職業訓練の制度を具体的に把握し、独自のアンケート調査も駆使して、職業訓練の実態に迫る。

【主要目次】
序章 課題と方法
第1節 研究の課題と分析視角 
第2節 先行研究の検討 
第3節 本書の構成

第1章 労働力の市場化と職業訓練
はじめに 
第1節 労働力の市場化 
第2節 職業訓練の変遷と職業資格制度の確立・浸透 
おわりに

第2章 都市部農村出身出稼ぎ労働者における職業訓練―北京市の事例―
はじめに
第1節 北京市政府の取り組み
第2節 調査概要と被調査者の属性
第3節 職業訓練への参加状況とその特徴 
おわりに

第3章 企業内訓練―深圳市日系企業の事例―
はじめに
第1節 企業内訓練の現状―全国と深圳市の比較
第2節 労働者のスキルアップの実態
おわりに

第4章 農村女性における職業訓練―北京農家女実用技能訓練学校の事例―
はじめに
第1節 農村女性に対する職業訓練政策
第2節 農村女性に対する職業訓練の現状
おわりに

第5章 職業訓練機関のメカニズム―広東省広州市の事例―
はじめに
第1節 職業訓練実施の概観―全国と広東省の比較―
第2節 政府系Z・民間H職業訓練機関の実態
おわりに

終章 総括と結論
第1節 総括
第2節 今後の課題

●著者プロフィール
嶋 亜弥子(シマ アヤコ)
静岡県生まれ
大東文化大学大学院アジア地域研究科博士課程後期課程修了
博士(アジア地域研究)
現在、大東文化大学東洋研究所兼任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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『ポスト貿易自由化』時代の貿易ルール その枠組みと影響分析

 

林 正德 編著, 弦間 正彦 編著 A5判 460頁 並製 定価4,000円+税
ISBN978-4-89732-335-0 初版発行年月:2015年12月

グローバルルールとローカルルールが錯綜する国際貿易。進化する貿易ルールの形成過程から、今後の農産物貿易の課題と方向性を探る。

【主要目次】
第Ⅰ部 貿易ルールの枠組み
  第1章 今日の貿易ルールの枠組みをめぐって
  第2章 貿易ルールの枠組みの系譜-戦間期から東京ラウンドまで
  第3章 GATTウルグアイ・ラウンドとWTOルール
  第4章 ウルグアイ・ラウンド後の貿易ルール形成と実施
  第5章 むすび-貿易ルールの今後と日本の課題
 第Ⅱ部 貿易ルールの枠組みをめぐる論点
  第1章 農産物貿易の新たなルール作りに向けて-元米国農務省農業・SPS交渉責任者の視点から
  第2章 TTIP交渉とスイス農業-元スイス経済省農業交渉責任者の視点から
  第3章 地理的表示に関する国際的な保護ルールと国内制度-TRIPS協定と地域貿易協定の貿易ルール,国内制度のはざまで-
  第4章 もう一つの「貿易自由化」-APECにおける「貿易自由化」の意味
  第5章 日本農業と食品産業のあり方-日本経済の成長過程と集中メインフレーム型から地域分散ネットワーク型への経済システム転換
 第Ⅲ部 農業と農産物・食品分野に関する貿易の枠組みの変化の影響-経済分析手法の限界と可能性
  第1章 「貿易自由化」に関する経済分析の変遷と影響分析に関する諸問題-限界と可能性
  第2章 外国のFTA影響分析の事例-オーストラリアの場合
  第3章 外国のFTA影響分析の事例-韓国の場合
  第4章 各国の農業政策の分析手法-PSE/CSE指標による分析とその応用


●著者プロフィール
林 正德(ハヤシ マサノリ)
早稲田大学地域・地域間研究機構(日米研究所)客員上級研究員

弦間 正彦(ゲンマ マサヒコ)
早稲田大学社会科学総合学術研究員教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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本郷台・大東京の街づくり史

 

岩田 俊二著 A5判 162頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-333-6 初版発行年月:2015年12月

「本郷もかねやすまでは江戸のうち」で知られる、東京・本郷台地域。武蔵野台地の縁辺部にあって、縄文時代から人が住んでいたところである。本書は、「本郷台」の歴史から、大都市の街とコミュニティ、そして人びとの暮らしの移り変わりを垣間見る。

【主要目次】
1. 本郷台の自然条件
2. 本郷台の原始居住
3. 武蔵国の成立と湯島郷
4. 太田道灌の江戸築城と主要交通路
5. 近世本郷台発展の要因
6. 江戸創世期の本郷のまちづくり
7. 町奉行支配地域と本郷・湯島
8. 神田川開削
9. 江戸の大火と本郷・湯島
10. 江戸の消防体制の確立と防災まちづくり
11. 戊辰戦争と本郷
12. 明治期東京府行政制度の確立―その1―
13. 明治期東京府行政制度の確立―その2―
14. 明治期東京府行政制度の確立―その3― 
15. 市区改正事業と本郷区
16. 町会の成立
17. 都市計画法の制定と本郷区
18. 都市衛生設備の整備と本郷区
19. 関東大震災被害と震災復興事業
20. 普通選挙制度の実施と本郷区会
21. 都制への移行と区の自治権縮小
22. 町会・隣組の戦時体制強化と本郷区
23. 戦災
24. 戦災復興都市計画と文京区
25. 地方自治法の制定と文京区の発足
26. 区の自治権拡充運動と自治権擁護運動
27. 昭和40(1965)年頃の文京区の都市計画
28. まとめ―本郷台の街の発展について―

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年 東京都文京区本郷生まれ
1973年 工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了
博士(工学)
元津市立三重短期大学教授
現在NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長

上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生 鯨に恋をする

 

細川 隆雄:編著, 馬 鎮一:編著, 内山 滉貴:編著, 池之本 敏治:編著
四六判 256頁 上製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-334-3 初版発行年月:2015年11月

自然への感謝が根付く「日本人のこころ」、その象徴としての鯨について思索する編著者。鯨を供養するために建てられた鯨塚の調査、そして環境問題との関わりで捕鯨問題に触れる学生たち等の交流。編者の「日本人のこころ」を再確認する「旅」の記録。

【主要目次】
第一章 中国に鯨塚・鯨史跡を探索する
      ―消失した鯨骨廟―
第二章 日本の鯨塚の源流を求めて縄文時代に遡る
      ―脈々と続く自然への畏敬―
第三章 学生にも鯨に恋をしてほしい
      ―環境学入門の授業風景―
第四章 キャンパスを飛び出し院生をつれて地元伊予の鯨塚へゆく
      ―留学生にも鯨塚の存在・意味を知ってほしい―
第五章 中国における鯨の名称と認識・利用に関する考察


●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)

愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

馬 鎮一(マ ツエンイー)

愛媛大学連合大学院博士課程
上記内容は本書刊行時のものです。


内山 滉貴(ウチヤマ コウキ)
愛媛大学工学部
上記内容は本書刊行時のものです。


池之本 敏治(イケノモト トシハル)
愛媛大学工学部

上記内容は本書刊行時のものです。

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世界のジャポニカ米市場と日本産米の競争力

 

伊東 正一著 A5判 214頁 並製定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-332-9  初版発行年月:2015年11月

世界で日本食ブームが起こっているように、日本産の食品は世界中で信頼されている。近年、増加してきた米貿易の中で、日本で生産されるジャポニカ米はどんな位置を占めるのか。本書は、日本産ジャポニカ米の国際進出の可能性とその対応策を示す。

【主要目次】
第1部
 第1章 国際ジャポニカ米の相場と日本産米の競争力―円安と国内相場下落の中で―
 第2章 稲作経営における生産コスト低減の可能性と経営戦略
 第3章 自由貿易協定の進展と米産業の国際化対応―中国およびエチオピアの事例―
 第4章 黒竜江省における稲作の発展と米輸出
 第5章 海外日本食レストランにおけるジャポニカ米の利用実態
      ―タイ・バンコクと米国・ロサンゼルス郡での事例―
 第6章 北海道における良食味米の品種分散過程―支庁別品種別作付面積の推移から―

第2部
 第7章 外国産ジャポニカ米の食味官能試験による格付け評価システムの構築
      ―中国人とアメリカ人のジャポニカ米品種の食味に関する嗜好品―
 第8章 外国産ジャポニカ米の食味
 第9章 国産ジャポニカ米の美味しさと競争力向上に向けた栽培学的アプローチ
 第10章 ベトナムイネにおける種子成分の遺伝的多様性に関する研究

●著者プロフィール
伊東 正一(イトウ ショウイチ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア6
環境心理学的手法を用いた農村空間評価 評価グリッド法を用いた研究事例を通して

 

シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
廣瀬 裕一著
 A5判 120頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-331-2 初版発行年月:2015年11月

農村空間の評価に環境心理学的手法である評価グリッド法(レパートリー・グリッド発展手法)を適用するための入門者向け解説書。農村計画学に関連する用水路景観と揚水水車を評価対象とした研究成果・評価手法が具体的に提示されており、評価グリッド法を活用するための格好の入門書。

【主要目次】
序 章
 1.農村空間を評価する意義
 2.環境心理学的手法を用いた農村計画を行う意味
 3.本書における評価手法へのアプローチ

第1章 農村空間評価に用いる基礎的知識
 1.評価構造を構築するための定性調査(インタビュー調査)
  (1)評価グリッド法
   ①概要
   ②評価項目の抽出とラダーリング
   ③農村空間評価への評価グリッド法の応用
  (2)その他の評価構造抽出手法
   ①KJ法
   ②テキストマイニング
  (3)KJ法やテキストマイニングと比較した評価グリッド法の特徴
  (4)農村空間評価における評価構造の階層関係
 2.評価構造間の関係の軽重を明らかにする定量調査(アンケート調査)
  (1)質問項目の設定方法
  (2)階層間の関係を解析する多変量解析
   ①重回帰分析
   ②パス解析
   ③構造方程式モデリング
  (3)具体的な利用方法
 3.実際の調査における留意点
  (1)評価グリット法を用いたインタビュー調査における留意点
   ①謝礼について
   ②回答率(回答者数)向上について
   ③調査拒否に対する対応
   ④現地調査での被験者の特徴
  (2)アンケート調査実施における留意点
   ①質問項目の決定
   ②個人の特定回避
   ③回答率向上策

第2章 評価グリッド法を用いた水路景観への選好性の評価構造の構築事例
 1.研究目的と研究方法
  (1)具体的な手順
 2.農村の水路景観の評価構造
  (1)写真Aを好ましいとした群(グループAE)の構造
  (2)写真Bを好ましいとした群(グループBE)の構造
 3.選好性評価を決定する要因
  (1)アンケート調査の概要
  (2)判断階層と評価階層の関係の定量的評価
 4.農村の水路景観に対する選好性評価を決定する要因
  (1)写真Aの評価構造
  (2)写真Bの評価構造
 5.得られた結果の解釈
  (1)水路2景の評価構造の相違
  (2)水路の択一判断に影響を与えた要素
  (3)子供の頃水辺で遊んだ経験の有無が好ましさの評価に及ぼす影響

第3章 評価グリッド法を用いた揚水水車への選好性の評価構造の構築の事例
 1.研究目的と研究方法
 2.対象地区
 3.調査の手順
  (1)インタビュー調査
  (2)アンケート調査
 4.揚水水車の選好性評価の決定要因
  (1)揚水水車の選好性評価の決定要因の定性的評価
  (2)揚水水車の選好性評価の決定要因の定量的評価
   ①祐安地区住民の揚水水車の選好性評価の決定要因
   ②祐安地区と上林地区の比較を通した属性差の検討
 5.まとめ

第4章 農村空間に対する選好性評価が保存活動への参加動機に及ぼす影響
 1.農業施設の維持管理作業への参加を規定する要因について
  (1)環境配慮行動を規定する要因
 2.揚水水車に対する選好性評価の決定要因が保存活動への参加動機に及ぼす影響
  (1)研究方法
   ①対象地区
   ②本研究での使用モデル
   ③アンケート調査の概要と質問項目
  (2)結果
   ①選好性評価と心理プロセスの関連を考慮したグループ分け
   ②各グループの特徴
  (3)考察
   ①保存活動への参加動機の決定要因
   ②揚水水車の活動への非農業者住民の参加促進策

終 章 評価グリッド法を農村計画で利用する利点

解 題 評価グリッド法を組み込んだ農村空間評価の意義と可能性(京都大学・星野敏)

●著者プロフィール
廣瀬 裕一(ヒロセ ユウイチ)
農研機構農村工学研究所 主任研究員
1979年に兵庫県神戸市に生まれる。農学博士(東京農工大学)。2003年に岡山大学大学院自然科学研究科博士前期課程を修了し独立行政法人農業工学研究所に入所する。
その後、2011年には農研機構農村工学研究所資源循環工学研究領域研究員、2012年には同主任研究員となり現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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多元的共生社会が未来を開く

 

尾関 周二著 A5判 178頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-330-5 初版発行年月:2015年10月

3・11以後の混迷する近現代文明の問題性を共生の視点から批判的に明らかにし、さらに人類史的視点から〈農〉の意義を改めて考察し、「共生の思想」とともに、近代文明の問題性とそれを超える新たな文明を展望する。日本の国のあり方、新たな文明をめざす多元的共生社会の構想を提起する。

【主要目次】
まえがき
第Ⅰ部 共生の思想と現代

はじめに

第1章〈共生〉を改めて考える
 1.共生の多元性
 2.共生理念の3タイプ
 3.共生をプロセスにおいて考える

第2章「共生」理解の深化―欧米の論争にふれつつ
 1.人間-人間関係における共生
  (1)文化的多元主義、多文化主義をめぐって
  (2)リベラリズムとコミュニタリアニズムの論争
  (3)親密圏における権利と共同性
 2. 人間-自然関係における共生―環境・エコロジー論争から考える―
  (1)人間-自然関係に関する「文化的フィルター」
  (2)現代の支配的な人間・自然観の相対化
  (3)近現代の人間・自然観の文化的フィルター
  (4)ディープ・エコロジーの問題提起
  (5)人間中心主義vs.自然中心主義の論争と〈共生〉の思想(小括)欧米での論争と共生理念

第Ⅱ部 共生理念と〈農〉の思想

はじめに

第3章 共生理念と人間-自然関係のとらえ方
 1.共生実現のため自然への人間のかかわり方
  (1)自然へのコミュニケーション的態度
  (2)人間と自然の共生のための労働―「人間と自然の物質代謝」にふれて
 2.〈農〉と共生の思想
  (1)〈農〉と共生の思想
    1)〈農〉とは何か
    2)農業と文明
  (2)〈農〉と共生の思想家 安藤昌益

第4章 〈農〉と現代社会
 1.現代日本における〈農〉をめぐる絶望と希望の交錯
 2.近代文明と〈農〉のありよう
  (1)近代の工業的農業と地球環境問題
  (2)近代農業と文化・コミュニティの崩壊
  (3)TPPと「食システム」の危機
 3.工業化された農業から環境保全型の持続可能な農業へ
  (1)工業的農業と工業化社会からの転換
  (2)脱近代文明と持続可能な〈農〉の追求へ

第Ⅲ部 人類史・世界史の新たな視座の探求と共生概念の意義づけ

はじめに

第5章「人間と自然の物質代謝」の様式―環境史研究の成果にふれつつ
 1.環境史研究の視座の意義と課題
  (1)環境史研究の多様な成果と取り組むべき課題
  (2)「人間と自然の物質代謝」の〈様式〉の諸段階
 2. 人類の誕生と「農業革命」以前の先史時代
  (1)700万年前、チンパンジーと別れて、人類(猿人)の誕生
  (2) 200万年前、出アフリカ、世界各地へ
  (3)25万年前、現生人類(ホモサピエンス)誕生
  (4)5万年前、「意識のビッグバン」、現生人類の心性の形成
  (5)1万数千年前、農耕と定住へ
  (小括)狩猟採集時代における「人間と自然の物質代謝」様式の転換

第6章 第一の人類史的転換―1万年前の「農業革命」と文明社会へ
 1.「農業革命」と文明の始まり
 2.国家の成立をめぐって
  (1)柄谷行人の交換史観について
  (2)国家の成立・存立の経済的根拠
  (3)国家成立の政治的・精神的基礎―ハーバマスの「正統な権力」にふれて
  (4)対外的交通関係からの国家の成立

第7章 第二の人類史的転換 近代文明社会へ
 1.第二の転換の意味と諸要素
  (1)科学革命、工業化、資本主義、国民国家
  (2)フランス革命の人類史的意義と思想家たち―平等主義の復活・深化
 2.資本主義「世界システム」と国民国家の成立
  (1)資本主義の形成と発展―世界システム論にふれつつ
  (2)近代国民国家の成立と変容

第Ⅳ部 近現代文明の危機と共生社会へ向けて

はじめに

第8章 3・11原発大震災が暴露した近現代文明の問題性
 1.原発と近現代文明の諸要素の負の諸側面
  (1)科学技術信仰の破綻
  (2)生態循環からの工業化社会の逸脱
  (3)国民国家の暴力性の露呈
  (4)農村の都市への従属関係
  (5)公共圏の形骸化
 2. 3・11は近代科学技術と自然観の転換を迫る
  (1)「自然の支配」から「自然との共生」へ
  (2)近代科学技術文明の極致としての原発
  (3)科学技術の生活世界への定位づけ
 3.国民国家と国際的公共圏の変容
  (1)原発と国民国家
  (2)グローバリゼーション、国民国家、国際的公共圏

第9章 多元的共生社会と新たな文明へ向けて
 1. 資本主義「世界システム」から新たな「世界システム」へ
  (1)「第三の世界システム」を構想する
  (2)人類の生存にかかわる世界的課題と解決の方向
  (3)グローバル資本主義の統制と国際連帯国家の形成へ向けて
  (4)成長主義社会から共生持続社会へ
 2.多元的共生社会と新たな文明の構想
  (1)資本主義システムからの漸次的脱出へ向けて
    1)〈農〉の復権、地産地消、自給的共同体の形成
    2)ディーセント・ワーク、ソーシャル・ビジネス、労働者協同組合
    3)ベーシック・インカム
  (2)工業化社会から農工共生社会への転換
  (3)大都市中心社会から農村都市共生社会へ
 3.人類の精神史における共生理念の意義と位置づけ 

●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授。共生社会システム学会会長。総合人間学会副会長。
1947年、岐阜県生まれ。京都大学大学院文学研究科博士課程哲学専攻満期退学。社会学博士(一橋大学)。2012年まで東京農工大学大学院教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅱ 陸軍気象部

 

山本 晴彦著 A5判 544頁 並製 定価5,250円+税
ISBN978-4-89732-329-9   初版発行年月2015年09月

わが国の戦前・戦中期において、中央気象台とともに外地での気象観測業務遂行に大きな役割を果たした陸軍気象部。本書は、豊富な史料から、その気象業務、人員構成、気象教育の内容と変遷、発行された資料などを浮かび上がらせる。

【主要目次】

序 章 課題と方法
第1章 陸軍気象部や気象部隊に関する気象資料の所蔵と公開
第2章 中央気象台の創設・拡充と外地における気象業務の展開
第3章 気球隊の設立と臨時軍用気球研究会の活動
第4章 陸軍気象勤務要員の養成と砲工学校気象部の設立
第5章 陸軍気象部の創設と拡充
第6章 陸軍気象部の人材養成
第7章 陸軍気象部の気象観測所・飛行班
第8章 陸軍気象部の調査研究
第9章 気象報の暗号化と外国気象報の暗号解読
第10章 陸軍気象部等で発行された気象資料・気象学教程
第11章 気象部・気象隊の編成と展開  
第12章 企画院気象協議会の設立と戦時下における中央気象台の気象業務
第13章 終戦と戦後処理
終 章 


●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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改訂 国際フードシステム論

 

木南 莉莉:著 A5判 250ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-328-2 C3033 初版発行年月:
2015年08月

食料安全保障、消費構造の変化、そして資源・環境の制約。われわれの食料をめぐる諸問題は、この3つの要因に大きく影響される。さらに、グローバリゼーションが問題を複雑化する。本書は、世界の国や地域で様々に顕在する食をめぐる問題を解明する。

【主要目次】
序章 「国際フードシステム論」とは何か
 0.1 食料の定義/0.2 本書のねらい/0.3 本書の構成と概要

第1部 「国際フードシステム論」の問題領域

第1章 グローバリゼーションと食料安全保障
 1.1 「食」をめぐる環境変化/1.2 食料安全保障(フードセキュリティ)/1.3 食品安全性/1.4 グローバリゼーションと食料安全保障/トピックス:飢餓と貧困

第2章 食料の需要と人口、経済成長
 2.1 食料の需要要因/2.2 食料の需要と人口/トピックス:人口ピラミッド

第3章 食料の供給と資源、環境
 3.1 農業バイオテクノロジー/3.2 農業バイオテクノロジーの潜在的可能性/3.3 バイオテクノロジーと食料安全保障/3.4 食料・農業における多様性の喪失/3.5 農業技術の選択と生物多様性の保全/トピックス:ジーンバンク

第4章 食料の貿易と地域統合
 4.1 国際貿易の基礎/4.2 WTO農業交渉と政府の役割/4.3 FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)と地域統合/トピックス:貿易と食品の安全性

第5章 食料政策とフードシステム
 5.1 食料政策の重要性/5.2食料政策とフードシステムのダイナミズム/5.3 食料政策とフードシステムの持続可能性/5.4 食料政策への展望/トピックス:畜産副産物

第6章 食料産業クラスターとイノベーション
 6.1 イノベーションとは/6.2 産業クラスターとイノベーション/6.3 クラスター・イニシアティブ・パフォーマンス・モデル/6.4 イノベーションと企業家精神(Entrepreneurship)/6.5 グローバリゼーションと食料クラスター/6.6 食料産業クラスターの進化/トピックス:北東アジアにおける食料産業クラスター

第2部 「国際フードシステム論」の地域展開

第7章 アフリカ大陸と食料安全保障
 7.1 問題の所在と課題の設定/7.2 アフリカ農業の開発/7.3 サブサハラ・アフリカにおける農家女性の生産性/7.4 ネリカ米(NERICA:New Rice for Africa)/7.5 アフリカ農業のための展望/トピックス:近代的フードシステムへの小農の参加

第8章 アメリカ大陸と食料の供給
 8.1 米国の農業/8.2 ファーマーズマーケットとCSA/8.3 南米農業の躍進と穀物・大豆の需要変化/トピックス:カリフォルニアにおけるコメ生産と環境保全

第9章 中国の経済成長と食料の消費
 9.1 1980年代以後の中国の経済成長/9.2 中国のフードシステムの構成要素/9.3 中国のフードシステムの現状/9.4 経済成長に伴う食料消費の新たな課題/9.5 中国の食料政策への展望/トピックス:中国と米国の主要な穀物生産費の比較

第10章 EUとフードシステムの変化
 10.1 EUの概況/10.2 フードシステムの変化/10.3 市場主導型改革による持続可能なフードシステムの構築/10.4 EUにおけるフードシステムの社会・経済的な特徴/10.5 フードシステムの変化と食料政策/トピックス:ヨーロッパにおける産業クラスターの展望

第11章 東アジアとフードシステムのダイナミズム
 11.1 東アジアにおける食料産業/11.2 東アジアにおける食品産業の城内分業のパターンとメカニズム/11.3 東アジアの食料産業部門における付加価値貿易/11.4 東アジアにおける食料産業のネットワーク/11.5 食品産業における国際的な事業連携/トピックス:東アジア緊急米備蓄

●著者プロフィール
木南 莉莉(キミナミ リリ)
1960年上海市生まれ。上海財経大学卒業後、三重大学大学院修士課程修了。筑波大学助手、コーネル大学客員研究員、龍谷大学助教授、新潟大学助教授・准教授を経て、2008年より新潟大学自然科学系教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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自治村落の基本構造 「自治村落論」をめぐる座談会記録

 

齋藤 仁:編著, 大鎌 邦雄:編著, 両角 和夫:編著 A5判 222ページ 上製 定価:2,800円+税  
ISBN 978-4-89732-327-5 C3036 初版発行年月:
2015年08月

現実の様々な農業・農村問題を理解するための理論「自治村落論」。本書は、その理論的枠組みとその適用について、同理論を提示した齋藤仁氏を交え、研究者による議論が展開される。
その再検討によって今日的意義を見出す。

【主要目次】
序 「家」の性格と自治村落/自治村落と国家/戦後の自治村落

第1部 自治村落と家の論理

1. 自治村落と家をめぐる論点/自治村落の問題意識/小農経営と家の族制/家格と自治村落/族制・相続・婚姻規制/家の規制力・規範・精神
2. 小農家族の成立過程と家および家格/小農農法と経営体としての家の成立/家格と同族団/小農農法と家の成立家格と村の対外交渉力/家格の「変動」要因/小農の自立過程と家格/自治村落内部の「支配」/西欧の三圃式農法と共同体規制
3. 百姓株と自治村落/百姓株をめぐる議論/百姓株成立の歴史的条件/新田開発と百姓株/明屋敷の再興と村機能/村落構成員資格としての百姓株/百姓株の商品化/集落営農の地域性/現代の「明屋敷」と集落
4. 家と自治村落の規制力/多集落内の内部構造/村と家の規制力

第2部 自治村落と国家

1. 自治村落と国家の双務的関係
2. 農民とファシズム/ファシズム思想と農民の「受容」/国家主義への対応
3. 日本型ファシズム/産業組合主義とファシズム/ナチズムと日本型ファシズム
4. 国家の権力構造とその「安定性」/日本国家の基本構造/日本ファシズムと自治村落

第3部 戦後の自治村落とその変貌

1. 農家兼業の深刻化と自治村落/戦後農政の展開と自治村落/農家の「多様化」と村社会の変貌/戦後農政と自治村落
2. 農業センサス集落調査の意義とその限界/2010年センサス農業集落調査の概要/センサス調査の目的とその限界/センサス集落の定義/センサス集落と藩政村/センサス調査の現状
3. 集落と家の現状/農事実行組合の現状/集落営農と土地管理機能/家産の変質と相続問題/家継承の困難と村社会
4. 農協・農村行政の現状と自治村落/農協合併とその組織基盤/農協経営と農家/農協と生協のイデオロギー/町村行政の変化/戦後自治村落の変貌と検討課題

第4部 東日本大震災と村社会

1. 東日本大震災と地域の「共同性」/復興組合と集落
2. 震災復興と補助金/農業集落と補助金/集落機能の低下と行政/震災と地域の共同性・家規範
3. 小農の残存と新たな共同性形成の可能性/小農の残存/村の崩れ方
4. 現代社会の共同性/現代の社会関係/社会の共同性と「規範による拘束」/共同性の喪失と「類的存在」

解題

1. はじめに
2. 自治村落論の形成過程
3. 自治村落論の問題意識と主要な議論 (1)経済学体系における農業問題 (2)資本主義の分解作用と小農の共同体―東南アジアと日本・西欧との比較― (3)自治村落の形成過程とその存続要因 (4)自治村落の構成員と村落の規制力 (5)自治村落のリーダーとその機能 (6)土地問題と自治村落 (7)土地政策をめぐる自治村落と国家

4. おわりに

●著者プロフィール
齋藤 仁(サイトウ ヒトシ)
1924年宮城県生まれ。東京大学法学部政治学科卒業。農林中金調査部、農林水産省農業総合研究所(現、農林水産政策研究所)、千葉大学教授、東京農業大学教授を歴任。経済学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

大鎌 邦雄(オオカマ クニオ)
1945年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科博士課程修了。農林水産省農業技術研究所、同農業総合研究所(現、農林水産政策研究所)、東北大学教授を経て、現在、東北学院大学非常勤講師。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

両角 和夫(モロズミ カズオ)
1947年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、農林省経済局、農林水産省農業総合研究所(現、農林水産政策研究所)、東北大学教授を経て、現在、東京農業大学教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究 Vol.9,No.1
大地と共生する,人・農・畜産

 

共生社会システム学会:編 シリーズ・叢書「共生社会システム研究 Vol.9,No.1」
A5判 280ページ 並製 定価:3,000円+税  
ISBN 978-4-89732-326-8 C3330 初版発行年月:
2015年07月

多種多様な「共生」を包含する共生社会の考え方やしくみを研究課題とする共生社会シス学会の学会誌。本号では北の大地・北海道から、モンゴル社会の変化が日本に与える影響、北海道酪農の問題点を共生・循環を手がかりに考察、アニマルウェルフェアを念頭とした畜産と動物福祉食品の現状、を報告する。

【主要目次】
巻頭言
シンポジウム報告論文
 モンゴル草原の遊牧から定住への社会変遷と日本への影響(星野仏方・ソリガ・祖父江侑紀・出村雄太・ツェデンバプレブスレン・永海)/北海道酪農における共生と循環-自然共生型酪農の構築-(荒木和秋)/畜産の新しい潮流-欧米と日本の動物福祉食品チェーンの開発-
(植木美希)

投稿論文
 Pesticide Residues Management and Agricultural Trade-A Case Study of Vegetable Exports from China(Lei DOU・Mitsuhiro NAKAGAWA)/Opportunities of Sustainable Sweet-Orange Production in Sindhuli, Nepal(Dor Bahadur RAYAMAJHI・ Eiichi KUSANO・ Mitsuhiro NAKAGAWA)/中国における若年層消費者の牛乳購買行動に関する研究(渡邉憲二)/中国における高齢者サービス産業の現状と課題-2012年北京市の社会学的調査をもとに-(黄衛鋒・聶海松)/ 内モンゴル「半農半牧」地域における生態回復・品行対策の特徴とその住民への影響(永海・ソリガ・溝杉陸・出村雄太・祖父江侑紀・星野仏方)/土壌保全活動における土壌の文化的意義づけの射程-風土論からの検討-(太田和彦)

書評
 矢口芳生著作集『第1巻 戦後蚕糸業経済論』(数納朗)/『第3巻 農政改革論』(星勉)/『第4巻 現代日本農政論』(桑原考史)/『第5巻 農業多様性論』(新井祥穂)/『第7巻 共生農業システム論』(新井祥穂)
國學院大學研究開発推進センター 編・古沢広祐 責任編集『共存学3:復興・地域の創生、リスク世界のゆくえ』(矢口芳生)
/Seishu Tojo・Tadashi Hirasawa 編著『Research Approaches to Sustainable Biomass Systems』(古沢 広祐)/橘木俊詔編著,井上眞理子,武谷嘉之,福留和彦,古田雅雄 著『共生社会を生きる』(岡野一郎)/竹村牧男・中川光弘 監修,岩崎大・関陽子・増田敬祐編著『自然といのちの尊さについて考える-エコ・フィロソフィとサステイナビリティ学の展開-』(太田和彦)/上野吉一・武田庄平 編著『動物福祉の現在―動物とのより良い関係を築くために―』(亀山純生)

投稿規程
執筆要領
会  則

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新レジャー農業時代 日本の美しい農村と文化を守るために

 

東 正則:著 A5判 160ページ 並製 定価:2,000円+税  
ISBN 978-4-89732-325-1 C3036 初版発行年月:
2015年06月

日本の農村は、その景観だけではなく、生物多様性や豊富な文化といった貴重な資源を持っている。それを維持してきた農村の集落が、今、その機能を発揮できなくなっている。著者が提唱する、従来の観光農業ともグリーンツーリズムとも異なる、新しい「レジャー農業」で、都市住民とともに農村を活性化する。

【主要目次】
第1章 本書の目的
  1 本書の背景 2 本書の目的
 第2章 日本農業の資産と活用
  1 日本農業の見直し 2 日本農業の資産 3 日本農業の特徴と農業資産の活用
 第3章 台湾レジャー農業の展開
  1 台湾レジャー農業の意義 2 台湾レジャー農業の発展 3 台湾レジャー農業の事例分析
 第4章 台湾レジャー農業の分析
  1 台湾レジャー農業の特徴 2 台湾レジャー農業の役割 3 台湾レジャー農業の発展要因
  4 日本のレジャー農業への提言
 第5章 日本農業の転換
  1 日本農業の課題 2 レジャー農業への視点 3 レジャー農業の可能性
 第6章 新レジャー農業時代
  1 新レジャー農業の検討 2 新レジャー農業の担い手 3 新レジャー農業プログラムの検討
  4 新レジャー農業の定着
  5 ヨーロッパ型「グリーンツーリズム」と異なるアジア型「レジャー農業」

●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
1943年北海道生まれ。
農学博士(東京大学)、工学博士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士、建築物衛生管理技術者、宅地建物取引主任者。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村構造と大規模水田作経営 北海道水田作の動き

 

細山 隆夫:著 A5判 376ページ 並製 定価:4,000円+税  
ISBN 978-4-89732-324-4 C3061 初版発行年月:
2015年06月

農業の構造改革先進地―北海道で何が起こっているか。本書は、水田作農業経営を中心に、農家や集落そして土地の動きが農業構造にどう影響してきたかを分析する。大規模経営の形成・展開の克明な分析によって、将来の担い手形成を展望する。

【主要目次】
序 章 課題と方法
 1 研究の課題 2 既往の研究の検討 3 論点整理 4 研究方法 5 構成

第1編 労働力流出の構造と農村社会、農業構造

 第1章 北海道における産業別就業人口構成と農家人口の流動構造
  1 課題 2 高度経済成長~1980年代末期までの産業別就業人口構成と農家人口の流動構造 3 1990年代以降における産業別就業人口構成と労働市場の動向 4 結語

 第2章 北海道農村社会の動向と特質―1980年代後半以降における農家、土地、集落の動き―
  1 課題 2 農家の動向 3 土地の動向 4 集落の動向 5 結語

 第3章 石狩川流域・道央水田地帯における農業構造の地域性
  1 課題 2 北海道稲作の展開と道央水田農業の地帯構成 3 道央水田地帯における農業構造の変化 4 農業構造の地域性 5 結語

第2編 石狩川流域における農業構造変動と特質―1980年代後半以降の動き―

 第4章 中流域・中規模水田地帯における農家階層構成の分化―北空知・深川市―
  1 課題 2 北空知の農業構造と対象地域・深川市の概要 3 N集落の農家構成(1988年) 4 N集落における農地流動化と階層構成分化 5 N集落における農家構成(1993年) 6 結語

 第5章 上流域・農地賃貸借展開地域における借地関係と農村社会―上川中央・当麻町―
  1 課題 2 上川中央の農業構造、農地賃貸借と対象地域の概要 3 C6区―Z集落の農家階層構成 4 農地流動化の発生状況 5 農村集落における地域資源管理 6 農村集落の将来動向 7 結語

 第6章 下流域・大規模水田地帯における農家諸階層の動向と農家・農地の継承―南空知・岩見沢市旧北村―
  1 課題 2 南空知の農業構造と対象地域の概要 3 S地区第1集落の農家階層構成 4 農家労働力流出の構造 5 農地流動化の発生状況 6 集落構成員の将来志向と農家、農地の継承 7 結語

第3編 大規模水田作経営の展開と農地団地化、地域資源管理

 第7章 大規模水田作経営の展開と農地の団地化―上川中央・当麻町―
  1 課題 2 上川中央・当麻町の概要と農業構造 3 農地の団地化への取り組み 4 A経営における農地の団地化動向 5 結語

 第8章 大規模水田作経営における畦畔、用水路管理の作業委託と展望―上川中央・当麻町―
  1 課題 2 大規模水田作経営群の存立状況と管理作業委託の概況 3 A経営における畦畔管理、用水路管理の委託 4 結語

 第9章 協業法人の展開と経営継承、農地の団地化―北空知・北竜町、南空知、南幌町、岩見沢市北村―
  1 課題 2 協業法人の増加と新規就農の動向 3 北空知・北竜町における協業法人の農場制農業成立と経営継承問題 4 南空知・南幌町における協業法人の存在状況と農地団地化 5 南空知・岩見沢市北村における協業法人の経営継承、農地団地化 6 結語

 終 章 農業・農村の構造と大規模水田作経営
  1 問題の所在と目的 2 労働力流出の構造と農村社会、農業構造 3 石狩川流域における農業構造変動と特質―1980年代後半以降の動き― 4 大規模水田作経営の展開と農地団地化、地域資源管理 5 総合考察 6 水田農業の展望と今後の課題


●著者プロフィール
細山 隆夫(ホソヤマ タカオ)
1965年新潟県生まれ。1988年中央大学卒業。1989年農林水産省入省、東北農業試験場、北海道農業試験場、北陸農業試験場を経て、2011年より国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター 水田作研究領域 上席研究員。博士(農学)

上記内容は本書刊行時のものです。

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食品ロスの経済学

日本流通学会
学会奨励賞
(第20)

小林 富雄:著 A5判 216ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-322-0 C3033 初版発行年月:
2015年05月

飢餓と飽食が併存する現代世界での食料問題の1つとして、語られることがなかった「食品ロス」をとりあげ、その定義から問題の本質まで様々な場面での経済学的な解説を施す。さらに食品ロスの過剰性と発生メカニズムの多様性の経済学的な分析から、問題解決の方策とその限界とを明らかにする。

【主要目次】
まえがき(本書の課題設定)

第1章 世界の食品ロスと日本の課題
 1.日本の食品ロス (1)日本の食品ロスの現状(2)食品リサイクル法(3)改正食品リサイクル法(4)食品リサイクル制度の見直し/2.世界の食品ロス/3.経済成長と食品ロス/4.先進国の食品ロスと日本の課題

第2章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
 1.課題と方法/2.期限表示関連法の概要 (1)食品衛生法(2)JAS法(3)期限表示設定における法体系/3.供給サイドの対応 (1)食品製造業の対応(2)非対称情報とモラルハザード/4.需要サイドの対応 (1)非製造部門の企業行動(2)期限幼児と消費者行動/5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況 (1)食品製造業(2)食品卸売業(3)食品小売業(4)一般消費者/6.食品表示による経済的メリット・デメリット/7.小括

第3章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
 1.課題/2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略 (1)多店舗経営における食品販売の品揃え戦略(2)最適品揃えモデル(3)品揃え戦略における組織間関係/3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係 (1)ファーストフードの位置づけ(2)洋菓子FFSにおける品揃え戦略と組織間関係(3)品揃え戦略下での品揃えの実態(4)品揃え戦略における廃棄コスト(5)品揃え戦略における品切れコスト/4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン (1)レギュラーチェーンにおける食品ロス発生抑制への取り組み(2)フランチャイズチェーンシステムにおける廃棄コスト負担/5.小括

第4章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析-発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
 1.課題と方法 (1)研究の背景(2)研究の方法/2.食材ロスの発生原理とその抑制 (1)A社ディストリビューションセンターの状況(2)A社店舗/FC本部における取り組み/3.調理くずの発生原理 (1)B社CKにおける取り組み(2)B社店舗における取り組み(3)A社店舗の調整くず発生状況/4.調理品ロスの発生原理とその抑制 (1)C社店舗の調理品ロスの発生状況とB社との比較(2)C社店舗の調理品ロスの発生抑制の取り組み/5.食べ残しの発生原理とその抑制 (1)A社店舗の状況(2)A社店舗の発生抑制の取り組み(3)B社店舗における食べ残しの対応/6.小括 (1)発生類型別の食品リサイクル法対応(2)食品リサイクル制度の新展開と今後の課題

第5章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
 1.課題/2.食中毒とドギーバックの現状 (1)日本の食品衛生と食品ロス(2)ドギーバックに対する関係者の意識/3.外食事業者におけるドギーバックの実態 (1)大手企業のドギーバック(2)中小零細企業のドギーバック(3)確率加重関数と食中毒/4.NPO法人によるリスクコミュニケーション (1)ドギーバック普及委員会による啓蒙活動(2)ドギーバック普及委員会の活動概要(3)NPO法人の役割と今後の展望/5.小括

第6章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援-魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
 1.課題/2.魚腸骨処理の現状と収集システム (1)わが国の魚腸骨処理事業の現状(2)公的部門の魚腸骨事業への介入妥当性(3)収集システムの革新と公的部門の役割/3.ケーススタディ① (1)愛知県における魚腸骨処理事業の概要(2)公的部門の対応と問題点(3)魚腸骨収集ルートにおける非効率性/4.ケーススタディ② (1)関東地方における魚腸骨処理の概要(2)関東魚腸骨際委資源化連絡協議会での取り組み(3)魚腸骨収集システムのマネジメント/5.小括 (1)魚腸骨収集システムの発展段階と公的部門(2)発展段階の多様性

第7章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点-名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
 1.課題と方法 (1)課題(2)名古屋市の現状/2.コンポスタ配布期(1993~97年度) (1)生ごみ処理容器補助事業の経緯(2)名古屋市住宅供給公社の取り組み(3)B荘(中村区)の取り組み(4)アンケートによる住民の意識調査(5)小括/3.地域主体期(1998~2000年度) (1)地域型生ごみ処理設備設置モデル事業概要(2)NPO法人による取り組み概要(3)アンケートによる参加市民の意識調査(4)小括/4.行政主体期(2001~08年度) (1)生ごみ堆肥化/生ごみ分別収集資源化モデル事業の経緯(2)市民参加の動向と小括/5.市民参加の将来展望 (1)処理形態の分類と可視化(2)可視化の可能性(3)市民参加における課題

第8章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性-地方展開するフードバンク活動を事例として-
 1.循環型フードシステムにおける課題/2.フードバンクの仕組みとリユース (1)フードバンクシステムの概要(2)フードバンクの非市場性/3.フードバンク活動と食料問題 (1)食料問題の定義(2)フードセキュリティと食の過剰性(3)フードセキュリティの地方格差/4.食品リユースと食料問題の相互依存性

第9章 フードバンク活動における食品ロスの再配分と流通機能-セカンドハーベスト名古屋のケーススタディと欧米韓との比較分析-
 1.課題と方法/2.世界のフードバンク活動/3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ/4.フードバンク活動の流通機能 (1)フードバンク活動の交換機能(2)フードバンク活動のロジスティクス機能(3)フードバンク活動の補助機能/5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題 (1)規格外野菜(2)弁当・総菜(3)国内における課題/6.海外のフードバンク (1)2HJと外資系企業(2)米国の状況(3)欧州の状況(4)韓国の状況/7.小括 (1)フードバンクの多様性(2)わが国への示唆

第10章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障-食品ロス発生抑制ソーシャルビジネスとしての可能性-
 1.はじめに/2.フードバンクの位置づけ (1)フードバンクとソーシャルビジネス(2)フードバンクとフードセキュリティ/3.フードバンクによる東ン本大震災復興支援活動 (1)震災前後の活動状況(2)セカンドハーベスト・ジャパンの取り組み(3)セカンドハーベスト名古屋の取り組み/4.フードバンク活動の発展と課題 (1)ネットワークの進展とロジスティクスの高度化(2)予算規模の拡充(3)支援の継続性/5.小括

第11章 韓国フードバンク活動における贈与経済
 1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題/2.贈与経済の定義と課題解決の方法/3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景 (1)韓国における廃棄物問題と食品ロス(2)韓国の食品流通と食品ロス(3)韓国の福祉制度と「欠食者」/4.韓国フードバンク活動の拡大 (1)韓国のフードバンク活動と行政(2)韓国フードバンクへの寄付と受給者(3)中央フードバンク(4)広域フードバンク(5)地域フードバンク・フードマーケット(6)民間フードバンク/5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開 (1)寄付者の増加とソーシャルマーケティング(2)食品企業における寄付行動の変化(3)小括(わが国への示唆)

あとがき

●著者プロフィール
小林 富雄(コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
      商社,シンクタンクを経て,
2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
 博士(農学)名古屋大学,博士(経済学)名古屋市立大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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現代日本家族農業経営論

食農資源経済学会
学術賞
(2015年度)


岩元 泉:著 発 A5判 162ページ 並製 定価:2,000円+税
ISBN 978-4-89732-323-7 C3061 初版発行年月:
2015年05月

小規模な家族経営の重要性が国際的に注目されている。その柔軟性と強靭さはどこに由来するのか。本書は、農業の普遍的な企業形態としての家族経営について、その家族関係の変化と農業経営との関連を分析する。

【主要目次】
第Ⅰ部 家族と農業経営

第1章 家族農業の企業形態論
 1.家族農業の企業形態 2.家族協業の危機と家族経営 3.家族農業限界論 4.家族関係の変化への着目
第2章 家族農業経営の内部変化
 1.家族構成員の変化 2.「家族経営」の発展 3.統計による「二世代経営」の動向 4.二世代経営の経営実態 5.家族農業経営への示唆
第3章 家族と農業経営
 1.農業経営の貨幣経済的部分と非貨幣経済的部分 2.生活経済の仕組みとは何か 3.農業経営の基層としての生活農業 4.家族の農業経営に果たす意義 5.新しい農家経済論の試み
第4章 家族農業経営の会計構造
 1.問題意識 2.家族農業経営の多様化と農業会計上の問題 3.家族経営における賃金支払いの意義

第Ⅱ部 農業経営政策

第5章 農業経営の成長と経営政策の課題
 1.問題意識と課題 2.農業構造政策と農業経営 3.農業経営政策の課題 4.農業経営政策の提言へ向けて
第6章 農業経営者意識とライフステージ
 1.課題と方法 2.農業経営のライフステージと調査農業経営の概要 3.経営発展と経営のライフステージ 4.認定農業者の経営意識 5.法人経営と認定農業者との経営意識比較 6.ライフステージに対応した経営政策 7.経営者意識からみえるもの
第7章 農業経営の継承
 1.農業経営継承問題の位置づけ 2.家族農業経営の経営継承問題 3.女性参画と家族経営協定 4.農業法人化による経営継承 5.経営継承主体としての家族 6.アメリカにおける農業経営継承に学ぶもの
第8章 農業への新規参入
 1.参入障壁問題 2.近年の新規参入と家族農業経営の持続性
第9章 今日の家族農業経営の変化と論理
 1.家族農業経営をめぐる問題 2.家族経営変化の要因 3.家族と農業経営の関連 4.現代家族農業経営の展開方向 5.グローバル経済下での家族農業経営

●著者プロフィール
岩元 泉(イワモト イズミ)
1949年鹿児島県生まれ。1973年九州大学農学部卒、大学院農学研究科入学。
1986年九州大学農学部助手、90年同助教授、97年鹿児島大学農学部教授、現在に至る。

上記内容は本書刊行時のものです。

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動物福祉の現在 動物とのより良い関係を築くために

 

上野 吉一:編著, 武田 庄平:編著 A5判 200ページ 並製 定価:2,500円+税
ISBN 978-4-89732-318-3 C0045 初版発行年月:2015年04月


キリスト教を基礎とした西洋文化をその発祥の祖とするアニマルウェルフェアという概念、これを日本文化の中に定着させるために、あらゆる知識を凝縮させた論叢集。人とあらゆる動物との関わり合いを捉え直し、その動物福祉的な扱い方・最先端の技術を丁寧に解説する。

【主要目次】
第Ⅰ部 動物福祉の基礎
 第1章 動物への倫理的配慮 
  第1節 動物観と動物に対する倫理観/第2節 動物愛護,動物の権利,動物福祉
 第2章 日本における動物福祉の歴史
 第3章 動物福祉の関連する法と法文化
  第1節 法・法律・法文化/第2節 わが国の動物福祉関連法の歩みと現状/第3節 法文化の比較という観点からみたわが国の動物保護管理法

第Ⅱ部 動物福祉を達成する方策
 第4章 5つの自由がある
  第1節 「5つの自由」成立の経緯/第2節 「5つの自由」の普及/第3節 動物福祉評価に使われる「5つの自由」
 第5章 身体から考える幸福
  第1節 疾病,傷害の有無/第2節 繁殖/第3節 生理的評価
 第6章 心理から考える幸福
  第1節 環境エンリッチメント/第2節 行動評価/第3節 科学的評価の位置づけ

第Ⅲ部 動物福祉の現場
 第7章 実験動物の福祉
  第1節 実験動物の福祉/第2節 海外との比較/第3節 適正な動物実験の理解のために
 第8章 愛玩・伴侶動物の福祉
  第1節 愛玩・伴侶動物への福祉的配慮/第2節 海外との比較:愛玩か福祉か?
 第9章 畜産・使役動物の福祉
  第1節 畜産・使役動物への福祉的配慮/第2節 産業動物福祉に関する海外動向と国際比較
 第10章 動物園動物の福祉
  第1節 動物園動物の福祉的配慮/第2節 欧米の動物園との比較
 第11章 野生動物の福祉
  第1節 人間と野生動物の関わり/第2節 野生動物への福祉的配慮
 第12章 食品と動物福祉-動物福祉品質を持つ畜産物市場-
  第1節 動物福祉畜産への転換/第2節 欧州の動物を取り巻く状況/第3節 動物福祉団体・RSPCAによる「フリーダムフード」動物福祉-チェーン開発/第4節 スーパーマーケットのアニマルウェルフェアへの取組み/第5節 おわりに

●著者プロフィール
上野 吉一(ウエノ ヨシカズ)
名古屋市東山動植物園企画官
上記内容は本書刊行時のものです。

武田 庄平(タケダ ショウヘイ)
東京農工大学大学院農学研究院准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農と村とその将来 規制緩和農政を超えて

 

矢口 芳生:著 A5判 116ページ 並製 定価:1,300円+税  
ISBN 978-4-89732-319-0 C0061 初版発行年月:
2015年04月

アベノミクスの推進とともに強力に推し進められる農政改革の現状を批判的に検討し、その問題点・課題を明らかにする。さらに成熟社会に相応しい〈農〉と〈村〉の将来、農政改革のあり方・方向性、地域創生策を提示。地域力(共生の持続力)の重要性を主張する。

【主要目次】
はじめに
第1章  規制緩和の農政改革
 1.アベノミクスは「アベノリスク(・・・)」か (1)デフレスパイラルから脱却できるか (2)「アベノリスク」が高まる危険
 2.アベノミクスと農政改革 (1)持続可能な成熟社会と農業 (2)農政改革の「視界良好」と「視界不良」
 3.統治構造と農政改革 (1)改訂版「活力創造プラン」の位置 (2)驚嘆の「10年間で所得倍増」

第2章  農政改革の批判的検討
 1.改訂版「活力創造プラン」の実現可能性 (1)「活力創造プラン」の4つの柱  (2)避けたい「政策の空回り」
 2.食料・農業・農村政策審議会の存在意義 (1)食料・農業・農村政策審議会の役割  
(2)内閣府は法律的に上位!?
 3.農政改革のゆくえ (1)「攻めの農業・農政」の5W1H  (2)農林水産大臣の見解―農村雇用と食料自給率

第3章  農政改革の背景と課題
 1.農業・農村構造と兼業農家・農業所得の状況 (1)農業・農村構造と兼業農家の状況  
(2)1995年WTO協定締結以後激減する農業所得
 2.農業構造の現状と見通し (1)農業構造は劇的に動くのか  (2)農業構造を動かす仕組み―農地中間管理機構の役割
 3.〈農協・農業委員会・農業生産法人の一体的改革〉の課題と見通し (1)農協の改革 
 (2)農業委員会の改革  (3)農業生産法人要件の見直し

第4章  成熟社会にふさわしい畜産経営
 1.「成熟社会・日本」に必要な畜産とは (1)「成熟社会」の畜産とは  (2)「日本型畜産」の課題・問題点
 2.日本における畜産の意義と役割 (1)資源循環の維持・促進  (2)農地利用の維持・促進  (3)自給力(率)の維持・向上 (4)食生活上の意義  (5)食育・多面的機能の発揮  (6)地域経済上の意義
 3.畜産農家・経営体を減らさない (1)畜産経営の方向と対策  (2)農村創生と農業・畜産

第5章  農業・農村をフォローする農政改革
 1.農家・地域の3つの選択肢とその基準 (1)「成熟社会・日本」にふさわしい農業・農村・農政のあり方  (2)農業の「公共的性格」を示す基準
 2.共生農業システムの構築と地域の創生 (1)地域農業のシステム化  (2)地域農業の3つの展開方向
 3.地域の創生と点検 (1)成功例からの教訓  (2)地域のキー・パーソンと持続的点検

おわりに
図表一覧
執筆後記


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県に生まれる
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了 農学博士
1981年 国立国会図書館入館,調査員
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
2009年 国立国会図書館 専門調査員
2013年 ㈶農政調査委員会 客員研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア5
ラオスの森はなぜ豊かにならないのか 地域情報の抽出と分析
 

農村計画学会:監修, 淺野 悟史:著 A5判 100ページ 並製 定価:1,200円+税  
ISBN 978-4-89732-320-6 C3061 初版発行年月:
2015年03月

初心者でも理解できる平易な言葉で、ラオスの森林を例に、現地調査の手順を概略的に提示するとともに、調査から得た情報を統計解析する手法も解説する。そこから見えてくるものは、経済社会的に脆弱な途上国での持続性の喪失という現実、そして資源保護の限界だった。

【主要目次】
はじめに
第1章 出発準備-地域研究における情報
 1.地域情報 /2.事前に得られる情報と現場で得る情報
第2章 調査地に到着-調査対象地ラオス
 1.ラオスへの道のり /2.ラオスの概要 (1)成り立ち (2)地理 /3.チャンパサーク県の概要 (1)地理 (2)産業
第3章 対象地を俯瞰する-生業と土地利用の関係
 1.生業に関する議論 (1)生業の自立性 (2)生業の持続可能性 /2.チャンパサーク県における生業 (1)市場にみられる生業 (2)生業の地域間比較 /3.土地利用変化 (1)伝統的な土地利用 (2)新たな土地利用変化
第4章 農村にて聞き取り調査を行う-土地利用制度はラオスの森をどう変えたのか
 1.ラオスの土地利用制度 (1)焼畑抑制から土地利用規制へ (2)保護区による切り離し (3)商業林業の導入 /2.制度による土地利用変化の構造
第5章 農村にて質問紙調査を行う-農村経済の変化はラオスの森をどう変えたのか
 1.農村経済をとらえる方法 (1)貨幣経済と資源利用 (2)分析の方法と枠組み /2.質問紙調査からみえてきたもの (1)チーク林の所有 (2)チークの販売にみられる戦略 (3)森林資源利用の実態 /3.チーク林業地の拡大過程 /4.チーク林業の持続可能性 (1)植林が生活を変える (2)チーク林業からの生業転換はあるのあ
第6章 統計モデルから広域の傾向をつかむ-土地利用権の移転は農村部の土地利用をどう変えたのか
 1.プランテーションの拡大と土地利用権移転 (1)プランテーションの拡大 (2)土地利用権の移転 /2.面接調査 (1)対象地 (2)半構造化面接 (3)調査項目 /3.統計モデル (1)二項ロジットモデル (2)利用権移転モデルと土地利用変化モデル (3)分析の準備 /4.分析結果 (1)相続か売却かを決める要因 (2)収用か接収かを決める要因 (3)土地利用を変化させる要因 /5.土地利用権移転の規定要因からみる土地利用変化
第7章 結果をまとめる-地域情報の分析と処方箋
おわりに
解題
 何のために調査を行うか(青柳みどり・国立環境研究所)
 日本の原風景(西前出・京都大学)


●著者プロフィール
淺野 悟史(アサノ サトシ)
1985年生まれ,2013年度京都大学大学院地球環境学舎博士後期課程修了(地球環境学),
2014年~京都大学大学院地球環境学堂研究員(現在)。
2011~2013年度日本学術振興会特別研究員。

上記内容は本書刊行時のものです。

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SNSを活用した 農山村地域コミュニティの再構築

 

鬼塚 健一郎:著 A5判 200ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-321-3 C3061 初版発行年月:
2015年03月

苦境に瀕する農山村地域を活性化させ、地域コミュニティの再生を実現させる手段としてSNSの利用を提言する。農山村地域でのインターネット利用状況と住民の利用意識等の調査、具体的なSNS活用事例を綿密に調査し、地域コミュニティ再生の課題とその可能性を探る。


【主要目次】
第1章 序論
 第1節 研究の背景と目的 1.1 研究の背景と目的/1.2 農山村地域コミュニティの現状と課題 1.2.1 農山村地域におけるコミュニティの現状  1.2.2 地縁的な農山村地域コミュニティの役割とその衰退 1.2.3 新たなコミュニティとプラットフォームの必要性/1.3 地域情報化の変遷 1.3.1 政府による地域開発の中での地域情報化政策の変遷 1.3.2 市民による地域主義的な地域情報化への期待 1.3.3 地域コミュニティにおけるソーシャル・メディア活用の取り組み 1.3.4 農山村地域における情報化の取り組み/1.4 情報通信環境の変化 1.4.1 通信インフラ環境 1.4.2 ハードウェア・ソフトウェア環境 第2節 本書の構成  2.1 農山村地域住民のインターネット利用状況と利用意識の解明/2.2 農山村地域におけるSNS活用事例を通じた活用上の課題と今後の可能性の解明

第2章 地域コミュニティとICT活用に関する研究動向
 第1節  本書に関連する研究の動向 1.1 産業社会から知識社会・情報化社会へ/1.2 ICTによるコミュニティの強化・形成に関する理論的背景 1.2.1 本書で目指すコミュニティの活性化 1.2.2 ナレッジ・マネジメントとその実践上の課題 1.2.3 ナレッジ・マネジメントとソーシャル・キャピタルの関係性 1.2.4 ICTによるソーシャル・キャピタルの形成とナレッジ・マネジメント実現の可能性 1.2.5 地域プラットフォーム理論と地域メディア/1.3 地域SNSに関する研究動向/1.4 農山村地域コミュニティ活性化に関する研究動向 1.4.1 農山村地域における計画論の変遷 1.4.2 農山村地域におけるソーシャル・キャピタルの役割 1.4.3 農山村地域におけるナレッジ・マネジメントの実態 1.4.4 農山村地域コミュニティ活性化のためのICT活用/1.5 高齢者や障害者のICT利用 第2節 本書の位置づけ

第3章 SCOPEプロジェクト
 第1節 プロジェクトの概要 第2節 情報システムの概要 第3節 対象地域  第4節 対象地域における普及活動の概要 第5節 アンケート調査の概要

第4章 農山村地域におけるデジタル・ディバイドの実態と改善可能性
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 第3節 分析と結果 3.1 実施結果の概要/3.2 年代によるデジタル・ディバイド/3.3 年代以外のデジタル・ディバイドの要因/3.4 地域住民の意識や心理特性に着目した分析/3.5 3地域間の比較 第4節 考察とまとめ

第5章 農山村地域におけるインターネット利用者の地域意識
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 第3節 分析と結果 3.1 アンケート調査結果の概要/3.2 利用タイプによる分類/3.3 因子分析による潜在因子の抽出/3.4 インターネット利用タイプ間の比較分析/3.5 ソーシャル・メディアユーザーの年代別特徴 第4節 考察 4.1 インターネットの効果/4.2 インターネット利用と地域に対する関心との関連性/4.3 将来の状況/4.4 まとめ

第6章 SNS利用者の地域意識
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 2.1 Webアンケート調査の実施概要/2.2 分析の枠組み 第3節 分析と結果 3.1 SNSの利用者と未利用者の分類/3.2 SNS利用と地域意識に関する項目による因子分析/3.3 属性による地域意識の差/3.4 SNS利用タイプ・居住地による地域意識の差 第4節 考察とまとめ 4.1 SNS利用タイプ別のインターネット利用傾向/4.2 属性による地域意識の差/4.3 SNS利用タイプによる地域意識の違い/4.4 都市部・山間部による地域意識の傾向の違い/4.4 地域意識の現状と将来への期待

第7章 農山村地域における知識共有Webサイトの利用実態
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 さとねっとの概要 2.1 対象地域/2.2 さとねっとの目的と機能 第3節 研究の方法 第4節 分析と結果 4.1 投稿者と投稿傾向/4.2 投稿数上位のユーザーの特徴/4.3 記事投稿のタイミングとアクセス数との関連性/4.4 各ユーザーの投稿とアクセス数の関連性の分析/4.5 投稿内容の分析 第5節 考察とまとめ 5.1 分析とまとめ

第8章 農山村地域におけるSNS活性化プロセスにキーパーソンが果たす役割と効果
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 研究の方法 第3節 分析と結果 3.1 全体的な投稿傾向/3.2 個別メンバーの投稿傾向/3.3 コアメンバー間の反応/3.4 友人ネットワーク構造の分析 第4節 考察 4.1 キーパーソンの役割/4.2 農山村地域におけるICT普及のための提言

第9章 農山村地域におけるSNSを活用したワークショップの効果と課題
 第1節 本章の目的と位置づけ 第2節 対象地域 2.1 対象地域の概要/2.2 五十河地区におけるICT活用の取り組み 第3節 分析の概要 第4節 ワークショップ 4.1 ワークショップの流れ/4.2 ワークショップの実施方法/4.3 ICT機器の利用方法 第5節 ワークショップの実態と効果に関する検証 5.1 全参加者の分類と整理/5.2 セミナー用グループ内の投稿データの集計/5.3 議論への参加状況と現場と外部の議論の一体性/5.4 外部参加者がワークショップの成果に与える効果/5.5 ネットワークの形成と維持・継続効果/5.6 外部参加者からの意見・感想/5.7 Facebook活用についての反省点と参加者の評価 第6節 まとめ 6.1 現場の議論に対する外部からの参加の取り込み/6.2 ワークショップをきっかけとしたネットワークの形成・維持

第10章 結論
 第1節 総括 1.1 農山村地域住民のインターネットの利用状況と利用意識の解明/1.2 農山村地域におけるSNS活用事例を通じた活用上の課題と今後の可能性の解明/1.3 SNSによるコミュニティの再構築の可能性 第2節 農山村地域におけるSNS活用に向けての提言 2.1 導入期における提言/2.2 運用期における提言 第3節 今後の課題

あとがき
ICT関連用語集
巻末資料

●著者プロフィール
鬼塚 健一郎(オニツカ ケンイチロウ)
2000年 京都大学農学部生産環境科学科卒業
2005年 京都大学大学院農学研究科修士課程地域環境科学専攻修了
2002-2005年 (株)D.S.ソフトワークス システムエンジニア
2005-2013年 (有)エクセリード・テクノロジー 主任研究員
2013年 京都大学大学院農学研究科博士後期課程地域環境科学専攻修了
      (社会人入学)博士(農学)取得
2013-2014年 京都大学大学院農学研究科 教務補佐員
2014年 京都大学大学院地球環境学堂持続的農村開発論分野
     (農学研究科農村計画学分野両任)助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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EUの農協 役割と支援策

 

ヨス ベイマン:編著, コンスタンチン イリオポウロス:編著, クレイン J ポッペ:編著,
農林中金総合研究所海外協同組合研究会:訳 A5判 238ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-315-2 C3033 初版発行年月:
2015年03月

世界的な経済社会の変化の中で、多様化しているEUの農協。EU共通農業政策は、その現状と意義を踏まえて、生産者組織と協同組合を奨励する施策を新たに取り入れた。本書は、そうした政策支援の下敷きとなった、大規模な調査研究のエッセンスである。

【主要目次】

日本語版のための解題
エグゼグティブサマリー
第1章 はじめに
 1.研究の目的/2.分析の枠組み/3.協同組合の定義/4.先行研究・文献/5.研究の対象時点/6.報告書の構成
第2章 プロジェクトの構成と方法論
 1.はじめに/2.データ/3.国別報告書/4.農業部門別報告書/5.EU統合報告書/6.事例調査
第3章 EU加盟諸国における農業協同組合の概況と統計
 1.はじめに/2.加盟国ごとの概況/3.EU以外のOECD諸国/4.小括
第4章 農業の8部門における協同組合の実績
 1.はじめに/2.牛乳・乳製品/3.豚肉/4.羊肉/5.ワイン/6.オリーブオイルと食肉オリーブ/7.果実・野菜/8.砂糖/9.穀物/10.おわりに
第5章 内部ガバナンス
 1.はじめに/2.内部ガバナンスのデータ/3.ハイブリッドな所有権構造/4.内部ガバナンス:傾向と法的な問題/5.内部ガバナンスと業績
第6章 フードチェーンにおける地位
 1.はじめに/2.フードチェーンにおける協同組合の地位に関するデータ/3.地中海沿岸諸国の戦略と構造/4.連合協同組合の構造/5.交渉団体/6.価格設定者としての酪農協同組合/7.資金調達とリスク資本の利用
第7章 国際協同組合と多国籍協同組合
 1.はじめに/2.協同組合の国際化/3.多国籍協同組合/4.砂糖産業における国際化
第8章 制度的環境;歴史、社会および文化的側面
 1.はじめに/2.社会的・文化的側面/3.新加盟国における体制移行過程の影響/4.人的資本
第9章 制度的環境;法的側面と政策支援措置
 1.はじめに/2.協同組合のための法規/3.合併、競争および課税問題/4.協同組合と農村開発/5.政策支援措置を伴う農民の協同組合の支援
第10章 主な結論およに対抗力に関する含意
 1.主な結論/2.対協力のあらわれ
第11章 実務に関する結論
 1.農業者、協同組合およびそれらの専門団体/2.競争当局を含む地域、国家および欧州の政策立案者/3.さらなる調査および統計
参考図書 付属資料 索引

●著者プロフィール
ヨス ベイマン
オランダ ヴァーヘニンゲン大学

上記内容は本書刊行時のものです。

コンスタンチン イリオポウロス
ギリシャ 農業経済研究所

上記内容は本書刊行時のものです。

クレイン J ポッペ
オランダ ヴァーヘニンゲン大学

上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の農業試験研究 華北産業科学研究所・華北農事試験場の展開と終焉

 

山本 晴彦:著 A5判 386ページ 並製 定価:4,200円+税
ISBN 978-4-89732-316-9 C3061 初版発行年月:
2015年03月

昭和20年、終戦までの8年間、中国の華北地域には、日本から新進気鋭の農業研究者達が渡っていった。本書は、当時の中国・華北地域における日本の農業試験研究がどのように行われていったかを、豊富な史料から浮き彫りにする。

【主要目次】
序 章 課題と方法
第1章 華北における農業試験研究機関
第2章 対支文化事業
第3章 天津中日学院における高級農業部と附設農事試験場の設立
第4章 華北産業科学研究所の設立
第5章 華北産業科学研究所・華北農事試験場の概要と変遷
第6章 華北産業科学研究所・華北農事試験場における農業試験研究の概要
第7章 華北産業科学研究所・華北農事試験場で刊行された農事試験研究に関する資料
第8章 農業試験研究に従事した研究者
第9章 華北産業科学研究所・華北農事試験場の予算
第10章 通州棉作試験場と中央鉄路農場
第11章 華北産業科学研究所・華北農事試験場の中国系技術職員
第12章 終戦時における華北産業科学研究所の接収・留用と産研会の活動
終 章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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滞在型市民農園でムラを救う 地域支援長期滞在型市民農園の試み

 

東 正則:著 A5判 196ページ 並製 定価:2,200円+税  
ISBN 978-4-89732-314-5 C0036 初版発行年月:
2015年03月

都市住民は、都市化の後遺症によってその居住環境の悪化に苦しんでいる。多様化するレジャーの中で、滞在型市民農園の意味は、活性化の低下した農村地域の振興に大きな意味を持っている。本書は、農村地域の支援に市民農園がどう関わっていくべきかを訴える。

【主要目次】
第1章 本書の目的と位置づけ
 1.本書の目的/2.本書の位置づけ
第2章 都市農村交流の検証
 1.都市農村交流の展開/2.都市農村交流の検討
第3章 滞在型市民農園の発展
 1.滞在型市民農園への道程/2.滞在型市民農園の意義
第4章 滞在型市民農園の現状
 1.滞在型市民農園の実態/2.滞在型市民農園の実益/3.滞在型市民農園の活用方向
第5章 これからの都市農村交流
 1.都市農村交流の転換/2.都市農村交流の新しい方向/3.農村地域の振興のための都市農村交流
第6章 これからの滞在型市民農園
 1.急迫する都市化の後遺症/2.長期滞在型市民農園の検討/3.農村地域の振興と長期滞在型市民農園/4.地域支援長期滞在型市民農園の受け入れ態勢/5.地域支援長期滞在型市民農園の整備方向
第7章 地域支援長期滞在型市民農園の展開
 1.滞在型市民農園から長期滞在型市民農園へ/2.長期滞在型市民農園から地域支援長期滞在型市民農園へ/3.地域支援長期滞在型市民農園の諸類型/4.地域支援長期滞在型市民農園利用者の支援の発展/5.農村地域の振興のための滞在型市民農園


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
元工学院大学建築学科教授
1943年北海道生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士、建築物衛生管理技術者、宅地建物取引主任者。

上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 4 鯨の記憶をたどって南海域へ

 

細川 隆雄:監修, 宮脇 和人:著 四六判 254ページ 上製 定価:2,600円+税  
ISBN 978-4-89732-317-6 C0039 初版発行年月:
2015年02月

日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡がある。本書は、黒潮に洗われる熊野から太地、土佐の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間みえ、その根本をさぐる旅が続いている。

【主要目次】

第一章 太平洋で結ばれる地域
 一 熊野と土佐
 二 和歌山県と千葉県
 三 捕鯨
第二章 熊野の鯨塚
 一 熊野の西
 二 太地町
 三 三輪崎
第三章 奥熊野の捕鯨と鯨塚
 一 奥熊野の捕鯨
 二 奥熊野の鯨塚
 三 数字の謎
第四章 土佐
 一 土佐をみわたす
 二 土佐捕鯨の中興
 三 土佐清水
 四 土佐の捕鯨遺物
 五 四国遍路と捕鯨関連遺物
第五章 捕鯨のあった風景
 一 太地町の現在
 二 捕鯨のあった風景
 三 捕鯨の花形
 四 名砲手の時代
第六章 鯨祭祀論
 一 なぜ鯨を祀るのか
 二 紋九郎鯨方伝説
 三 大背美流れを分析する
 四 紋九郎鯨型伝説の原型を推測する
 五 鯨の胎児儀礼
 六 胎児葬送の謎を推理する
終 章 鯨の魂は供養できるのか
 一 鯨は成仏できるのか
 二 様ざまな仕掛け
 三 救う側の創出


●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
愛媛大学農学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

宮脇 和人(ミヤワキ カズト)
松山市埋蔵文化センター

上記内容は本書刊行時のものです。

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地域振興としての農村空間の商品化

 

田林 明:編著 A5判 上製 定価:5,000円+税  
ISBN 978-4-89732-313-8 C3025 初版発行年月:
2015年02月

生産空間から消費空間としての役割を高めつつある日本の農村地域。本書は、「農村空間の商品化」という視点から、レクリエーションや観光による地域振興への農村空間の活用方策を現地の取り組みから探り、日本の地域差とその構造を明らかにする。

【主要目次】
第1章 序論:日本における農村空間の商品化
第2章 首都圏とその周辺における農村空間の商品化による観光振興の地域差
第3章 東京都練馬区の農業体験農園におけるルーラルティの商品化
第4章 東京都稲城市における農家直売所の経営特性と都市における「農」の役割
第5章 茨城県牛久市における農村景観の商品化
第6章 茨城県日立市における観光農園サポーター
第7章 茨城県那須地域における農村空間の商品化による観光発展の可能性
第8章 長野県千曲市森地区におけるあんずの栽培にみる農村空間の商品化
第9章 山形県朝日町におけるエコミュージアム活動による地域振興
第10章 観光からみた農村空間の商品化による地域振興
     ―新潟県上越地域と富山県黒部川扇状地の比較― 
第11章 茨城県北茨木市平潟町における水産資源を活用した観光地化
第12章 地域資源を活用した漁村地域の活性化―富山県黒部市生地地区の事例―
第13章 結論:地域振興のための農村空間の商品化

●著者プロフィール
田林 明(タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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「政策転換」と水田農業の担い手 茨城県筑西市田谷川地区からの接近

 

西川 邦夫:著 A5判 並製 定価:3,100円+税  
ISBN 978-4-89732-312-1 C3061 初版発行年月:
2015年02月

価格支持政策から直接支払政策への転換は、日本の水田農業の構造変動にどのような変化を与えたのか?茨城県筑西市での綿密かつ長期にわたるフィールド調査をもとに、米価下落、農政転換のもとでの農業構造変動の現実を、さらには構造変動に直面する担い手のあり様を、明らかにする。 

【主要目次】
序章 課題の設定と分析視角
 1 問題の所在と課題の設定/2 従来型のアプローチと本書のアプローチ(1)従来型のアプローチ(2)本書のアプローチ/ 3 直接支払政策の日本的特徴(1)直接支払政策の枠組み(2)比較農業政策論的に見る直接支払の日本的特徴/ 4 日本経済停滞の影響/ 5 「担い手」とは?(1)生産力の担い手(2)地域農業の担い手(3)政策対象としての担い手(4)3つの「担い手」の関係/ 6 研究対象事例の概要/ 7 本書の構成

第1章 日本農政における価格支持政策から直接支払政策への転換過程
 1 「政策転換」の起点と時期区分/ 2 初期転換期(1987~94年)(1)前史としての前川レポート(2)自主流通米流通の拡大と政府米の価格規定力の喪失/ 3 本格的転換期(1995~2009年)(1)米価下落の先行(Ⅱ-①期:1995~97年)(2)直接支払の漸進的導入(Ⅱ-②期:1998~2006年)(3)水田農業政策としての直接支払政策の成立(Ⅱ-③期:2007~09年)/ 4 揺り戻し期(2010~12年)(1)政権交代と戸別所得補償制度の導入(2)再揺り戻し/ 5 小括

第2章 消費者の低価格志向と米流通
 1 はじめに(1)米価下落の要因に関する諸論調と問題点(2)本章の視角/ 2 1997年危機以降の日本経済(1)1997年危機と日本経済(2)小泉構造改革からリーマン・ショックへ/ 3 大規模な雇用調整の進展(1)雇用調整の産業別・企業規模別偏り(2)世帯主世代の動向(3)不安定雇用の増大(4)雇用調整の帰結/ 4 消費者の低価格志向の深化と米消費・購買行動(1)1997年危機を起点とした低価格志向の深化(2)低価格志向と家計の硬直性(3)特売への購買集中と中食消費の拡大/ 5 食品小売業および中食・外食産業の構造変動(1)チェーン展開と企業規模の拡大(2)ナショナル・チェーンとリージョナル・チェーン/ 6 米産地の競争と産地流通における棲み分け(1)米消費・流通の再編に対応した産地間競争のあり方(2)産地流通における棲み分け/ 7 おわりに

第3章 田谷川地区における構造変動のメカニズム
 1 はじめに/ 2 田谷川地区における構造変動の概観/ 3 転作受委託の時代-1990年代の農地流動化-(1)田谷川地区における農地流動化の諸形態  /(2)田谷川地区におけるBRの展開  /(3)田谷川協業組合の設立と転作受委託の展開
4 通年賃貸借の時代-2000年代の農地流動化-(1)高齢化の進展と世代交代(2)米価下落と管理労働へのインセンティブ(3)受託者にとっての通年賃貸借のメリット/ 5 出入作の進展と集落の分化(1)出入作の進展と集落の分化(2)集落の分化の要因/ 6 民主党農政下の構造変動(1)ブロックローテーションへの影響(2)農地流動化の停滞/ 7 おわりに

第4章 「政策対応的」集落営農の展開
 1 はじめに/ 2 無秩序な出入作の拡大と圃場分散問題/ 3 農地保有合理化事業を利用した集落営農組織化の取組み/ 4 経営所得安定対策の導入と集落営農組織化の加速(1)経営所得安定対策導入にともなう変化(2)集落を組織立ち上げの範囲へ(3)拙速な合意形成(4)組織化の過程におけるJAの主導性/ 5 「政策対応的」集落営農の特徴(1)集落営農組織の外形的特徴(2)「枝番方式」の導入/ 6 「政策対応的」集落営農が果たす役割と限界(1)困難な共同作業の実施(2)「貸し剥がし」を通じた担い手への農地集積(3)団地的土地利用の可能性/ 7 おわりに

第5章 担い手経営の生産力構造と米生産者直販
 1 はじめに/ 2 担い手の類型化と経営概況(1)大ロット直販経営(2)小ロット直販経営(3)縁故的直販経営(4)直販未実施経営/ 3 直販の展開論理(1)直販の開始時期と米市場(2)各類型の生産力構造と直販の関係(3)小括/ 4 個別事例分析-A経営の販売戦略と生産者直販の効果-(1)A経営の展開過程と直販実施の経緯(2)直販の販路と取引方法(3)利益の源泉としての流通コストのカット(4)直販の効果と限界/ 5 おわりに

終 章 総括-「政策転換」と水田農業の担い手-
 (1)各章の要約(2)結論(3)若干の展望と期待される政策

参考文献

●著者プロフィール
西川 邦夫(ニシカワ クニオ)
茨城大学農学部地域環境科学科准教授。
1982年8月島根県松江市に生まれる。2010年7月東京大学大学院農学生命科学研究科博士後期課程修了。博士(農学)。日本学術振興会特別研究員PD(東京大学社会科学研究所)を経て、2014年4月から現職。主著『品目横断的経営安定対策と集落営農―「政策対応的」集落営農の実態と課題―』(日本の農業245)、農政調査委員会、2010年3月。
上記内容は本書刊行時のものです。

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続・農業と農政の視野 論理の力と歴史の重み

 

生源寺 眞一:著 四六判 258ページ 上製 定価:1,800円+税  
ISBN 978-4-89732-311-4 C3061 初版発行年月:
2015年01月

 ”振れ”が大きい昨今の農政、その一方で長い時間軸の農村。このコントラストから、本書は、とくに政権交代前後の時期の農業と農村、そして農政について論じる。そこからみえるのは、眼前の農政の流れを評価する、重要で有効なヒントである。続編は、民主から自公への政権移行前後を扱う。

【主要目次】
パートⅠ 食と農の見取り図
 分母と分子/農業だけの問題か/食生活の情報/味わう力/次世代につなぐ国際協力/質の高い情報/農業経営の規模/成長アジアの文脈で考える/家主か店子か/権利はどちらに/統計情報の価値/ワールド・ディリー・サミットを振り返る/箱苗と田植機/農学的な経済学/社会科学の役割
パートⅡ 復興へのエール
 復興体制の強化に向けて/緊急時の食料確保/改訂されたマニュアル/雇用力の向上が鍵/鍵を握る消費者/心の底力
パートⅢ 揺れる農政
 説明なしの農政転換/農業・農政のあり方を考える/何を学ぶか/迷走する農政と人・農地プラン/規模拡大加算/ゆるい農政/農地中間管理機構/米をめぐる政策を振り返る/三つの顔を持つ農協/農業・農村所得を倍増?/静かな議論
パートⅣ 農村の四季
 先人の知恵に触れる/台湾で自給率を考える/森の恵み/兄弟姉妹/農業を選ぶ/地域貢献で成長する協同組合/不在地主/長く付き合う/統計の重み/食品産業の雇用力/牛に触れる

●著者プロフィール
生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ)
1951年愛知県生まれ。東京大学農学部卒。農林水産省農事試験場、北海道農業試験場を経て、1987年東京大学農学部助教授。1996年同教授。2011年4月から名古屋大学農学部教授。
日本農業経済学会会長、食料・農業・農村審議会会長、生協総合研究所理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業新時代の技術・技能伝承 ICTによる営農可視化と人材育成

 

南石 晃明:編著, 藤井 吉隆:編著 A5判 260ページ 並製 定価:3,000円+税  
ISBN 978-4-89732-310-7 C3061 初版発行年月:
2015年01月

経験からもたらされた匠の技をいかに継承していくか。本書は、ICTを利用して煩雑な営農の可視化を試み、それらをもとに農業技術・ノウハウ、技能の伝承支援システムを提示する。担い手不足の農業での人材育成に役立てる。

【主要目次】
第1章 農業技術・技能伝承の問題背景と課題
 農業経営主体の変化/経営課題と人材育成/経営規模拡大と経営間格差
―滋賀県における水田作経営の実態―/本書の課題と構成
第2章 技能と概念と農業技術
 先行文献/技能、技術、知識、暗黙知/技能の特徴と概念/農業における技能/技能と意思決定
第3章 農業技術・ノウハウ・技能の可視化と伝承支援―ICTによる営農可視化―
 製造業における技術・技能伝承/農業技術・ノウハウの可視化と伝承/運動系技能の可視化と伝承/作業判断系技能の可視化と伝承/作業計画系技能および経営管理系技能の可視化と伝承/農業人材育成とノウハウ・技能の可視化
第4章 大規模水田経営における構成員の職能分化と非熟練者の能力養成
 大規模水田作経営における生産活動のプロセスと内容/大規模水田作経営における構成員の職能分化/大規模水田作経営における構成員の職能分化の特徴/事例分析の対象領域と知識・技能の概念的整理
第5章 代かきにおける知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
 方法/熟練者・非熟練者の知識・技能の差異/教育指導の実施状況が知識・技能の伝達・継承に与える影響/代かきにおける非熟練者の能力養成方策
第6章 水稲の水管理における知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
 方法/水管理における知識・技能の特徴と熟練者・非熟練者の差異/水稲の水管理における非熟練者の能力養成方策
第7章 育苗作業における非熟練者の能力養成と情報マネジメント
 非熟練者の能力養成と情報マネジメントのアプローチ/方法/育苗作業における知識・技能の内容と特徴/知識・技能の形式知化/農作業情報・環境情報・生育情報の取得・総合・可視化
第8章 大規模水田作経営における作業計画に関わる知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
 方法/作業計画策定の手順と内容/作業計画に関わる知識・技能の内容と特徴/非熟練者における知識・技能の習得状況および問題点/作業計画策定に関わる非熟練者の能力養成方策
第9章 匠の技継承・人材育成モデルと暗黙知継承支援技法
 調査およびコンテンツ作成の方法/目的志向・階層構造モデルと認知モデル/匠の技の継承と人材育成のための継承モデル/暗黙知継承支援のための技法とコンテンツ/暗黙知継承支援のためのコンテンツの有効性/匠の技の継承と人材育成のための学びの環境場の構築
第10章 営農可視化システムFVS-PC Viewer による作業ノウハウ・技能の伝承支援
 農作業自動計測の先行研究/システム構成と実証試験/システムの機能および構造/システムの作動確認および利用者評価/作業者間比較の分析事例―田植作業を対象として―
第11章 データマイニングによる農作業ルール抽出―水稲育苗管理を対象として―
 水稲育苗ハウスの温度管理作業/データ収集の方法と情報システム/分析の方針および手法/決定木分析の結果と考察/重回帰分析の結果と考察/作業者の主観的ルールとの比較分析
第12章 農作業ノウハウ・技能の特徴と伝承支援

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

藤井 吉隆(フジイ ヨシタカ)
滋賀県農業技術振興センター主任主査
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア4
農村計画と生態系サービス

 

農村計画学会:監修, 橋本 禅:著, 齊藤 修:著
シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」 A5判 158ページ 並製 定価:1,200円+税  
ISBN 978-4-89732-309-1 C3061 初版発行年月:
2014年12月

生物多様性の保全を考察する際に欠かせない「生態系サービス」という新しい概念を丁寧に説明した上で、国内外の生態系サービスの評価事例、評価方法、施策や制度の概要、研究・実践上の課題について解説する。さらに生態系サービスの維持管理に農村計画学が果たすべき役割を明示する。

【主要目次】
第1章 はじめに
 1.生態系サービスへの関心の高まり
 2.生態系サービスとは何か?
 3.生態系サービスと農業・森林の多面的機能
 4.なぜ生態系サービスは農村計画において重要な概念と考えられるのか? 
 5.本書の構成

第2章 生態系サービスとは何か?
 1.生態系サービスとは何か? (1)「生態系サービス」概念と評価の枠組み/(2)農林業の多面的機能 との類似点・相違点
 2.わが国の生物多様性,生態系サービスの状況 (1)日本の里山・里海評価(JSSA)/(2)生物多様性総合評価(JBO:Japan
Biodiversity Outlook)

第3章 生態系サービスをどう測るか?
 1.生態系サービス評価へのアプローチ
 2.インベントリ分析の概要
 3.東日本大震災前後の生態系サービスの変化(事例1) (1)方法/(2)インベントリ分析結果 ①供給サービス,②調整サービス,③文化的サービス /(3)本評価の計画論的含意と課題
 4.わが国の原子力発電所周辺地域の生態系サービス賦存量の評価(事例2) (1)方法/(2)原子力発電所周辺地域の人口と土地利用/(3)原子力発電所周辺地域の生態系サービス ①供給サービス/②調整サービス/③文化的サービス/(4)本評価の計画論的含意と課題
 5.本章のまとめ

   
第4章 生態系サービスを取り扱うための諸施策
 1.土地利用と生態系サービス (1)土地利用計画制度の概要/(2)森林の計画と生態系サービス ①森林・林業基本法による生態系サービスの扱い,②森林法における生態系サービスの扱い/(3)農地の計画と生態系サービス/(4)文化的サービスのための計画的枠組み①景観法 /②文化財保護法による重要文化的景観の保護
 2.生態系サービスへの支払い(Payment for Ecosystem Services, PES) (1)PESとは何か?/(2)PESの類似制度 ①わが国のPES類似の制度の特徴/②中山間地域等直接支払交付金/③農地・水・環境保全向上対策/④環境保全型農業直接支援対策/⑤森林環境税
 3.開発事業における生態系への配慮と自然再生事業 (1)各種事業における環境配慮の展開/(2)ミティゲーション/
(3)生物多様性オフセット/(4)自然再生事業
 4.農林水産物の認証による生態系サービスの保全
 5.本章のまとめ

第5章 計画策定や意思決定で考慮すべき生態系サービスの諸性質
 1.生態系サービスは生物多様性とどう関係しているのか?
 2.生態系サービスの諸性質 (1)生態系サービスのバンドルとインターリンケージ ①生態系サービスのバンドル,②生態系サービスのインターリンケージ ,③結合性/(2)生態系サービスのトレードオフ/(3)生態系サービスの産出地と受益地のギャップ/(4)生態系サービスの財・サービスとしての性質-競合性と排除性-/(5)生態系ディス・サービスの存在
 3.生態系サービスとどう付き合うか?

第6章 農村計画と生態系サービス─展望と課題─
 1.農林水産政策への生態系サービス概念導入の進展 (1)農林水産生物多様性戦略への位置づけ/(2)農村環境の保全に関する研究会による取り組み
 2.計画策定段階からみた農村計画で生態系サービスを扱う上での論点 (1)目標/(2)立案(代替案作成)/(3)予測/(4)決定(選択)/(5)実施
 3.農村計画が取り組むべき課題 (1)生態系サービスの評価手法の開発/(2)農林業施策・制度と生態系サービスの関係の把握/(3)生態系サービスのトレードオフとシナジーの解明/(4)生態系サービスのオフサイト効果の解明/(5)農村の生態系サービスによる社会への貢献の解明
 4.まとめ─農村計画への期待─

補遺 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
 1.求められる独立性の高い科学評価
 2.モデルとしてのIPCC
 3.IPBESの設立に向けて
 4.IPBESの機能
 5.IPBESの概念枠組みと作業計画(2014-2018)
 6.気候変動枠組条約がもたらした国内への影響

あとがき
解題
 生態系サービスをめぐる国際動向と国内政策の展望(吉田謙太郎)
 私のコメント(浅野耕太)


●著者プロフィール
橋本 禅(ハシモト シズカ)
1975年生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。
現在、京都大学大学院地球環境学堂准教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

齊藤 修(サイトウ オサム)
1969年生まれ。米国タフツ大学大学院都市・環境政策研究科修士課程修了。
現在、国連大学サステイナビリティ高等研究所学術研究官。

上記内容は本書刊行時のものです。

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EU共通農業政策改革の内幕 マクシャリー改革、アジェンダ2000、フィシュラー改革

 

Arlind Cunha:著, Alan Swinbank:著, 市田 知子:訳, 和泉 真理:訳, 平澤 明彦:訳
A5判 310ページ 並製 定価:3,500円+税  
ISBN 978-4-89732-303-9 C3033  初版発行年月:
2014年12月

わが国のEUの共通農業政策への関心は高い。しかし、改革を続け、現在も変化しつつあるその全貌を把握するのは、極めて困難である。本書は、1980年代の改革の兆しから2003年改革まで、包括的な分析を行っている。改革を継続してきたそのパワーとメカニズムを解明する。

【主要目次】
第1章 CAP と本書へのいざない
 1.CAPのはじめの30年/2.そして政策の転換へ:本書の残りの部分
第2章 EUの政策決定機関とCAPにおける役割
 1.欧州委員会/2.理事会/3.欧州理事会/4.欧州議会
第3章 CAPの意思決定に影響を及ぼそうとする農業者と諸外国
 1.欧州の農業者の関心団体/2.第三国と国際機関
第4章 CAP における交渉の実際
 1.欧州委員会の内側:提言の準備段階/2.理事会での交渉:準備, 取引,戦術/3.農産物価格改訂/4.まとめ
第5章 1992年のマクシャリー改革
 1.経済的・政治的背景/2.改革の過程/3.改革に影響を与えた諸  要因/4.小括
第6章1999年のアジェンダ2000改革
 1.国際的な文脈/2.改革の過程/3.評価:改革の原動力は何だ ったか/4.小括
第7章 2003年のフィシュラー改革
 1.背景/2.改革の一括提案/3.交渉/4.カンクンの準備/5.フィ シュラー欧州委員の役割/6.小括
第8章 CAP改革の決定要素を探る:主要意思決定者に対するデルファイ調査
 1.デルファイ法/2.パネル/3.3つの改革の相対的な重要性を評 価する/4.改革提案を促した要因/5.改革の成果を決定する要因
 6.現実主義の強さ/7.結論
第9章 2003年以降:ヘルス・チェックから新たな不確定性「ポスト2013年」まで
 1.フィッシュラー改革の完遂/2.フィッシャー・ボエルのヘルス・チェ ック/3.ポスト2013年CAPに関する議論
第10章 結論:知見と展望
 1.政策変化の二十年間/2.CAPの将来はいかに
参考文献

●著者プロフィール
Arlind Cunha(アルリンド・クーニャ)
ポルトガル・カトリック大学教授。ポルトガル農業大臣、欧州議会議員などを歴任。
上記内容は本書刊行時のものです。

Alan Swinbank(アラン・スウィンバンク)
レディング大学名誉教授。1970年代半ばに欧州委員会農業総局。
上記内容は本書刊行時のものです。

市田 知子(イチダ トモコ)
明治大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

和泉 真理(イズミ マリ)
JC総研客員研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

平澤 明彦(ヒラサワ アキヒコ)
農林中金総合研究所主席研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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和食 食材 かまぼこの世界

 

鈴木 たね子:著, 辻 雅司:著 四六判 102ページ 並製 定価:1,400円+税
ISBN 978-4-89732-308-4 C0077 初版発行年月:
2014年11月

西欧のハム・チーズ類の多様さは、豊かな食文化の現れ。同じく日本のかまぼこは、地域によって様々なものがあり、まさに日本の食文化そのもの。本書は、意外に知られていない「かまぼこ」の健康機能とその多様な製品を紹介する。

【主要目次】
第一章 「かまぼこ」を知る
 魚肉練り製品を「かまぼこ」という
 「かまぼこ」はこうして造る
 かまぼこの味と足
 かまぼこになる魚たち
 かまぼこのルーツを探る

第二章 「かまぼこ」の栄養価
 かまぼこは魚たんぱく質のかたまり
 ステーキとかまぼこを比べてみれば
 かまぼこに見られる健康機能性
 子どもから高齢者まで

第三章 日本全国特産品のかまぼこ
 北海道のかまぼこ
 東北のかまぼこ
 関東のかまぼこ
 東海のかまぼこ
 中部のかまぼこ
 近畿のかまぼこ
 中国のかまぼこ
 四国のかまぼこ
 九州のかまぼこ
 沖縄のかまぼこ
 新顔のかまぼこ達
 資源保護にも役立つコピー食品

第四章 世界に認められた「かに風味かまぼこ」
 カニ肉そっくりのさんの一大発明
 カニかまの歴史
 進化するカニかま
 カニかまは世界にはばたく
 すり身は Surimi となり水産練り製品は Neri となる

●著者プロフィール
鈴木 たね子(スズキ タネコ)

東邦大学卒。水産庁東海区水産研究所、日本大学短期大学部教授、国際学院埼玉短期大学教授を経て、同短期大学客員教授。日本水産学会会世会員。
上記内容は本書刊行時のものです。

辻 雅司(ツジ マサジ)

日本大学大学院修了。水産ジャーナリストとしてのキャリアを経て、東京海洋大学産学・地域連携推進機構客員教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農協論再考

 

谷口 憲治:編著 A5判 280ページ 上製 定価:3,600円+税  
ISBN 978-4-89732-307-7 C3033 初版発行年月:
2014年11月

国際化の進展の影で拡大する格差社会。格差の是正に立ち向かうために、今こそ協同組合の機能発揮が求められる。本書は、これまでの協同組合経営の中からその機能を見出し、今日の社会における協同組合の存在とその役割を再考する。

【主要目次】
第Ⅰ部 農協論の再検討
 第1章 産業組合史研究の動向と課題
 第2章 農業協同組合展開論の現状と課題
 第3章 農協経営史論の提起

第Ⅱ部 日本における産業組合・農業協同組合の展開
 第4章 明治大正前期における産業組合の展開
      ―京都府南桑田郡神前信用購買販売組合の場合―
 第5章 1920年代における産業組合の展開とその基盤
 第6章 1930年代の産業組合展開基盤と特質
 第7章 戦後復興期における農協経営の特質
 第8章 日本における農業協同組合の現局面
      ―農政主導の農協から自立農協への模索―
 第9章 協同組合の存在意義と協同組合組織・機能の現状と課題

第Ⅲ部 地域農業発展に果たす農協の役割
 第10章 中山間・高齢化地域農業・農村活性化対策とJAの役割
 第11章 中山間地域再生に向けた農協の役割
      ―小規模農産物流通システム構築による地域再生に取り組むJA雲南―

第Ⅳ部 中国における農村信用合作社・農村小額貸付センターの協同組合的機能
 第12章 中国農村信用合作社における協同組合的経営改革の展開
      ― T市農信社連合社(吉林省)の事例から―
 第13章 中国における協同組合化政策の展開要因の政策構造論的考察
      ―中国農村信用合作社の場合―
 第14章 中国における農村小額金融組織の扶貧機能と展開条件
      ―寧夏回族自治区塩池県小額貸付センターを事例に―

●著者プロフィール
谷口 憲治(タニグチ ケンジ)
1947年福井県敦賀市生まれ。
1975年京都大学大学院博士課程単位取得(農業経済学)、広島県立大学生物資源学部、
島根大学生物資源学科を経て、現在、就実大学経営学部教授、島根大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア3
獣害対策の設計・計画手法
人と野生動物の共生を目指して

 

農村計画学会 :監修, 九鬼 康彰:著, 武山 絵美:著
シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」 A5判 144ページ 並製 定価:1,200円+税  
ISBN 978-4-89732-306-0 C3034 初版発行年月:
2014年10月

拡大し続ける鳥獣害問題に正面から向き合い、これまでとは違う視点から野生動物管理の手法を提示する。行政の対策とともに、集落住民からのアプローチも加味した「ムラづくり」が、獣害対策に役立ち、人と野生動物の共生へとつながると主張する。

【主要目次】
はじめに
第1章 獣害とその解決に向けた農村計画学からのアプローチ
 1 全国的な被害の状況 /2 対策の現状 (1)対策を支える法制度(2)実際の被害対策 /
3 獣害対策に何が欠けているのか /4 本書の構成と各章でのねらい
第2章 獣害対策の実態と住民意識の解明
 1 本章のねらい /2 獣害対策の実態と農家および非農家の対策意識 (1)アンケート調査ならびに回答者の概要(2)被害と対策の状況(3)今後の獣害対策に対する農家の意向
(4)非農家の獣害に対する意識(5)調査から得られた対策立案への手がかり
第3章 集落特性と農家の取り組み意向の関係から市町村の対策を構想する
 1 本章のねらい /2 研究の方法(1)アンケート調査(2)分析に用いる集落特性(3)分析の視点 /3 アンケート調査の結果(1)加害動物の種類(2)獣害対策への取り組み意向 /4 相関分析 /5 集落分類による特徴の分析(1)クラスター分析(2)クラスター別の集落特性の違い /6 集落単位での取り組み意向と支援の考え方(1)集落特性と取り組み意向(2)獣害対策支援の方向性
第4章 獣害対策への市町村の取り組み姿勢と課題
 1 本章のねらい /2 対象地の農業と獣害の特徴(1)農業の概要(2)獣害の特徴 /3 獣害対策の優先順位による市町村の分類 /4 類型別の農業特性と獣害発生状況(1)類型別の農業特性(2)類型別の獣害の状況 /5 獣害の特徴と獣害対策の優先順位との関連性(1)獣害発生形態によるクラスター分析(2)獣害発生形態による類型化の特徴(3)獣害発生形態と獣害対策の優先順位との関連 /6 獣害対策の優先順位と対策の実施状況との関係(1)補助事業の活用状況(2)被害の深刻化の背景(3)獣害対策の位置づけ(4)獣害対策における現在の課題(5)獣害対策における今後の課題(6)分析のまとめ /7 対策の優先順位から見える市町村の支援方向(1)物理的防除優先型における獣害対策の背景と課題(2)駆除優先型における獣害対策の背景と課題
第5章 集落ぐるみの獣害対策実施へ導く合意形成プログラム 
1 本章のねらい /2 プログラムの特徴と内容 /3 集落診断の方法(1)集落実態調査(2)獣害実態調査 /4 対策立案までの流れ(1)集落診断結果を報告する(2)対策を話し合う(3)管理体制を整える /5 プログラムの実践例-和歌山県古座川町潤野集落-(1)集落の概要(2)集落実態調査(3)獣害実態調査(4)集落診断結果の総括と改善案の提案(5)集落による獣害対策の改善 /6 プログラムの評価(1)第1回報告会の評価(2)第2回報告会の評価(3)第3回報告会の評価(4)プログラムを通じた住民意識の変化 /7 プログラム適用上の留意点
第6章 野生動物との共生に必要な境界空間の設計
 1 本章のねらい /2 水田集落における境界空間の整備事例(1)集落協働による荒廃地の刈り払い(2)水田畦畔から河川堤防への共同電気柵の移設(3)簡易道路の新設と共同電気柵の移設(4)急傾斜地崩壊防止壁間におけるシカ用防除ネットの新設 /3 境界空間整備効果の検証方法 /4 境界空間整備効果の検証結果(1)被害状況調査による検証(2)動物行動調査による検証(3)住民アンケートから見えてきた改善効果 /5 境界空間の設計と継続的管理における留意点
おわりに
【解題】
解題に代えて
獣害問題に潜む形骸化した獣害対策とその問題から出口の見える獣害対策へ


●著者プロフィール
九鬼 康彰(クキ ヤスアキ)
1969年生まれ。京都大学大学院農学研究科修了。
現在、岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

武山 絵美(タケヤマ エミ)
1973年生まれ。京都大学大学院農学研究科修了。
現在、愛媛大学農学部准教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本農業における企業者活動 東畑・金沢理論をふまえた農業経営学の展開

 

髙橋 正郎:著 A5判 370ページ 上製 定価:4,200円+税  
ISBN 978-4-89732-305-3 C3034 初版発行年月:
2014年09月

危機的状況にある日本農業を再建するために、今求められる農業理論は何か。それは、経営学に裏打ちされた農業理論である。半世紀を超える研究活動の集大成として、原点の「農業経営学」を問い直し、日本農業再構築の道筋を示す。

【主要目次】
序 章 「農業経営学とは何か」を再び問う-若き日の学問遍歴を振り返りながら-
 1 金沢夏樹教授の下での「二重構造論」的思考と実証主義研究
 2 政策論的農業経営学に満足できず独自路線を模索
 3 日本農業を動かす「企業者」を求めて-出発点として「東畑主体論」-
 4 実務論主題の一般経営学に飽きたらず「経営史学」の方法論に傾倒
 5 中座した農業経営学の理論的展開をどう復活するか

第Ⅰ部 東畑主体論・中川経営史学から学ぶもの
 第1章 「東畑主体論」とその継承-「単なる業主」と「企業者」をめぐって-
  1 『日本農業の展開過程』の執筆の背景とその評価
  2 『日本農業の展開過程』の主題-「日本農業を動かすもの」-
  3 『展開過程』以降の東畑主体論
  4 東畑主体論の批判とその継承
 第2章 中川経営史学における企業者活動とその源泉
  1 アメリカ合衆国における経営史学の成立と展開
  2 中川敬一郎教授による「経営史の3つの研究方法」の統合
  3 チャンドラー教授による経営史学の継承・発展
 第3章 経営史学方法で「東畑主体論」を読み,本書の主題を問う
      -主題「主体‐環境系」論から見た「単なる業主」-
  1 「東畑主体論」を「中川経営史学」の方法で読む
  2 農業経営学の方法論的基礎としての「主体-環境系」論
    -経営戦略論の主題「主体-環境系」論の始原は生態学研究-

第Ⅱ部 農業経営学の社会科学的基礎を求めて-経営二重構造論から学ぶもの-
 第4章 金沢農業経営学の特質と論点-二重構造論的農業経営学の形成とその意義-
  1 はじめに
  2 農業経営学のガイストロス批判に応えて
  3 二重構造論的農業経営学の形成とその背景
  4 日本農業の実態分析から農業経営の二重構造を実証
  5 二重構造論的農業経営学の各論への展開
  6 金沢農業経営学の評価ならびにその限界と新たな展開
 第5章 社会科学の共通論題としての環境決定論と主体選択論
      -二元論から二重性論へ,二重構造論の意義-
  1 社会科学における「主意主義」と「決定論」
    -バーレル・モーガン『組織理論のパラダイム』に見る「二側面」-
  2 和辻風土論の「地理的決定論」批判をめぐって
  3 「二元論」から「二重構造論」へ-社会学者 A.ギデンスの所説に導かれて-
  4 諸学における「決定論」と「自由」-哲学界・経営学界における論議-

第Ⅲ部 日本農業の環境変化と新しい担い手の形成
 第6章 近現代における日本農業の「主体」と「環境」の変遷
  1 明治維新から第二次大戦期まで
  2 農地改革から高度成長を経て
  3 経営をめぐる環境変化、抑制され続けた農業経営主体
 第7章 規制緩和と新しい担い手の出現
  1 農業経営をめぐる規制緩和の進行
  2 「農業生産法人」の制度的容認とその要件緩和
 第8章 農業生産法人の展開とわが国農業に占めるウエイト
  1 『農業法人白書』『農業センサス』から見た農業法人
  2 農業法人の販売額の農業総産出額に占める割合
  3 『先進農業法人インタビュー』から見た「企業者活動」
 第9章 「企業的農業生産法人」のケーススタディ
  第1事例 「マーケット・イン」を基本とする野菜多角ビジネスの展開-和郷園・和郷-
  第2事例 野菜の新規「業務用需要」に「契約栽培」で企業化-トップリバー
  第3事例 政策情報をいち早く入手し「企業者活動」を展開-新潟ゆうき-

第Ⅳ部 農業経営学の理論構築に向けて
 第10章 髙橋農業経営学を再論するにあたって
      -初期論考に対する評価と批判をふまえて-
  1 農業経営学に関する筆者の初期論考の概要
  2 初期論考に対する評価と批判
  3 その後の論考を含め学会研究レビューによる評価
  4 第Ⅳ部「農業経営学の理論構築に向けて」の問題意識
 第11章 農業経営学における「主体-環境系」論の理論フレーム
  1 経営学における理論フレームとその操作性
    -農業経営研究における経済学的接近と経営学的接近-
  2 農業経営学の研究対象
    -「経営体」と「経営する」の2重性,研究対象としての「経営する」の3側面-
第12章 求める主体は「農業における企業者活動」の担い手
      -農業経営主体論・農業経営政策論に関連して-
  1 農業経営主体論-求められる主体は「農民層」でなく農業における「企業者」-
  2 「企業者」「企業者活動」とその形成フレームワーク-再び経営史学から学ぶ-
  3 日本農業における「企業者活動」の「担い手」の出現メカニズム
    -日本農業における「企業者活動」の発現の要件-
  補 「企業的農業経営者」育成のための「農業経営政策」の課題
     -農業経営政策の要諦は農業経営者の自由度の拡大-
 第13章 農業経営学の体系-企業戦略論・経営管理論・農学的技術論-
  1 農業経営主体が対処する3つの“環境系”
  2 「農業経営管理論」に関連して
  3 「農企業戦略論」に関連して
  4 「農学的技術論」に関連して
 第14章 企業的農業経営の組織形態
  1 はじめに
  2 農業経営研究における「企業形態論」の導入
  3 企業的農業経営の組織形態
    -「企業者のカサ」論,ネットワーク・フランチャイズ型経営-
  4 単位農協が張る「企業者のカサ」
 第15章 農業経営における「企業者活動」-農企業におけるビジネス・チャンス-
  1 「企業者活動」とは「ビジネス・チャンス」への果敢な挑戦
  2 農業経営の環境変化とビジネス・チャンス
  3 農業におけるイノベーションとイノベーション・マネジメント
  4 「革新」と「経営管理」
    -農業生産法人で求められる労務管理,基礎理論としての「構造的緊張」論-
 終 章 農業における「企業者活動」を「木」から「森」へ
  1 日本農業の再構築とその担い手
    -全般的な衰退のなか,躍動する「企業者活動」の全国的な拡がりを求めて-
  2 農業における「企業者活動」をバックアップする農業経営学
    -一般経営学から方法論的基礎を学び,日本農業の実証研究を体系化する-

●著者プロフィール
髙橋 正郎(タカハシ マサオ)
元日本大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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日本を救う農地の畜産的利用 TPPと日本畜産の進路

 

畜産経営経済研究会:編, 小林 信一:編 A5判 222ページ 並製 定価:2,500円+税  
ISBN 978-4-89732-304-6 C3061 初版発行年月:
2014年09月

40万ha以上の農地が耕作放棄されているなかで、放牧、飼料用作物栽培といった農地の畜産的利用は、食料確保と国土保全の観点から、その重要性を増してきている。本書は、グローバル化の波に喘ぐ、わが国の酪農・畜産生き残りの対応策として、その可能性と利用促進を強く訴える。

【主要目次】
第1章 酪農経営の課題と展望-北海道酪農を中心に-
 1 地域間格差の拡大と北海道酪農 2 重要性が増す北海道酪農の問題点 3 収益性の悪化とその構造 4 現行酪農政策の問題点 5 浜中町農協の先見性と北海道酪農の今後の方向 6 担い手と新規就農の状況 7 北海道浜中町における新規就農システム 
8 進化する浜中町の新規就農・担い手育成システム
第2章 酪農経営の動向と生乳生産者団体
 1 はじめに 2 「統計」が示す生乳生産構造の変化 3 基礎調査にみる酪農経営の現状 4 生乳生産基盤対策と生産者団体
第3章 日豪EPA・TPPと農業・酪農
 1 日豪EPAの大筋合意 2 オバマ大統領の訪日での「ごまかし」,国民愚弄 3 酪農の将来展望と迫られる政策対応
第4章 乳製品関税の撤廃による都府県生乳生産量および北海道プール乳価の変動推計
 1 日本酪農の課題とTPP交渉の現状 2 既存のTPP影響試算シナリオ 3 推計方法 
4 都府県生乳生産量および北海道プール乳価の推計結果 5 結論
第5章 生乳取引における生産者団体の取り組み
 1 はじめに 2 不足払い法施行による乳価形成過程の変化 3 乳価適正化対策 4 生乳需給調整対策 5 指定団体の新たな取り組み課題
第6章 畜産・酪農経営安定対策と飼料基金
 1 畜産・酪農の経営安定対策 2 畜産・酪農経営の現状 3 配合飼料価格安定制度の運営 4 畜産・酪農経営安定対策の諸課題
第7章 全国酪農協会による提言と畜産政策の課題
 1 全国酪農協会等による提言の内容 2 第三次提言の特徴―飼料価格安定基金制度の廃止と経営所得安定制度の導入 3 提言後の状況 4 日豪EPAの大筋合意とTPPの動向
第8章 畜産の経営展開とエコフィード-養豚を対象として-
 1 はじめに 2 エコフィードの概要 3 経営戦略とエコフィード利用 4 エコフィード利用の全体像 5 豚肉の需要の構造とマーケティング対象 6 求められる「つながり」
第9章 日本の畜産と飼料政策の方向
 1 はじめに 2 飼料作物の生産拡大を阻む要因 3 酪農地帯における飼料作法人の育成 4 水田地帯における集落営農法人の飼料作物生産の強化 5 配合飼料価格安定制度の現状と課題 6 酪農経営安定対策の創設を 7 酪農・畜産所得補償保険制度への移行 
8 おわりに
第10章 TPPへの対抗戦略は飼料用米による飼料原料の国産化
 1 はじめに 2 飼料用米の生産拡大は可能 3 飼料用米の真の定着の鍵は「コストダウン」と「消費者の理解」 4 飼料用米生産の拡大への課題 5 畜産のあり方を基本から見直す好機
第11章 水田における粗飼料生産・流通の展開方向と課題
 1 稲WCS・飼料米の拡大 2 地域自給飼料生産の流通形態と供給契約 3 稲WCSの先進的な取り組みにみる広域流通システム 4 取引に必要な製品の規格表示機能 5 広域流通に向けた物流機能 6 経済的合理性をもった取引価格,受託料金の形成
第12章 韓国の経済自由化と酪農•肉牛の現状
 1 経済自由化の背景 2 市場開放の状況 3 酪農•肉牛産業の現状と市場開放の影響 
4 自由化対策 5 今後の展望と課題
第13章 安定と持続性のある酪農業を支える要因-ニュージーランドからの報告-
 1 はじめに 2 「酪農王国」の危機 3 肥料の多投と環境汚染 4 輸入飼料の急増 
5 規模拡大の陥穽 6 寡占的乳業会社の動向 7 日本,そして北海道酪農 8 今後の世界農業の方向は?

●著者プロフィール
小林 信一(コバヤシ シンイチ)
日本大学生物資源科学部教授、畜産経営経済研究会会長
上記内容は本書刊行時のものです。

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スマート農業 農業・農村のイノベーションとサスティナビリティ

 

農業情報学会:編, 大政 謙次, 町田 武美, 永木 正和
A5判 410ページ 並製 定価:4,000円+税  
ISBN 978-4-89732-299-5 C3061  初版発行年月:
2014年08月

今後の日本農業のイノベーションの方向は、「スマート農業」にある。その中心には情報技術がある。
本書は、農業情報学会が総力を結集して現段階で見通せる「スマート農業」の全体像を示し、それを実現するための研究課題、ロードマップ等を明らかにする。

【主要目次】
第1章 スマート農業の展開と方向
第2章 農業農村の再生と方向
第3章 スマート化技術
第4章 分野別スマート農業
 1 精密農法におけるスマート化
 2 野菜作のスマート化
 3 果樹作のスマート化
 4 稲作のスマート化
 5 畜産のスマート化
 6 施設園芸・植物工場のスマート化
 7 水産業のスマート化
 8 林業のスマート化
 9 センシングとモニタリングのスマート化
 10 農業機械のスマート化
 11 ロボテックスの応用と農作業のスマート化
 12 農作業管理のスマート化
 13 食の安全確保のスマート化
 14 経営システムのスマート化
 15 農産物流通のスマート化
 16 気象リスクのスマート化対応
 17 農村エネルギー利用のスマート化

●著者プロフィール
大政 謙次(オオマサ ケンジ)
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

町田 武美(マチダ タケミ)
茨城大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

永木 正和(ナガキ マサカズ)
筑波大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第3巻
グローバル化と食品企業行動

 

斎藤 修:監修, 下渡 敏治:編集担当, 小林 弘明:編集担当
シリーズ・叢書「フードシステム学叢書」 A5判 224ページ 上製 定価:3,000円+税 
ISBN 978-4-89732-302-2 C3336 初版発行年月:2014年08月


フードシステムを取り巻く世界の情勢は大きく変化している。地域経済統合の進展に伴うグローバル秩序の形成下において、食品企業はどう経営展開を図っているのか。本書は、その経営行動の実態とともに、多面的にその課題を析出し、今後の方向を浮き彫りにする。

【主要目次】
序 章 グローバル化の下での食品企業の課題と本書の構成
第Ⅰ部 グローバル化と国際分業の新展開
 第1章 オープン・リージョナリズムと国際分業の新展開
 第2章 食品産業の産業内貿易の理論と現実
 第3章 食品企業の海外立地選択行動:新経済地理学からの接近
 第4章 フードシステムの成長とアジア経済-アジア国際産業連関表による分析-
 第5章 わが国フードシステムをめぐる経済環境―地域貿易協定の展開と交易条件―

第Ⅱ部 食品企業の海外展開とその戦略
 第6章 食料品開発輸入の転換期-中国産冷凍野菜を事例に-
 第7章 中国における日系食品企業のパートナーシップ形成
 第8章 アジアにおける日系流通企業の展開と課題
 第9章 グローバル化時代の食文化と日本食の海外進出
 第10章 日系食品企業のASEAN(GMS)への直接投資とその戦略
       -タイ国への直接投資を中心として-
 第11章 米国の食品市場と日系食品企業の市場行動
 第12章 ブラジル・セラード開発を起点とした日系アグリビジネスの展開
       -ダイズ調達をめぐる日系商社の動向-
 第13章 海外即席麺市場における特許出願動向とイノベーション
 第14章 機能性食品の市場・政策の動向と製造企業の海外進出


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学大学院園芸学研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。

下渡 敏治(シモワタリ トシハル)
日本大学生物資源科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

小林 弘明(コバヤシ ヒロアキ)
千葉大学大学院園芸学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業経営の規模と企業形態 農業経営における基本問題

 

日本農業経営学会:編, 盛田 清秀:編集担当, 梅本 雅:編集担当,
安藤 光義:編集担当, 内山 智裕:編集担当 A5判 264ページ 上製 定価:3,500円+税 
ISBN 978-4-89732-301-5 C3061 初版発行年月:
2014年08月

全体的に閉塞感が漂う日本の農業にあっても、高い効率と革新的経営管理に裏打ちされた先進的・先端的な経営が各地で生まれ、成長をみせている。本書は、こうした農業経営の新たな展開を、規模論および企業形態論の視点から、理論的・実証的に検討している。

【主要目次】
序章 本書の目的と構成
第Ⅰ部 農業経営における規模問題
 第1章 農業経営における規模論の展開
 第2章 規模論の限界と日本農業の現段階―大会を振り返って―
 第3章 水田農業における規模問題
 第4章 大規模畑作農業における大規模経営の展開と適正規模
 第5章 土地利用型酪農の経営特性と企業的経営の展開
 第6章 大規模水田作経営の実践と課題-フクハラファームの取り組み-
 第7章 大規模野菜作経営の実践と課題-有限会社松本農園の取り組み-
 第8章 規模問題と農業経営の多層構造

第Ⅱ部 農業経営における企業形態論
 第1章 農業経営学における企業形態論の展開
 第2章 家族経営研究の国際的展開
 第3章 現代農業における家族経営の論理
 第4章 家族経営の展開と経営管理問題-労務管理を中心に-
 第5章 稲作農業法人の企業形態論的再検討
 第6章 中山間地域における家族経営の展開と管理
 第7章 平坦水田地域における家族経営の展開と管理
 第8章 家族経営の企業形態と経営管理論的研究の課題

●著者プロフィール
盛田 清秀(モリタ キヨヒデ)
東北大学大学院農学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

梅本 雅(ウメモト マサ)
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター企画管理部長
上記内容は本書刊行時のものです。

安藤 光義(アンドウ ミツヨシ)
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。

内山 智裕(ウチヤマ トモヒロ)
三重大学大学院生物資源学研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.8,No.1
復興・放射能汚染のこれから
見えてきた多様な課題

 

共生社会システム学会:編 シリーズ・叢書「共生社会システム研究」
A5判 210ページ 並製 定価:2,500円+税 
ISBN 978-4-89732-300-8 C3330 初版発行年月:
2014年08月

原発事故による放射能汚染区域に残された牛たち、放射能汚染水の危険性と自然にやさしいエネルギーの開発、汚染された土地、水、林の現実と復興の苦悩。復興への希望を胸に、「想定外」の現実に立ち向かう人々の痛苦な思いに寄り添いながら、克服すべき課題の本質に迫る。

【主要目次】
巻頭言
シンポジウム報告論文
 東京電力福島第一原発事故の放射能に曝されている家畜と飼育農家、支援市民の3年間の軌跡 -避難指示区域には800頭の牛が生きている!-(松木洋一)/放射能汚染後の新エネルギー社会構築を目指して(渡辺敦雄)/茨城大学の震災復旧調査プロジェクトの取組み―放射能汚染への農地管理対策を中心に-(小松崎将一)

投稿論文
 中国農村部人口の流出に伴う高齢者の養老生活への影響に関する研究-湖南省の社会学的実証調査に基づく-(聶海松)/東アジアにおける多文化共生の地域づくりへ向けた課題-中・日・韓三国における無形文化遺産の保護をめぐって-(白松強)/高齢者の法システムへのアクセスの問題と解消への取り組み―弁護士及び司法書士の認識に関する聞き取り調査から―(山口絢)/共生社会システムを歴史的に考察するための枠組み(武谷嘉之)

書評
 矢口芳生著作集『第2巻 農業貿易摩擦論』(成田拓未)/『第6巻 サービス農業論』(桑原考史)/『第8巻共生社会システム論』(澤佳成)/國學院大學研究開発推進センター編・古沢広祐責任編集『共存学2:災害後の人と文化,ゆらぐ世界』(中川光弘)/鈴村源太郎編著『農山漁村宿泊体験で子どもが変わる地域が変わる』(槇平龍宏)

投稿規程
執筆要領
会  則


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地域資源活用による農村振興 条件不利地域を中心に

 

谷口 憲治:編著 A5判 566ページ 上製 定価:6,000円+税 
ISBN 978-4-89732-298-8 C3036 初版発行年月:
2014年07月

経済のグローバル化により日本国内の資源活用が困難になる。地域の資源活用を真に効率的かつ持続的に行うにはどうすべきか。TPP時代に日本農業、そして日本が生き残るための最重要課題である。本書は、わが国の中国地方を中心とした現場からの、地域資源活用のための研究成果を取り上げている。

【主要目次】

第Ⅰ部 資源論と条件不利地域論
 第1章 資源論の再考と地域資源活用による農村振興
 第2章 青壮年・高齢者能力格差と最適生産・流通構造
 第3章 条件件不利・場所愛・運命的定住-2,3の断片的考察-
 第4章 生活条件と居住地・就業地の選択問題に関するモデル分析
 第5章 モンスーン・アジアにおける土地所有権問題の展望
 第6章 原子力発電所事故が生鮮魚介・肉類需要に与えた影響

第Ⅱ部 地域資源管理組織による農業振興
 第7章 地域資源を活用した集落営農組織の展開方向-ビジネスモデル的視点から-
 第8章 地域農業組織による社会貢献型事業への取り組みの背景と今後の展望
 第9章 中山間地域の小規模集落営農組織における法人化の意義―島根県を事例として―
 第10章 集落営農法人の人材確保と育成―法人リーダーに学ぶマネジメント―
 第11章 集落営農法人における従業員への経営継承の実態-島根県の法人を事例として-
 第12章 農業金融における貸出手法と企業的経営の会計情報の整備・支援
 第13章 中国東北・稲作地域における農地利用権の移動による農民専業合作社の展開と農家経営-吉林省梅河口市のS農業専業生産合作社を事例として-
 第14章 中国における環境問題と貧困問題を両立する営農方式-寧夏回族自治区塩池県宏翔灘羊飼養園区を事例に-
 第15章 インドネシアにおける家計消費と鳥インフルエンザに関する考察

第Ⅲ部 農林水産資源活用による農村振興 
 第16章 飼料自給率向上を目指した国産濃厚飼料生産利用の成立条件
 第17章 中山間地域の森林資源活用と林業振興―資材・エネルギー産業としての新たな森林利用体系―
 第18章 山村の暮らしに埋め込まれた林業再生へむけて-実践研究からみえてきた山村住民,移住者,近郊都市住民の協働可能性とローカルな木材流通拠点の創出-
 第19章 水産資源の利用と漁業生産組合の歴史的展開―島根県を事例に―
 第20章 成人の朝食欠食を規定する要因
 第21章 小学生の欠食・偏食の背景要因に関する考察

第Ⅳ部 農村非物質資源活用による農村振興
 第22章 中山間地域における双方向型の地域交流システムの可能生-鳥取県日野郡日南町を事例として-
 第23章 中山間地域における農家の農外事業展開の特性
 第24章 地域観光資源としての工場見学の類型と集客力のメカニズム
 第25章 山間地域における老農技術の伝承と有機農業


●著者プロフィール
谷口 憲治(タニグチ ケンジ)
就実大学経営学部教授・島根大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第4巻
フードチェーンと地域再生

 

斎藤 修:監修, 斎藤 修:編集担当, 佐藤 和憲:編集担当 
シリーズ・叢書「フードシステム学叢書」 A5判 326ページ 並製 定価:3,800円+税 
ISBN 978-4-89732-297-1 C3336 初版発行年月:
2014年07月

農業生産者の6次産業化やバリューチェーンの構築、そして連携関係の深化は、フードチェーンの変貌と新たな産業の形成の可能性をもっている。本書は、多くの領域にまたがる、「食と農と地域」の研究について、その現段階と今後の方向を示す。

【主要目次】
序章 フードチェーンと地域再生

第Ⅰ部 フードチェーンをめぐるイノベーションと研究課題
 第1章 6次産業・農商工連携とフードチェーン―理論と検証―

第Ⅱ部 フードチェーンをめぐる基本問題
 第2章 フードシステムへの新制度経済学からの接近
 第3章 農業におけるビジネスモデルの意義と課題―野菜農業を事例として―
 第4章 情報共有化の進展と協働型マーケティング
 第5章 農畜産物の産地マーケティング
 第6章 インテグレーションの国際比較:契約型と所有型
 第7章 フードシステムにおける価値共創型の製品開発―今後の研究方向を中心に―
 第8章 食料産業クラスターと地域クラスター

第Ⅲ部 地域再生とフードチェーン
 第9章 6次産業化の取り組みの特徴と課題
 第10章 農産物直売活動の国際比較
 第11章 農産物ブランド化への取り組みに関する国際比較
 第12章 オルタナティブ農業とローカルフードシステムの現段階
 第13章 女性起業の地域経済主体への可能性
 第14章 新品種・新技術普及を目指したコンソーシアム・プラットフォームの展開
 第15章 地域再生と社会的企業―その存続のための経済的論理―
 第16章 JAの組織活動と地域再生
 第17章 水産フードシステムと地域資源  

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学大学院教授(園芸学研究科)、農学博士
1951年 埼玉県八潮市生まれ。
千葉大学園芸学部を経て東京大学大学院博士課程修了、
広島大学助手から助教授(生物生産学部)
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学教授(園芸学部)
上記内容は本書刊行時のものです。

佐藤 和憲(サトウ カズノリ)

岩手大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生鯨に恋をする

 

細川 隆雄:編著, 坂井 善充:著, 馬 鎮一:著, 宇都宮 香菜:著, 鴻上 翠:著, 宮脇 和人:著 
四六判 278ページ 上製 定価:2,900円+税 
ISBN 978-4-89732-296-4 C0095 初版発行年月:
2014年06月

社会主義国の農林業への関心から、鯨への関心へ。そして、編著者の目に映る現代の世界は。四国・松山での四季を通じて、何を考えてきたのか。編著者による、随想集。

【主要目次】
第一章 ざっくりとソ連社会主義農業に恋をして
第二章 ひょんなことから鯨に恋をする
第三章 ほっこりと去った時空に恋をして
第四章 ちょっぴり鯨に恋をしている坂井君たち

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)

愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

坂井 善充(サカイ ヨシミツ)

愛媛大学農学部3回生
上記内容は本書刊行時のものです。


馬 鎮一(マ ツエンイー)
愛媛大学大学院連合農学研究科1回生
上記内容は本書刊行時のものです。


宇都宮 香菜(ウツノミヤ カナ)
愛媛大学付属高校3年生
上記内容は本書刊行時のものです。


鴻上 翠(コウガミ ミドリ)
愛媛大学法文学部人文学科1回生
上記内容は本書刊行時のものです。

宮脇 和人(ミヤワキ カズト)
松山市埋蔵文化センター
上記内容は本書刊行時のものです。

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学校給食への地場食材供給 地域の畑と学校給食を結ぶ

 

山田 浩子:著 A5判 144ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN 978-4-89732-295-7 C3036 初版発行年月:
2014年06月

「地産地消」の全国的な広がりに伴い、学校給食へも地域で生産された食材を供給する動きが活発になってきている。こうした学校給食への地場産食材の供給について、その流通経路や流通機能の支援形態等から、4つの類型的パターンに整理し、それぞれの特徴を明確にする。

【主要目次】
はじめに
第Ⅰ章 研究の目的と方法

第1節 研究の背景(1)農産物直売活動から学校給食への地場食材供給へ(2)学校給食への地場食材供給
第2節 先行研究の整理と研究の目的
第3節 研究方法

第Ⅱ章 学校給食用物資の流通経路と流通機能の支援に注目した類型化と機能の分類

第1節 本章の課題 
第2節 学校給食用物資の流通経路 
第3節 流通機能の支援に注目した類型化と機能の分類

第Ⅲ章 Ⅰa自己完結型(小規模・原型):愛知県T市(平坦農業地域)を対象として

第1節 学校給食における地場食材導入システムの形成条件 1.研究の背景-はじめに 2. 研究の目的・方法 3. 対象地区の概要 4. 分析とその結果 (1)地場食材供給に至る経緯 (2)地場食材供給の仕組み (3)地場食材生産者である「N会」会員の構成 (4)供給食材に対する安全性への配慮 (5)地域農業への影響 5. 学校給食における地場食材利用に関する保護者の評価 (1)生徒の家庭での食生活 (2)学校給食に対する期待 (3)地場食材利用に対する評価 (4)今後の対応 6. 小括
第2節 女性農産物直売グループによる学校給食への地場食材の持続的供給条件 1. 本節の課題-研究の背景と目的 2. 調査対象地域の概要と研究方法 3. 畑作専業地域における農産物直売活動の意義 4. 地域における農産物直売活動の発展
(1)地域の直売活動から常設店「ふれあい広場」の設立と給食食材供給組織「N会」結成へ (2)「N会」の構成と活動
5.「N会」の学校給食への地場食材供給 (1)「N会」の給食食材の供給状況 (2)地場食材の供給のしくみ (3)地場
食材供給と業者納入との価格差 (4)給食センターへの地場食材の新たな供給 6. N会:Ⅰa自己完結型(小規模・原型)のその後の展開 7. 小括

第Ⅳ章 Ⅰb自己完結型(大規模):岐阜県N市(中山間地域)を対象として

第1節 学校給食への地場食材の安定的供給条件 1. 本節の課題-研究の目的と方法 2. 調査対象地域の農業概況 3. 「アグリウーマンN」の組織構成と活動の概要 4. 給食食材の供給活動と実績-「学校給食部会」の活動を中心として- (1)地場食材供給のしくみ (2)出荷基準の自主的設定などの組織活動 (3)給食食材の供給実績 (4)食材供給活動の発展の成果 5. 地場食材利用拡大のための地域の支援と協同 (1)地域の行政組織等による生産・流通・利用システムづくりへの支援 (2)充実した給食調理体制と岐阜県の助成制度 6. 小括
第2節 学校給食への地場食材供給の規格・価格等に関する考察 1. 本節の課題-研究の目的と方法 2.生産者組織と学校給食の概略 (1)アグリウーマンN「学校給食部会」 (2)N市立A小学校 3. 学校給食への地場食材の規格・価格(1)地場食材の規格と設定過程 (2)規格の比較 (3)地場食材の納入価格と生産者手取りの試算 4.「学校給食部会」会員生産者の状況 5. 小括

第Ⅴ章 Ⅱ支援型中間組織:東京都H市(都市地域)を対象として
 
第1節 都市地域における学校給食での地場食材利用の拡大・定着条件に関する研究 1. 研究の背景 2. 研究の目的 3. H市の農業の概要 4. 学校給食への地場食材供給システムの形成過程の特徴 5. 地場食材の現在の供給体制 6. 地場食材の供給実績と栄養士の配置状況 (1)供給実績 (2)地場食材の規格・形態 (3)地場食材の価格 (4)H市小中学校の栄養士の配置状況 7. H市の地場食材導入の支援と効果 (1)契約栽培制度の供給量への効果 (2)H市の地場食材供給支援とコーディネータ制度導入の効果 8. H市小中学校の授業での食育と食農教育
第2節 小括

第Ⅵ章 Ⅲ仲介型中間組織:岩手県Y町(都市近郊地域)を対象として

第1節 JA子会社の仲介による学校給食への地場食材供給 1. 本章の課題 2. 調査対象地域の概要 3. JA子会社 (1)JA子会社 (2)JA子会社の産直部門 (3)直売所供給生産者の状況 4. 学校給食用食材供給事業取り組みの経緯 5. 地場食材の供給システム (1)地場食材の供給システムの機能 (2)Y町の学校給食への地場食材供給システム 6. 規格 7. 地場食材供給生産者の学校給食への供給価格 8. 地場食材の利用状況 (1)利用状況 (2)地場食材の2011年度の季節的変動 (3)リンゴ(2011年度)の供給率の季節的変動 (4)カットを食材加工センターに依頼する効果 (5)学校給食への地場食材利用の加工品の供給 9. 学校給食へ地場食材を供給している生産者の状況 10. JA子会社の地場食材のホテル等外食企業への配送とM市内自校方式学校給食への配送供給撤退 11. Y町の学校給食費とJA子会社の地場食材を利用した学校給食の成立要因 (1)Y町の学校給食費 (2)JA子会社の地場食材を利用した学校給食の成立要因
第2節 小括

第Ⅶ章 要約と結論-学校給食への地場食材供給の支援に関する考察

第1節 各章の要約と考察-各類型の特徴と分析 (1)Ⅰa自己完結型(小規模・原型) (2)Ⅰb自己完結型(大規模) (3)Ⅱ支援型中間組織 (4)Ⅲ仲介型中間組織 (5)地場食材供給の流通機能(①~⑤)別の比較
第2節 結論

補論 調査・取材メモから
 第1節 Ⅰa自己完結型(小規模・原型)愛知県T市A町
 第2節 Ⅰb自己完結型(大規模)岐阜県N市
 第3節 Ⅱ支援型中間組織 東京都H市
 第4節 Ⅲ仲介型中間組織 岩手県Y町

引用・参考文献
おわりに

●著者プロフィール
山田 浩子(ヤマダ ヒロコ)
大学付属病院薬剤部(東京都文京区本郷)勤務後,株式会社日立製作所勤務。
その後、国立岐阜大学農学部卒業。同修士課程修了。
国立大学法人東京農工大学大学院連合農学研究科(博士後期課程)修了。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア2
バイオマス利活用による経済性と環境影響の評価 バイオマス総合利活用評価モデル

 

農村計画学会:監修, 森本 英嗣:著 シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
A5判 112ページ 並製 定価:1,200円+税 
ISBN 978-4-89732-294-0 C3061  初版発行年月:
2014年06月

バイオマスをどのように利活用するのか?どのような効果が予想されるのか?こうした疑問に平易に答えたのち、パソコンを駆使した、バイオマス資源総合利活用評価モデルを紹介。経済性、環境影響をはじめ、多様な視点からバイオマス利活用の総合的評価を可能にする。

【主要目次】
はじめに
第1章 本書におけるバイオマスの定義と分類
 1.バイオマスとは 
 2.バイオマスの分類(1)廃棄物系バイオマス(2)未利用系バイオマス(3)資源作物
 3.国内のバイオマス賦存状況
 4.バイオマスの変換技術(1)マテリアル変換(2)エネルギー変換 

第2章 バイオマス資源総合利活用評価モデル
 1.モデル構築の経緯
 2.モデル構築の方法(1)バイオマス循環利用診断モデル(診断モデル)(2)診断モデルの改良 a.評価項目について b.基本構造の改良(3)計算システムの境界設定 a.バイオマス変換技術の設定 b.システム境界(4)利活用システムの構造 a.堆肥化システム b.メタン発酵システム c.炭化システム d.バイオディーゼル燃料(BDF)化システム e.直接燃焼発電システム f.小規模ガス化発電熱利用システム g.ペレット化およびペレットボイラーシステム(5)総合モデルの全体像(6)原単位および係数のデータベースの整備 a.バイオマスの性状特性 b.バイオマスの有機物分解率 c.バイオマスの発熱量 d.エネルギー消費原単位およびGHGs排出係数(7)費用・物質・エネルギーの算出方法 a.再資源化施設の建設・運営に関する費用関数の導出 b.物質収支 c.再資源化に要するエネルギーおよび生成エネルギーの算出方法(8)輸送エネルギー・コストの算出

第3章 モデルの操作手順
 1.データの入手と整理
 2.モデルの起動(1)ソフトウェアの準備(2)必要なファイル・フォルダの準備(3)モデル起動の前準備(4)総合モデルの起動 a.賦存量の入力 b.利用率の入力 c.変換施設への割り振りの入力 d.調達コストの入力 e.運営コストの入力 f.製品販売単価表の入力 g.計算
 3.出力結果の確認(1)フロー図の確認(2)計算結果一覧表の見方(3)評価指標の出力結果 a.利活用状況 b.生産物 c.エネルギー収支 d.温暖化ガス排出量 e.経済収支
 4.モデルの使用局面

第4章 バイオマスタウンへの適用事例
 1.評価方法の設定(1)条件設定 a.システム境界 b.調達コスト c.輸送コスト d.生成マテリアル・バイオマスエネルギー販売(2)評価指標の定義
 2.モデル適用の準備(1)対象地の概要(2)評価項目の設定(3)バイオマス利活用の状況把握 a.現状 b.バイオマス利活用構想の姿勢(4)資源循環のケース設計 a.現状ケース b.構想ケース
 3.総合モデルの適用結果(1)事業収益性(2)GHGs排出量(3)エネルギー消費量(4)生産物
 4.まとめ

おわりに
資料1
資料2
【解題】
バイオマス活用推進計画をかしこくつくる

●著者プロフィール
森本 英嗣(モリモト ヒデツグ)
2011年 京都大学大学院農学研究科 博士後期課程 修了
2011年 内外エンジニアリング株式会社 技術1部 
プロジェクトスタッフ
2012年 東京理科大学理工学部 助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア1
地域農業計画の予測と分析
マルチエージェントシミュレーション

 

農村計画学会:監修, 山下 良平:著 シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
A5判 96ページ 並製 定価:1,200円+税 
ISBN 978-4-89732-293-3 C3061 初版発行年月:
2014年04月

「マルチエージェントシミュレーション」というツールを使い、パソコンで平易に地域農業の将来予測を可能にする-その方法と手順を実際のデータを使い、わかり易く解説する。農業の現場を変え、地域農業計画の策定から円滑な合意形成へ-地域農業の未来はこの手に。

【主要目次】
まえがき
1章 意思決定支援のための地域農業計画モデル
1.地域農業に関するさまざまな数理モデル       
(1)線形計画モデル/(2)統計数理モデル/(3)非集計モデル
2.既存モデルとの比較による新たなモデルの必要性

第2章 MASとは
1.農村という社会システム
2.社会システムを「記述」して「予測」する試み
3.MASとは
(1)概念としてのマルチエージェントシステム/(2)シミュレーションモデルへの実装/(3)モデルを構築するためのさまざまなツール

第3章 ソフトウェアを使ってみる
1.利用の準備
2.実際にモデルをつくる
(1)ファイルの作成/(2)空間を作成する/(3)エージェントを配置する/(4)変数を追加する/(5)ルールを記述する/(6)結果を出力する
3.シミュレーション結果のデモンストレーション

第4章 地域農業計画のためのMASモデルの構築
1.どのような課題に適用するか?
(1)MAS適用の背景/(2)対象地域とその地域条件/(3)研究の流れ
2.モデルの設計
(1)モデル空間の設計/(2)種別毎のエージェントの配置
3.エージェントの構造設計
(1)エージェントの組成/(2)意思決定フローチャート(行動ルール)/(3)相互作用の構造
4.モデルを構築するにあたっての注意事項
(1)現実の情報を入力するための社会調査/(2)入力する情報の影響の違い

第5章 シミュレーションの実行結果
1.ケーススタディの設計
(1)モデルの微調整/(2)その他シミュレーション全般に関する仮定事項
2.シミュレーションを実行する
(1)実行前のデータログ設定/(2)シミュレーション結果とその解釈
3.結果の活用方法の提案

第6章 本書の意義と成果

参考文献
あとがき


●著者プロフィール
山下 良平(ヤマシタ リョウヘイ)

2007年 神戸大学大学院自然科学研究科博士課程後期課程 修了
2008年 京都大学大学院農学研究科教務補佐員
2009年 東京理科大学理工学部 助教
2012年 石川県立大学生物資源環境学部 講師(現在)
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本発 農業のある都市モデル 地域共存型農業による安全快適福祉都市

 

東 正則:著 A5判 156ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-291-9 C3036 初版発行年月:
2014年03月

高齢化と人間性の喪失、今、世界の大都市は、その社会的崩壊現象の中で、環境共生都市を目指す段階に入った。本書は、新たな都市のモデルとして、「農業」を内包するという世界に類を見ない特質をもつ日本の都市の可能性とその行き方を論じる。

【主要目次】
第1章 本書の目的
 1 本書のねらい 2 対象地域と用語の説明3 本書の構成

第2章 都市化によって形成された現在の都市
 1 国土を改変させた都市化 2 都市形成の今日的な問題

第3章 迫りくる都市化の後遺症
 1 都市化の後遺症 2 都市化の後遺症の現実 3 都市化の後遺症を新興住宅地で検証する意義

第4章 始まっている都市居住の崩壊
 1 都市居住の崩壊 2 都市居住崩壊の現実 3 新興住宅地の地域再生

第5章 都市計画理論の転換と農業の見直し
 1 都市において農業に着目する理由 2 都市における農業の評価 3 都市農業の現状 4 都市の農業を活かす都市計画への転換

第6章 地域共存型農業の支援と都市居住の活性化
 1 都市に必要とされる農業への転換 2 地域共存型農業の模索 3 クラブ型農業の検討 4 「地域の庭」としてのクラブ型農業

第7章 ポスト都市化時代の農業と共存する地域づくり
 1 農業排除から共存の時代へ 2 安全快適な都市居住の再生のために 3 世界に先駆ける「農業と共存する環境共生型福祉都市」を目指して 4 逆転の時代の都市農業保全「都市農業必要者保全責任の原則」

第8章 日本発 農業のある都市モデル
 1 農業のある日本の都市 2 都市における農業の有用性 3 東南アジアの成長都市に向けて

●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
前工学院大学建築学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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新品種で拓く地域農業の未来 食農連携の実践モデル

 

岡本正弘:監修, 後藤 一寿:編著, 坂井 真:編著 A5判 250ページ 並製 定価:2,700円+税 
ISBN 978-4-89732-292-6 C3061 初版発行年月:
2014年03月

水稲、大豆、サツマイモなど九州沖縄農業研究センターで開発・育成した新品種をいかに普及していくか、育種研究者のみならず、食品加工メーカー、農業生産団体、農業者ともタッグをくみながら、普及拡大に邁進する道のりを提示し、地域農業活性化、6次産業化への具体例を紹介する。

【主要目次】
序章 新品種による食農連携を実現する方法
 1はじめに 2 農商工連携・6次産業化とは 1)6次産業化とは 2)農商工連携とは 3 6次産業化を後押しする農研機構の新品種開発 1)農研機構とは 2)新品種開発は重要なミッション 4 6次産業化や農商工連携を成功させるポイント 1)新品種に対する期待 2)コンソーシアムによる生産者と食品企業等との相互理解の促進 3)コンソーシアムの展開と成功のポイント 5 本書の構成と活用方法 6 効果的な普及へ向けて

第Ⅰ部 総論編

第1章 ニーズに基づく研究開発の必要性
 1 はじめに 2 ニーズの概念および定義 3 マーケティング研究とニーズ研究の違い 4 研究開発(research and development R&D)におけるニーズ調査の位置づけ 5 技術普及時におけるニーズ調査・評価の重要性-Rogersの普及論を手がかりに- 6 MOTによるイノベーションマネジメント 1)MOTとは 2)機能性食品開発企業のMOTと試験研究機関の連携 3)MOTの視点に基づく研究開発の必要性 7 フィードバックシステムの確立による技術開発への提言

第2章 効果的な実需者ニーズの把握方法~フォーカス・グループインタビューとTN法,アンケートの活用~
 1 はじめに 2 フォーカス・グループインタビューによる実需者ニーズの発掘  1)グループインタビュー,フォーカス・グループインタビューとは 2)グループインタビューのメリット 3)フォーカス・グループインタビューの実施手順 3 TN法第1ステップによる実需者ニーズの評価手順 1)TN法とは 2)TN法第1ステップの実施手順3)実需者ニーズ把握で用いる留意点 4 フォーカス・グループインタビューとTN法による実需者ニーズの検討結果 1)国産大豆に対する評価 2)今後の研究要望 5 アンケートの活用による実需者の潜在ニーズ把握 1)アンケートによる潜在ニーズの把握 2)因子分析による潜在ニーズの把握 6 まとめと今後の課題

第3章 価値共創を実現するコンソーシアムの創り方~九州黒大豆プラットフォームをモデルに~
 1 はじめに 2 食農連携の実現に有効な理論1)ソーシャルキャピタル 2)クラスター理論 3)コア・コンピタンス 4)オープンイノベーション 5)場 6)ナレッジマネジメント 7)Voice型とExit型コンソーシアム 8)プラットフォーム 9)価値共創 10)コンソーシアム形成のための理論仮説 3 コンソーシアム活動の実際-九州黒大豆プラットフォームの活動- 1)コンソーシアム活動のきっかけ 2)「クロダマル」の誕生と特徴 3)「クロダマル」の成分データ 4)「クロダマル」のプロモーション 5)「クロダマル」の産地化の展開 4 コンソーシアム形成のプロセスとポイント 1)マーケティング研究者が仕掛けた産地化 2)九州黒大豆プラットフォームの設立と新たな挑戦 3)今後の展開 5 コンソーシアム方式の成果と課題 1)成果 2)課題 6 まとめ 1)研究者の関与とリーダーシップ 2)情報共有と相互学習による信頼の醸成と価値共創 3)プラットフォームが具備すべき機能と留意点

第Ⅱ部 品種事例編

第4章 水稲(加工・飼料用)「ミズホチカラ」-瑞穂の国の多用途米-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「ミズホチカラ」普及データシート

第5章 水稲(酒造用)「吟のさと」-地元の米で吟醸酒を-暖地向き酒造好適米-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「吟のさと」普及データシート

第6章 水稲「にこまる」-暑い九州でもしっかり実る新しいブランド米-
 1 品種開発の狙い2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「にこまる」普及データシート

第7章 水稲「きぬむすめ」-西日本の広域に適する良食味米-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績  4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 水稲「きぬむすめ」普及データシート

第8章 小麦(ちゃんぽんめん用)「長崎W2号」-麺通もうならせる長崎県産小麦-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進した(育成に大きな役割を果たした)キーマン 6 今後の展望

第9章 大豆「クロダマル」-九州のたんぼに生まれた極大粒大豆-
 1 品種開発の狙い2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介1)株式会社千成堂の取り組み2)株式会社丸美屋の取り組み3)福岡県筑前町の取り組み4)九州全体での広がり 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 付録 大豆「クロダマル」普及データシート

第10章 サツマイモ「べにはるか」-しっとりやわらか,甘くておいしいサツマイモ-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 サツマイモ「べにはるか」普及データシート

第11章 紫サツマイモ「アヤムラサキ」-世界初!食卓を彩る紫サツマイモ-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5 普及を促進したキーマン 6 今後の展望 付録 紫サツマイモ「アヤムラサキ」普及データシート

第12章 ソバ「春のいぶき」-夏に国産新ソバを食する-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 6次産業化事例・商品・企業の紹介 5 普及を促進したキーパーソン 6 今後の展望 7 命名の由来 付録 ソバ「春のいぶき」普及データシート

第13章 ハトムギ「あきしずく」-富山で開花した,九州生まれのハトムギ-
 1 品種開発の狙い 2 品種の特徴 3 普及に至るプロセスと普及実績 4 富山県氷見市のハトムギ6次産業化の紹介 5 富山県のハトムギ普及を促進したキーマン 6 今後の展望 付録 ハトムギ「あきしずく」普及データシート

 
第14章 サトウキビ「黒海道(くろかいどう)」-本土での製糖再生を可能にする極早生種-
 1 九州,四国,本州におけるサトウキビ栽培 2 本土で高品質原料を生産できる「黒海道」 3 流転の末に「黒海道」は四国に漂着 1)黒海道は通常品種として落第 2)時代を先取りした10月収穫向けとして及第したが 3)八重山の黒糖用として不採用 4)本土向けの黒糖用品種への転換 4 特色ある多様な黒糖生産に向けて 5 本土におけるサトウキビ再興の課題 付録 サトウキビ「黒海道」普及可能地域データシート

第Ⅲ部 品種開発と普及の実践-これまでとこれから-

第15章 機能成分高含有農作物の開発と消費者の期待
 1 はじめに 2 機能成分高含有農作物の開発状況 3 機能成分高含有農作物についての消費者の声 1)高い機能成分高含有農作物の認知度 2)摂取意向も高い 3)機能成分高含有農作物への期待と不安 4)どんな機能成分高含有農作物を食べたい? 4 まとめと今後の展開

第16章 九州沖縄農業研究センターで行っている「所長キャラバン」と品種の普及について

寄稿1 サツマイモのブリーダーになった幸せ
寄稿2 生き方としての作物育種
寄稿3 「健康でいたい」の国民ニーズに応えられたことで紫サツマイモブームは起こった

●著者プロフィール
岡本 正弘 (オカモト マサヒロ)
農研機構 九州沖縄農業研究センタ-
上記内容は本書刊行時のものです。

後藤 一寿(ゴトウ カズヒサ)
農研機構 九州沖縄農業研究センタ-
上記内容は本書刊行時のものです。

坂井 真(サカイ マコト)
農研機構 九州沖縄農業研究センタ-
上記内容は本書刊行時のものです。

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新規就農を支える地域の実践 地域農業を担う人材の育成

 

農村金融研究会:編, 農林中金総合研究所:監修 A5判 146ページ 並製 定価:1,800円+税 
ISBN 978-4-89732-290-2 C3061 初版発行年月:
2014年03月

新たに農業に従事する人たちは、どう課題を乗り越え、事業を展開してきたのか。そこに必要な支援と実際の効果のほどはどうか。本書は、全国の事例調査もとに、新規参入者の地域農業への定着の条件を探る。

【主要目次】
第1章 農業・農村をめぐる問題と新規就農支援
 1 はじめに 2 現地調査の対象と注目される調査結果 3 調査結果にみる地域レベルの新規就農支援の特徴 4 新規就農支援対策の課題

第2章 新規就農の動向と支援の特徴
 1 はじめに 2 新規就農者の動向とその類型 3 新規就農者の類型とその特徴 4 新規就農支援の特徴とその取り組み 5 ケーススタディの分類と概要

第3章 農業法人で技術を磨いた新規参入者に対する就農支援
 1 はじめに~雇用就農を経た新規参入者の増加~ 2 熊本県の就農事例と支援 3 千葉県の就農事例と支援 4 兵庫県の就農事例と支援 5 農業法人で技術を磨いた新規参入者に対する支援

第4章 産地維持を目指す農協や農業者グループの新規参入支援
 1 はじめに~有機農産物流通の変化と有機農業実践者の高齢化~ 2 茨城県の就農事例と支援 3 千葉県の就農事例と支援 4 有機野菜の産地維持を目指す組織による支援

第5章 中山間地域の農村維持と新規就農支援
 1 はじめに~農業で地域を維持~ 2 長野県の就農事例と支援 3 岡山県の就農事例と支援 4 中山間地域における支援のあり方

第6章 産地と地域社会を維持する新規参入支援
 1 はじめに~研修施設を拠点に総合的なサポート~ 2 北海道における新規参入者の動向と支援 3 宮崎県における新規就農と支援 4 地域農業振興と新規参入支援

第7章 総括と展望
 1 要約と論点整理 2 今後の展望

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農業革新と人材育成システム 国際比較と次世代日本農業への含意

 

南石 晃明:編著, 飯國 芳明:編著, 土田 志郎:編著 
A5判 400ページ 並製 定価:4,200円+税
ISBN 978-4-89732-289-6 C3061 初版発行年月:2014年03月

自然的、社会経済的に大きな環境変化に直面している日本農業。次世代の日本農業を担う人材をどう育成していくのか。本書は、世界の主要国の農業に関する人材育成システムを参考にしながら、日本が今後とるべき育成システムの姿を描こうとする。

【主要目次】
序章 次世代農業経営と人材育成―背景と分析枠組―
第Ⅰ部 欧州における農業人材育成システム
 第1章 欧州の初期職業教育訓練制度の概要
 第2章 スイス農政の理念と農業人材育成システム
 第3章 フランスにおける就農支援と農業人材育成システム
 第4章 ドイツとデンマークにおける農業人材育成システムとその展開動向
 第5章 イギリスにおける農業人材育成システムの現状と展望
      ―農業教育機関の役割に着目して―
 第6章 オランダおよびスペインの農業人材育成システム-園芸を主な対象として-

第Ⅱ部 わが国における農業経営革新と人材育成システム
 第7章 「大規模農業経営体」の動向と課題-農業センサスによる分析-
 第8章 農業法人経営の事業展開と人材育成―全国アンケート調査による分析―
 第9章 土地利用型農業経営における人材育成の現状と課題-大規模水田作を対象に-
 第10章 職務満足度から見た人事管理・人材育成の現状と課題
       ―大規模畑作・大規模水田作経営を対象に―
 第11章 農業職業教育制度の展開と日本農業経営大学校の設立
 第12章 農業人材育成システムの現状と課題
       -農業大学校,大学農学部,企業の取り組みに焦点をあてて-

第Ⅲ部 農業人材育成と知識・情報マネジメント
 第13章 OECD諸国における農業知識・革新システムAKISと人材育成
 第14章 世界における農業情報技術・知識伝達システムの研究動向
 第15章 米国カリフォルニア稲作経営における情報管理と経営組織
 第16章 先進稲作経営における熟練ノウハウとICTを活用した能力養成
 第17章 農業法人経営におけるICT活用と技能習得支援
       -全国アンケート調査分析および研究開発事例-
終章 次世代農業人材育成の展望―基礎的考察と含意―

●著者プロフィール
南石 晃明(ナンセキ テルアキ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

飯國 芳明(イイグニ ヨシアキ)
高知大学教育研究部総合科学系教授
上記内容は本書刊行時のものです。

土田 志郎(ツチダ シロウ)
東京農業大学国際食料情報学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心3 鯨の記憶をたどって丹後・北陸へ

 

細川 隆雄 :編著, 大塚 秀一:編著, 大西 直人:編著, 馬 鎮一:編著 
四六判 216ページ 上製 定価:2,400円+税 
ISBN 978-4-89732-287-2 C0039 初版発行年月:
2014年03月

日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡がある。本書は、丹後、北陸、佐渡周辺の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間みえ、その根本をさぐる旅が続いている。

【主要目次】
第一章 新潟県佐渡海峡の鯨塚と佐渡おけさ ―荒海や 佐渡によこたふ 天の河―
 一 荒海の佐渡がもたらした「もてなし文化」
 二 荒海のなか鯨が漂着した佐渡島の鯨塚
 三 佐渡の風を感じて創作紙芝居上演
 四 おけさ節を生み育てた佐渡対岸の鯨塚
 五 佐渡おけさと芭蕉の「荒海や」から日本のアイデンティティを探る

第二章 京都府伊根の鯨塚と船屋台と徐福伝説 ―鯨の富がもたらした「海の祇園祭」―
 一 ミステリアスな丹後伊根
 二 生活感のただよう舟屋
 三 青島の三基並んだ鯨塚
 四 蛭子神社で参詣し伊根湾を遊覧
 五 船屋台の繰り出す「海の祇園祭」
 六 伊根の捕鯨と鰤漁
 七 徐福伝説の謎を探る
 八 京都府立丹後資料館を訪ねて

第三章 石川県能登町の真脇縄文遺跡と捕鯨絵馬
      ―日本人は縄文時代からイルカを捕った―
 一 真脇遺跡とイルカ伝説で知られる能登町
 二 大量のイルカ骨が出た真脇縄文遺跡
 三 一度に千頭も捕れたイルカ追い込み漁「イルカ回し」
 四 環状木柱列ならびに彫刻柱の謎―神につながるための柱?―
 五 加賀藩主が捕鯨を見物している絵馬―能登町民俗資料館に保存された捕鯨絵馬―
 六 神目神社に奉納された捕鯨絵馬
 七 七尾湾でのイルカウォッチング―住みついたイルカ―
 八 能登町水族館でイルカと触れ合う

●著者プロフィール
細川 隆雄 (ホソカワ タカオ)
愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

大塚 秀一(オオツカ シュウイチ)
熊本県和水町地域おこし協力隊

上記内容は本書刊行時のものです。

大西 直人(オオニシ ナオト)
愛媛大学農学部修士課程

上記内容は本書刊行時のものです。

馬 鎮一(マ ツェンイー)
愛媛大学連合大学院博士課程
上記内容は本書刊行時のものです。

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平成の風水害 地域防災力の向上を目指して

 

山本 晴彦:著 A5判 500ページ 並製 定価:7,400円+税 
ISBN 978-4-89732-286-5 C3044  初版発行年月:
2014年02月

近年、地球規模でその頻度や規模が増加しつつある風水害。本書は、1991年頃以降の特徴的な強風災害,竜巻災害,土砂・洪水災害,高潮災害・潮風害について、豊富なデータと画像によって、その発生メカニズムや被害状況を克明に記録し、「防災力」向上に役立てようとするものである。

【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 風水害の概要と防災情報の整備
 1.わが国で発生する風水害の変遷
 2.風水害を予知・予測する気象・海象観測
 3.WEB気象・防災情報の現状と利活用
第2章 風水害の特徴
 1.強風災害
2.竜巻災害
 3.土砂・洪水災害
 4.高潮災害・潮風害
第3章 雨量・気象災害画像データベースの構築と利活用
 1.1世紀雨量データベースの構築と利活用
 2.気象災害画像データベースの構築と利活用
第4章 減災のための地域防災力の向上
 1.水害発生時の防災意識・行動に関するアンケート調査
 2.3D映像とGISを融合した避難路見える化ツールの開発
 3.風水害に関する防災教育支援プログラムの開発と実践   
終 章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)

1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。

上記内容は本書刊行時のものです。

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減反40年と日本の水田農業

日本農業経営学会 
学術賞
(2014年度)


荒幡 克己:著 A5判 832ページ 上製 定価:7,600円+税 
ISBN 978-4-89732-285-8 C3033 初版発行年月:
2014年02月

過去40年にわたって実施されてきた減反が、制度としての終焉を迎えようとしている。日本の農業だけでなく社会・経済に大きなインパクトを与えてきたこの政策について、本書は、経済学の見地から、多様なテーマごとに、その意味と影響を浮き彫りにする。

【主要目次】
序  章 1 本書の分析姿勢 2 本書の問題意識,課題と接近方法 3 各章の構成
第1章 減反40年と世界の稲作-日本稲作の競争力はどう変化したのか-
第1節 日本稲作の高コスト構造 1 米生産費の国際比較 2 日本の米生産費の内部構造 
3 「生産費減反率弾力性」の日米比較計量分析 4 論点整理:長期にわたる減反の競争力への影響
第2節 単収の停滞 1 世界の稲作単収の推移と日本の地位 2 単収停滞の要因はどこにあるのか 3 単収停滞に減反はどのように影響したのか
第3節 非価格競争力 1 産業内貿易が進む世界の米市場-GL指数による分析- 2 非価格競争力の計測-カルドアパラドックスの検証- 3 減反40年の非価格競争力へのインパクト
第4節 減反40年と稲作研究開発-山形県農業試験場の事例― 1 米作日本一をめぐる高単収追及の時代 2 高単収と低コストの同時追求の時代 3 「はえぬき」,「どまんなか」,そして「つや姫」への取り組み 4 日本稲作の技術力は再び高単収を狙えるのか
補論 「農業の競争力」をめぐる議論 1 「競争力」の定義と構成要素 2 「農業の競争力」に関する海外の議論 3 日本農業の競争力に関する過去の議論

第2章 減反40年と世界の農政-世界は農産物過剰に如何に対処したか-
第1節 先進国農政の40年の潮流 1 先進国における「農産物過剰」発生の経済原理 2 戦後先進国農政の過剰対策の推移 3 先進国農政の近年の潮流を再考する
第2節 先進各国の農産物生産調整 1 アメリカの農産物生産調整 2 ヨーロッパ(EU)の農産物生産調整 3 世界の農産物生産調整と比較した日本の減反の特徴
第3節 米政策における保護の効率と負担 1 保護の負担―余剰分析― 2 保護の効率-STC分析-
第4節 減反と政治:減反と高米価のポリシーミックスの政治選好 1 「減反の損失は米価で取り返せ」の政治圧力
2 減反政策下で価格引下げが断行できたのか:日米比較計量分析

第3章 土地利用としての減反40年―休耕田,稲単作からの脱却―
第1節 休耕 1 休耕田の雑草繁茂度合い 2 休耕田のマクロ的把握 3 減反制度の中での休耕の位置づけ 4 休耕田発生のミクロ的な様相 5 休耕発生要因の推移と最近の動向
第2節 畑地化等の地目転換 1 減反40年間の水田面積,地目転換の推移 2 畑地化をめぐる制度の変遷と畑地化の是非論 
第3節 減反による作目構成の変化と産地形成 1 減反による作目構成の変化と野菜,果樹の産地形成 2 食料自給力との関係 3 麦,大豆,飼料作物等の土地利用型作物の振興
第4節 減反と規模拡大-減反政策は,規模拡大をどの程度阻害したのか- 1 減反政策と規模拡大の相互関係概観 2 末端実効減反率から見た大規模層の減反引き受け 3 奨励金加算制度における規模拡大効果 4 規模拡大の減反制度への効果-農地流動化が,達成を楽にする効果-

第4章 減反目標「配分」の40年―傾斜配分か均等配分か―
第1節 国から県への配分 1 減反率の推移と県別配分の傾斜度合い 2 県別配分をめぐる諸議論
第2節 県から市町村への配分 1 県が行う市町村配分の定量分析 2 配分要素の変遷 
3 市町村別配分会議の様相
第3節 市町村から集落,生産者への配分 1 末端の配分の様相 2 配分経路-「集落一括配分」か「個人配分」か- 3 市町村から生産者への配分説明と集落座談会
補論 傾斜配分の経済効果に関する定量分析

第5章 規制としての減反40年-未達成,ペナルティ-
第1節 未達成の実態と配分上のペナルティ等各種の罰則 1 マクロで見た未達成の実績 
2 未達成の発生過程と配分上のペナルティ等各種の罰則 3 未達成と補助事業執行停止等のミクロな事例分析
第2節 稲の青刈りと減反実績の「現地確認事務」 1 青刈り:未達成予備軍という側面,罰則的強制執行としての側面 2 現地確認事務-現場の減反行政の一大イベント-
第3節 未達成と配分上のペナルティ等各種の罰則の実相 1 昭和44年から昭和52年までの減反開始期 2 昭和53年から61年まで水田利用再編対策期 3 昭和62年からの平成4年までの水田農業確立対策期 4 平成5年から平成15年までの未達成増加期 5 平成16年から21年までの米政策改革期 6 小括-配分上のペナルティ等各種の罰則に関する考察-

第6章 減反の来し方と行く末-廃止の可能性-
第1節 なぜ減反は始まったのか 1 過剰在庫の発生の定量分析 2 食管統制緩和過程での減反の登場
第2節 減反はなぜ長期化したのか 1 長期化の理由その1:米価の高止まり 2 長期化の理由その2: 減反奨励金の先行引下げ
第3節 選択制減反と参加メリットとしての直接支払 1 定量分析 2 選択制減反と直接支払のポリシーミックスの評価
第4節 減反の円滑な廃止の可能性を探る 1 減反廃止後の米増産予測 2 減反廃止を円滑に進める手順
第5節 減反廃止後の農政は展望が開けるのか 1 農政展望 2 水田農業ビジョン

終 章 結論 1 減反40年と世界の稲作 2 減反40年と世界の農政 3 減反40年と水田土地利用 4 減反配分の40年 5 規制としての減反と目標未達成,ペナルティ 6 減反政策の来し方と行く末

[付属資料] 1 デカップリング:degree of decouplingとデカップリングの思想 2 余剰分析,STC分析 3 選択制減反の参加率を予測する「参加誘導価格」の理論
総合文献リスト
索引


●著者プロフィール
荒幡 克己(アラハタ カツミ)

1954年埼玉県生まれ。1978年東京大学農学部卒。同年農林省入省。
1996年岐阜大学農学部助教授、1999年同教授・農学博士、現在に至る。
この間、2002-2003年アデレード大学経済学部客員研究員、2006年メリーランド大学農業政策研究センター客員研究員、2012年イリノイ大学農業経済学科客員研究員。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク 満洲・関東州

 

山本 晴彦:著 発行:農林統計出版 A5判 340ページ 並製 定価:3,400円+税 
ISBN 978-4-89732-284-1 C3040 初版発行年月:
2014年01月

変動する地球環境を見通すには、広域的な気象記録が重要となる。本書は、その重要性にもかかわらず、これまで科学的な分析と評価が進んでいなかった、旧満洲と関東州の気象状況について、豊富な資料に基づいて、整理・分析した

【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 満洲における気象観測資料の保存状況
 1 気象庁図書館 2 広島大学気象文庫 3 国立国会図書館 4 アジア歴史資料デジタルアーカイブ 5 米国議会図書館 6 中国吉林省気象局
第2章 東清鉄道による気象観測と北満における気象記録
 1 東清鉄道の敷設と満州国への譲渡 2 東支鉄道による北満気象観測の変遷 3 東支鉄道における気象観記録 4 東支鉄道測候所で観測された気象記録
第3章 関東州における気象観測の変遷
 1 外地における気象観測所の開設 2 関東都督府観測所から関東観測所までの気象観測所の創立と変遷 3 写真と地図で見る気象観測所の変遷 4 関東気象台における気象観測所の変遷 5 日本からの関東州の気象観測機関への職員の派遣 6 関東州で刊行された気象資料
第4章 南満洲鉄道株式会社における気象観測の変遷
 1 南満洲鉄道株式会社の設立と農業試験研究機関の開設 2 南満洲鉄道株式会社における気象観測所の設立と変遷 3 南満洲鉄道株式会社で刊行された気象資料
第5章 満洲国中央観象台における気象観測の変遷
 1 満洲国中央観象台の創立と変遷 2 満洲国中央観象台の職員 3 満洲国中央観象台における測候技術者の養成 4 満洲国および満洲国中央観象台で刊行された気象資料
第6章 関東軍気象部の創設と変遷
 1 軍用気象学の概念 2 陸軍気象部の創設と変遷 3 関東軍参謀部における気象業務の概要 4 関東軍気象部の創設と改編 5 軍用気象談話会
第7章 中央気象台の気象業務と満洲国中央観象台との連携
 1 わが国の気象事業と国営化への歩み 2 企画院気象協議会の創設と気象業務の国営移管 3 戦時下における中央気象台の気象業務 4 日満気象に関する打合せ会議 5 第5回満洲国気象協議会
第8章 満洲に関連する気象資料
 1 中央気象台で刊行された気象資料 2 陸軍気象部や関東軍等で刊行された気象資料 3 陸軍気象部等で刊行された気象観測教本
第9章 満洲気象観測資料のデータベース化と気象環境の評価
 1「満洲(満州)気象データベース」の構築 2「満洲(満州)気象データベース」を用いた満洲気象環境の評価 3 新中国の気象資料との統合による長期気候変動の解析
第10章 終戦後における満洲国中央観象台の職員の状況
 1 終戦時における満洲国中央観象台の職員の状況 2 引揚げ後における職員の中央気象台への復職・就職 3 旧満洲国中央観象台の親睦組織「南嶺会」 4 新中国における満系職員の活躍
終章
索引


●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。


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植物工場 現状と課題

 

山本 晴彦:編著 A5判 208ページ 並製 定価:2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-283-4 C3061 初版発行年月:
2013年11月

閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御し作物の周年・計画生産を行う「完全人工光型植物工場」が、大きな関心を呼び、その稼働施設数も大幅に増加している。本書は、この植物工場の現状についての、採算性・市場規模、工学技術的課題の視点からの調査報告である。

【主要目次】
第1章 本書の背景
第2章 わが国おける植物工場参入の現状
第3章 植物工場における生産・流通の現状と採算性
1.植物工場の事例調査(18ヶ所) 2.アンケート・ヒアリング調査 3.植物工場のコストと採算性
第4章 デパート,スーパー等の大規模小売店およびインターネットによるWEB販売の実態調査と販売戦略
1.デパート,スーパー等の大規模小売店による販売 2.インターネットによるWEB販売 3.植物工場産野菜の販売戦略
第5章 福祉型植物工場の事業事例と今後の展開
1.障害者福祉について 2.福祉型植物工場の事例(3ヶ所) 3.就労支援として植物工場を開設する際の補助・助成
第6章 中国・韓国における植物工場に関する動向
1.中国の施設園芸事情 2.中国の人工光型植物工場 3.韓国の人工光型植物工場
第7章 植物工場用LED照明と省エネルギーの技術課題
1.人工光型植物工場における省エネルギーの数値目標 2.LED照明の特徴 3.照明器具の光の単位 4.植物の光合成に用いる光の単位 5.植物工場の光源と光合成 6.照明器具としての蛍光管型LED照明と蛍光管の違い 7.植物工場への蛍光管型LED照明の導入 8.植物工場の規模と電気料金 9.植物工場における電気料金が生産額に占める割合 10.LED導入によるコストダウンとその経済的意義 11.LED照明のレタス栽培への応用と今後の普及
第8章 植物工場の生育モニタリングと環境制御の技術課題
1.植物工場における制御 2.完全人工光型植物工場の情報技術の実際 3.植物生産のための情報管理 4.生育モニタリングと養液管理 5.生育モニタリングのコストと実用性
第9章 植物工場における人材育成
1.植物工場への新規参入と人材育成 2.山口大学の人材育成プログラムの概要 3.受講者の顔ぶれとプログラムの実施状況 4.山口大学 植物工場実習施設 5.今後の展開に向けて
索引


●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
山口大学農学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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食品の流通経済学

 

菊地 哲夫:著 A5判 116ページ 並製 定価:1,200円+税 
ISBN 978-4-89732-282-7 C0033 初版発行年月:
2013年11月

わかりにくい流通を経済学的に理解する。生産者がつくり、卸売業から小売店へという、日本の卸売・小売の基本構造を、青果物から米、水畜産物、加工食品までを対象に、初学者にも理解できるように記述したテキスト。

【主要目次】
第1章 流通の役割と流通の規定要因
 1.流通とは 2.流通の社会的役割 3.食品の流通チャネル 4.流通の規定要因
第2章 商的流通機能
 1.価格形成機能 2.代金決済機能 3.金融的機能 4.危険負担機能
第3章 物的流通機能と情報伝達機能
 Ⅰ.物的流通機能
 1.輸送機能 2.流通費用と負担 3.保管機能 4.流通加工機能
 Ⅱ.情報伝達機能
 1.取引情報 2.物流に関する情報 3.広告情報
第4章 卸売業の現状と役割と形態 1.卸売業 2.問屋無用論 3.卸売業者の現状 4.卸売業者の役割 
第5章 卸売市場制度
 1.卸売市場法と卸売市場法の改正 2.卸売市場と卸売市場流通 3.卸売市場経由率 4.市場外流通の展開
第6章 卸売市場の価格形成
 1.需要と需要曲線 2.需要と卸売市場の価格形成 3.需要関数の計測
第7章 食品の流通マージン
 1.流通マージン 2.マークアップ率 3.マークアップの操作 4.マージンと流通の効率化 5.マージンの節約効果
第8章 米の流通システム
 1.米の市場政策 2.米の需給問題 3.米の流通チャネルと価格形成 4.米流通の変化と課題
第9章 青果物の流通システム
 1.青果物消費の特徴 2.青果物の流通チャネル 3.青果物の輸入 4.青果物の価格形成 5.青果物流通をめぐる課題
第10章 食肉の流通システム
 1.食肉の商品的特徴 2.食肉の流通チャネル 3.食肉の価格形成 4.食肉流通をめぐる課題
第11章 水産物の流通システム
 1.漁業生産の現状と水産物消費の特徴 2.水産物の流通チャネル 3.水産物流通をめぐる課題
第12章 加工食品の流通システム
 1.加工食品の消費 2.加工食品産業の現状と特徴 3.加工食品の流通チャネル 4.加工食品の流通をめぐる課題
第13章 食品小売業の販売システム
1.小売業の区分と食料品の購買行動 2.POSシステム 3.食品小売店の再編方向 4.スーパーの卸売市場取引への影響
第14章 食品の流通政策と課題
 1.卸売市場政策 2.食品の安全政策 3.小売店舗政策
索引


●著者プロフィール
菊地 哲夫(キクチ テツオ)
1953年宮城県生まれ。
1983年東京農業大学大学院博士後期課程満期退学。
1989年東京農業大学生物産業学部専任講師。
現在、同教授。博士(農業経済学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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多国間交渉における合意形成プロセス

GATTウルグアイ・ラウンドでのSPS協定の成立と「貿易自由化」パラダイムの終焉

 

林 正德:著 A5判 514ページ 上製 定価:6,000円+税 
ISBN 978-4-89732-280-3 C3031 初版発行年月:
2013年10月

多国間で行われる条約交渉は、どのように合意が形成され成立していくのか。実際に交渉官として交渉に携わってきた著者が、WTO協定のひとつであるSPS協定の交渉過程を再現し、交渉理論からその合意プロセスを明らかにする。

【主要目次】
第1章 交渉理論とそのSPS交渉への適用
 1 交渉理論の概観
 2 交渉理論のSPS交渉への適用

第2章 SPS協定への系譜
 1 動植物検疫・食品安全措置についての国際的な取り組み
 2 動植物検疫・食品安全措置についての貿易ルールの形成

第3章 準備交渉--SPS分野の交渉対象としての特定(1982年11月~1986年9月)
 1 プンタ・デル・エステ閣僚会合に向けてのプロセス
 2 ウルグアイ・ラウンド当時のSPS問題

第4章 本交渉--交渉の枠組みの設定と情報・認識の共有(1986年9月~1988年12月)
 1 プンタ・デル・エステ・宣言による交渉の枠組み
 2 農業交渉グループ・プロセス
 3 SPS作業グループの設置
 4 「中間レビュー」に向けてのプロセス

第5章 本交渉--「主導原則」のサーチ(1989年4月~1990年4月)
 1「中間レビュー合意」による交渉の枠組み
 2 プロセスとそのマネジメント--提案とその明確化
 3 交渉参加国からの提案とその論議
 4 関係国際機関の交渉プロセスへの参加

第6章 本交渉--成文化への準備(1990年4月~5月)
 1 プロセスとマネジメント--「総覧表」による「共通の表現」の発見(1990年5月~6月)
 2 「主要な概念」ごとの検討

第7章 本交渉--成文化作業(1990年6月~12月)
 1 プロセスとそのマネジメント--公式・非公式の場での検討とドラフト・テキストの反復改定
 2 「主導原則」の条文化
 3 その他の争点

第8章 本交渉--残された争点の解決(1991年2月~12月)
 1 プロセスとそのマネジメント--公式・非公式の場での対立点の収斂
 2 残された争点の解決

第9章 本交渉--条約案テキストの再読(1992年12月~1993年12月)
 1 プロセスとそのマネジメント--「明確化」問題とその「交渉管理」
 2 「明確化」問題の解決

終章 SPS協定成立の意義
 1 SPS協定成立の条件
 2 「貿易自由化」パラダイムの終焉

●著者プロフィール
林 正德(ハヤシ マサノリ)

1949年東京生まれ。鹿児島県出身。
横浜国立大学経済学部卒業後、農水省入省。
在ジュネーブ日本政府国際機関代表部参事官、農林水産省貿易関税課長、国際経済課長、
国際部長として、農林水産省関係の国際貿易交渉に従事。
現在、早稲田大学日米研究機構客員上級研究員、東京農業大学非常勤講師。
上記内容は本書刊行時のものです。


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農作物の光害 光害の現状と新しいLED照明による防止対策

 

山本 晴彦:編著 A5判 150ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-281-0 C3061 初版発行年月:
2013年09月

農作物への光害(ひかりがい)とは、街灯や店舗照明など夜間照明によって、イネなどの作物の生長に異常を来し、収量や品質を低下させること。本書は、生産者にとってもあまり理解されてこなかったその実態を解説し、さらに対策のためのLED照明装置開発の経緯を紹介する。

【主要目次】
第1章 はじめに
 1 光害とのめぐりあい/2 卒業論文と学会発表/3 政府系外部資金の獲得を目指して
第2章 光害とは
 1 光害の概要/2 人工光による生物への影響と対策
第3章 農作物における光害発生のメカニズム
 1 地球の自転と公転/2 日長の季節的変動/3 植物の光周性/4 農作物における光害研究の変遷/5 植物における光害発生のメカニズム
第4章 土地利用の変遷と地域の明るさ環境の現状
 1 山口市平川地区の変遷/2 山口市名田島地区の事例/3 農地の宅地への転用による光害の顕在化
第5章 アンケートによる光害の認知度調査
 1 山口県内における「光害」アンケート調査/2 WEBメールによる「光害」発生状況のアンケート調査
第6章 イネ光害の実態と回避対策の現状
 1 イネ光害の実態/2 イネ光害の回避対策の現状
第7章 光害回避LED照明の開発と応用
 1 はじめに/2 開花誘導遺伝子Hd3aの発現を指標としたイネ光害の評価/3 光質の違いが開花誘導遺伝子Hd3a発現に及ぼす影響/4 発光制御の違いが開花誘導遺伝子Hd3a発現に及ぼす影響/5 最適な発光制御を組み込んだ混合LED照明の開発/6 混合LED照明の実証試験(収量特性)/7 混合LED照明の実証試験(視認性)/8 白色LED照明における光害への影響調査/9 白色LEDの実証試験/10 光害の発生程度と品種間差異
第8章 光害に関するアンケート調査とサイトビジット
 1 山口市平川地区における光害阻止LED照明の設置と光害アンケート調査/2 山口市平川・名田島地区におけるサイトビジットの事例
第9章 直農作物の光害阻止に向けたさらなる取り組み

●著者プロフィール

山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ) 山口大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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今なぜ「持続可能な社会」なのか -未来社会への方法と課題-

 

矢口 芳生:著 A5判 130ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN 978-4-89732-279-7 C0036 初版発行年月:
2013年09月

現代社会に暗然と跋扈する新自由主義とその経済政策・アベノミクスを痛切に批判し、「3つの持続可能性」と「共生」をキー概念としながら、未来社会としての「持続可能な社会」を可視化できるように提示。
同時に国際的に認知された「持続可能な社会」を共生社会として位置づける必要性も論ずる。

【主要目次】
はじめに
第1章 今なぜ「持続可能な社会」なのか
1.今、何が問われているのか
(1)パラダイム転換への足音/(2)日本の課題/(3)「経済成長」社会の限界
2.パラダイム転換の5つの意義
(1)「市場」・「経済」を社会に埋め戻す/(2)環境・自然や生命を大切にする/(3)経済は豊かさ実現への手段
3.「持続可能な社会」を目指す
(1)「持続可能な社会」とは/(2)理念確立の背景と経緯

第2章 持続可能な社会と共生社会
1.「持続可能な発展」理念
(1)「持続可能な発展」とは何か/(2)3つの持続可能性とその関係性
2.「持続可能な社会」を実現するために
(1)「持続可能な社会」への課題と目標/(2)「持続可能な発展」のための方法
3.「共生」理念と「持続可能な発展」理念との関係性
(1)「共生」とは何か/(2)「共生」理念の深化の2つの背景
4.「共生」への契機
(1)3つの日常的契機/(2)3つの根源的契機/(3)日常的契機と根源的契機から協働へ
5.共生社会システムの可視化と成立条件
(1)持続可能性指標と共生指標/(2)共生社会システムの成立条件とその基準

第3章 持続可能な社会のための課題と方法
1.共生社会の科学技術
(1)「持続可能な社会」と科学技術/(2)日本における科学技術政策のあり方をめぐって
2.科学技術とは何か
(1)科学技術のあり方をめぐって/(2)科学技術の評価基準
3.共生社会の経済
(1)科学技術と経済成長/(2)「成長の経済」論/(3)「脱成長の経済」論/(4)「持続可能な社会」のための経済
4.社会を支える農林漁業
(1)農林漁業の特質/(2)「持続可能な農業」の推進/(3)「持続可能な森林経営」の基準と指標/(4)沿岸域漁業の持続可能性と課題

第4章 課題解決のための「共生社会システム学」
1.共生社会システム学の対象
2.共生社会システム学の課題と方法
おわりに


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県に生まれる
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了 農学博士
1981年 国立国会図書館入館,調査員
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
2009年 国立国会図書館 専門調査員
2013年 ㈶農政調査委員会 客員研究員

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.7, No.1 
震災、放射能汚染、復興、新たな段階 

 

共生社会システム学会:編 シリーズ・叢書「共生社会システム研究Vol.7,No.1」の本一覧
A5判 340ページ 並製 定価:3,200円+税 
ISBN 978-4-89732-278-0 C3330 初版発行年月:
2013年07月

途方に暮れる暇もなく、復興に向けた厳しい道程を歩み続ける東北の人々。復興という大事業に必要な思想、そして現実的な政策手法を提示する。災害現場をくまなく歩きつくした経験と、被災した人々の声を誠実に受け止める姿勢から生まれる将来図を明かす。

【主要目次】
巻頭言

シンポジウム報告論文
 巨大地震発生と地球危機を前提とした国土利用と経済戦略の見直し(千賀裕太郎),原発事故からの農業の再生、原発は農業と共存できない、原発のない社会を目指して(野中昌法),放射能汚染からの食と農の再生を~放射性物質分布マップ・試験栽培・全袋検査から『営農指導データベース』の構築へ~(石井秀樹・小山良太)

投稿論文
 中国周辺地域における児童の環境意識の変容と学校環境教育-内蒙古自治区における緑色学校プログラムを事例として-(金天暁・中川光弘),鳥獣害対策の実践にみる山村集落の現代的存在形態-就業と居住の流動性の観点から-(桑原考史),高齢者帰農の展開過程-長野県宮田村を事例として-(曲木若葉),「所有」概念による共生社会の理論的基礎づけの試み-J.ロックとマルクスの思想から-(澤佳成),大学の環境人材育成における「現場のための教育」の可能性と課題-持続可能な社会づくりへ向けた大学院教育を実現する「現場体験」とは(二ノ宮リムさち),エコクリティシズムとシェイクスピア・アダプテーション-『乱』における自然
(森祐希子),広域的な住民自治組織が存在する中山間地域に関する研究-三重県松阪市波瀬むらづくり協議会区を事例として-(林田朋幸),現代日本におけるアソシエーション論の本質とその問題点-発展的アソシエーションのテーゼをめぐって-(増田敬祐),狩猟者に関する社会学的研究:イノシシ猟を介した社会関係に着目して(福田恵) 

研究ノート
都市地域の学校給食における地場食材利用拡大に関する研究-東京都日野市の支援型中間組織を対象として-(山田浩子・野見山敏雄)
小規模農林漁家民宿の開業における制度上の課題と今後の方向-旅館業法の規制緩和と農林漁業者の定義をめぐって-(中尾誠二),共生の場における人間とニホンジカの関わりの提案-長野県の野生鳥獣に対する保護管理及び被害対策の整理を通じて-(鋤柄雄司)

書評
 尾関周二・亀山純生・武田一博・穴見愼一編著『〈農〉と共生の思想-〈農〉の復権の哲学的探究-』(古沢広 祐),尾関周二、武田一博編『環境哲学のラディカリズム-3.11をうけとめ脱近代へ向けて』(船倉正憲),亀山純生著〈災害社会〉・東国農民と親鸞浄土教-夢から解読する〈歴史に埋め込まれた親鸞〉と思想史的意義』(中川光弘)

投稿規程
執筆要領
会  則

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復興から地域循環型社会の構築へ 農業・農村の持続可能な発展

 

清水 純一:編著, 坂内 久:編著, 茂野 隆一:編著 A5判 444ページ 上製 定価:5,000円+税 
ISBN 978-4-89732-277-3 C3036 初版発行年月:
2013年07月

本書では、東日本大震災からの「復興」を視野に、地域農業と農協、循環型社会の構築、そして農業と環境における諸外国の状況をテーマに、第一線の研究者たちが執筆している。広範な地域と分野に及んでいる震災からの復興に向け、「現場」からの発信を続けるものである。

【主要目次】
序 章 本書の課題と構成
第Ⅰ部 復興に向けて
 第1章 東日本大震災からの復興と地域産業創出の構想
 第2章 循環型地域社会システム構築におけるエネルギー自給システム
      -陸前高田市生出地区における研究より-
 第3章 直接的な津波被害を免れた三陸沿岸部の農山村の状況
 第4章 東日本大震災による下水道の被害と復興についての一考察
 第5章 震災と予防原則

第Ⅱ部 地域農業と農協
 第1章 最近の農業地域の人口動向
 第2章 農山村の集落消滅過程-山形県における集落消滅メカニズムの解明-
 第3章 食料品の購買実態と自治体の対応-食料品アクセス問題からみた東北-
 第4章 中山間地域における担い手型市町村農業公社の役割と展開方向
 第5章 農協とコミュニティ・再考-「地域の価値」を実現する-
 第6章 変革期における農協のガバナンス構造
 第7章 農業保険とセーフティネット政策-日米の農業保険の比較に留意して-

第Ⅲ部 循環型社会の構築
 第1章 コメ由来のバイオエタノール生産に対する地域住民の意識構造と支払意志額
 第2章 家畜ふん尿を利用したバイオガスプラントの稼働事例
 第3章 歴史的農業遺産の保全と農文化システムの再構築
      -視察型ツーリズムの展開に向けて-
 第4章 環境保全型農業の取り組み拡大における情報の共有と伝達
      -JAみやぎ登米の取り組みから-
 第5章 民意に沿った行政運営とは-岩手県旧胆沢町の道路整備要望を事例に-

第Ⅳ部 諸外国の農業・農村と国際化
 第1章 ドイツにおけるバイオマスエネルギー利用とその実態
 第2章 ブラジルにおけるバイオマスエネルギーの発展と政策形成の背景
 第3章 オランダの環境協同組合
 第4章 アメリカの農協にみる組合員ニーズ対応-米の共販制改革から-
 第5章 フランス農村における近隣政府の制度的基礎-議会選挙と住民参加-
 第6章 農産物貿易問題の展開と展望-農政における新自由主義改革の挑戦と蹉跌-
索引

●著者プロフィール
清水 純一(シミズ ジュンイチ)
農林水産政策研究所
上記内容は本書刊行時のものです。

坂内  久(バンナイ ヒサシ)
農村金融研究会
上記内容は本書刊行時のものです。

茂野 隆一(シゲノ リュウイチ)
筑波大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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農家の将来 TPPと日本農業・農政の論点

 

矢口 芳生:著 A5判 114ページ 並製 定価:1,300円+税 
ISBN 978-4-89732-276-6 C3061 初版発行年月:
2013年06月

TPPに象徴される農業貿易自由化問題,2010年センサスから見えてくる日本農業の現状,地域に根差した地域農業再建の方向性,直接支払制度のあり方、この4つに論点をしぼり、日本の農家の将来像を鮮明に描く。農村社会に秘められた可能性を引き出し、安定した食の提供を約束する仕組みとその論理を提示する。

【主要目次】
はじめに
第1章 農業貿易はどうあるべきか
 1.日本農業は国際競争力がある!?
 (1)日本農業の国際的な位置/(2)内外価格差は本当に縮まった!?/(3)稲作経営の日米比較
 2.TPPは怖くない!?
 (1)こんなにある直接的打撃/(2)多面的機能もズタズタに/(3)食品の安全性も危うい/(4)必要な様々な措置
 3.日本農業の国際的役割はこんなにある
 (1)農業の特質/(2)各国の食料供給体制の確立が世界の需給安定に貢献する/(3)飢餓人口の減少や水利用の好循環に貢献する/(4)環境改善・低炭素社会に貢献する
 4.共生の農業貿易原則の構築が必要だ!!
 (1)そもそも貿易は何のため/(2)暮らしの安全と安心を確保しよう/(3)共生の農業 貿易原則を確立しよう
第2章 日本農業の現状を把握する
 1.兼業農家は離農するのか?
 (1)全体と地域別動向の特徴/(2)「枝番管理」と「集落営農」とは?
 2.規模拡大と担い手の動向
 (1)高齢ワンマンファームの形成とサブシステンスへの注目/(2)販売農家の農地集積の動向/(3)稲作農家の経営状況/(4)大規模農家の規模拡大の条件/(5)農家経済の新しい状況
 3.農業構造の総括と見通し
 (1)2000年代以降における農業構造の総括/(2)農業構造の将来見通し
 4.地域農業の組織化・システム化とその条件
 (1)日本農業・農村の特徴/(2)農村コミュニティにおける多数者への着目
第3章 地域の農業を再建する
 1.兼業農家もプロ農家もまじめな生き残り法
 (1)戦後日本農政の問題点/(2)3つの生き残り法
 2.水田稲作農業を例にした具体的な方向性
 (1)地域の目標設定/(2)現地調査/(3)有用資源総動員の企画/(4)経営組織別の農業規模拡大(5)3つの展開方向
 3.地域農業の〈3つの展開方向〉を考える
 (1)資源管理型農場制農業構築の道/(2)地産地消システム構築の道/(3)カントリービジネス構築の道/(4)食品の品質・安全管理の必要性
 4.地域の農業のシステム化
 (1)農地集積をめぐる諸課題/(2)「徹底的な話し合いを通じた合意形成」の手順/(3)ていねいな対応と農業支援・普及機関の役割/(4)共生農業システムの構築へ
第4章 直接支払制度を再設計する
 1.現行制度を点検する
 (1)戸別所得補償制度の特徴と問題点/(2)戸別所得補償制度の意義と課題/(3)中山間地域等直接支払制度の評価と課題
 2.制度設計上の前提と論点
 (1)食料自給の水準/(2)なぜ自給率にもこだわるのか?/(3)農業生産地と農村コミュニティの維持/(4)兼業農家等の存在の意義/(5)プロ農家の積極的な意義と役割
 3.日本農政の基本方向
 (1)産業・地域・環境政策の統合的設計/(2)共生農業システム構築のための制度設計/  (3)当面の政策課題
おわりに


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任)
2013年 農政調査委員会 客員研究員 
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞
上記内容は本書刊行時のものです。

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「農」の統計にみる知のデザイン

 

齊藤 昭:編著 A5判 404ページ 上製 定価:4,500円+税 
ISBN 978-4-89732-288-9 C3033 初版発行年月:
2013年04月

データを読んで、様々な現象を理解・分析し、その対策に活かす――統計の利用に欠かせないのが、「数字の作られていく過程を知ること」。本書は、農業や食料に関する統計について、それらがどのように調査され、加工、公表され、その利用に当たっての留意点、今日的含意を系統的に解説する。

【主要目次】
序 章  「農」の統計データ,その史的展開の概要
第1部 「農」の統計体系と統計にみる農林水産業
 第1章 「農」の統計調査の設計
  1 統計と調査方法 2 主な調査の調査設計の考え方 3 統計調査の設計方法

 第2章 マクロ関係統計
  1 「産業連関表(IO表)」と「農業・食料関連産業の経済計算」 2 「食料需給表」(食料自給率)

 第3章 構造・経営関係統計
  1 「農林業センサス」 2 「農業経営統計調査(営農類型別経営統計)」 3 「農業経営統計調査(農畜産物生産費統計)」 4 「集落営農実態調査」 5 「新規就農者調査」 6 「農業物価指数」

 第4章 資源・環境・災害関係統計
  1 「耕地及び作付面積統計」 2 「作物統計調査」 3 「東日本大震災関連調査」 4 「被害応急調査」

 第5章 産業関係統計
  1 「6次産業化総合調査」 2 「食品循環資源の再生利用等実態調査」 3 「海面漁業生産統計等」 4 「木材統計調査等」

第2部 「農」の統計の展開
 第6章 わが国の農林水産統計の課題と展開
  第1節 マクロ関係統計 2 構造・経営関係統計 3 資源・環境・災害関係統計 4 産業関係統計 補節 農業統計の組替集計

 第7章 農林水産統計の二次的利用
  1 はじめに 2 改正統計法における二次的利用の位置づけ 3 統計法第32条および第33条における調査票情報の二次的利用の動向 4 農林水産統計における調査票情報の二次的利用の展開方向-むすびにかえて-

第3部 欧米諸国の農林水産統計の現状と国際協力
 第8章 欧米諸国の農林水産統計の現状と国際協力
  1 米国 2 EU/フランス 3 先進諸国における農林水産施策と農林統計

 第9章 EUの農林水産統計の挑戦
  1 EUと農林水産統計の展開 2 農家会計データネットワーク(FADN) 3 統合管理コントロールシステム(IACS)および衛星画像 4 むすび

 第10章 「農」の統計に係る開発途上国に対する技術協力
  1 開発途上国に対する統計関係の技術協力 2 技術協力に係る要請の背景 3 生産統計に係る技術協力パッケージの提言 4 技術協力の世界標準を目指して


●著者プロフィール
齊藤 昭(サイトウ アキラ)
京都大学特命教授
前農林水産省大臣官房統計部長

上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集第5巻
農業多様性論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 396ページ 上製 定価:4,200円+税 
ISBN 978-4-89732-243-8 C3061 初版発行年月:
2013年03月

「農の営み」が有する多様な農業の共存を様々な事例から解説する。経済のグローバリゼーションが全世界を掌握している現在、一元化した制度や価値観に異議を唱え、「社会・歴史・文化多様性」,「経済制度多様性」,「自然・生物多様性」の検証から、農業の多様性とそれらが共存しうる可能性を示す。

【主要目次】
序論 課題と構成
1.農業多様性をみる視点―「貿易至上主義へのアンチ・テーゼ」
2.日本農業の構造と国際的位置
3.課題と構成―農業多様性とは何か
第Ⅰ部 日本農業展開の形態的多様性―米と繭とバイオマス
第1章 水田農業と土地改良
1.日本における水田コメ農業の位置
(1)水田コメ農業の地球的特質
(2)コメと水田の価値
(3)コメ輸入自由化の是非
2.土地改良と水田裏作
(1)土地改良組織の制度的展開
(2)土地改良の進展と水田裏作―新潟県西蒲原にみる
3.資源管理型農場制農業への挑戦
(1)「新農政」が目指す農業経営体
(2)規模拡大を阻む様々な要因
(3)縦割り事業のパッケージング
第2章 地場産業の生成・発展と蚕糸業
1.「地場産業」視角からみる蚕糸業の現代的意義
(1)「地場産業」とは何か
(2)蚕糸業展開の概観
2.養蚕業の存在構造と地域農業
(1)戦後養蚕の存在構造の変貌
(2)地域農業のなかの養蚕
3.養蚕と製糸の連携構造と地域の課題
(1)養蚕と製糸の地域内連携構造
(2)蚕糸業と地域および地域産業の課題
第3章 地域循環型バイオマス生産・利用の経済構造
1.バイオマス生産・利用の論点
(1)穀物価格高騰と「バイオ燃料シフト危機」
(2)バイオマス生産・利用の4つの論点
2.地域循環型バイオマス生産・利用の経済構造―滋賀県愛東町にみる
(1)「菜の花エコプロジェクト」の歩み
(2)資源循環の地域協働システムと経営収支
3.地域循環型バイオマス生産・利用の政策的課題
(1)軽油取引税・ガソリン税・耕作放棄地の活用の検討
(2)地域コーディネータの重要性
第Ⅱ部 日本農業・農政展開の一般性と独自性
第1章 国際的政策協調と日本農政の変貌―1980~2000年
1.アメリカン・ヘゲモニーの後退と貿易摩擦
(1)「双子の赤字」の政治問題化
(2)「農業不況」の長期化
(3)日米間の“利害の一致”
2.国際的政策協調とウルグアイ・ラウンド
(1)世界経済再興のための政策協調
(2)農業貿易進展のための政策協調
(3)ウルグアイ・ラウンドの合意
3.日本における経済構造調整と農業・農政
(1)「前川レポート」が示した経済構造調整
(2)急増する農産物輸入とその影響
(3)農政の本丸「コメ」に風穴
4.農政改革の進展と新たな農業貿易摩擦
(1)「新農政」における将来の農業像
(2)基盤強化法・特定農山村法の成立と農政審報告
(3)農業貿易摩擦の新しい局面
第2章 食料自給率向上に必要な政策
1.農政の国際的枠組みと「食料・農業・農村基本法」
(1)農政の国際的枠組み
(2)「食料・農業・農村基本法」の意義と課題
(3)日本の農業と食料の状況
2.食料自給率向上のための政策の基本方向
(1)食料自給率向上のための政策シフト
(2)政策シフト上の留意点
(3)政策の総合的な見直し
3.日本型有機農業の可能性
(1)有機農業の原点
(2)日本型有機農業の展開
第3章 中山間地域等直接支払制度の評価と課題
1.成熟社会における中山間地域の役割
(1)成熟社会に必要な要素を備える中山間地域
(2)中山間地域に残る社会経済的諸課題
2.中山間地域等直接支払制度の評価と論点
(1)中山間地域等直接支払制度の限界
(2)群馬県黒保根町の実態からみた評価と論点(2005年11月調査)
(3)京都府京丹波町の実態からみた評価と論点(2006年2月調査)
3.中山間地域振興の新たな課題
(1)中山間地域の「優位性」の発揮のために
(2)カントリービジネス成功への要点
第4章 兼業農家等のp動向と将来展望
1.1970年代後半以降の兼業農家等の動向
(1)社会および農政上の兼業農家等の位置づけ
(2)農家兼業促進の諸要因
(3)構造的兼業と経過的兼業
2.2000年代以降の兼業農家等の動向と課題
(1)農家の地域的動向と課題
(2)自給的農家および土地持ち非農家の動向と課題
(3)農業担い手の動向と課題
3.2000年代以降の農地および農家経済の動向と課題
(1)経営規模拡大と農地利用の動向と課題
(2)農地賃貸借の経済的条件と課題
(3)農家経済の動向と課題
4.農業の将来見通しと地域農業のシステム化
(1)2000年代以降における農業構造の総括と見通し
(2)地域農業システム化の条件
補章 WTO農業交渉と日本農政の展望―講演メモから
1.ウルグアイ・ラウンド以降の日本農政の課題
(1)WTOとは
(2)食料主権と関税水準
(3)非貿易的関心事項への配慮
2.食料主権の確保の条件
(1)公正な貿易体制の確立
(2)食料安全保障の確保
(3)正常な農業生産活動の確保
(4)農業の多面的機能の維持・向上
3.カギを握る消費者との連携
(1)環境重視の国際的流れ
(2)関心高まる食の安全性
(3)カントリービジネスの勧め
結論 農業多様性の確保のために
1.社会・歴史・文化多様性と農業
(1)家族制度と社会
(2)家族制度と農地制度
2.経済制度多様性と農業
(1)経済制度と市場
(2)市場経済下の農業展開
3.自然・生物多様性と農業
(1)生物多様性と農業との関わり
(2)自然・生物多様性と農法
4.「多様な農業の共存」の可能性

あとがき
図表一覧
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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満洲の農業試験研究史

 

山本 晴彦:著 A5判 224ページ 並製 定価:2,400円+税 
ISBN 978-4-89732-266-7 C3061 初版発行年月:
2013年03月

1913年、大陸の広大な国土で始まった農業試験研究。満洲での試験研究はどのように展開されたのか。その成果はいかに農業現場に貢献してきたのか。本書が示す農業試験研究の軌跡は、中国での農業生産の高度化とともに、戦後日本の農業生産技術の向上をも支えてきた。

【主要目次】
序 章 課題と方法および資料の現存・公開の状況
 1 課題と方法 2 満洲の農業試験研究に関する資料の現存・公開の状況
第1章 満洲の地形・気候,農業生産の概要
1 満洲における地形と気候の概要 2 満洲における農業生産の概要
第2章 満洲における農事試験研究の概要
1 満洲における農事試験研究機関の概要 2 満洲における試験研究機関の概要
第3章 満洲における農事試験研究に関する資料
1 はじめに 2 定期刊行物 3 要覧 4 試験成績等 5 記念刊行物 6 産業資料 
7 農事紹介・農事指導資料 8 白楊農誌 9 関連資料
第4章 満洲における農業試験研究
1 はじめに 2 育種・栽培に関する試験研究 3 畜産に関する試験研究 4 養蚕に関する試験研究 5 農芸化学に関する試験研究 6 病害虫に関する試験研究 7 農業経営・農業気象
第5章 農業試験研究に従事した研究者
1 はじめに 2 農事試験研究機関における場長の変遷 3 内地から満洲国の農事試験研究機関への異動 4 満洲における農事試験研究機関の研究者
第6章 満洲国における予算
1 満洲国における財政の概要 2 試験研究機関における予算の概要 
第7章 試験研究機関で実施された農業試験研究
1 はじめに 2 大陸科学院 3 開拓研究所 4 関東庁農事試験場(関東都督府農事試験場)
第8章 農事試験研究機関における技術機構の検討
第9章 戦後における中国吉林省の農業試験研究機関の変遷
1 終戦時における農事試験場の状況 2 中国吉林省における農業試験研究機関の変遷 
3 中国吉林省で活躍した農業系技術留用者
第10章 農事試験研究機関の土地・建物
1 はじめに 2 満州国立農事試験場公主嶺本場 3 満州国立農事試験場熊岳城支場 
4 国立克山農事試験場
終章
参考文献
別表 農事試験場彙報一覧 農事試験場研究時報一覧
索引

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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世界の飼料穀物需給 トウモロコシ需給の構造変化

 

農畜産業振興機構:編 A5判 230ページ 並製 定価:2,500円+税 
ISBN 978-4-89732-274-2 C3061 初版発行年月:
2013年03月

日本の畜産は、輸入相手国の毎年の飼料穀物需給に大きく左右される脆弱な基盤の上に成り立っている。世界の飼料穀物需給は、自然、人為、様々な環境で大きく変動している。本書は、米国や南米など主な輸入相手国の需給とともに、トウモロコシの生産・消費において世界2位の位置を占めるに至った中国の状況をも視野に入れ、世界の穀物需給情勢を分析する。

【主要目次】
第1章 世界の飼料穀物の需給構造
 1 飼料穀物の需給構造
 2 トウモロコシの需給構造
 3 その他飼料穀物、小麦の需給動向
第2章 米国
 1 トウモロコシ需給の概要
 2 トウモロコシの産地、流通経路、価格形成等
 3 トウモロコシ関連政策の概要
 4 バイオエタノール政策
 5 2012年の米国のトウモロコシ生産をめぐる状況
 6 畜産への影響
第3章 ブラジル
 1 最近の需給動向
 2 農産物輸出の課題:国内の南北問題
 3 今後の生産動向
 4 おわりに
第4章 アルゼンチン
 1 トウモロコシ生産の特徴
 2 トウモロコシをめぐる最近の情勢
 3 今後の生産見通し
 4 アルゼンチン産トウモロコシの対日輸出
 5 おわりに
第5章 中国におけるトウモロコシの需給動向
 1 中国農業の概要
 2 トウモロコシの生産動向
 3 需給動向
 4 トウモロコシ需給ひっ迫の要因
 5 トウモロコシ価格高騰の影響
 6 中国政府の需給安定政策
 7 需給の見通し
 8 おわりに
第6章 欧州共同体(EU)
 1 EUにおける穀物需給概況
 2 EUにおける穀物生産と共通農業政策
 3 EUにおけるバイオ燃料政策
第7章 ウクライナ
 1 ウクライナの概要
 2 トウモロコシの生産事情
 3 日本のウクライナ産トウモロコシの輸入
 4 おわりに
第8章 豪州
 1 日本における飼料用麦の輸入と用途
 2 豪州の穀物生産構造
 3 需給動向
 4 今後の穀物生産および飼料需要の見通し
 5 おわりに
第9章 米国産トウモロコシ醸造かすの生産実態
 1 米国におけるDDGSの生産動向
 2 米国におけるDDGSの利用動向
 3 DDGSの輸出動向
 4 DDGSの価格動向
 5 日本における利用の現状と見通し
 6 DDGS利用によるコスト比較
 7 おわりに


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日本の肉用牛経営 輸入自由化から20年を経て

 

農畜産業振興機構 A5判 262ページ 並製 定価:2,800円+税 
ISBN 978-4-89732-272-8 C3061 初版発行年月:
2013年03月

牛肉の輸入自由化から20年、BSEの発生を経験して、牛肉に対する安全・安心へのニーズは高まっている。肉用牛をめぐる生産、流通、消費の変化は大きく変動を遂げ、国際化の進展の中で、その展望が強く求められている。本書は、日本の肉用牛経営の今を紹介し、その分析から、課題と将来方向を探る。

【主要目次】

第1章 肉用牛経営を取り巻く環境
第2章 子牛価格の推移とその形成要因
 1 子牛価格の推移とそれをめぐる情勢
 2 子牛価格の形成要因
 3 講師市場の地域的特徴
第3章 繁殖経営の現状と課題
 1 地域経済の基盤に位置する繁殖経営
 2 繁殖経営の動向
 3 繁殖経営の生産性と収益性
 4 新規繁殖経営者からみた繁殖経営の傾向と課題
 5 繁殖経営の地域的特徴
 6 今後の繁殖経営
第4章 肥育経営の現状と課題
 1 肥育経営の現状
 2 肥育経営の収益性
 3 販売価格向上のための課題
 4 費用からみた収益性向上のための課題
 5 もと畜の導入にあたっての見方
 6 一貫経営のメリット
 7 今後の肥育経営
第5章 地方特定品種の経営
 1 地方特定品種の今日的な意義
 2 褐毛和種(あか牛)
 3 日本短角種
 4 地方特定品種の今後の展望
参考資料
 1 肉用牛の基本
 2 肉用牛関連制度・事業の概要
 3 牛肉の消費と流通
統計資料
 1 肉用子牛取引状況(月期)
 2 牛肉関係統計
 3 配合飼料の価格動向
 4 肉用牛の飼養動向


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矢口芳生著作集第8巻
共生社会システム論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 484ページ 上製 定価:5,500円+税 
ISBN 978-4-89732-246-9 C3061 初版発行年月:
2013年03月

持続可能な社会の実現をめざす実践的なパラダイムを提示する。「持続可能な発展」の理念と「共生」の理念を、「3つの持続可能性」×「コミュニケーション・合意・協働」として融合させた意欲的な世界観から、共生社会を多面的に論証する。

【主要目次】
序論 課題と構成
1.社会の新しいパラダムとは何か
2.課題と構成
第Ⅰ部 「持続可能な発展」理念と「共生」理念
第1章 「持続可能な発展」理念の展開過程
1.理念展開の概略
(1)理念展開の時期区分
(2)理念展開の概略
2.理念形成・実践初期(1992年まで)
(1)ストックホルム会議からナイロビ会議へ
(2)ナイロビからリオへ
3.理念定立・実践第1期(1992~2002年)
(1)国際的枠組みの進展と地方自治体の実践
(2)「社会開発」視点の転換
(3)ヨハネスブルク・サミットにおける理念定立の意義
4.理念成熟・実践第2期(2002年以降)
(1)各分野・各国に広がる理念と実践
(2)日本における「持続可能な発展」
(3)ESDとバックキャスティング等による理念への接近
第2章 「持続可能な発展」理念の論点と持続可能性指標
1.「持続可能な発展」理念の到達点(2010年段階)
(1)3つの持続可能性
(2)「持続可能な発展」とは何か
2.理念をめぐる論点
(1)大同の「持続可能な発展」理念
(2)「弱い持続可能性」と「強い持続可能性」
(3)「定常状態の経済」と「成長の経済」
3.様々な持続可能性指標
(1)経済学分野からの提起
(2)国際機関・各国・NGO等からの提起
4.持続可能性指標の課題と共生指標
(1)わかりやすい持続可能性指標の例示
(2)持続可能性指標と共生指標
第3章 「共生」理念の措定
1.「共生」理念と「持続可能な発展」理念
(1)「共生」とは何か
(2)「共生」理念の深化の2つの背景
2. 「共生」への契機
(1)3つの日常的契機
(2)3つの根源的契機
(3)日常的契機と根源的契機から協働へ
3.共生社会システムの成立条件とその基準
(1)共生社会システムの成立条件
(2)共生(活力)と持続可能性(到達)の指標=SBAL(スバル)インデックス
第4章 共生地域システムの成立条件と共生指標の検証―山形県飯豊町にみる
1.共生社会システムの検証の手順
2.山形県飯豊町の取り組み
(1)飯豊町の概要
(2)グリーン・ツーリズム事業の概要
3.共生地域システムの3条件に関する定量分析
(1)アンケート調査の概要
(2)分析アプローチ
(3)分析結果と3条件間の関係性
4.共生地域システムの成立条件と持続可能性
(1)共生地域システムの成立条件
(2)地域社会の持続可能性
第Ⅱ部 共生社会の科学技術と経済産業
第1章 持続可能な社会のための科学技術
1.経済社会の変化と科学技術
(1)「成熟・知識社会」と科学技術
(2)「成熟・知識社会」の変容
(3)「持続可能な社会」と科学技術
2.日本の科学技術政策のあり方をめぐって
(1)総合科学技術会議の「科学技術」論
(2)日本学術会議の「科学技術」論
(3)科学技術政策のあり方をめぐって
3.「科学技術」とは何か
(1)今日の「科学技術」の枠組み
(2)科学技術の今日的性格と評価基準
(3)未来社会と科学技術
第2章 経済成長と科学技術
1.科学技術と3つの持続可能性
2.日欧の「新成長戦略」と科学技術
(1)日本の「新成長戦略」
(2)EUの「欧州2020」
(3)「新成長戦略」のなかの科学技術・イノベーション
3.科学技術に関する国際競争力と産業構造
(1)主要国におけるハイテク産業の概観
(2)主要国におけるハイテク産業の特徴
(3)科学技術とエネルギー産業―福島第1原発事故に関連して
第3章 持続可能な社会のための経済
1.経済活動をみる3つの前提
2.「成長の経済」論
(1)経済成長と科学技術
(2)日本の新成長戦略
(3)経済成長の限界感
3.「脱成長の経済」論
(1)「脱成長の経済」の根拠と見通し
(2)「脱成長の経済」への具体的提案
(3)財政赤字への処方箋
4.持続可能な社会のための経済
(1)「経済」の目標と課題
(2)持続可能な社会のための経済産業
第4章 社会を支える「持続可能な農林業」の展開
1.農林業の特質と3つの持続可能性
(1)農林業の特質
(2)農林業と3つの持続可能性
2.「持続可能な農業」の展開
(1)「持続可能な農業」理念の到達点
(2)スウェーデンと日本の取り組み―持続可能な農業の一断面
(3)共生農業システムの構築へ
3.「持続可能な森林経営」の展開
(1)「持続可能な森林経営」理念の到達点
(2)「持続可能な森林経営」の実質化への取り組み
(3)モントリオール・プロセスの基準と指標
(4)「基準・指標」作成の意義
4.農林業の持続性の確保のために
(1)「SATOYAMAイニシアティブ」の国際的推進
(2)日本農業の持続可能性の確保のために
第5章 沿岸域漁業の持続可能性
1.日本漁業の持続可能性
2. 沿岸漁業層の生産動向と経営・経済構造
(1)生産量・生産額・経営体の動向と課題
(2)海面養殖業の動向と課題
(3)経営・経済構造と抱える課題
3. 沿岸漁業層の就業構造と課題
(1)「半農半漁」と専兼別経営体の動向
(2)専兼別漁業経営体の一断面
(3)新規就業者の動向と課題
4. 沿岸域利用の動向と課題
(1)沿岸域利用の多様化と諸問題
(2)サービス漁業の普及と課題
(3)沿岸域利用の新しい課題
(4)漁業権をめぐる論点
結論 「共生社会システム学」の構築へ
1.パラダイム転換の5つの側面
2.持続可能な社会と共生社会の関係性
(1)「持続可能な発展」とは何か
(2)持続可能な社会と共生社会
3.共生社会のための課題
(1)共生社会の科学技術
(2)共生社会の経済産業
4.共生社会システム学の課題と方法
(1)「共生」理念の措定と指標
(2)共生社会システムの成立条件

あとがき
図表一覧
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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ポリヴァレント化する農業・農村経済学

 

泉田 洋一 :編著, 茂野 隆一, 坂下 明彦, 飯國 芳明, 田島 俊雄, 大塚 啓二郎,
生源寺 眞一, 新山 陽子, 門間 敏幸, 斎藤 修, 大山 利男, 立川 雅司, 加古 敏之,
川手 督也, 清水 洋二, 小野 雅之, 津田 渉, 青柳 斉, 荒幡 克己, 木村 務 
A5判 420ページ 上製 定価:4,600円+税 
ISBN 978-4-89732-275-9 C3061 初版発行年月:
2013年03月

農業・農村経済学は何をなし、そしてどんな課題を抱えているのか。本書は、農業経済学関連の諸学会の活動を主たる対象とし、1990年代以降の学問的成果と今後へ向けての課題を抽出した。農業経済学のもつ多様性と複雑性が関連学会の動きに反映し、その軌跡から、複合結合体である農業経済学の姿を浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 本書のねらいと構成
第1部 全体分析
 第1章 農業経済学研究者の労働市場,「制度化」とポリヴァレント化
 第2章 韓国の農業経済学会の現状と課題
 第3章 台湾農業経済関連学会の動向と課題
 第4章 中国の農業経済学とどうつきあうか
 第5章 国際農業経済学会の成果と課題
 第6章 農業経済学関連学術論文の形態分析
 第7章 アンケート調査の結果
 第8章 日本学術会議と農学・農業経済学

第2部 個別分析
 第1章 日本農業経済学会の成果と今後の課題
 第2章 日本農業経営学会の前史と30年の歩み
 第3章 日本フードシステム学会の活動と成果
 第4章 日本有機農業学会の成果と今後の課題
 第5章 日本村落研究学会の軌跡と今後の課題
 第6章 地域農林経済学会の成果と今後の課題
 第7章 日本農村生活学会の軌跡と今後の課題
 第8章 日本農業史学会の成果と課題
 第9章 日本農業市場学会の成果と今後の課題
 第10章 日本農業問題研究学会の成果と今後の課題
 第11章 北海道農業経済学会の成果と今後の課題
 第12章 東北農業経済学会の展開過程と活動の特徴
 第13章 中部農業経済学会の実情と課題-アメリカ地方農業経済学会の動向に学ぶ-
 第14章 食農資源経済学会の成果と今後の課題
 終章 結論


●著者プロフィール
泉田 洋一 (イズミダ ヨウイチ)

東京大学大学院教授
上記内容は本書刊行時のものです。


茂野 隆一(シゲノ リュウイチ)
筑波大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

坂下 明彦(サカシタ アキヒコ)
北海道大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

飯國 芳明(イイグニ ヨシアキ)
高知大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

田島 俊雄(タジマ トシオ)
東京大学社会科学研究所教授
上記内容は本書刊行時のものです。

大塚 啓二郎(オオツカ ケイジロウ)
政策研究大学院大学
上記内容は本書刊行時のものです。

生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ)
名古屋大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

新山 陽子(ニイヤマ ヨウコ)
京都大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

門間 敏幸(モンマ トシユキ)
東京農業大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

大山 利男(オオヤマ トシオ)
立教大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

立川 雅司(タチカワ マサシ)
茨城大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

加古 敏之(カコ トシユキ)
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

川手 督也(カワデ トクヤ)
日本大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

清水 洋二(シミズ ヨウジ)
拓殖大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

小野 雅之(オノ マサユキ)
神戸大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

津田 渉(ツダ ワタル)
秋田県立大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

青柳 斉(アオヤギ ヒトシ)
新潟大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

荒幡 克己(アラハタ カツミ)
岐阜大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

木村 務(キムラ ツトム)
長崎県立大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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大豆生産振興の課題と方向

 

梅本 雅:編著, 島田 信二:編著 A5判 220ページ 並製 定価:2,600円+税 
ISBN 978-4-89732-273-5 C3061 初版発行年月:
2013年03月

大豆は、豆腐、納豆、味噌、醤油の原料であり、日本人の食生活に欠かせない農産物。本書は、大豆に関する生産、加工、流通、消費の現状と特徴を整理し、その問題点を指摘する。大豆国内生産の高位安定化を図るため、原料としての確たる供給体制を構築するための処方箋。

【主要目次】
第1章 大豆生産流通消費の現状と課題
 第1節 わが国の大豆生産消費の現状
 第2節 本書の問題意識と構成
第2章 大豆加工製品の消費動向と特徴
 第1節 大豆加工製品の消費動向
 第2節 POSデータによる納豆の商品レベルの価格反応分析
 第3節 大豆加工製品と国産大豆使用商品の販売促進に向けた課題
第3章 大豆の多様な用途別需要と企業の製品戦略
 第1節 機能性研究の進展と製品開発の課題
 第2節 大豆製品市場の展開と需要動向
 第3節 大豆と健康に関する研究動向
 第4節 メーカーにおける製品戦略
 第5節 大豆製品市場の今後の動向
第4章 国産大豆流通の特徴と制度的課題-大豆品質評価に関する不整合を中心として-
 第1節 国産大豆の市場競争力強化に向けた課題
 第2節 大豆生産および原料大豆調達に関する生産者と豆腐油揚製造業者の認識
 第3節 国産大豆の流通に係わる制度
 第4節 大豆流通の変化と原料調達
 第5節 国産大豆の品質評価と豆腐製造
第5章 日米における大豆生産技術の現状とわが国の課題
 第1節 日米における大豆生産 
 第2節 日米の大豆生産技術
 第3節 日米における大豆生産技術の開発,普及
 第4節 日米の大豆生産技術の概要と今後の改善方向
補論 米国イリノイ州の大規模大豆作経営の現状と特徴
第6章 大豆作に関わる制度変化と経営展開の方向
 第1節 水田作経営の展開と大豆作の意義
 第2節 大規模水田作経営における大豆作の現状と経営対応
 第3節 水田作経営の収益性の動向と特徴
 第4節 大豆作の定着に向けた課題
第7章 大豆生産者と大豆加工メーカーの連携による新たな大豆ビジネスモデルの形成
 第1節 大豆加工メーカーにおける国産大豆調達行動の類型
 第2節 生産者・実需者連携型ビジネスモデルの事例
 第3節 地域活性化ビジネスモデルの事例
 第4節 各事例のビジネスモデルの視点からの評価
 第5節 大豆生産者と大豆加工メーカーの連携における課題
終章 大豆フードシステムの再編方向
 第1節 本書の要約
 第2節 大豆フードシステムの問題構造
 第3節 大豆安定多収と新たなフードシステムの形成条件


●著者プロフィール
梅本 雅(ウメモト マサ)

中央農業総合研究センター
上記内容は本書刊行時のものです。


島田 信二(シマダ シンジ)
中央農業総合研究センター
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本産農産物の対台湾輸出と制度への対応

日本農業市場学会
奨励賞(2015年度)
 

佐藤 敦信:著 発行:A5判 156ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-271-1 C3061 初版発行年月:
2013年03月

日本にとって農産物の輸出先地域として重要性を増してきた台湾。WTO加盟後、多国間での競争が激化している対台湾輸出について、本書は、制度の変化による影響と輸出に携わる機関のそれへの対応から、その動きを克明に分析する。

【主要目次】
序 章 本論文における課題と分析視角
 第1節 問題意識
 第2節 既存研究
 第3節 分析視角と本書の課題
第1章 植物検疫制度によって限定される輸出先地域
 第1節 はじめに 
 第2節 輸出先としての東アジア地域の拡大 
 第3節 日本産農産物の輸出における植物検疫の重要性 
 第4節 日本における植物検疫協議に対する取り組み 
 第5節 小括 
第2章 輸出主体による品質管理水準の高度化と輸入検疫基準の維持 
 第1節 はじめに 
 第2節 対台湾長芋輸出の概況 
 第3節 長芋輸出に対する植物検疫制度への農協の対応 
 第4節 植物検疫検査をクリアした長芋の台湾における位置づけ
 第5節 小括 
第3章 輸入検疫基準の改定と台湾市場における多国間競争の変容 
 第1節 はじめに 
 第2節 対台湾りんご輸出の概況 
 第3節 果実輸出における植物検疫基準のクリア
 第4節 台湾市場における日本産りんごのシェア拡大 
 第5節 小括
第4章 台湾の輸入検疫基準と社会的慣習への対応 
 第1節 はじめに 
 第2節 対台湾梨輸出の概況 
 第3節 輸入検疫基準と社会的慣習に合致した農協の取り組み
 第4節 農協の取り組みの意義と課題
 第5節 小括 
第5章 台湾における慣習的梨生産方法と穂木輸出主体の対応 
 第1節 はじめに
 第2節 対台湾穂木輸出の概況 
 第3節 農協における穂木輸出の取り組み 
 第4節 日本国内の産地における穂木輸出の利点と課題 
 第5節 小括
終 章  総括 
 第1節 本書の要約  
 第2節 日本産農産物の輸出継続・拡大に向けての輸出主体の制度的対応の重要性
引用・参考文献
英文サマリー 


●著者プロフィール
佐藤 敦信(サトウ アツノブ)

1980年神奈川県生まれ。東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科卒。同大学大学院農学研究科博士課程修了。愛知大学国際中国学研究センターICCS研究員、東京農業大学非常勤講師を経て、2013年3月から中国 青島農業大学外国語学院講師。
上記内容は本書刊行時のものです。

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魚類養殖業の経済分析

 

小野 征一郎:著 A5判 162ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-270-4 C3033 初版発行年月:
2013年03月

縮小傾向が続いている日本の漁業の中で、魚類養殖の多くを占める伝統的なブリ・マダイ養殖業も例外ではない。その一方で、新たに有望業種として脚光を浴びているマグロ養殖業。本書は、ブリ・マダイ養殖との対比の中から、その経営展開の過程と経済実態を分析する。

【主要目次】
第1章 本書の構成と論点
第2章 魚類養殖業の現状と課題
 第1節 はじめに
 第2節 21世紀の魚類養殖業
 第3節 魚類養殖業の階層構造
 第4節 原価構成および価格動向
 第5節 飼餌料
 第6節 生産者組織
 第7節 漁業制度
 第8節 結 語
第3章 ブリ類およびマダイ養殖業
 第1節 はじめに
 第2節 魚類養殖企業
 第3節 魚類養殖漁家
 第4節 地域比較―個人経営体―
 第5節 損益分岐点分析
 第6節 結 語
第4章 マグロ養殖業(Ⅰ)―2000年代前半まで―
 第1節 はじめに
 第2節 マグロ養殖業の転換
 第3節 クロマグロの国際的管理
 第4節 マグロ養殖業の地位
第5章 マグロ養殖業(Ⅱ)―2000年代後半―
 第1節 はじめに
 第2節 世界のマグロ養殖生産と国際的規制
 第3節 日本のマグロ養殖業
 第4節 国際・国内比較
 第5節 マグロ養殖業の課題
 第6節 結語―イノベーションに向けて―
補 論 小売主導型流通システムにおける生鮮食品のサプライチェーン


●著者プロフィール
小野 征一郎(オノ セイイチロー)

1939年岡山県生まれ。東京大学経済学部卒。東京水産大学助教授、教授を経て、2001年近畿大学農学部教授。現職、近畿大学水産研究所特任教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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十勝型フードシステムの構築

 

日本フードシステム学会:監修, 斎藤 修:編著, 金山 紀久:編著 A5判 162ページ 並製
定価:1,800円+税 
ISBN 978-4-89732-269-8 C3036 初版発行年月:
2013年02月

グローバリゼーションが進展する中、地域の農業と食品関連産業の連携が模索されている。いちはやく「フードバレー」構想を立ち上げ、地域経済の成長戦略を展開してきた十勝地域。本書は、そのフードシステムの現段階の分析と、今後の発展に向けての議論の総括である。

【主要目次】
帯広市長挨拶
第1章 6次産業・食料産業クラスターとフードシステム
 1.はじめに
 2.フードシステムの視点として地域産業クラスターと提携の課題
 3.地域ブランド化の戦略
 4.プラットフォームづくり
 5.むすび
第2章 十勝型フードシステム「フードバレーとかち」を考える
 1.はじめに
 2.十勝のフードシステムの形成
 3.新たな十勝のフードシステムの動き
 4.「フードバレーとかち」の展望
 5.おわりに
第3章 北海道における食品クラスターへの取り組みに向けて-オランダ・韓国の事例を参考に-
 1.はじめに
 2.オランダの食品クラスター「フードバレー」
 3.韓国の食品クラスター「フードポリス」
 4.北海道での食品クラスター展開へのインプリケーション
 5.最後に
第4章 十勝型地産地消と地域密着型フードシステムの展開
 1.はじめに
 2.バブル崩壊後の十勝地域における経済循環
 3.食料品製造業の展開
 4.「十勝型地産地消」と企業間連携の課題
 5.「十勝型地産地消」の展開と自立的地域経済構築のために
第5章 新品種を用いた製品開発の戦略と課題
 1.企業における「製品開発」と「技術開発」の関係
 2.新品種の普及のための課題
 3.製品開発リスクのマネジメント
 4.ネットワーク形成によるマッチング
第6章 カラフルポテトの品種普及と製品開発に向けた取り組み
 1.はじめに
 2.新品種普及とコンソーシアム活動
 3.カラフルポテトの開発状況
 4.コンソーシアム活動
 5.コンソーシアム活動の意義と課題
第7章 デスカッション:十勝型フードシステムとビジネスモデルの構築
むすび


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)

千葉大学
上記内容は本書刊行時のものです。

金山 紀久(カナヤマ トシヒサ)
帯広畜産大学
上記内容は本書刊行時のものです。


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未来につなげる圃場の形成 GISを用いた耕地の区画整理計画

 

有田 博之:著, 木村 和弘:著, 吉川 夏樹:著 B5判 202ページ 並製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-268-1 C3061 初版発行年月:
2013年02月

後世に伝えうる豊かな国土形成に向けて提案されているのが、日本の農地資源を最も効果的に保全・活用するための「道路抜き工法型等高線区画」システム。本書は、その技術特性とその歴史性を明らかにし、同時にGISを用いた設計ツール利用のためのマニュアルも掲載した。

【主要目次】
第1部 農地資源保全と圃場形態
 1.美しい棚田の現実
 2.労働生産性の高い農地
 3.農作業における軽労化・安全確保
 4.持続的農業のための区画形態

第2部 ArcGISによる傾斜地水田の整備計画
 1.作業をはじめるにあたって
 2.現況地形の基礎データの作成
 3.計画案の作成
 4.切盛土量の計算と計画案の調整
 5.計画案の3次元表示
 6.成果品の作成
索引


●著者プロフィール
有田 博之(アリタ ヒロユキ)
1947年山口県生まれ、農林省土木試験場、農林水産省農業工学研究所などを経て、1999年新潟大学自然科学系(農学部)教授、2012年退職
上記内容は本書刊行時のものです。


木村 和弘(キムラ カズヒロ)
1946年神奈川県生まれ、信州大学農学部助手、同助教授、同教授を経て、2011年退職、現在同大学特任教授
上記内容は本書刊行時のものです。

吉川 夏樹(ヨシカワ ナツキ)
1970年東京都生まれ、新潟大学災害復興科学センター特任助手などを経て、現在同大学自然科学系准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集 第7巻    
共生農業システム論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 440ページ上製 定価:5,000円+税 
ISBN 978-4-89732-245-2 C3061 初版発行年月:
2013年02月

地域社会を維持するための持続可能な農業システムを共生農業システムとして位置づけ、その具体的態様を資源管理型農場制農業として提示する。TPP問題や科学技術論にも言及しながら、共生農業システム成立の条件を探る。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.課題と構成
2.課題への接近方法
(1) 「共生農業システム」とは何か
(2) 「共生」視点の背景-「持続可能な発展」理念からの要請
(3) 「共生」視点のもうひとつの背景-農業経済分野からの要請

第Ⅰ部 資源管理型農場制農業の構築
第1章 「共生」視点からの農業構造の総合的把握
1.農業構造分析の新しい視点と課題
 (1) 「資源管理型農場制農業」構築の必要性
 (2) 農業構造分析の新しい視点
 (3) 農業構造分析の新しい課題
2.「農用地の集団的利用」と集落―人と土地との関係
 (1) 「農用地の集団的利用」の現代的位置
 (2) 「農用地の集団的利用」と集落
3.兼業農家及び土地持ち非農家の二面的性格―人と人との関係
 (1) 急増する土地持ち非農家と耕作放棄地
 (2) 地代最大化を目指す地主としての性格
 (3) 地域資源を保全する地域住民としての性格
4.農法の構成要素と「地域資源結合」―人と風土との関係
 (1) 農法理論の新しい構成要素
 (2) パートナーシップと「地域資源結合」
第2章 資源管理型農場制農業の定着条件―生産現場からの接近
1.生産現場の検証と位置づけ
 (1) 資源管理型農場制農業の検証の視点
 (2) 検証地域の位置づけ
2.資源管理型農場制農業の存立条件
 (1) 安城市「集落農場」システムの存立条件
 (2) 愛知県十四山村における広域営農システムの存立条件
 (3) 滋賀県水口町酒人集落における集落営農システムの存立構造
3.地権者を組織する大規模経営体―石川県の事例から
 (1) 特例農業法人の新たな動き
 (2) 大規模経営体の経営充実の動き
 (3) 大規模経営体に共通する新たな取り組み
4.資源管理型農場制農業の定着条件
 (1) 「共生」の生産現場から示唆される定着条件
 (2) 定着のための経済的社会的条件

第Ⅱ部 愛知県の2つの地域農業システム分析―農業構造の総合的把握
第1章 安城市「集落農場」システムの存立構造―和泉町の場合
1.豊かさと住み良さを目指す「集落農場」システム
 (1) 「集落農場」システムの構築
 (2) システム構築の背景と農用地利用改善組合の性格
2.和泉町における「集落農場」システムの構造
 (1) 水田受委託の構造-労働手段・経営管理の体系-
 (2) 地域内農業分業体制の確立-耕地利用・環境保全の体系-
 (3) 集団転作と地域輪作農法-耕地利用・雑草防除・地力再生産の体系-
3.農地管理受託者と委託者の論理
 (1) 水田受委託者の論理-和泉営農組合・第2営農組合-
 (2) 水田委託者の論理-「楽しみ・生きがい」農業者および非農家の場合-
 (3) アンケート結果にみる委託者の論理①-水田受託組織への評価-
 (4) アンケート結果にみる委託者の論理②-今後の対応-
4.「集落農場」システムの存立条件
 (1) 経済的条件-効率追求と資源管理の両立の論理-
 (2) 社会的条件-パートナーシップの確立-
第2章 十四山村の「水田営農システム」の存立構造
1.集落の枠を超えた広域営農システム
 (1) 4ブロック営農体制の確立
 (2) 広域営農システム確立の背景
2.広域営農システムの構造
 (1) 農作業受委託の構造-労働手段・経営管理の体系-
 (2) 集団転作と地域輪作農法-耕地利用・雑草防除・地力再生産の体系-
 (3) 生産性向上と高付加価値化の取り組み-高収益・環境保全の体系-
3.農作業受託者と委託者の論理
 (1) 農作業受託者の論理
 (2) アンケート結果にみる委託者の論理①-農協・受託者への評価と営農組合への参加意 
    識
 (3) アンケート結果にみる委託者の論理②-今後の対応
4.広域営農システムの存立条件
 (1) 経済的条件-効率追求と資源管理の両立の論理-
 (2) 社会的条件-パートナーシップの確立-

第Ⅲ部 農業構造革進に残された課題と展望
第1章 TPPと日本農業・農政の論点
1.農業再生への「基本方針」と施策
2.農業貿易自由化・TPPをめぐる諸問題
 (1)推進派と慎重派の対立点
 (2)日本農業の「国際競争力」
3.農業構造改革と持続可能な農業経営
 (1)農業の3つの展開方向
 (2)農業経営の規模拡大
4.食料自給率(力)の向上と「所得補償制度」の設計
 (1)食料供給力の基軸としての食料自給力
 (2)直接所得補償制度の注目点と設計のあり方
第2章 農法的視点からみた水田農業再構築の課題
1.農業技術と農法
2.農法革新の課題
 (1) 農法的視点から見た水田農業論の戦後史
 (2) 田畑輪換=複合化と地域農業の組織化
 (3) 農法論および作物学等からみた田畑輪換の意義
3.事例にみる農法革新の課題
 (1) 食料・農業・農村基本法における農法
 (2) 田畑輪換=複合化の課題
 (3) 「水田3倍活用」の森町型田畑輪換農法-静岡県森町
4.水田農業の可能性
第3章 日本農業・農村革進の課題と展望
1.直接所得補償制度の可能性
2.直接所得補償制度の評価と課題
 (1) 制度検証の論点と補償水準
 (2) 食料自給率向上・農業構造変革への寄与
 (3) 直接所得補償制度の課題
3.日本農業展開の実相と前提
 (1) 担い手と農地利用の構造
 (2) 農業構造の核心はなぜ難しいのか
 (3) 農業構造を規定する自然・社会条件
4.日本型「持続可能な農業・農村」の構築のために
 (1) 持続可能な農業経営のための様々な提案
 (2) 地域農業の組織化と共生農業システム
 (3) 日本農業・農村再構築のキーポイント

結論 共生農業システムの成立条件
1.共生農業システムと農業経済学の課題
 (1) 農業問題・農法研究の課題
 (2) 産業構造・地域再生研究の課題
2.共生社会システムへの接近
 (1) 共生社会システムへの農業経済学的接近
 (2) 共生社会システムへの「社会関係資本」論的接近
3.共生社会システムおよび共生農業システムの成立条件
 (1) 共生社会システムの成立条件
 (2) 共生農業システムの基準と指標

あとがき
図表一覧
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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商品化する日本の農村空間

 

田林 明:編著 A5判 414ページ 上製 定価:4,600円+税 
ISBN 978-4-89732-267-4 C3025 初版発行年月:
2013年02月

「商品化する農村空間」とは、生産空間という性格が相対的に低下し、消費空間という性格が強くなってきている現代の農村地域を捉え直す概念。本書は、グリーンツーリズム、農家民宿、市民農園、直売所など地域の多様な取り組みから、日本の農村空間の性格と構造を析出する。

【主要目次】
第1章 序論:商品化する日本の農村空間

第1部 農村空間の商品化の諸類型と地域差
 第2章 農水産物の供給
 第3章 レクリエーション・観光 ―ルーラル・ツーリズムの展開―
 第4章 都市住民の農村居住
 第5章 景観・環境の維持と社会・文化の評価
 第6章 農村空間の商品化からみた日本の地域差

第2部 商品化する日本の農村空間の諸相
 第7章 北海道羅臼町・標津町における漁村空間の商品化とその地域性
 第8章 阿武隈高地における農商工連携による地域活性化
 第9章 横浜市青葉区寺家地区におけるルーラリティの商品化
 第10章 茨城県笠間市クラインガルテンにみるルーラリティの商品化
 第11章 砺波平野におけるプルリアクティヴィティの展開と土地利用変化
 第12章 長野盆地における果樹によるアグリ・ツーリズムの変容
 第13章 静岡市の石垣イチゴ地域にみる農村空間の商品化
 第14章 兵庫県佐用町南光地区の景観形成作物によるルーラリティの創造
 第15章 京都府旧美山町芦生地区における農村空間の商品化
 第16章 島根県江津市における空き家の利活用による中山間地域の維持・再生
 第17章 半農半漁村地域における農村空間の商品化
 第18章 長崎における文化遺産観光と農村空間の商品化
 第19章 沖縄の読谷山花織による地域振興

第3部 農村空間の商品化の意義と背景
 第20章 都市農村関係からみた農村空間の商品化の意義
 第21章 農村空間の商品化における内発性
 第22章 農村空間の商品化の社会経済的背景
 第23章 農村空間の商品化の文化的背景
 第24章 結論:商品化する日本の農村空間の特徴 

●著者プロフィール
田林 明(タバヤシ アキラ)
筑波大学生命環境系教授
上記内容は本書刊行時のものです。




矢口芳生著作集 第6巻    
サービス農業論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 350ページ 上製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-244-5 C3061 初版発行年月:2012年11月


高度な経済成長を遂げたのち、日本社会を待ち受けていたのは成熟社会としての疲弊した姿だった。本書では、成熟した社会での新しい農業・農村コミュニティの役割を示した上で、農村でのコミュニティ・ビジネスの展開をカントリービジネスとして位置づけ、その意義・実践を大胆に提起する。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.課題と構成
2.課題への接近方法―「成熟社会」を手がかりに

第Ⅰ部 カントリービジネス―サービス農業の形成と定着
第1章 カントリービジネスの背景
1.ハピネス・ビジネスとは何か
 (1) 消費者ニーズが変わった
 (2) ビジネス展開の新しい方向
 (3) ハピネス・ビジネスの領域
 (4) 21世紀のハピネス・ビジネスの主役たち
2.“農のココロ”の構造
(1)“農のココロ”の構造
(2) “農のココロ”の展開方向
(3) 3つの具体的展開方向
3.“農のココロ”を市民農園に探る―東京都あきる野市の場合(1996年3月調査)
 (1) ファーマーズセンターと市民農園を開設
 (2) センターおよび農園開設のインパクト
第2章 カントリービジネスの展開と定着
1.有機農業ビジネス
 (1) 有機農業のココロ
 (2) ビジネスベースにのる有機農産物
 (3) 有機農業で「共生の村づくり」-福島県熱塩加納村(2004年8月調査)
2.農村リゾートビジネス
 (1) 農村リゾートのココロ
 (2) 村まるごと農村公園-群馬県新治村(1995年8月調査)
 (3) 市域まるごと農業公園-長野県駒ケ根市(2003年8月調査)
3.新しいシルバービジネス
 (1) シルバーのココロ
 (2) シルバーパワーの「おやき」村-長野県小川村(1996年1月調査)
4.サービス酪農ビジネス
 (1) もうひとつの酪農サービス
 (2) 畜産物加工を営む北海道赤井川村のY牧場(2005年7月調査)
 (3) 酪農教育ファーム認定の千葉県館山市のS牧場(2005年9月調査)
第3章 カントリービジネスの極意
1.ビジネス度チェック
 (1) ポイントは「利益持続」「もてなし」「社会貢献」
 (2) ビジネス度チェック
2.ココロ豊かな人生のために
 (1) 自分のために・人のために
 (2) 自然のために・地域のために
3.カントリービジネス・地産地消システム構築への課題
 (1) 生活現場からみえてくる教訓
 (2) 「共生」視点からみえてくる教訓

第Ⅱ部 フラワービジネス―サービス農業の先駆け
第1章 フラワー消費のトレンドと異業種参入
1.変わりゆく消費トレンド
 (1) 成長続ける1兆円産業
 (2) 変わりゆく消費トレンド
 (3) 多目的化するフラワー消費
2.異業種からの活発な新規参入
 (1) 新規参入の全般的状況
 (2) 異業種参入の背景
3.異業種参入で大きく変わる生産と流通
 (1) 生産分野への参入で何が変わるか
 (2) 流通分野への参入で何が変わるか
第2章 世界と日本の花事情
1.世界の華やかな花事情
 (1) 花開く日本の花き貿易
 (2) オランダの花事情
 (3) 花の国の花事情
2.日本の花き生産と流通
 (1) 花きは唯一の成長部門
 (2) 花き生産の特徴的な動き
 (3) 合理的・近代化が進む花き流通
3.フラワービジネスを現地にみる
 (1) 水田地帯で急成長する北海道(1991年5月調査)
 (2) 多品目総合供給産地を目指す長野(1991年7月調査)
 (3) イノベーターが集中する花き王国愛知(1991年8月調査)
第3章 フラワービジネスの将来
1.生活者からみたフラワー消費
 (1) 問題点は克服できるか
 (2) 500円あっても1万円あっても花を買う
2.「バブル経済」崩壊後のフラワービジネス
 (1) バブル経済崩壊直後のフラワービジネス
 (2) バブル崩壊から20年後のフラワービジネス
3.花をとおして文化を創る
 (1) 文化とフラワービジネス
 (2) 花と緑のまちづくり
結論 「農業」の新しい定義―サービス農業とは
1.カントリービジネスの意義と定義
 (1) カントリービジネスの3つの要素
 (2) カントリービジネスの定義
2.カントリービジネスの機能―地産地消からみる6つの機能
 (1) カントリービジネスの市場規模
 (2) 6つの機能
3.カントリービジネスの位置づけ
 (1) 農業関連分野でも「ペティ・クラークの法則」
 (2) 共生農業システムの3つの構想

あとがき
図表一覧
索引

●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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世界の最先端を行く 台湾のレジャー農業
走在世界最先端的台湾休閒農業

 

東 正則:編著, 林 梓聯:編著 A5判 298ページ 並製 定価:3,200円+税 
ISBN 978-4-89732-265-0 C3036 初版発行年月:
2012年11月

都市市民を農村に招き入れて、地域資源を総合的に活用して、地域を活性化させる―それに成功しているのが、独特な発展を遂げている台湾の「レジャー農業」。本書が紹介する、台湾各地の事例は、世界に類を見ないほどの展開を遂げている。

【主要目次】
第1章 台湾レジャー農業の特徴と意義
第2章 台湾レジャー農業の発展
第3章 台湾レジャー農業の舗道管理と今後の展望
第4章 台湾レジャー農業の多様な展開
総合体験型/農業体験型農場/畜牧体験型農場/漁業体験型農場/生態体験型農場/文化体験型農場/レジャー農業区
第5章 台湾レジャー農業の発展に関する展望
第6章 資料 台湾の「農村再生条例」の内容と活用方向について 


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ) 
前工学院大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

林 梓聯(リン ゼィーリィアン) 
台湾農業経営管理学会名誉理事長

上記内容は本書刊行時のものです。

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〈災害社会〉・東国農民と親鸞浄土教
夢から解読する〈歴史に埋め込まれた親鸞 〉と思想史的意義

 

亀山 純生:著 A5判 380ページ 上製 定価:4,000円+税 
ISBN 978-4-89732-264-3 C3015 初版発行年月:
2012年11月

日本思想史の立場から、親鸞のみた六つの夢を基軸として、〈歴史に埋め込まれた親鸞〉像をあらためて再構成し、そこから親鸞浄土教の歴史的意味を新たに浮き彫りにする。中世を災害社会と捉え直し、その時代に生きた生身の人間・親鸞の生と信仰に寄り添って、親鸞浄土教の神髄へと迫る。

【主要目次】
はじめに
第1章 〈災害社会〉の中世と夢見る中世人―〈歴史に埋め込まれた親鸞〉への基礎視角と〈鎌倉新仏教〉再考―
 第1節 近代的親鸞像の陥穽―普遍的思想の前提と近代的歴史観―/第2節 〈災害社会〉の中世―自然変動と文明論的〈後退〉―/第3節 〈災害社会〉の民衆の生の実相―『方丈記』が描く被災者像から―/第4節 〈災害社会〉の民衆の願望―現世安穏・後生善処と夢信仰―/第5節 民衆の願望をめぐる中世浄土教―法然浄土教の異端性と矛盾―

第2章 夢から解読する親鸞の生・信仰と〈災害社会〉―〈非僧非俗=愚禿親鸞〉の再考―
 第1節 親鸞の〈生身の生〉と夢の意義―人間学の視点から―/第2節 太子夢告・観音夢告と若き親鸞の苦悶
―〈災害社会〉と大乗の仏道の危機―/第3節 二つの六角堂の夢告と法然入門―危機脱出と新たな危機―/第4節 救世観音の夢告の実践と流罪―非僧非俗の在家仏道の道―/第5節 寛喜三年の夢と愚禿の名乗り―〈災害社会〉の東国農民と〈非僧非俗の自己〉の危機―/第6節 康元二年の夢告と〈ただ念仏〉の道―晩年京都の〈等身大〉の信仰と親鸞〈教団〉の危機―

第3章 『教行信証』と親鸞浄土教の思想構造―歎異抄主義の〈親鸞=悪人正機説〉の再考―
 第1節 悪人正機説と歎異抄主義の親鸞論/第2節 『教行信証』の目的と構成―親鸞浄土教の核心と大乗の仏道 ―/第3節 『教行信証』の思想的特徴―『選択集』との対比で―/第4節 阿闍世救済論と悪人正因説への深化
第5節 還相廻向論と〈善人〉正機説への展開

第4章 〈災害社会〉の東国農民と親鸞門弟の〈異解〉―〈歴史に埋め込まれた親鸞浄土教〉の矛盾―
 第1節 東国農民の念仏信仰と親鸞の布教ポイント―正統派浄土教・真言念仏との緊張関係から―/第2節 〈異解〉のトライアングル構造と〈災害社会〉の東国農民―造悪無碍論・賢善精進論・〈他力の自力〉論と生活基盤―(1)東国門弟の疑念と他力の念仏(2)造悪無碍の〈異解〉の社会的位相と民衆的意義(3)賢善精進の〈異解〉の社会的位相と民衆的意義(4)〈他力の自力〉の〈異解〉のアンビバレンツ/第3節 如来等同説・絶対他力論が生む新たな〈異解〉―知識帰命論と民衆思想―(1)東国門弟の混乱と如来等同説・絶対他力の強調(2)最後の親鸞の教えと東国門弟(3)親鸞と念仏指導者の神聖化―知識帰命の〈異解〉と親鸞の〈矛盾〉―

第5章 善鸞事件の意味と親鸞〈正統〉東国教団―民衆思想からの〈背教者・善鸞〉像の再考―
 第1節 善鸞事件と〈背教者・善鸞〉像/第2節 東国の親鸞〈正統〉教団の実態/第三節 〈善鸞=念仏否定者〉像の偏見/第四節 善鸞事件の意味と民衆的基盤―善鸞の〈生真面目〉と親鸞浄土教の〈矛盾〉―

第6章 親鸞浄土教の独自性と思想史的意義―〈親鸞=法然浄土教の完成〉図式の再考―
 第1節 法然専修念仏論のもう一方の展開―証空浄土教と一遍浄土教/第2節 東国民衆の念仏信仰と証空浄土教・一遍浄土教/第3節 親鸞浄土教の独自性と思想史的意義―中世思想・専修念仏論の共通基盤から―/第4節 民衆思想史における親鸞浄土教の意義―歴史の中の『歎異抄』が〈隠れた〉意味から―

終わりにかえて
図 親鸞浄土教の東国展開/表 親鸞の著述一覧/年表/テキスト・参照文献一覧
あとがき

●著者プロフィール
亀山 純生(カメヤマ スミオ)
1948年 石川県に生まれる
1977年 京都大学大学院文学研究科(哲学専攻)博士課程単位取得退学
現在 東京農工大学大学院農学研究院・教授
社会学博士
上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集 第4巻    
現代日本農政論

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 366ページ 上製 定価:4,200円+税
ISBN 978-4-89732-242-1 C3061 初版発行年月:
2012年10月

農業国際化の下、持続可能な農業と安全な食料の安定供給、そして生活者が安心・安定して暮らせる農業・食料環境の実現のための課題と展望を示す。WTO体制下の日本農業・農政論。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.本巻の課題と背景
2.課題への接近方法
第Ⅰ部 WTO体制下における農業・農政の展開方向
第1章 農政の国際的枠組みと日本農業
1.農政の国際的枠組み
 (1)WTO農業協定の意義と評価
 (2)デカップリング政策の現代的意義
2.WTO体制下の先進国農政の特徴
 (1)先進国農政の現代的特徴
 (2)日本農政の特徴
3.日本農業・農村の現状と課題
 (1)農業の現状と課題
 (2)農村の現状と課題
4.日本型デカップリング政策の展開方位
 (1)デカップリング政策の前提
 (2)農業・農村資源保全政策の展開方位
第2章 農村地域振興の基本方向
1.農村地域政策の課題
2.デカップリング政策の総合化構想
 (1)条件不利地域政策の国際的枠組み
 (2)直接所得補償の理論的背景
 (3)政策手法上の論点
3.農業および生活基盤の整備構想
 (1)何のための公共事業か
 (2)誰のための公共事業か
 (3)中山間地域に必要な公共事業
4.カントリービジネスによる農業農村振興構想
 (1)カントリービジネスとは何か
 (2)カントリービジネスの着眼点
 (3)カントリービジネスの3つの展開方向
5.残された課題
 (1)農村地域政策に欠落しているもの
 (2)主体的取り組みに欠落しているもの
第3章 農業・農村の再構築に必要な3つの要素
1.安全な食料の安定供給の確保―政策の国際的・国内的枠組みの再構築
 (1)起こりうる食料ききへの備え
 (2)国際的枠組みの再構築-農業生産シェアリングと新農業貿易原則
 (3)「食料・農業・農村基本法」の理念の達成度合い
2.「食料・農業・農村基本計画」の工程管理―政策支援の実質化
 (1)食料自給率向上の実現可能性
 (2)農業構造政策の課題
 (3)品目横断的政策と地域資源保全管理政策の構築
3.主体どうしの協働・提携―農業支援組織の実質化
 (1)農業支援・普及機関の新しい課題と役割
 (2)農業に参入した株式会社の可能性
 (3)農林漁業にかかわるNPOの役割
第Ⅱ部 WTO体制下の諸課題
第1章 「非貿易的関心事項」の批判的考察
1.「食糧安全保障」論議の動向と展望
 (1)農業協定における「食糧安全保障」の位置
 (2)食料安全保障論をめぐる動向
2.食料安全保障政策の再検討
 (1)「自給・備蓄・輸入の適切な組み合わせ」の根拠
 (2)自給・備蓄・輸入の適切な水準と手立て
3.農業貿易と環境保護
 (1)WTO諸協定における「環境保護」の位置
 (2)OECDにおける「環境保護」の位置
4.「農業貿易と環境」論議の動向と検討課題
 (1)WTO農業協定等の「農業貿易と環境」
 (2)OECDの「農業貿易と環境」
 (3)「農業貿易と環境」論議の検討課題
第2章 食料主権の確保と持続可能な農業
1.「食料主権の確保」は可能か
2.貿易自由化と食料主権
 (1)コメ関税化と食料主権
 (2)野菜等セーフガードの暫定発動と食料主権
 (3)「最小農業生産の権利」の検討課題
3.農業交渉のなかの「多面的機能」
 (1)「多面的機能」とは何か
 (2)政府介入の可能性
 (3)プロダクション・シェアリングと新たな農業貿易原則
4.「持続可能な農業」と消費者
 (1)「持続可能な農業」とは
 (2)「持続可能な農業」の定着条件
 (3)食品の安全性と「持続可能な農業」
 (4)食料主権と消費者主権
第3章 「食料自給率45%」の実現可能性
1.「食料・農業・農村基本法」の理念と政策目標
 (1)基本法の新しい理念
 (2)評価と論点
 (3)多面的機能と所得政策
2.目標「食料自給率45%」の意義と背景
 (1)食料自給率目標設定の意義
 (2)「食料自給率向上」の背景
3.目標「食料自給率45%」実現への課題
 (1)裏づけに疑問残る目標設定
 (2)畜産物および飼料の自給率向上は可能か
 (3)予算の確保と効率的運用
 (4)田畑輪換=日本型輪作で自給率向上へ
4.自給率向上への新しい政策課題
 (1)本格的な農業構造改革へ
 (2)「経営所得安定対策」の課題
 (3)食生活の見直し
5.産消共同の稲作安定生産―JA庄内みどり遊佐支店の教訓-
 (1)共同開発米「遊・YOU・米」とは
 (2)共同開発米の推進体制
 (3)共同開発米推進の背景
 (4)取り組みの教訓
第4章 2010年口蹄疫問題
1.口蹄疫の発生状況と対策
2.防疫システム見直し等の課題
 (1)防疫システムの検証
 (2)防疫システムの強化
 (3)その他対策の検討
3.畜産経営・地域農業・地域経済再建の課題
 (1)宮崎県の畜産
 (2)農家経済支援と地域農業再建のあり方
 (3)地域経済再建のあり方
4.家畜伝染病予防法はどう変わったのか
 (1)口蹄疫対策検証委員会等の報告
 (2)家畜伝染病予防法改正と今後の畜産のあり方
結論 持続可能な農業・農村の構築のために
1. 日本農業の基本問題
(1) 食料自給の権利と食料供給体制の確立
(2) 持続可能な農業のための貿易原則の確立
(3) 低炭素社会への農業分野からの貢献
(4) 慢性的「農業危機」からの脱却
2. 日本農業・農政の展開方向
(1)共生農業システムへの着眼
(2)食料消費構造への着眼
(3)農業支援組織等のあり方と耕作放棄地への対応
   (4)農業政策の展開方向

図表一覧
あとがき
索引


●著者プロフィール
矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)

1952年 栃木県生まれ
1976年 東京農工大学農学部卒業
1981年 東京大学大学院農学系研究科(博士課程)修了、農学博士
1981年 国立国会図書館入館、調査員(調査及び立法考査局農林課)
国会図書館在職中 農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年 東京農工大学農学部助教授
2004年 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後 農林水産統計観測審議会委員 食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年 国立国会図書館、専門調査員(農林環境調査室主任) 現在に至る
1983年 日本農業経済学会賞、 1994年 NIRA政策研究・東畑記念賞

上記内容は本書刊行時のものです。

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東日本大震災とフードシステム 復旧から復興に向けて 
 

日本フードシステム学会:編 A5判 140ページ 並製 定価:1,500円+税 
ISBN 978-4-89732-263-6 C3036 初版発行年月:
2012年10月

2011.3.11の東日本大震災とそれに続く福島第1原発事故。日本フードシステム学会は、いち早く被災の状況調査や復旧・復興のための議論を行ってきた。その成果としての本書は、震災による消費者の食料調達や農林水産物の生産現場への影響と復旧・復興への過程を検証する。

【主要目次】
第1部 震災によるフードデザートと小売・外食産業の役割
 第1章 震災前後にみる食料品アクセス状況の変化-食料品販売店舗まで500m以上の人口割合-
 1 食料品の買い物と食料品アクセス問題 2 食料品店へのアクセス条件の悪化 3 復旧に向けたその後の動き 付論 推計の方法
 第2章 見直される個人商店の役割-フードシステムの効率性と頑強性-
 1 はじめに 2 事前に予想された食料供給のあり方 3 震災後の現実の食料供給のあり方 4 震災時の個人商店の活動例 5 個人商店の限界 6 効率性と頑強性のトレードオフ-むすびに代えて-
 第3章 東日本大震災における外食・中食産業の役割と課題
 1 はじめに 2 仙台市の防災対策と東日本大震災の概要 3 東日本大震災での外食・中食の役割 4 東日本大震災での外食・中食産業の課題 5 まとめ

第2部 原発事故による消費者行動の変化と安全・安心なフードシステムの構築
 第4章 農畜産物の放射性物質汚染に対する消費者評価の変化
 1 はじめに 2 調査方法 3 消費者評価の推移 4 消費者評価への影響要因-2012年2月におけるコメへの評価を事例に- 5 おわりに 補論 基準改訂後の消費者評価-速報-
 第5章 東日本大震災での消費の変化と生協の取り組み-パルシステムからの報告-
 1 発災直後の影響 2 取引先被害による影響 3 原発事故直後の混乱と以降の対策 4 安全安心な生産の確保へ

第3部 漁業・水産加工業における被害とフードシステムの再構築
 第6章 三陸漁業被害と関連産業への影響
 1 はじめに 2 被災地域に関係する漁業の構造と被害 3 東日本大震災により水産業の陸上セクターが受けた実質的な被害と影響 4 三陸漁業の被災と関連産業への影響
 第7章 水産物フードシステムの再構築に向けた課題と戦略
 1 はじめに 2 漁業生産に対応した水産集積の機能 3 水産加工業復興の経過 4 水産加工業再建プロセスの論点 5 まとめ-復興に求められる再建の方向-
 むすび


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バイオマス利用計画の経済評価 環境経済学的手法による事前評価
 

間々田 理彦:著 発行:A5判 158ページ 並製 定価:2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-250-6 C3061 初版発行年月:
2012年10月

持続可能なエネルギーに対する関心が高まる現在、バイオマスをエネルギー源として利用しようという計画が各地で推進されている。本書は、住民のバイオマス利用に対する経済評価や参加程度について分析し、地域全体で取り組む場合に有効な知見を提供する。

【主要目次】
序章
第1章 本書の研究課題とその背景 第1節 本書の背景 第2節 本書の課題 第3節 研究方法 第4節 既存 研究の検討 第5節 本書の構成
第2章 わが国におけるバイオマスの位置づけ 第1節 バイオマスとは何か 第2節 バイオマスと生活とのかかわり 第3節 木質バイオマスとは
第3章 バイオマス利用における住民意識 第1節 はじめに 第2節 調査事例地の概要とアンケート調査の概要 第3節 回答結果 第4節 考察
第4章 仮想行動法による森林ボランティアに対する労働意志量の推定 第1節 はじめに 第2節 地域環境の保 全におけるボランティア行動 第3節 森林ボランティアの動向 第4節 林業に対する消費者と林業者の意識 第5節 労働意志量の推定 第6節 考察
第5章 木質バイオマスの利用を目的とした物質転換装置に対する住民の経済評価 第1節 はじめに 第2節 物質転換プラントの経済評価 第3節 考察
第6章 バイオマス利用における環境保全効果と環境保全コストの推定 第1節 はじめに 第2節 環境会計アプローチによる評価の有用性 第3節 評価対象の検討 第4節 環境会計による評価 第5節 環境効率の視点による検討 第6節 考察
第7章 生ごみの有効利用を目的としたバイオマス利用プラントに対する住民の経済評価 第1節 はじめに 第2節 バイオマスの認識度について 第3節 CVMを適用したバイオマス利用に対する住民の評価 第4節 回答者の属性の違いによる支払意志額の差の推定 第5節 結論
第8章 生ごみ汚泥共用水素バイオガス発生装置の経済評価 第1節 はじめに 第2節 富士宮市で計画されているバイオマス利活用システムの概要 第3節 生ごみ汚泥共用水素バイオガス発生装置の概要 第4節 CVMの先行研究 第5節 分析結果 第6節 環境保全効果の推定 第7節 まとめ
第9章 バイオマス利用を目的とした資源回収に対する住民の参加意識 第1節 はじめに 第2節 富士宮市のごみ排出における市民参加の現状 第3節 バイオマス利用の取り組みに関する住民参加意識 第4節 考察
結章

●著者プロフィール
間々田 理彦(ママダ ミチヒコ)1982年東京都生まれ
2010年東京農業大学大学院博士後期課程修了
2010年より東京農業大学特別研究員、現在に至る
上記内容は本書刊行時のものです。


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グローバリゼーションとフードエコノミー 新たな課題への挑戦
 

フランク・ビュンテ:編, ハンス・ダーフホス:編, 下渡 敏治:訳, 宮部 和幸:訳, 上原 秀樹:訳
A5判 184ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN 978-4-89732-262-9 C3033 初版発行年月:
2012年09月

グローバリゼーションの進展に伴って一層複雑さを増している、食をめぐる経済。本書は、健康に関する安全問題やフェアトレード、動物福祉、激化する市場競争など、新たな課題を取り上げ、様々な視野から食をめぐる経済問題に接近する。

【主要目次】
序 章 農業を含めたフードエコノミーの拡大
 1 フードシステムの連続性 2 研究の焦点と広い視野からの考察

第Ⅰ部 市場構造変化のメカニズムと原料資源

 第1章 食品産業のグローバル化-市場構造と食品企業への影響-
 1 2つの誤解 2 経済のグローバル化の焦点 3 グローバル化と食品産業の市場集中 4 類型学と活動 5 代替可能性と譲渡可能性 6 市場構造と企業体勢の理論 7 将来の研究に向けた提案:そのⅠ 8 将来の研究の向けた提案:そのⅡ 9 ビール製造業のグローバル化 10 グローバル化への挑戦のための今後の課題

 第2章 現在とこれからのフードエコノミー
 1 環境変化と課題 2 発展途上国の台頭 3 利便性、多様性および品質 4 ネットワーク化 5 世界は一つの市場に 6 海外直接投資 7 開かれた世界市場とその結果 8 社会的責任 9 社会的関心、民間基準と価格

 第3章 バイオ燃料ブーム-世界の食料市場に与える影響-
 1 拡大するバイオ燃料ブーム 2 エタノール生産の成長 3 アメリカにおけるブームは続くのか 4 トウモロコシ市場への影響 5 EUとアメリカにおけるバイオ燃料の義務化 6 バイオ燃料の成長とアメリカにおける食料市場:2010年のシナリオ 7 バイオ燃料拡大成長による影響:EUと国際貿易

第Ⅱ部 ハード化するソフト
 
 第4章 グローバル化した食料生産を取り巻く社会・環境条件の消費者への伝達
 1 消費者の社会的責任への関心と購買行動 2 消費者への情報伝達:認証とラベル制度 3 消費者への情報伝達:企業マーケティング 4 消費者への情報伝達:その他のチャネル 5 水産におけるCSRコミュニケーション 6 切り花におけるCSRコミュニケーション 7 水産と花きのCSRの今後の方向

 第5章 政府と民間セクターの食品安全基準の相互関係 1 国民の健康保護 2 公的機関と民間機関のからみあい 3 正当性を持つが忍耐を伴うHACCP 4 公共機関による食品安全管理 5 食品の安全管理と輸入

 第6章 持続可能な畜産セクターの構築 1 畜産セクターと持続可能性 2 畜産セクターの重要性と影響 3 家畜による“食い尽くし”と土壌劣化 4 二酸化炭素と気候 5 水 6 生物多様性 7 分野横断的な政策枠組み

第Ⅲ部 食料政策の現状と展開

 第7章 食料政策の実態と分析-フランスの事例- 1 食品安全法 2 公的規則に対する民間の標準化 3 食品安全性と健康上の懸念 4 品質保証の政策 5 民間ラベルの挑戦 6 バランスのとれた食事の追求 7 公的政策の限界

 第8章 挑戦的な政策の事例-カナダの農業と農業・食料政策の展開-
 1 複雑でかつコラボレーションが求められる協議 2 輸出志向と自由化 3 生産性と競争力 4 製品差別化 5 新たな貿易障壁とバイオ燃料の概説 6 APFと5本の柱 7 食品の安全性と品質管理 8 目標達成 9 科学と技術革新プログラムとその結果 10 これまでのAPF 1.0の簡潔な評価 11 次世代のAPF:さらなる成長のために 12 競争力、技術革新そして対応性 13 教訓

 第9章 考慮すべき事項-食料政策の新たな研究領域-
 1 力のバランス 2 ハイテク 3 民間基準(自主および商業基準) 4 消費社会
 終 章  フードエコノミーの将来 1 余剰と不足の相互作用 2 巨大と微小 3 市民の不安と日常的な実践 4 情報化時代 5 新しい枠組みに旧来の課題を 6 新たな課題 7 新しい枠組み 8 複雑なルール

●著者プロフィール
フランク・ビュンテ(フランク・ビュンテ)
 オランダ・ワーヘニンゲン大学農業経済研究所主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。
ハンス・ダーフホス(ハンス・ダーフホス) オランダ・ワーヘニンゲン大学農業経済研究所主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。
下渡 敏治(シモワタリ トシハル) 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。
宮部 和幸(ミヤベ カズユキ) 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科准教授
上記内容は本書刊行時のものです。
上原 秀樹(ウエハラ ヒデキ) 明星大学経済学部経済学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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組織法人の経営展開
 
日本農業経営学会 奨励賞
(2013
年度)


小松 知未:著 A5判 144ページ 並製 定価:1,900円+税 
ISBN 978-4-89732-260-5 C3061 初版発行年月:
2012年08月

負債問題が深刻化する大規模水田地帯において、組織的対応として展開してきた組織法人化。彼らは、いかにして経営を改善し、担い手として在るのか。本書は、北海道の大規模水田経営の詳細な事例分析を通じて、その経営論理を浮き彫りにする。

【主要目次】
第1章 課題と方法
第1節 問題意識と課題 第2節 既存研究の整理 第3節 分析の視点と本書の構成 
第2章 北海道における水田作経営の現段階的特質
第1節 品目別の収益性変化と生産動向 第2節 稲作経営における経営規模階層別の動向 
第3節 小括
第3章 北海道水田地域における「担い手」経営の分布と組織法人化の進展
第1節 北海道水田地域における「担い手」経営の分布と組織法人の位置づけ 第2節 南空知地域における組織法人化の進展とその特徴 第3節 JAいわみざわ地域水田農業ビジョンにおける担い手育成方策  第4節 JAいわみざわ管内・北村地区における事例組織法人の位置づけ 第5節 小括
第4章 組織法人における完全協業化による収益性改善-土地利用再編と生産合理化による経営改善-
第1節 事例組織法人における所在集落の特徴と経営概況 第2節 新規作物・新技術導入による土地利用再編 第3節 完全協業化による生産合理化 第4節 経営改善の効果と収益性改善 第5節 小括
第5章 危機的対応による組織法人の形成と財務安全性の確保-構成員の累積負債の解消と設備投資による経営基盤強化-
第1節 農地市場の動向と事例組織法人の形成過程 第2節 組織法人化による新規設備投資の実現 第3節 構成員における大規模経営の存続危機と負債問題に応じた収益分配方式 第4節 組織法人における財務安全性の検証 第5節 小括
第6章 大規模水田地帯における組織法人化と経営改善
第1節 大規模水田地帯における組織法人の形成 第2節 組織法人における経営改善の実現 第3節 組織法人の担い手  経営としての評価

●著者プロフィール
小松 知未(コマツ トモミ) 福島大学 特任助教

上記内容は本書刊行時のものです。

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変貌する世界の砂糖需要
 

農畜産業振興機構:編 A5判 243ページ 並製 定価:2,400円+税
ISBN 978-4-89732-261-2 C3033 初版発行年月:
2012年08月

未だ記憶に新しい、エタノール需要拡大によるさとうきび生産の縮小現象。本書は、そうした生産構造の変化や消費の変化を踏まえて、世界各国の砂糖需給構造と貿易に関わる政策動向、生産余力の分析から、今後の砂糖製品の国際需給を展望する。

【主要目次】
第1章 世界の砂糖需給の現状
 1 需給変動の背景
 2 近年の需給状況
第2章 砂糖の生産・消費・貿易
第3章 主要生産国における生産・流通・貿易政策
 Ⅰ ブラジル
 Ⅱ インド
 Ⅲ 中国
 Ⅳ タイ
 Ⅴ 豪州
 Ⅵ EU
第4章 今後の砂糖需給
 1 てん菜の生産減少と今後の動向
 2 さとうきびの今後の動向
 3 砂糖需給の今後の動向
統計資料編
 1 主要国の砂糖需給バランス
 2 主要国の生産・消費・貿易


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矢口芳生著作集 第3巻 
農政改革論 

 

矢口 芳生:著 シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」 A5判 上製 定価:6,000円+税 
ISBN 978-4-89732-241-4 C3061 初版発行年月:
2012年07月

1980~1990年代後半にかけての世界の農政改革の潮流と内容を体系的に捉え直し、日本農政の基本方向を示す。

【主要目次】
序論 課題と方法
1.課題と構成
 (1)本巻の課題
 (2)本巻の構成
 (3)本巻の背景
2.課題への接近方法
 (1)デカップリングの概念
 (2)デカップリングの現代的意義
 (3)日本型デカップリングの構想

第Ⅰ部 食料農業の国際環境
第1章 世界の食料需給
1.食料連鎖とは
 (1)食料連鎖とは何か
 (2)人口・環境・食料の将来予測
 (3)バランスをどう取り戻すか-問われる地球のあり方